講演

事業への思い込みと、事業への思い込みと、　　　　　　別の見方につ　　　　　　別の見方につ

いていて

酒井　富雄

現在の仕事現在の仕事

酒井 富雄 は、以下の代表をしております

■ 多聞監査法人　■ 全国税理士法人■ 全国中間法人■ 全国納税計画　■ 酒井事務所　

：監査：税務　 ( 内国 )：事業支援　 ( 無償 低廉･ )：町おこし、不動産流動化： 、ｺﾝｻﾙ 中小企業組合士　直接対内投資支援

現在の仕事現在の仕事

タイトル 人数 基準日

公認会計士 13,721 14. 3.31

税理士 65,144 14. 4. 1

弁護士 17,863 14.10. 1

司法書士 17,017 11. 3. 1

弁理士 4,122 11. 1.31

行政書士 35,753 10.12.31

０１．公的資格者０１．公的資格者

１１．人脈１１．人脈

従業員として不足しているスキルは、事業経営者としても必要なスキルかもしれません。

十分にあると思われる能力であっても、経営者には不要かもしれません。

１２．独立開業ー　インキュベーター設置案１２．独立開業ー　インキュベーター設置案 (( 写写真のビル真のビル ))

１３．事業形態１３．事業形態

分野 種類 内容１ 会社 合名会社

合資会社有限会社株式会社

無限責任社員のみ無限責任者員＋有限責任社員有限責任社員のみ 50 人以内有限責任社員のみ、人数制限なし

２ 組合 事業協同組合企業組合

協業組合協業組合

匿名組合任意組合

組合員の事業を支援組合自身が事業経営組合員の事業を統合したり関連事業付帯事業をする顕名組合員＋非顕名組合員コンソーシアム

３ 中間法人 医療法人ＮＰＯ

中間法人４ 公益法人 社団法人

財団法人

１４．個人か法人か？１４．個人か法人か？

法人税＋住民税＋事業税　実効税率

２９．３３％

３０．８４％

４０．８６％（資本金１億円超の会社は金額の多寡に係わらずこの税率のみ適用

）

所得万円超 万円以下 ２００２００ ～ ３３０ ～ ４００３３０ ～ ７００ ～ ８００７００ ～ ９００９００～１８００ ～３０００ ～５０００ ～８０００１億円 ～

所得税＋住民税　実質税率

１５％ １７％

２３．９％

２５．９％

３４．４％４０．７％４４．４％４６．５％４７．２％

１６．有限会社１６．有限会社

有限会社 株式会社１ 最高意

思決定機関

社員総会。書面決議が可能であり、忙しいメンバーや外国在住者の参加も得やすい

株主総会と呼ばれ、書面決議は原則認められない

２ 業務執行の決定者

取締役は最低 1 名、迅速な業務執行が可能。その理由は、取締役会の設置が義務づけられていないため。

取締役３名以上一同が会して取締役会を開催して決定しなければならない。

３ 海外での馴染み

海外企業は、わが国の有限会社制度を正しく理解しうる素地をもっている。つまり、わが国の有限会社に対するものとして各国には次の会社があり、大規模閉鎖会社の例は多く、日本人よりも理解しやすい面があるといわれている。米国の Limited Liability Company や Close Corporation や、英国の Private Company仏国の SARL 、独国の GmbH

