2012.10.10みんな未来センター

「 NPOってなんなんだろう？」

地星社布田　剛

今日の流れ

自己紹介NPOってなんだろう？

NPO法ができるまで、範囲、非営利とは、ボランティアとの関係、顧客、収入源

NPOに関する制度の説明法人格とは、 NPO法人と一般社団法人

Q&A

自己紹介①：個人ワーク＆発表

名前ニックネーム

所属

団体の活動内容 この講座で知りたいこと疑問に思っていること

自己紹介②：布田について

2004年から 2012年 6月まで（特活）せんだい・みやぎ NPOセンターに勤務

在職中は、仙台市市民活動サポートセンターのスタッフや、 NPO向け助成金プログラムの運営などを担当

退職後に地星社を立ち上げて、主に復興に向けて活動している NPOを支援

現在、法人化準備中

活動から考える

分野 活動例 活動の背景・取り組む課題

まちづくり

住民自らのまちづくりの提案・活性化イベントの実施

公共事業による開発・施設の建設

環境 河川の生き物調査・河川に親しむ活動

工業廃水・生活排水による河川の汚染

福祉 地域の助け合い活動・配食サービス・移動サービス

都市化・高齢者の増加

市民運動から市民活動へ

時期 70年代 80年代時代背景

高度成長のひずみ（開発・公害・都市化・ etc.）

社会的課題の慢性化・複雑化

呼び名

市民運動 市民活動

特徴 市民生活を脅かすものへの抵抗・対抗

市民による新しい価値や仕組みの創造

例 ダム開発反対運動 海辺や里山での環境教育活動

法人格の問題

継続的活動

事務所の設置有給職員の雇用

継続的活動

事務所の設置有給職員の雇用

法人格がほしい！法人格がほしい！

アメリカに NPOというものがあ

る！

調査研究・日本での啓発

アメリカに NPOというものがあ

る！

調査研究・日本での啓発

社団法人・財団法人

設立に莫大なお金役所の許可・監督

テーマ横断型が難しい

社団法人・財団法人

設立に莫大なお金役所の許可・監督

テーマ横断型が難しい

NPO法ができるまで

90年代 NPOについての理解を増やす→市民活動関係者・議員

95年 阪神大震災におけるボランティアの活躍

97年 ナホトカ号重油流出事故におけるボランティアの活躍

98年 12月 議員立法による特定非営利活動促進法（ NPO法）の施行（「市民活動」という言葉に反対する議員がいたための妥協の結果）

策①社団法人・財団法人制度の改革

策①社団法人・財団法人制度の改革

策②新制度をつく

る！

策②新制度をつく

る！

極めて困難極めて困難 市民活動法人制度市民活動法人制度

NPOとは

特定非営利活動促進法（ NPO法）は、「市民活動団体が法人格を取りやすくして、活動しやすくするための法律」

市民活動とは、「市民による自発的な課題解決行動」

法人格の有無にかかわらず、市民活動をしている団体が一般的に NPOと呼ばれる

NPOの範囲

※公益法人制度改

革が行われ、社団

法人や財団法人で

も、左図の狭義の

NPOに近い団体が

増えてきている。

八戸市市民活動サポートセンターのウェブサイトより引用http://www.htv-net.ne.jp/~supo-cen/html_topics/qanda.html

非営利とは？

Non Profit Organization

Not for Profit Organization

Company, Firm, Corporation

非営利組織 営利を目的としない組織

企業

ミッション達成のために事業をし、事業のために資金調達する（資金調達には事業収入を得ることも含まれる）組織の構成員に利益の配当をしない

利益のために事業をする組織の構成員に利益の配当をする

Non Profit Organizationも Not for Profit Organizationも同じものを指すが、後者の方が意味を捉えやすい。

NPOとボランティアの関係

ボランティアは、個人とその活動の呼び方NPOは組織の呼び名

NPOにもボランティアがいることもあるまったくボランティアがいないこともある組織全体がボランティアの集まりのこともある

２方向の無償（無報酬）ボランティアする人が報酬を受けないサービスが無償

NPOと 2つの顧客

NPONPO支援者支援者 受益者利用者受益者利用者

第 2の顧客 第 1の顧客

サービスサービス支援支援

成果の報告成果の報告 対価・感謝対価・感謝

NPOの 5つの収入源

会費 定期的な収入を期待できる1人あたり小額使途の自由度が高い

寄付 定期的な収入は期待しにくい比較的使途は自由度が高い

事業収入 収入や利益の見通しを立てられる初期投資や在庫など、コストとリスクが多い

助成・補助 団体が主催する事業を一定の限度内で資金してもらうもの使途が限定されていることが多い助成の継続が前提でないことが多い

受託（委託） 先方が主催する事業を、先方の費用負担の元に実施を代行する事業内容や支出が決められていることが多い

法人格とは何か

法人とは、「自然人以外のもので、法律上の権利義務の主体とされるもの。一定の目的のために結合した人の集団や財産について権利能力（法人格）が認められる。」（デジタル大辞林）

法人格を例えて言うと、組織の実体に着せる「服」のようなものそれを着ることによって、制約があったり、やりやすいことがそれぞれある

公益法人制度改革のあらまし

これまでの公益法人制度は、 1896年（明治 29年）制定の民法に基づいていた

役所の外郭団体が増え、天下りや不明朗な会計、不正の温床に

2008年 12月に改革法案が施行これまでの社団法人・財団法人はそれぞれ一般か公益の社団・財団に 2013年 11月末までに移行しなければならない

NPO法人制度の特徴・考え方

比較的簡易に法人格が取れる（認証主義）情報公開が義務

役所が監督するのではなく、市民が監督（市民の共感を得られない団体は、支援が集まらない）

市民に対する情報公開。役所は情報公開を代行税制優遇を受けるには、認定 NPO法人となる必要がある決まった要件を満たせば認定を受けられる

一般社団法人制度の特徴・考え方

簡易に法人格を取得できる（準則主義）情報公開は義務ではない公益目的でも共益目的でもよい税制優遇を受けるには公益社団法人となる必要があるそのためには公益認定等委員会の認定を受ける必要がある（内閣府と各都道府県に設置）

公益認定を受けるハードルは高い

NPO法人と一般社団法人の選択基準

NPO法人 一般社団法人意思決定 最低 10名の社員

理事 3名以上、監事 1名以上1会員 1議決権⇒市民の参加を重視

設立時 2名以上の社員理事 1名以上原則として 1会員 1議決権⇒参加は特に重視していない

事業 公益的事業が中心 公益でも共益でもよい財源 事業収入や会費の他、寄付

金や助成金も事業収入、会費または基金助成金、寄付金はやや取りにくいかも（？）

課税 収益事業課税認定 NPO法人制度あり

非営利性が徹底 or共益型は収益事業課税その他は全所得課税公益社団法人制度あり