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　　　環境を『力』にするビジネス成長戦

略について

経済産業省 産業技術環境局環境調和産業推進室

平成２０年 7 月

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環境経営の重要な柱 企業の自主的な環境経営に対する支援

○省エネルギー（地球温暖化対策）○省資源 （循環型社会構築）○有害物質対策（適正管理）

○ｸ ﾘ゙ｰﾝ・ｺﾝｼｭｰﾏｰの拡大（グリーン購入法や環境ＮＰＯの活動）

○企業の社会的責任に対する意識の向上（積極的な市民社会への貢献を期待）

市場のグリーン化の進展

○品質（Quality）○コスト（Cost）○納期（Delivery）

競争力の源泉↓

ＱＣＤ＋Ｅへ

○品質（Quality）○コスト（Cost）○納期（Delivery）

競争力の源泉↓

ＱＣＤ＋Ｅへ

１．環境経営管理（EMS)の構築企業の環境理念の明確化とその実証を担保する組織の構築

２．生産プロセス・技術への環境配慮省エネ・省資源型生産技術革新、リユース・リサイクルの徹底 等

３．製品・サービスの環境配慮環境配慮設計基準、製品アセスメント（LCA）等

４．環境コミュニケーション環境報告書等により、環境経営や環境負荷の状況を適切に情報提供地域住民とのリスクコミュニケーション

１．環境経営管理（EMS)構築への支援－中小企業等に対するＩＳＯ１４００１等取得支援

２．生産プロセス・技術の環境配慮への支援－企業経営効率化に資する環境管理会計の推進－省エネ技術、３Ｒ技術等に関する技術開発支援

３．製品・サービスの環境配慮への支援－グリーン購入による環境配慮製品の初期需要

拡大－ＬＣＡデータベースの構築、環境配慮設計手法の導入支援。

４．環境コミュニケーション推進への支援－環境／ＣＳＲ報告書ガイドラインの策定・普及－エコプロダクツ展の開催支援 等

企業を取り巻く環境変化

環境制約の高まり

企業経営の基本

環境に配慮した企業経営の促進

－中小企業、ＮＰＯ等の連携、製品機能のサービス化等のビジネス創出支援－リサイクル設備導入等に対する支援

　　・環境ビジネスの創出　　・環境ビジネスのリスク低減

環境ビジネスの育成

環境経営・環境ビジネス支援関連施策の概要

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環境管理会計：企業の内部管理に特化　経営者・管理者に報告。　企業の内部管理活動に利用　（例：マテリアルフローコスト会計）　経済産業省「環境管理会計ワークブック」

外部環境会計：外部報告目的に特化　 企業外部の利害関係者に対して報告　　（企業評価等）　（例：環境報告書、財務報告書による報告）　環境省「環境会計ガイドライン」

環境会計：環境活動と経済活動を連携　　　　　　　→環境経営の基本手段

　　　　　【社会】

【企業等】 社会とのコミュニケーシ

ョン　外部機能　外部機能　　　　

　外部機能　外部機能　　　　

内部機能　内部機能　内部機能　内部機能　

企業の経営管理ルール

情報の受け手

経営者関係部門従業員

情報の受け手

消費者・取引先・投資家・金融機関・地域住民・行政・国民

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マテリアルフローコスト会計（ MFCA)・　製造プロセスにおけるマテリアル（原材料、エネル

ギー）のフローとストックを物量単位と金額単位で測定するシステム。→廃棄物・排出物の正確な原価を算定

・　ドイツで原型が開発し、日本にてマテリアルを原材料・エネルギーに細分化、工程ごとに測定し改善策の策定を行うなどＭＦＣＡをより活用しやすいものへ改良。経済産業省は平成１１年度よりＭＦＣＡに着手し、モデル事業等を経て、 平成１８年度より本格的な普及に努めています。

・　環境面に着目し、大幅なコストダウンを目指す。

・　生産プロセスのイノベーションにより、リデュース及び生産性の飛躍的向上を目指す。

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ＭＦＣＡの概念インプット　　　　　　(100kg)原材料費 1,000 円加工費　　　 600円

アウトプット製品１個　(80kg)原材料費 1,600円

　生産プロセス

　　　　　 　（ 20kg ）原材料費　 200円加工費 　 120円合計　　　　320 円

廃棄物

アウトプット

製品　１個(80kg)原材料費 800 円加工費　　 480円合計 　 1,280円　

インプット

　　　　　　(100kg)原材料費 1,000 円加工費　　　 600円合計　　　 1,600円

　生産プロセス

　　廃棄物

通常の原価計算

ＭＦＣＡ

伝統的な原価計算では構造的に見落とされる

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経済産業省の MFCA プロジェクト

平成２０年度の MFCA プロジェクト

詳細は環境調和産業推進室ＨＰ　→ http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/

Ｈ１１年度

Ｈ１２年度

Ｈ１３年度 Ｈ１４年度

Ｈ１５年度

Ｈ１６年度

Ｈ１７年度

Ｈ１８年度

Ｈ１９年度

環境管理会計ワークブック（２００２）

環境管理会計の調査

ＭＦＣＡの基礎調査

環境管理会計の普及研究

大企業・中小企業向けＭＦＣＡ導入実証事業

セミナー・研修会・導入実証事業の実施、ＭＦＣＡ導入ガイドライン・事例集の作成　等

１．各地域の普及拠点におけるＭＦＣＡの普及策の実施　①事業者団体等におけるセミナー開催等支援 ( 講師派遣 )　②事業者団体等における実務者向け研修会の実施　③事業者団体等内の傘下企業向け導入実証事業　④人材育成 (③ におけるインターンシップ ) 　　など２．情報提供事業　①事例集の見直し・・・・従前の導入実証事業をわかりやすく整理した事例集の見直し、配布　②導入ガイド等の見直し・・・・前年度までに開発した以下のコンテンツの見直し・拡充　　　　　ａ．｢マテリアルフローコスト会計手法導入ガイド｣　　　　　ｂ．｢ＭＦＣＡ簡易計算ツール (Excel ベース ) ｣　　　　　ｃ．｢ＭＦＣＡ簡易計算ツールの使用マニュアル｣　　③ＷＥＢ上での普及・広報活動３．アドバイザリーボードの設置

ＭＦＣＡの普及活動と活用手法研究

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マテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）の国際標準化の提案について～世界初の｢環境管理会計｣分野の国際標準化提案～

　経済産業省は、 ＭＦＣＡの国際標準化について、昨年１１月１６日、国際標準化機構（ＩＳＯ）のＴＣ２０７（環境マネジメント）に対し新業務項目提案（ New Work Item Proposal ）を行い、本年３月１９日に採択された（有効投票数：２６カ国（賛成２４カ国、反対２カ国）、専門家（エキスパート）の参画国：２０カ国）。　この結果、我が国のイニシアチブ（議長：國部克彦（神戸大学大学院教授）、幹事：古川芳邦 （日東電工（株））の下、規格化の作業を行うワーキンググループが設立され、３年後を目途に国際規格発行に向けた作業に着手する。第１回の会合は、本年６月下旬にコロンビアのボゴダで行われるＩＳＯ／ＴＣ２０７総会にあわせて開催。 〈ＭＦＣＡの国際標準化の効果〉①我が国として、環境経営の側面から、環境と経済が両立した社会を形成する上でのリーダーシップを発揮し、我が国の国際的プレゼンスが向上。