１６．有限会社１６．有限会社有限会社 株式会社

４ 役員の任期

役員任期が無制限だから、任期満了による重任登記などで、費用がかかるようなことはない

取締役 2年、監査役 4年

５ 公認会計監査

監査役が法定されず、監督機能は社員が果たすことになる。これにより、二重監査によるロスが排除できる。公認会計士の外部監査は不要

一定規模になると外部監査が強制される。

６ 持分を表彰する証券

株券作成禁止。株券のような持ち分を表彰する流通証券の作成は禁じられている。

株券の作成が認められている。

７ 資金調達 借入、資本参加社債発行は解禁になりそうですが・・。

借入、資本参加株式公募、社債

８ メンバー数と名称

2 名以上最高 50 人で、社員と呼ばれる 最低 1 名以上で株主

９ 附属明細書

定款で、会計帳簿、書類の閲覧・謄写の権利を各社員に認めた場合附属明細書の作成が免除される。

作成免除なし

１０

決算公告 公告は義務ではない 公告は義務

１１

税務面の扱い

株式会社と差異はない 有限会社と差異はない

１７．法人の設立１７．法人の設立設立時のみ必要な書類 それ以外のとき

にも必要な書類１０

権利を認めてもらう書類

11 青色申告12 源泉特納13 申告期限延長

２０

設立報告のための書類

21 法人設立（国）22 事業開始23 法人設立（県市町村）24 消費税25 事業概況書

26 源泉場所

３０

その他の書類 31 有証評価32 在庫評価33減価償却

２１．役員・幹部向けアンケートひな２１．役員・幹部向けアンケートひな型型

項目 主な内容

本音 入ってもらいたい人、そうでない人

仕事の中身 一人で完結する仕事の有無、経験の要否、

仕事の水準 水準別に 5 種

人件費の理解 時間外、給与制度の 2 本建て、総額引き下げ策

１

２

３

４

５ 給与制度の名称 職能給と職務給を２行で書く

２２．エンプロイアビリティとは？２２．エンプロイアビリティとは？

１ 副業奨励

２ 終業時間

３ 休日

４ 昼休み時間

エンプロイ ア ビリティ9時～ 5 時

盆暮れ休暇

60 分

２３．人事管理リスク２３．人事管理リスク

１

２

リスク

短期

長期

　内容

市場要因で変動で他社に負けてしまうリスク

将来の市場で負けてしまうようなリスク

　対処

市場化 たくさん売る人

に　高給を与える投資化 時間をかけて、

　ジックリ自社内で　　教育し養成

２４．人件費を外注費として扱えない２４．人件費を外注費として扱えないかか

1

2

3

4

5

6

7 8

参考

判定する内容

他社の仕事をする場合の承諾作業への指揮監督

勤務時間・勤務場所の拘束の有無

材料・作業用具の供与を受けているか

諸経費の負担

報酬

ベースアップ、退職金の有無社会保険、厚生施設などの制度従業員等の申告・源泉徴収について

人件費

承諾必要

受けている

拘束を受けている

受けている

負担なし

定期的に支払われる

あり

利用できる

源泉徴収必須

外注費

承諾不要

受けていない

拘束なし

受けていない

負担あり

仕事の完成の都度支払

なし

利用できない

源泉徴収不要

注釈

細々とした指示ではない荷主側指定の集荷 納･品時刻ではない

労働の受入契約時点での条件次第のはず

毎日配送業務であれば、支払可

２５．人事対応２５．人事対応

１

２

３

４

５

６

７

８

項目

通勤手当

社会保険

組合健保

源泉所得税

地方税

組合費

昇級昇格

事業者

内容 上限付き、せめて現在の金額で頭打ち

できるだけ国保にしてもらう。

組合健保はやめる、会社負担が多すぎる本人が計算し、本人が納付。

普通徴収にする。

給与天引なら、コスト割れ。再考を。

社会保険の事務が楽になる、４月ではダメ事業者として仕事をしてもらう。

３１．アウトソーシングとは３１．アウトソーシングとは

アウトソーシング対応策

１ 外注は、できるだけしないこと。

２ 外へ出せる程度のお金があれば、自前で雇う

３ どうしてもアウトソーシングをするのなら、自 社 の従業員を鍛えてもらえる場合に限ること。

４ 有能な教育者への講師料と思えば高くはありません。

３２．社長の心得３２．社長の心得

１．最高意思決定者は、報告書の 報告会に出席しない

２．部下に出席させ、 部下からの報告書を読む

３．最高意思決定者は、部下の理解不足の点が　　ないかどうか確かめる質問をして、　 奮起を促す

３３．専門家の報告書について３３．専門家の報告書について

　１．目的に適う結論　２．起承転結が明瞭な文章　３．納品日　４．依頼者の名称が明記された報告書　５．報告書に対するクレームの受け付け担当者　６．カタカナ多用はないか。　７．専門家側の独自の判断をして、信頼性や妥当性ないし　　　適合性を判断し、その結果、報告書のような結論に　　　至ったとする文章構成となっている 。　８．貴社の標準的な文書ファイルの体裁に合わせた報告書　９．サマリー、エグゼクティブサマリー１０．目次ないし章や項目番号の採番方式は、３ないし４桁表示１１．１行当たりの文字数、１ページ当たりの行数、文字の大きさ１２．カラー報告書には後日の回覧のための白黒コピーを　　　想定した表現か。

