事業継続計画(BCP)

株式会社○□△商事

2012 年◇月◇日 （第 1.0 版）

- 1 -

本書の構成

本事業継続計画（BCP）の構成は、以下のとおりである。

緊急事態の際は、下記の計画資料を適宜に用いて判断すること。

構成要素 記録及び文書 頁

1.基本方針 [様式 02]BCP の基本方針 3

2.BCP の運用体制 [様式 03-1] [様式 03-2]BCP の策定・運用体制 4

3.適用範囲 [様式 06]適用範囲（中核事業）に係る情報 6

4. IMP／BCP の発動 緊急事態対応計画／事業継続計画の発動基準 7

5.緊急事態対応手順 緊急事態対応計画(IMP)マニュアル 7

6.事業継続の手順 事業継続計画(BCP)マニュアル 12

7.中核事業と復旧目標

[様式 06-2]中核事業の重要業務

BIA（ビジネスインパクト分析）調査表

重要な経営資源の特定

[様式 07]リスク評価(RA)

事前対策・継続対策

18

～

27

8.事前対策[様式 09]事前対策のための投資計画

[様式 18]保険情報リスト

28

29

9.IMP／BCP 活動

避難 [様式 04]従業員携帯カード

[様式 10]避難計画シート

30

31

- 2 -

情報連絡 [様式 11]主要組織の連絡先

[様式 12-1]従業員連絡先リスト

[様式 12-2]従業員連絡先リスト【個別】

[様式 12-3]従業員連絡先リスト【基本情

報用】

[様式 13]情報通信手段の情報

[様式 14]電話／FAX 番号シート【自社用】

[様式 15]主要顧客情報

32

～

39

事業資源 [様式 16-1]中核事業に係るボトルネック

資源【設備/機械/車両など】

[様式 16-2]中核事業に係るボトルネック

資源【コンピュータ機器とソフトウェア】

[様式 16-3]中核事業に係るボトルネック

資源【その他の器具類】

[様式 17-1]中核事業に必要な供給品目情

報

[様式 17-2]主要供給者/業者情報【供給品

目別】

[様式 19]災害対応用具チェックリスト

41

～

46

代替資源 [様式 08]事業継続に係る各種資源の代替

の情報48

10.地域貢献 [様式 20]地域貢献活動 53

- 3 -

[様式 02]

事業継続計画(BCP)の基本方針

当社は、総合的な寝具の卸売企業として、眠りに関連する各種製品を広く国内

社会に供給している。安らかな眠りは人間の社会生活上で健康を維持する必須の要

件の一つであり、当社の製品供給責任は大変に重いと考えられる。

この社会的なミッションを安定的に果たしていくために、ここに当社の BCP（事

業継続計画）を策定して、運用し、これを継続的に改善していく。

当社の事業特性から、緊急時の事業継続を図る上での方針を以下のとおり定め

る。

1. BCP 策定･運用の目的：

① 顧客企業への当社製品の供給責任を果たすことを通じて国民生活の維持に寄与

する。

② 当社関連の従業員の安全を確保すると共に、可能な限り雇用を守ることにより当

社の組織的な活動力の維持に努める。

③ 緊急時においては地域社会を構成する各種の組織や家庭と相互扶助することに

よって地域の活力を維持することを心掛ける。

④ 当社の事業を支える仕入先及び協力会社との関係を重視して、双方の組織の安定

的な継続を目指す。

2. 緊急時に事業継続を図る上での要点：

① 当社が所属する団体や公的支援機関等と連携して、緊急時の相互扶助に取組む。

② 緊急事態下においてもコンプライアンスに努めるほか、取引上の商道徳を高く維

持する。

③ 近隣の企業や地域住民との連携を密にして、地域社会の安全と復旧に貢献する。

④ 緊急事態下では、公安関係機関やライフライン関係事業者等の情報を迅速に把握

することに努め、行政の支援施策を活用しながら当初の目的を果たす。

3. BCP 及び IMP(災害対応計画)の見直し時期：

当社の BCP(事業継続計画)及び IMP(災害対応計画)は、次の時期に見直し改定する。

①毎年 2 月（年 1 回定期的）

②その他必要に応じて随時

- 4 -

[様式 03-1]