②国際的ガイドラインの明確化により、我が国企業が海外拠点や国際提携先に対しＭＦＣＡ導入を促すことが容易になり、我が国企業の国際競争力が向上。

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検討経緯及び今後のスケジュール

3 年後を目途に国際規格（ＩＳ）発行を実現

平成１９年４月　　環境管理会計国際標準化準備委員会立ち上げ・検討開始　　５月２９日　　　　環境管理規格国内委員会開催　６月１５日　　　　第 1回環境管理会計国際標準化対応委員会開催　６月２４～２９日　ＩＳＯ /ＴＣ２０７総会（北京）への参加（提案内容の説明）　８月２７日　　　　第２回環境管理会計国際標準化対応委員会開催　１０月２日　　　　アジア環境管理会計ワークショップ開催　１１月１６日　　　ＴＣ２０７に対し提案（ New Work Item Proposal ）平成２０年　３月１９日　　　　ＮＷＩＰ採択　６月２５～２６日 ＩＳＯ /ＴＣ２０７総会（ボゴタ）で第１回ＷＧ８開催　　　ＮＰ登録

ＷＤ（作業原案）の作成

ＣＤ（委員会原案）作成

ＤＩＳ（照会原案）作成

ＦＤＩＳ（最終国際規格案）作成・第１回国際ＷＧ開催

（平成２０年６月ボゴダ）

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①日東電工（豊橋事業所）のケース◆売上高に占める環境対応コスト（産廃原価等）が営業利益にほぼ相　当。エレクトロニクス用粘着テープの生産工程（負の製品３２％）に導　入→改善計画と設備投資を決定。〈原因〉　マテリアルロスの大きいところは、主にテープの①塗工工程と②切断　工程。主要因は①粘着材と基材の微妙な凹凸と②製品にする際の　テープの切りしろのムダ等。〈対策〉　①基材のクリーニング方法の改善、　②テープの幅を製品の仕様に合わ　せた幅に変更等、さらに、③抜本的　な解決策として、これらに対応でき　る生産設備を導入（７億円）。

　

２００１

２００３

２００７

（目標）

正の製品 ６８％ ７８％ ９０％負の製品 ３２％ ２２％ １０％

合計 １００％

１００％

１００％

改善実績と目標（エレクトロニクス用粘着テープ：豊橋事

業所）

改善実績と目標（エレクトロニクス用粘着テープ：豊橋事

業所）

←セパレータ←粘着材←基材

エレクトロニクス用粘着テープ【３層構造】

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②田辺三菱製薬（小野田工場）のケース◆医薬品製造工程へ導入→環境コスト（廃棄物処理コスト）と環

境負荷を大幅に削減〈原因〉製薬の合成工程から発生する溶媒のクロロホルムを含む廃液焼却処理コストが大きい（廃棄物処理コストの８割）。

〈対策〉塩素系溶媒回収（リサイクル）を促進した上で、焼却処理を微生物による分解を利用した活性汚泥処理に変更。同時に焼却炉を撤廃。　

〈効果〉原料費、廃棄物処理コスト、焼却場　　維持費等削減（約５，５００万円／年）。　　　設備投資額約６，６００万円／年をほぼ１　　年で回収。　　　省エネ効果は約３，３００万円／年（ＣＯ　　２換算で２，３２８ｔ／年）。 　▲ 2004 年焼却処理施設を撤

去

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③キヤノン（宇都宮工場）のケース

・

◆ レンズ加工工程へ導入 →ニアーシェイプ技術による　ブレイクスルー〈原因〉マテリアルロスの２／３がレンズの荒研削工

程で発生するスラッジと廃液等の処理コスト。〈対策〉ニアーシェイプによるスラッジ量の削減〈効果〉研削量の削減→スラ　　ッジ処理量、加工工数、エ　　ネルギー使用量、廃水処　　理量、汚泥処理量の削減等　

レンズのﾆｱーシェイプイメージ（キヤノン）

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製品・サービスのライフサイクル（資源採掘から廃棄に至る生涯）を通しての環境負荷（資源・エネルギーの投入及び環境影響物質の排出）を量ることで、製品・サービスの環境への影響評価を行う手法である。

輸送

資源採掘

製造

廃棄・リサイクル

使用･修理

　

空調Ｔ社高効率ファンによる換気システムの省エネ化

食品Ｍ社主要産地→産地配送→拠点配送→対象店舗

ＣＯ２

　

※「エコリーフ制度」　ＬＣＡを実施している製品等を第３者が認証し、「エコリーフマーク」を付与。消費者に対し　環境負荷の詳細を情報発信。　 ２００２年の事業開始以降、　登録数は、２００７年１２月末で４３１件（累計で６３９件）。

No.XXX-XX-XXX

ＣＯ２

ＣＯ２

ＣＯ２ＣＯ

２

ＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）にＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）についてついて～Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎ～Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ～ｔ～

ＬＣＡ実用例

（包装材のリサイクル効果）

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ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）普及施策の経緯（平成１０年度～）

平成２０年度のＬＣＡ普及に向けた取組み

Ｈ１０年度

Ｈ１１年度

Ｈ１２年度

Ｈ１３年度

Ｈ１４年度

Ｈ１５年度

Ｈ１６年度

Ｈ１７年度

Ｈ１８年度

Ｈ１９年度

製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業により、以下の取組みを実施。１．ＬＣＡ及び環境配慮設計（ＤｆＥ）の導入に向けた支援体制の構築　①地域拠点機関の構築　②指導員の養成　③導入を実施する企業への支援　　など２．情報発信の拡充　①ＷＥＢ上での普及・広報活動　②環境配慮設計、ＬＣＡ普及促進等に関するセミナーの開催　　③エコリーフ環境ラベル取得の支援

インベントリデータベースの構築

環境影響評価手法の開発

文献データベースの構築ＬＣＡ実施手引書の作成

評価手法の信頼性向上

ＬＣＡの普及促進インベントリデータベースの拡充

第１期ＬＣＡプロジェクト 第２期ＬＣＡプロジェクト

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環境コミュニティ・ビジネスモデル事業 （平成１５年度～）

ＮＰＯ等の市民団体

企業グループ経済団体等

地域住民 企業

学校自治体

成果発表会・セミナー、ホームページ等を通じて、全国に普及させる

① 地域の企業、ＮＰＯ、市民団体等の地域コミュニティを形成する主体が連携・協働し、地域が有する環境問題の解決、地域の活性化を経営的感覚に基づき実践するモデルの発掘。

② 推進委員および地方経済産業局による事業の展開を支援することを通じて、持続的かつ効率的な環境負荷の低減を図る。

③ 事業の成果及び課題の評価等を通じて、全国に同様の取り組みを広く普及。

北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄 合計 採数

平成１５年度 １３ ２８ ６５ １８ ３４ １８ １３ ２４ ７ ２２０

９

平成１６年度 ７ １１ ３０ ８ １６ ６ ７ ２６ ５ １１６

１５

平成１７年度 ８ ６ ２０ ６ ２１ ３ ７ １７ ５ ９３ １３

平成１８年度 ９ ２ １１ ９ １３ ７ ４ ９ ５ ６９ １４

平成１９年度 １１ ４ ５ ９ ８ ５ ３ １０ ４ ５９ ８

＜地域別モデル事業応募数・採択数＞

　　　　　　地域コミュニティの連携

　　　　　　　　　　 事業主体

＜事業の概要＞

　　採択数合計延べ ５９

（３９）　 ( 　 ) 内は採択団体数

＜モデル事業の体制図（例）＞

連携する団体（例）

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モデル事業例　平成１７年度事業○ 「リユース食器事業の広域展開・新規市場開拓・新商

品開発による新ビジネスモデルの構築」 ○ ＮＰＯ法人スペースふう。　○ スポーツ、祭りなどのイベントで大量に発生する食器ごみの問題を解決するために、使い捨て食器に代わるリユース食器をレンタルする事業を展開、ごみを出さないイベントに係る啓発活動を推進する。今年度、事業の広域化のため、北九州の企業、大学等と連携のうえ、地元市民団体によるリユース食器レンタル事業の事業化を支援し、九州地域の連携拠点作りを行うほか、新規市場開拓に関し「エコシネマプロジェクト」を開始する。また、カップ以外の新商品の開発も行う。