４１．キャッシュフロー経営と４１．キャッシュフロー経営とは？は？

１．借金すれば資金繰りは困らない時代は終わった

２．他人を当てにできない時代は、 キャッシュフロー計算書を支えとして、 自力で乗り切らなければならない

３．ゼネラルエレクトリック社の業績が伸び悩んだ時期　　　　に、経営方針の見直しの道具として使われはじめた

４．利益は意見、キャッシュは事実

４２．４２．グループ会社間での資金移動の方法や手段についてのヒグループ会社間での資金移動の方法や手段についてのヒントント

項目と内容項目と内容 効果と税務上の配慮投資

出資――株券発行。回収ないが、株式利益消却、有償減資もある。

通常、第三者割当、他の株主との支配割合が変化。支配割合の変化により、受贈益課税も。

融資

貸付――債券発行。回収は必ずある

回収不能な貸付なら、評価損が発生。評価損は、税務署が否認することあり。

代金決済

売買取引――物取得 回収は、物の転売によりなされる。

固定資産売却や転売可能な対象となる商品の存在と、商品知識、販売チャネルが必要。滞留在庫の評価損計上は、税務否認もあり。置き場渡し的な取引なら、無償供与の嫌疑。

その他

見返りのない資金提供や法律上の制裁金支払い等

寄付金、交際費となって有税取引も。制裁金とは、例えば、インサイダー取引の　制裁金。

４４．資金：私募債４４．資金：私募債

私募債の特徴株式会社のみ４９人券面分割不可、転売禁止（一括転売は可）、均等券面額無担保満期償還金利後払い、レート自由歩積み、拘束なし２０％分離課税金融プロ不可

１２３４５６７８９

１０

４５．４５．滌徐滌徐

滌徐滌徐 競売

１ 意義 抵当となった不動産の所有権を得た第三者が、抵当権者に一定の金額を提供して抵当権を消滅させること

セリ

２ 主導権 債務者 債権者

３ 根本的理由

公共性ーー駅前の土地が草ボウボウ、だれだって、もったい　　　　　　　ないと思う、このような感覚平等ーーー大企業は借金棒引きが、認められている。そ れ なのに、と言う感覚

借りたものは返すというルール

４ 流れ 第 1段階――３者ミーティング第 2段階――話し合い不調、第三取得者とあいだで「抵当　　　　　　　　　権付き不動産の所有権移転契約」を締結第3段階――第三取得者が「滌徐申請」を提出第 4段階――債権者が承諾、あるいは、拒否（１ 月ｶ以内）第 5段階――第三取得者は法務局への供託行為 債権者は増加競売を申し立てる（ 1週間以内）

貸し手の任意でスタートする。

５ 評判 一般に、裏社会の関係者が利用すると思われている滌徐後の無担保債務の返済計画は必須

貸し手が使う。

５１．中小企業の挑戦５１．中小企業の挑戦

内容

１ 最低資本金制度の停止

２ 銀行の保管証明書の停止

３ 決算書の大臣提出義務

４ 何でも出資可能

５ 企業組合の規制緩和

６ 投資ファンドの投資先 解禁

５２．ＩＳＯ９０００５２．ＩＳＯ９０００

『ここまで普及が進むと多くの人たちが何らの形で ISO規格に関わることになります。

世の中は不況で多くの失業者が出ていますが、コンサルタントがそのよい例で、この分野が急速に成長することは間違いないでしょう。

まさに「サッチャーの失業対策」が日本にも貢献したと言えます。』

５４．オーナーは株式をどのくらい持つ５４．オーナーは株式をどのくらい持つべきか？べきか？

オーナーとして安心していられる、支配力なりし支配率は、基本的に、１，２，３，４を覚えて下さい。

　２／３、 １／２、 １／３， １／４と 　 ３％、 １％、 1 株です。

５５．修正申告と更正とについて教えてく５５．修正申告と更正とについて教えてください。ださい。

1

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7

項目

内容

新聞記事

納税額

繰越欠損金への影響

税務調査との関係

不服申立

脱税額

修正

申告内容を是正したいときに、　自ら税務署に別途、申告書を提出　すること ある程度多額となれば、税務署の前に公表され、新聞記事にも。

通常、納税額が増加します。

３番で納税額のない時は、繰越欠損金の減少となります。

「更正の請求」権は、法定申告期限後１年以内とされております。

不服は言えません。

多額となり易い。（伝聞）

更正

税務署が間違っているものとして、一方的に所得や税額を増減させる行政処分。処分の公表ですから公表なし。 新聞記事とはなりにくい。

通常、納税額が減少します。

３番で納税額のない時は、繰越欠損金の増加となります。

納税者が修正申告に応じないとき、税務署は、強制的に更正や決定をします。 当然、文句は付けられます。

少額になり易い。（伝聞）

ご清聴ご清聴

ありがとうございました。ありがとうございました。