本モデル事業の収入費目 ○広告収入○レンタル料金

本モデル事業の支援の費目○研修会等開催費：リユース事業研修の開催○通信・運搬費：リユース食器・備品の運搬費

ＮＰＯ法人スペースふう

広告収入

企業のエコ商品広告（企業のイメージアップ）

食器レンタル事業展開

遠距離地域の環境団体

遠距離地域のイベント等

食器送料のコストダウンと環境負荷低減

事業ノウハウの提供２００万円以上の売上で４％の事業協力費納入 食器無料貸し出し

Ｆｕｕブランドの使用権

リユース活動基金

・新たな食器の開発

・年１回の研修会開催資金

イベント・映画館・

サッカー・惣菜販売

売上の１％積立金

売上の１％

　　　　　積立金

来場者消費者レンタル料金

食器の貸出

デポジット +商品価格で販売

デポジット分のお金を返却

環境にやさしい取り組み提案・指導

食器の貸出

リユース食器、サービスの動き

お金の動き

食器の返却

レンタル料金

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グリーン・サービサイジング事業　＜事業の目的＞　　～環境負荷低減効果の高い「サービス提供型ビジネス」へ～○事業の立ち上げにかかるコンサルティングの依頼や、事業展開に必要な準備作業等を支援。推進委員によるアドバイス。○新規性・オリジナリティ・競争力の高い事業の成果を、成果発表会・セミナー、ホームページ等を通して、全国に広く普及する。全国で同様の活動の展開を期待。

○期待される環境負荷低減効果「製品の生産・流通・消費に要する資源エネルギーの削減」「使用済み製品の発生抑制」等

① －１サービス提供者によるモノの所有･管理契約形態を変更することにより、製品をライフサイクルで管理し、環境負荷を削減する。

① －２利用者のモノの管理高度化・有効利用維持管理・更新のデザインと技術により、製品の長寿命化を図りサービス提供を持続拡大

① －３モノの共有化

所有を共有化することにより、製品ストックの減少（資源消費の削減）を図る

② －１サービスによるモノの代替化（ＩＴによる脱

物質化 )資源を情報・知識・労働によりサービスに代替させ、資源消費に伴う負荷削減を図る

② －２サービス高度化・高付加価値化

サービスの効率を図ったり、さらに付加価値を付けてサービスに付随する環境負荷を削減

＜具体例＞■製品レンタル・リ

ース■洗濯機の Pay per

Use■製品のテイクバッ

ク

＜具体例＞■中古製品や部品

の買取・販売■修理・リフォーム■アップグレード■点検・メンテナ

ンス

＜具体例＞■カーシェアリ

ング■農機具の共同

利用

＜具体例＞■デジタル画像管

理■音楽配信

＜具体例＞■廃棄物処理コ

ーディネート■ＥＳＣＯ事業

グリーン・サービサイジング事業

① マテリアル・サービス（モノが主）

②ノンマテリアル・サービス（サービスが主）

年度 申請団体数

採択団体数

１７ ４２ ３

１８ ３９ ５

１９ ３３ ５

＜申請・採択団体数の推移＞

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事業例１：梱包用荷崩れ防止グリーンエコベルトによる環境負荷低減と物流コスト削減事業例１：梱包用荷崩れ防止グリーンエコベルトによる環境負荷低減と物流コスト削減事業事業

代金

再生糸製造会社

生地製造会社

ベルト製造会社

分別業者

エコベルト販売・リース

再生

生地

再生糸 グラスファイバー面ファスナー

ポリエステル生地 物の流れ

情報等の流れ

お金の流れ

ユーザー（ ） 運送業者等

エコベルト回収

エコベルト繰返し使用

メンテナンス

エコビズ株式会社

＜事業内容＞

　物流の現場で一般的に使用されている荷崩れ防止用ストレッチフィルムは再利用ができないため、荷受けの場所において産業廃棄物となり、焼却等の方法により処理されている。

　このような状況を解消するため、エコビズ（株）は、リユース可能な梱包用荷崩れ防止バンド「グリーンエコベルト」を荷主あるいは物流会社に供給、メンテナンスすることにより、環境負荷低減及び物流コスト削減を図る事業を行っている。

＜メリット＞１．物流梱包コストを約１０分の１（ポリエステル生地使用の場合）に削減することができる。２．軽量で、仮止め部という箇所を設けることにより一人で作業ができ、上下を左右逆方向に牽引するため、結束力に優れている。３．販売した梱包ベルトを回収し再度梱包ベルトへリサイクルするサービスを提供するため、廃棄費用、環境負荷の心配が不要。＜環境負荷低減効果＞　ポリエステル生地で製造したベルトは、何度も繰り返し使用することが可能であり、ストレッチフィルムに比べ二酸化炭素の排出量を約５８０分の１以下に削減できる。　また、使用済み梱包ベルトを再生して製造した「グリーンエコベルト」は、繊維から繊維を作る技術を用いており、原料に石油を使用しないため、ポリエステル生地で製造したベルトと比べ、エネルギー消費量は約５分の１、二酸化炭素排出量も約５分の１に削減できる。

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CERES安全な竹割り箸

楽しい株式会社リサイクルセンター④

2次・ 3次発酵完熟堆肥化

地域契約農家

⑥安全・安心農作物の買取り ⑤

新堆肥 (土壌改良材 )販売

外食産業・顧客食品残渣発酵分解機

１次発酵使用済竹割り箸買取

⑦安全・安心農作物の販売

福祉施設炭焼き窯

(使用済箸を竹炭にリサイクル )

微生物着床竹炭販売

畜ふん

②発酵分解床回収

食品残渣発酵分解機①レンタル

レンタル料リサイクル参加料支払い

⑨ LCA評価により　　 CO2 排出量は46%削減

③CERES竹割り箸を販売

リサイクル竹炭販売

⑧レンタルオーナー制度

事業例２　メリーズシステム（楽しい会社）事業例２　メリーズシステム（楽しい会社）

⑩風力発電による電力の供給

① 外食産業等の顧客に生ゴミ処理機をレンタルし、生ゴミの発生現場で悪臭を出さずに速やかに生物分解による減量。　② 半年に１回排出する発酵分解床はすべて回収。③ CERES安全な竹割り箸を外食産業等の顧客に販売、使用後は買取り回収、福祉施設で炭化処理を行い、リサイクル竹炭を販売、微生物を着床させ生ゴミ処理機に

入れて土に戻す。　　　　④ 回収した発酵分解床にリサイクル竹炭、焼酎カス、鶏フン等を加えて完熟堆肥化。（ゼロエミッション達成）⑤ 地域契約農家や福祉施設に、新堆肥（土壌改良材）を販売。⑥ 地域契約農家や福祉施設で生産した安全・安心農作物の買取り。⑦ 「メリーズシステム」に参加する顧客に、安全・安心農作物を販売。⑧ 生ゴミ処理機レンタルシステムを資金面で支えるレンタルオーナー制度。⑨ 定期的にＬＣＡ評価を実施。⑩ 風力発電による電力の供給（平成２０年度切替予定）。

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エコタウン事業　

先進的な環境調和型まちづくり　「ゼロ・エミッション構想」①地域の産業蓄積等を活かした環境産業の振興②地域の独自性を踏まえた廃棄物の発生抑制・リサイクル推進を通じた資源循環型経済社会の構築

経済産業省 環　境　省

地方自治体が策定するエコタウンプラン

・先導的リサイクル施設の整備・研究開発拠点の整備　等 ・普及啓発、情報提供　等

地 元 企 業 市　　民

自治体の補助 自治体の事業実施

事業の実施、出資 事業への参画

共同承認

＜　ハード事業　＞

＜　ソフト事業　＞

制度のスキーム（平成９年度～）

平成１７年度限りで廃止（三位一体改革によ

り地方へ移譲等）

エコタウンハード補助金

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大阪府

鈴鹿市（三重県）

四日市市（三重県）愛知県

岐阜県

全国のエコタウンプランの承認地域全国のエコタウンプランの承認地域札幌市

飯田市（長野県）

川崎市（神奈川県）

北海道

水俣市（熊本県）

大牟田市（福岡県）

兵庫県

岡山県

千葉市、千葉県

広島県

山口県

北九州市（福岡県）

青森県

秋田県

栗原市（宮城県）

高知市（高知県）

東京都

直島町（香川県）

富山市（富山県）

制度開始年度　　　　Ｈ９年度

地域数　　　　　 　　　２６地域

補助対象施設数 　　６２施設

釜石市

愛媛県

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164,903152,966

140,461124,829

114,060

47,449

100,483

67,83888,604

632572

502

274 305370

350

416453

0

150

300

450

600

750

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

出展者数（社・団体

）来場者数（人

）

4万

社会科見学来場者数

（人）

0

8万

12万

16万

20万

14322

エコプロダクツ展エコプロダクツ展　環境に配慮した優れた製品やサービス、社会や企業の先進的な取組の紹介・普及のため、１９９９年から毎年開催されている、我が国最大規模の環境総合展示会・主な出展者　：　企業（家電、情報機器、自動車、素材、エネルギー、流通、運輸等）、省庁・自治体、環境ＮＰＯ・ＮＧＯ、

大学・教育機関など・主な来場者　：　出展関係者の他、一般消費者、政府関係者、報道関係者、学生・生徒など

13332

8593

40133834

エコプロダクツ２００７エコプロダクツ２００７２００７年１２月１３日（木）～１５日（土）の３日間、東京ビッグサイトで開催 福田総理　視察

20,000

16,000

12,000

8,000

4,000

0

-22-

エコプロダクツ国際エコプロダクツ国際展展

開催年（月日） 開催国（開催都市） 出展者数（参加国・地域数） 来場者数

２００４年（９／２～９／４）

マレーシア（クアラルンプール）

７６企業・団体（６ヶ国） １１，４９３人

２００５年（１０／６～１０／９）

タイ（バンコク）

５９企業・団体（４ヶ国・地域） ２５，４７６人

２００６年（１０／３１～１１／２） シンガポール １０７企業・団体

（１４ヶ国・地域） ３４，５１６人

２００８年（３／１～３／４）

ベトナム（ハノイ）

９１企業・団体（９ヶ国） ９８，４６９人

日本のみならず、アジア諸国でも、環境ビジネスに関するマッチングやビジネスパートナー発掘の機会を提供すること等により、アジア太平洋地域におけるサプライチェーンのグリーン化による国際競争力の強化を図ることが重要との認識から、 APO（アジア生産性機構）の主催により、２００４年からエコプロダクツ国際展を開催。

第１回エコプロダクツ国際展

マレーシア（クアラルンプール）

第２回エコプロダクツ国際展

　　　　タイ（バンコク）

第３回エコプロダクツ国際展

　　　　シンガポール

第４回エコプロダクツ国際展

　　　　ベトナム（ハノイ）

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○2007 年５月に安倍前総理が「美しい星５０」　の中で、『京都議定書の目標達成に向けた　国民運動の展開』を提案。

○国民運動展開のためには、それを支援する環境調和ビジネス推進のための地域の関係者間の連携が不可欠であるが、多くの地域では、コーディネーターの不在、企業におけるビジネスノウハウや人材の不足、消費者の環境意識の不足等により、このような連携体制が確立していない。

○さらに、国民運動の実効性を高めるため、それを支援する環境調和ビジネスの持続可能性及びフィージビリティが必要。

　

環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業事業の概要事業の概要

＜環境コミュニティビジネスとの相違点＞①国民運動を支援する環境調和ビジネスが

対象②採択要件の内容③環境省、国土交通省との省庁間の情報交換を通じた事業分野の調整等関連する予算を効率的、効果的に活用。④地域再生計画に位置付けられた事業の優先的採択

環境問題の現状と課題環境問題の現状と課題

実施期間　平成 20～ 22年平成 20年度予算額　 1.２億円【一般】実施期間　平成 20～ 22年平成 20年度予算額　 1.２億円【一般】

ＮＰＯ、企業等の地域における環境調和ビジネスの関係者が一体となって、具体的な推進計画に基づき、京都議定書の目標達成のための国民運動を支える環境調和ビジネスを行う場合に、当該取り組みを効果的・戦略的に支援する実証事業

＜目標：ねらい＞　安倍前総理が提唱した『京都議定書の目標達成に向けた国民運動』を支援する環境調和ビジネスの地域展開支援

＜事業主体＞　ＮＰＯ、企業等

＜国民運動支援ビジネスの実例＞　公共交通機関の活用や省エネ家電への買い替え、エコポイント制度を活用した環境配慮行動の推進　等

＜採択要件＞○「私のチャレンジ宣言」の中のチェック項目の奨励○エコポイント制度等、消費者の環境配慮行動の効果的なインセンティブを与える手法導入○持続可能かつフィージブルな内容であること等

＜支援内容＞（８００万円～１，２００万円）　・エクスパート派遣、調査費、会議費、インターンシップ等の経費、セミナー等開催費、広告費等の支援（定額補助）

＜スケジュール＞　平成２０年３月頃　公募　平成２０年６月頃　事業開始

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地域協働によるカーボンオフセット（排出量と新エネ・環境地域協働によるカーボンオフセット（排出量と新エネ・環境価値の取引）モデル事業価値の取引）モデル事業　　　　　－　　　　　－　　ＮＰＯ法人北海道グリーンファＮＰＯ法人北海道グリーンファンド（札幌市）　－　ンド（札幌市）　－　

地域協働によるカーボンオフセット（排出量と新エネ・環境地域協働によるカーボンオフセット（排出量と新エネ・環境価値の取引）モデル事業価値の取引）モデル事業　　　　　－　　　　　－　　ＮＰＯ法人北海道グリーンファＮＰＯ法人北海道グリーンファンド（札幌市）　－　ンド（札幌市）　－　

事業の目的家庭、企業における新エネルギー導入・省エネルギー行動の一層の普及拡大を図るため、 CO2排出量取引（カーボンオフセット）及び新エネルギーによる環境価値取引などにより、経済的インセンティブを持たせた市場を、地域内の広範な市民、企業の参加により創出し、環境コミュニティビジネスとして継続、発展させることを目的とする。　　

事業の内容１．家庭における新エネ導入

（木質ペレット燃料、太陽熱温水システム等）や省エネ行動などにより生じたCO2削減クレジットの取引・仲介。

２．太陽光発電等の環境価値（「グリーン電力証書」）を企業の CO2削減策として取引・流通。

　 これらを通じて家庭の温暖化防止行動と企業の環境経営の協働を進め、社会全体での CO2排出量を削減、地域経済活性化も目指す。

　　

　　

さっぽろ地球温暖化対策地域協議会（バックアップ）

A:炭素削減クレジット売買

＜事業実施主体＞北海道グリーンファンド【クレジット口座管理】

A:認証、仲介業務

B:認証、仲介業務

運営、管理

広報・評価・支援

A:認証、仲介業務

B:グリーン電力証書販売

北海道等自治体

条例規制、表彰広報

市民…家庭での新エネ導入・省エネ行動

太陽光発電 ペレット暖房 省エネ企業A（主に道内）

環境配慮経営

グリーン電力基金 企業B（道外含む）環境配慮経営

北海道環境財団環境省エコポイント事業

連携

カーボンオフセット検討委員会

検討依頼

B：グリーン電力証書売買 A:炭素削減

クレジット売買

【市民による２つのオプション】A：新エネ導入（省エネ行動）による排出量取引B：新エネルギー導入による環境価値取引

ペレットストーブ 太陽光発電パネルと小型風力発電用風車

-25-

「環境を『力』にするビジネス」の現状と展望「環境を『力』にするビジネス」の現状と展望

【自然共生・公害関連】２００５年　　　　２０１５年

２．９兆円　→　４．８兆円

【３Ｒ関連】２００５年　　　２０１５年

２５兆円　→　３０兆円

【温暖化関連】２００５年　　　２０１５年

３２兆円　→　４９兆円

　　　　【環境ビジネス（※）市場規模（推計）】　　　　　　　　　　２００５年 ２０１５年○市場規模　　　５９兆円　→　　　８３兆円　（＋４０％）○雇用規模　　１８０万人　→　　２６０万人　（＋４５％）

○温暖化問題等の環境制約を克服する社会的ニーズが高まる中、環境を企業の価値・利益につなげ、環境と経済の両立した社会の実現に資する「環境を『力』にするビジネス」は成長が期待。○こうしたビジネスの成長を現実のものとし、環境と経済の両立を具現化するため、産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会で「環境を『力』にするビジネス」の成長戦略を策定。

　（２月１８日：検討を開始、６月：中間的整理）

＜社会的ニーズの高まり＞• 「２０５０年温室効果ガス半減」という長期目標の世界的合意•京都議定書の目標達成、２０１３年以降も含めた継続的な取組が必要

＜社会的ニーズの高まり＞• 従来型の産業公害対策への継続的な対応が必要• 地域の自然環境を活かした地域活性化の可能性

＜社会的ニーズの高まり＞•最終処分場の逼迫•新興国等の経済成長に伴う天然資源の需給逼迫

（出所：経済産業省委託「環境経営・環境ビジネス促進調査」等）

（＋５４％）

（＋２０％） （＋６４％）

※環境負荷低減を事業内容とするビジネスを対象として、①温暖化関連（再生可能エネルギー、省エネルギー等）、②３Ｒ関連（廃棄物処理・リサイクル装置等）、③自然共生・公害関連（公害防止施設、環境修復・環境創造等）の分野を推計。

-26-

新戦略の視点①金融機関・投資家との関係

新戦略の視点②事業実施

新戦略の視点③消費者との関係

「環境を『力』にするビジネス」のあるべき姿「環境を『力』にするビジネス」のあるべき姿○環境制約を克服し、持続可能な社会を実現するためには、事業活動のあらゆる側面が環境

配慮された「環境を『力』にするビジネス」が成長していくことが求められる。○新戦略の策定に当たっては、①金融機関・投資家との関係、②事業実施、③消費者との関

係、の３つの視点が重要。その際、当該ビジネスが地域活性化にも重要な役割を果たすことを考慮。

金融機関投資家 事業者 消費者

• 環境保全性と採算性を適切に評価

• 環境に優しい事業へ積極的に投融資。

• 環境に配慮しない事業には投融資しない。

【企画立案】• （事業計画）

環境に優しく、

継続的に収益を得られる持続可能な事業モデルの策定

• （資金調達）当該事業を実施するために必要な資金を調達

【開発・生産プロセス】• （研究開発）環境性

能の高い技術を開発• （資材調達）環境に優しい財・サービスの選択利用

• （物流）環境に優しい運送事業者の利用、環境に配慮した受発注

• （工程管理）資源・エネルギー使用を最小化にむけた生産プロセスの改善。

• 環境に優しい製品・サービスを積極的に購入・利用。

【販売】• 環境性能

を意識した販売促進活動

資金

製品ｻｰﾋﾞｽ情報

対価

情報

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産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会～「環境を『力』にするビジネス」成長戦略・当面実施すべき措置及び今後の推進方

策～

産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会～「環境を『力』にするビジネス」成長戦略・当面実施すべき措置及び今後の推進方

策～○　「環境を『力』にするビジネス」成長戦略に関するこれまでの本小委員会での審議内容を整理→当面実施すべき措置及び今後の推進方策：カーボンフットプリントの制度化に向けた検討、「環境力」評価手法の開発及び株価指数への適用等、ベストプラクティスの分析・啓発　等○小委員会へは本年秋に経過報告、来春に成果報告。成果報告を踏まえ、さらに小委員会における委員からの様々な　意見等も踏まえ、小委員会中間報告を来春とりまとめ。その後、随時フォローアップ、必要に応じて中間報告を改訂。

アジアを中心としたグローバルな展開

「環境に優しいアジア」の実現＜環境法制の確立、マッチングによる連携促進等＞

地域ぐるみの環境の取組の促進等＜エコポイント、カーボンオフセットの活用等＞

金融機関・投資家との関係

事業実施 消費者との関係

環境に配慮した新しい金融・投資

のあり方＜「環境力」評価手法の

開発及び株価指数への適用等＞

資源生産性向上

等による３Ｒの取

組の高度化＜次世代の省資源型

ものづくりで国際競争

力を再強化「すりあわせ

2.0 」＞

＜広域的リサイクルチ

ェーンの構築による３

Ｒインフラの有効活用＞

ベストプラクティスの分析・啓発

＜ノウハウ、成功要因の共有促進＞

消費者への見える化

＜カーボンフットプリント＞

研究会を設置座長：石谷久（慶大教授）６月中に第１回開催予定

研究会を設置座長：稲葉敦（東大教授）６月中に第１回開催予定

環境技術開発・新規環境ビジネス

の創出＜技術戦略マップ、

環境ベンチャー支援等＞

＜環境ソリューションサービスの強化に向

けた産学官コンソーシアムの立ち上げ等＞

環境経営の高効率化＜ツールの強化・充実等

実効性のある環境経営の促進等＞

環境力を活かした地域の活性化

-28-

CO2 排出量 75ｇ

じゃがいもの栽培 44%

↓製造 30%

↓包装 15%

↓配送 9%

↓廃棄 2%

　　　　　　　　　　　　　　　　当面実施すべき措置１「消費者への見える化」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜カーボンフットプリント＞　　　　　　　　　　　　　　　　当面実施すべき措置１「消費者への見える化」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜カーボンフットプリント＞

○分かりやすく具体的な環境情報を表示するラベル、店頭での説明等の消費者ニーズ

○「カーボンフットプリント（炭素の足跡）」＝ＣＯ２排出量を測定し、商品へ表示

　→ガイドライン策定、ＩＳＯ規格化等への貢献

課題・背景

具体的措置

カーボンフットプリントの例

-29-

≪事業内容≫　（平成２０年度） カーボンフットプリント算定・表示にかかるガイドラインの

策定 カーボンフットプリント構築・普及に向けた課題の整理 カーボンフットプリントを活用した制度のあり方についての

提言（平成２１～２２年度） モデル事業を実施し、実際に店頭での流通を開始

カーボンフットプリント制度の実用化・普及に向けた事業スケジュール（案）

カーボンフットプリント制度の実用化・普及に向けた事業スケジュール（案）

北海道洞爺湖サミッ

ト7/7-9

第 1回研究会

（ 6 月）

第 4回研究会

（ 2 月）

第 2回研究会

（ 9 月）

第 3回研究会

（ 11 月）

平成 20 年度

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 1 月 ２月 ３月

報告書とりまとめ（ 2 月末）

平成 21 年～ 22 年度○試行品の拡大○市場への流通○ガイドラインの精緻化

※環境省、農水省、国交省がオブザーバー参加

準備 成果のフィードバック第 1回

検討会 ○『エコプロダクツ 2008』（ 12 月）・試作品展示・消費者調査

第 2回検討会

ルール検討会

連携 連携中間報告

実用化・普及推進研究会

実務WG

実務

WG

第 3回検討会

実務

WG

研究会参加企業による試行品出品

≪参加企業≫【小売】・イオン・セブンイレブン・ローソン・西友・ユニー・生協・丸井・ＣＧＣ

【消費財メーカー】・サッポロ・カゴメ・味の素・日本ハム・紀文フードケミファ・ユニチャーム・コクヨ・花王・松下電器・東芝ライテック・大日本印刷・日本テトラパック・東洋製罐

-30-

平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度

実用化・普及推進研究会

国際標準（ ISO ）化スケジュール

（国内対応）

国内外の標準化に向けたスケジュール（案）国内外の標準化に向けたスケジュール（案）

・ ISOへの日本代表団のサポート　（情報収集、国際規格への国内意見の反映）

国内対応委員会設置（７月）

（ ISO 化作業スケジュール）ISO ・ TC207

ボゴタ総会（６月末）

ISO 化作業開始

（９月末）

第２次原案策定

（９月頃）

第３次原案策定

（９月頃）

国際規格案発行

（年度末）

ガイドライン策定

・試行品の拡大 ・市場への流通 ・ガイドラインの精緻化

研究会開催

（６月～）

第１次原案策定

（年度内）

（必要に応じて、JIS/TS 化の検討）

-31-

○消費者の製品レベルでの環境情報ニーズ：分かりやすい具体的情報のラベル表示、温室効果ガス排出量等のネガティブ情報の開示、店頭での説明等

○現状 ・企業の自己宣言型の環境ラベルが多数存在、ＣＯ２排出量等のネガティブ情報記載の抵抗感

　　　　 ・ＬＣＡ情報を表示するエコリーフ： web 上の情報開示→現場で環境情報を得ることができない

・店頭説明：省エネラベリング制度（販売事業者に省エネ性能等の情報提供に努める）以外は不十分

・製品３Ｒ配慮情報の消費者への情報提供の実証実験開始

我が国の製品の環境情報開示の現状

○イギリスのカーボントラスト社：政府等の協力のもと、温室効果ガスの算定に関する規格「ＰＡＳ２０５０」作成中

→カーボンフットプリント（炭素の足跡）に係る試験的プロジェクト実施

○ＩＳＯ／ＴＣ２０７：カーボンフットプリント算定基準のＩＳＯ規格化に向けた検討開始

海外における製品の環境情報開示の動向

○我が国においてカーボンフットプリントの導入が必要

・消費者の環境情報ニーズに合致する環境ラベル→消費者への「見える化」を促進する有効な手段

・サプライチェーンを含めた企業のＣＯ２排出量削減の促進

・ＩＳＯ規格化等への貢献

・ＣＯ２排出量の正確な測定→カーボンオフセット（炭素の相殺）の普及に資する

カーボンフットプリントの必要性カーボンフットプリントの必要性

-32-

・省エネ、省資源等の「環境力」を正しく可視化　

　できる手法の確立

・「環境力」の強い企業が金融資本市場で評価

　される仕組みの確立

・日本企業の「環境力」を資本市場での競争力

　に活用

当面実施すべき措置２「環境に配慮した新しい金融・投資のあり方」〈「環境力」評価手法の開発及び株価指数への適用等〉

当面実施すべき措置２「環境に配慮した新しい金融・投資のあり方」〈「環境力」評価手法の開発及び株価指数への適用等〉

課題・背景

○金融市場への情報開示が不十分、「環境力」を的確に評価する手法の未確立

○「環境力」を軸にした、金融市場での競争の促進と投資資金の呼び込み

○日本のアジア金融市場における環境評価・投資のリーダーとしての地位の獲得への期待

具体的措置

○「環境力」評価手法の開発

○「環境力」を的確に表す株価指数への適用　　　の調査・研究→実用化

○比較可能な環境情報開示のあり方　

「環境力」の強い企業群の株価動向を指数化

新株価指数

一般企業の株価動向（ＴＯＰＩＸなど）

新たな「環境力」評価手法のねらい

-33-

≪事業内容≫　（平成２０年度）企業の「環境力」評価に関連する情報収集企業の「環境力」評価の手法に係る仮説の構築と新株価指数組成のシミュレー

ション企業の環境情報の開示に関する情報収集、分析（平成２１～２２年度）試行

金融市場における「環境力」評価手法研究会について金融市場における「環境力」評価手法研究会について

第 1回研究会

（ 6 月）

第 2回研究会

（ 8 月）

第 6回研究会

（ 2 月）

第 3回研究会

（ 10 月）

第 4回研究会

（ 12 月）

平成 20 年度４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 1 月 ２月 ３月

報告書とりまとめ

第 5回研究会

（ 1 月）

第 7回研究会

（ 3 月）

○日本の SRI市場規模は約８，４００億円と小さい。また、 SRI市場の大半が個人投資家向けの　公募 SRI 投資信託であり、海外での主力の年金基金が極めて少ない。

日本（０７年９月末）

米国（０５年） 欧州（０５年）

約８，４００億円 約２７４兆円 約１５０兆円（出典：ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラム「日本ＳＲＩ年報」）等

-34-

当面実施すべき措置３「環境経営の高効率化」〈ツールの強化・充実等、実効性のある環境経営の促進〉

当面実施すべき措置３「環境経営の高効率化」〈ツールの強化・充実等、実効性のある環境経営の促進〉

課題・背景

○国際標準化の進展等（ LCA（※１） :1997 年発効、 MFCA（※２） :2008 年作業開始）→　普及に伴い、以下の課題あり。

① 企業の経営実態に即したきめ細かなアプローチの必要性（ワンストップサービス化が図られていない）。

②ＬＣＡのインベントリデータ不足により、ＬＣＡの精度向上に懸念。 川上企業は、個別の素材・部品のＬＣＡインベントリ

　データから原価や製造手法が推測される懸念があるため、ＬＣＩの公開を控えているのが現状。具体的措置

○様々な環境経営ツールを地域拠点機関のワンストップ化により普及

○簡易かつ信頼性の高いＬＣＡデータ流通システム：サプライチェーンにおい

　て機密性を確保しながらＬＣＡデータを公開を促進できるシステム構築　 経済産業省

地域における環境経営に関心の高い団体、ＮＰＯ法人等

行政

経済団体

大学

環境経営ツール提供、指導員育成等体制構築支援協

力・支援

事業者

ＬＣＡのみならず、ＭＦＣＡ、簡易ツール等の環境経営ツール導入支援に拡充

※１）ＬＣＡ：製品・サービスのライフサイクルを通した環境への影響評価を行う手法。※２）ＭＦＣＡ：製造プロセスにおける廃棄物等に係る物質、エネルギー等を物量単位と金額単位で測定する環境管理会計手法

＜現状＞

ＬＣＡ導入支援

＜具体的措置＞

企業の経営状況に即したきめ細かなアプローチの必要性

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当面実施すべき措置４－１「環境技術開発・新規環境ビジネスの創出」〈技術戦略マップ、環境ベンチャー支援等〉

当面実施すべき措置４－１「環境技術開発・新規環境ビジネスの創出」〈技術戦略マップ、環境ベンチャー支援等〉

課題・背景

○国家戦略上の重要な技術の絞り込みの必要性

○新たな技術シーズをビジネスに繋げる必要性具体的措置

○「技術戦略マップ」の策定（毎年度改訂）

→ 研究開発プロジェクト運営や技術評価に活用

→ 関係者間のコミュニケーション・ツールとして活用

○環境ベンチャーの育成策の検討：環境など新たな社会的価値の創造につなげるイノベーションの新潮流に対応する競争力強化の観点から、人材・長期資金の集中を促す施策の中で、環境ベンチャーの育成を推進することを検討。

技術戦略マップの策定分野＜２００８年版＞ １．情報通信 (1) 半導体、 (2) ストレージ・メモリ、 (3) コンピュータ、 (4) ネットワーク、(5) ユーザビリティ、 (6) ソフトウェア

２．ナノテクノロジー・部材 (7) ナノテクノロジー、 (8) 部材、 (9) ファイバー、 (10) グリーン・サステイナブルケミストリー※

３．システム・新製造 (11) ロボット、 (12) MEMS 、 (13) 設計・製造・加工※ 、 (14) 航空機、 (15) 宇宙、

４．バイオテクノロジー (16) 創薬・診断、 (17) 診断・治療機器、 (18) 再生医療、 (19) 生物機能活用技術

５．環境 (20) CO2固定化・有効利用、 (21) 脱フロン対策、 (22) 3R 、 (23) 化学物質総合評価管理、

６．エネルギー (24) エネルギー、 (25) 超電導技術

７．ソフト (26) 人間生活技術、 (27) サービス工学※、 (28) コンテンツ※

８．融合戦略領域 (29) 持続可能なものづくり技術※

※印は新規追加分野。

-36-

商社 顧客（工場）処理施設設置

産業廃水処理の例

処理サービスを提供

処理代金を支払い

薬剤メーカー

②

薬剤メーカー

①

装置メーカー

①

装置メーカー

②

環境ソリューションサービスの成功事例

当面実施すべき措置４－２「環境技術開発・新規環境ビジネスの創出」〈環境ソリューションサービスの強化に向けた産学官コンソーシアムの立ち上げ〉

当面実施すべき措置４－２「環境技術開発・新規環境ビジネスの創出」〈環境ソリューションサービスの強化に向けた産学官コンソーシアムの立ち上げ〉

○顧客ニーズ（多様な環境問題への対応、コスト削減）のハイスペック化

○多様なハードとソフトの融合によるソリューションサービスの高度化の必要性

課題・背景

具体的措置

○産学官が連携する場（コンソーシアム）の創設による環境ソリューションサービスの強化

＜異業種・異分野研究会等の開催＞：環境ソリューションサービスの技術戦略マップの検討、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同研究開発の実施

＜アジアへの展開支援＞：ポータルサイトの開設、市場動向・規制動向等の調査

＜ニーズとシーズのマッチング＞：環境ソリューションのニーズと技術シーズのマッチング

成功要因多種多様な産業廃水処理を行うため、様々な装置、薬剤等を組み合わせ、顧客ニーズに合わせた処理サービスを提供

＜具体的措置＞異業種・異分野間の連携、ニーズとシーズのマッチング等のためのコンソーシアムの創設

当面実施すべき措置５－１「資源生産性向上等による３Ｒの取組の高度化」〈次世代の省資源型ものづくりで国際競争力を再強化（「すりあわせ 2.0」）〉当面実施すべき措置５－１「資源生産性向上等による３Ｒの取組の高度化」

〈次世代の省資源型ものづくりで国際競争力を再強化（「すりあわせ 2.0」）〉

課題・背景

○次世代自動車（ など）に不可欠なレアメタルなど資源制約の顕在化ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ○川下企業の設計・仕様が川上・川中企業における工程くず削減を制約、厳しい品質要求による意図せざる歩留まり悪化など、資源の無駄の存在

具体的措置

○川下企業に対し、川上・川中企業の工程くず削減に配慮した設計・調達を行わせるための川下企業に対し、川上・川中企業の工程くず削減に配慮した設計・調達を行わせるための法制度の整備の検討法制度の整備の検討（対象は、自動車、家電、複写機などを想定）

○すり合わせによる省資源ものづくり（省資源・省エネ・省 CO2 ・コスト削減）の優良事例を創出→成果を「見える化」成果を「見える化」、産業界に浸透

413372 356 369

402 417413

7611101615130

100

200

300

400

500

11FY 12FY 13FY 14FY 15FY 16FY 17FY

（単位：万トン）

●● 川上・川中において存在する資源の無川上・川中において存在する資源の無駄駄　　

○ 使用素材や部品設計の大幅な見直しによる車両軽量化。軽量化による燃費の向上、省 CO2

も実現。。

○ ○ 部品製造時の環境負荷削減や製品設計の見直部品製造時の環境負荷削減や製品設計の見直し。し。

　　（５０社で実施中。今後、約２００社に拡　　（５０社で実施中。今後、約２００社に拡大。）大。）

トヨタ自動車㈱

㈱リコー

●●部品メーカと連携して環境負荷削減部品メーカと連携して環境負荷削減に　　に　　

　 取り組む川下企業の先進事例　 取り組む川下企業の先進事例

近年、横ばい

工程くず発生量最終処分量

●●省資源型ものづくりによる工程くず削省資源型ものづくりによる工程くず削減例減例

切削くずがゼロに

大量の切削くず

金型加工

切削加工

工程見直し

37

-38-

当面実施すべき措置５－２「資源生産性向上等による３Ｒの取組の高度化」〈広域的リサイクルチェーンの構築による３Ｒインフラの有効活用〉

当面実施すべき措置５－２「資源生産性向上等による３Ｒの取組の高度化」〈広域的リサイクルチェーンの構築による３Ｒインフラの有効活用〉

課題・背景○都市鉱山からの積極的な資源回収の必要性

○個別エコタウンの対応能力と再生資源の受入量のミスマッチ

○高い物流コスト

○環境価値が十分に評価されていない

→既存の３Ｒインフラを有効活用の必要性具体的措置

○リサイクル事業者、動脈系の事業者等の間の地域レベルでの連携

○情報マッチング、物流効率化、インセンティブ付与等による広域的なリサイクルチェーンの構築

広域的リサイクルチェーンの構築

リサイクル専用コンテナを積むバージ船（イメージ）

リサイクル拠点の連携による静脈物流ネットワークの形成例

物流効率化

情報マッチング

人的ネットワーク・

ＩＴ活用等

リサイクル

価値評価カーボンクーポン

発行等

相乗効果

☆モーダルシフト　→ＣＯ２削減・省エネ推進☆共同輸送　→輸送コストダウン

瀬戸内静脈物流事業：関西～北九州の瀬戸内海域で実施する船舶による廃棄物の共同輸送。エコタウンを結び、複数の各業者がそれぞれ個別に行われている輸送を共同で実施。実証的な調査により構想を推進。

呉港

徳山下松港宇部港

松山港

福山港 宇野港

高松港

⑧、⑨→関西、北九州の拠点港は、応募企業の希望をもとに設定

-39-

当面実施すべき措置６「ベストプラクティスの分析・啓発」〈ノウハウ、成功要因の共有促進〉

当面実施すべき措置６「ベストプラクティスの分析・啓発」〈ノウハウ、成功要因の共有促進〉

課題・背景

○「環境を『力』にするビジネス」のノウハウ、成功要因が共有されていない

具体的措置

○事業者が活用できるベストプラクティス集の作成

→ ノウハウ、成功要因を類型化し、普及・啓発

「環境を『力』にするビジネス」のベストプラクティス集の項目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ノウハウ・成功要因の類型化＞　製造技術の環境技術への転換、ソフト面の付加価値の創造、産学官の連携、ブランド戦略、資金確保等　　　　　　

他の事業者への応用のポイント抽出　

　普及・啓発　

-40-

当面実施すべき措置７「地域ぐるみの環境の取組の促進等」＜エコポイント、カーボンオフセットの活用等＞

当面実施すべき措置７「地域ぐるみの環境の取組の促進等」＜エコポイント、カーボンオフセットの活用等＞

課題・背景

○高い環境意識を活かした地域ぐるみの環境への取組の必要性

○低炭素社会の実現に向け、エネルギー構造の変革、ビジネススタイルの変革等の必要性

○環境への高い関心を活かした国民運動の促進の必要性具体的措置

○地域の自治体、ＮＰＯ、企業、金融機関等と市民が一体となった地域ぐるみの取組の支援

環境モデル都市・第１６９回福田総理施政方針演説（平成２０

年１月１８日）を受けた取組の具体化の一環。

・低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を１０カ所選定

→ 環境モデル都市の創出に自治体と連携して取組

国民運動支援ビジネス・ 「１人、１日、１ｋｇ」の温室効果ガス削

減をモットーとした地域ぐるみの国民運動の促進

・エコポイント等のインセンティブ付与による「私のチャレンジ宣言」の中のチェック項目を奨励するビジネスの支援

＜現状＞ ＜具体的措置＞地域ぐるみの「環境を『力』にするビジネス」の立ち上げ支援

＜エコポイント、カーボンオフセットの活用事例＞

市民

家庭での新エネ導入・省エネ行動

ＣＯ２削減クレジット取引

（売買）企業

自社排出のＣＯ２削減

認証・仲介 ＣＯ２削減クレジット取引

（売買）企業

自社排出のＣＯ２削減

事業実施主体

ＮＰＯ等認証・仲介

エコポイントによるインセンティブ付与、カーボンオフセット

の認証・仲介等のビジネススキーム構築を国が支援

エコポイント付与

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北京（３カ所）

上海（２カ所）

広州

大連

青島

瀋陽

成都

技術情報の発信日本企業とのマッチング中国

企業

日中

省エ

ネ・環

境ビ

ジネ

ス推

進協議

会等

日本

企業

ニーズ発掘照会対応

北京（３カ所）

上海（２カ所）

広州

大連

青島

瀋陽

成都

技術情報の発信日本企業とのマッチング中国

企業

日中

省エ

ネ・環

境ビ

ジネ

ス推

進協議

会等

日本

企業

ニーズ発掘照会対応

当面実施すべき措置８「「環境に優しいアジア」の実現」＜環境法制の確立、マッチングによる連携促進等＞

当面実施すべき措置８「「環境に優しいアジア」の実現」＜環境法制の確立、マッチングによる連携促進等＞

課題・背景

○アジアの環境ビジネス市場規模（推計）　６４兆円（２００５年）→　３００兆円（２０３０年）（４．７倍）

○アジアにおける環境問題の深刻化→環境・省エネ分野の制度について執行の不徹底等

○アジアの環境市場が拡大する中、世界トップレベルにある日本の環境・省エネ技術・ノウハウの普及が不十分具体的措置

【相手国への働きかけ】○ＥＲＩＡ環境・省エネ政策のレビューによる環境問題、省エネレベルの見える化　　　　　　　　　　　　　　　○専門家派遣等により制度整備及び執行強化支援

【我が国企業への支援】○国際エコタウン展、省エネ・環境相談窓口等の重層的なビジネスマッチング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○環境・省エネ技術を紹介する環境力プロモーション、ＪＢＩＣや NEXI の金融支援　　　　　　　　　　　　　　　○産学官コンソーシアム等によるＦＳ調査、技術開発、モデル事業等の推進　　　　　　　　　　　　　　　　

「アジア経済・環境共同体構想」の「アジア・サステナブルアクア計画」、「アジア・エコタウンプログラム」の　　戦略的展開

＜アジア諸国の環境関連法の整備と運用状況＞省エネ法 公害防止管理者 リサイクル制度

日本 ○ ○ ○

中国 △（※）（ 07 年改正）

△(10 年導入を目標）

△(検討中 )

インド △（※） × ×

アセアン５ △（ﾀｲのみ導入）

△（タイ、インドネシア、フィリピン

のみ導入）

×

＜日中省エネ・環境協力相談窓口＞

※法制度は整備されたものの、今後は運用が課題

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「アジア経済・環境共同体」構想の概要「アジア経済・環境共同体」構想の概要○○基本的考え方基本的考え方

・上記の観点から、以下の 4つを目標に「アジア経済・環境共同体」の実現を目指す。　①環境と共生しつつ発展するアジア　②成長をリードするアジア③中産階級のアジア（現状： 4億人 /32億人→ 2030年： 23億人 /39億人）④開かれたアジア

・「東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）」を最大限活用。

アジア地域は「世界の成長センター」 「世界の工場」として著しい発展。ＦＴＡ／ＥＰＡ網も整いつつある。環境保全分野においても共同で行動。また、中産階級の台頭を背景に豊かで繁栄した社会へ発展する萌芽も見られる。

一方、域内経済格差、環境問題・エネルギー制約、インフラ不足、人材育成等、成長を続けるための大きなボトルネックが存在。 我が国としては、経済の成熟化、少子高齢化の中、「アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長すること」を成長戦略の要とする必

要。

○○重点プロジェクト重点プロジェクト２．人・モノ・資本・情報のシームレスな移動

１．環境・エネルギー

人・モノ・資本・情報のシームレスな移動が可能になるように、物流高度化、制度調和・高度化、知識経済化、資金循環の活発化、人材育成といった経済統合を支えるソフト・ハードのインフラ整備に地域大で戦略的に取り組む。

アジアから世界への消費トレンドの発信を可能にするとともに、中産階級を中心とした豊かで啓発された消費者からなる高信頼の市場をアジアで構築。

「クリーンアジア・イニシアティブ」の推進により、環境保全と経済成長を両立し、低炭素型・資源循環型の持続可能な社会の構築を目指す。同時に、世界で最も環境に優しくエネルギー制約に強い市場を実現する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

持続的なエネルギー利用を可能とするため、中国をはじめとしたアジア地域の石炭火力発電所の効率化やゼロエミッション石炭火力の進展を推進。共通ロードマップの作成等を通じ、アジアにおける石油備蓄の取組を強化。

アジア・サステナブル・エネルギー

アジアで低炭素・低公害（コベネフィット）型の環境対策の普及を推進。 2009年度までにＥＲＩＡを活用してアジア各国の取組状況を「見える化」。これを受け「東アジア『持続可能な発展』アウトルック」の作成により、各国に対して政策提言。また、省水型・環境調和型の水資源管理や、エコタウンを通じた３Ｒ技術をアジアに展開。

アジア環境政策の展開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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デリー・ムンバイ産業大動脈

東西経済回廊

アジア・サンベルトアジア・サンベルト

北東アジア・シームレス物流

成長潜在力に比して物流インフラが脆弱な「南部経済回廊（ホーチミン～プノンペン～バンコク）」からチェンナイに到るルートにおいて、物流・産業インフラの一体的整備、貿易手続等の制度インフラの改善等を支援。 2009年 度 ま で に Ｆ ／ Ｓ 調 査 を 実 施し、 2011年度までの事業化を図る。

　

「アジア・サンベルト（仮称）」構想

　「アジア電子流通圏」構

想 アジアの中小企業等による国境を越える販売を飛躍的に容易にするため、「アジア電子流通圏」を構築。 2009年度までに実証実験等を進め、 2011年度までに越境取引に伴うアジア各国での決済及び物流の制度上の課題解決を促進。

３．消費市場の活性化

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ご静聴どうもありがとうございました

　環境調和産業推進室　ウェブサイト　環境調和産業推進室　ウェブサイト　 URL:

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経済産業省は、環境を競争力の源泉と考え、諸施策を展開し、持続可能な社会への貢献を行っています。