BCP の策定・運用体制

当社において、BCP（事業継続計画）を推進する事務局、災害発生時の IMP（緊急時対

応計画）体制、及び BCP を発動し継続対策を推進する体制は以下のとおりとする。

1. BCP 事務局：

①責任者 代表取締役 中垣○○ ②サブリーダー 総務部長 大田□□

③事務局担当 企画課長 吉田××

2.緊急時対応(IMP)体制：

①対策本部長 代表取締役 中垣○○

②副本部長 専務取締役 山田○○

③初動対応チーム長 ×××× ×××× ××××

チームメンバー ◎×××× ◎×××× ◎×××× ××××

④被害状況調査チーム長 ××××

チームメンバー ◎×××× ×××× ××××

⑤対策本部災害復旧係長 ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

⑥対策本部調達／スタッフ管理係長 ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

⑦対策本部情報管理係長 ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

⑧対策本部事務／会計係長 ××××

チームメンバー ×××× ××××

※ ◎印は、チーム長代行を兼ねる。

- 5 -

[様式 03-2]

3. BCP の発動・実施体制：

①対策本部長 代表取締役 中垣○○

②副本部長 専務取締役 山田○○

②業務継続チームリーダー ××××

〔代行者〕 ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

③災害復旧チームリーダー ××××

〔代行者〕 ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

④対策本部災害復旧係長（事業資源担当兼務） ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

⑤対策本部調達／スタッフ管理係長 ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

⑥対策本部情報管理係長（顧客・協力会社担当兼務） ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

⑦対策本部事務／会計係長 ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

⑧サポートチームリーダー（各部署） ××××

〔代行者〕 ××××

チームメンバー ×××× ×××× ×××× ××××

6

[様式 06] 適用範囲（中核事業）

適用範囲（中核事業）に係る情報

当社が構築し運用する BCP（事業継続計画）の適用範囲は以下のとおりとする。

当社では緊急事態下において維持又は迅速に復旧しなければならない中核事業は、

国民の眠りを支援する製品群の中でも特に重要性の高い一部の製品であり、現時点

での供給先の上位 10 社にとどまらず可能な限りの顧客先への提供を果していく。

それに係る情報を以下に整理する。

適用範囲に含めなかった製品・事業については、①当社と友好関係にある東京の

(株)□□物産、札幌の□□総業(株)、福岡の□□産商(株)に代理供給を依頼する、

又は②事業の再開まで取扱いを停止する等の処置で対応する。

中核事業 毛布、タオル、タオルケットの供給

中核事業の

社内責任者専務取締役 山田××

中核事業による商品等

の納入・提供先

顧客 1 株式会社○○寝装

連絡先 1 ××－××××－××××

社内担当者 1 仕入部 ××××

顧客 2 その他取引先 50社は別紙一覧表(1)参照

連絡先 2 同上

社内担当者 2 同上

中核事業に係る商品等

の仕入先

会社名 1 ×××商事株式会社

連絡先 1 ××－××××－××××

社内担当者 1 商品部 ××××

会社名 2 その他仕入先 20社は別紙一覧表(2)参照

主要連絡先 同上

社内担当者 同上

目標復旧時間 5 日

中核事業中断の

可能性がある災害等大地震、停電、火災

備考

7

天災や人災に関らず当社の業務を中断させる若しくは人命を脅かす不測の事態が

顕在化したと判断される時、当社の経営者若しくは予め経営者から指名された者が

緊急時対応計画(ＩＭＰ)の発動を宣言する。

ＩＭＰ活動を通じ、事業が停止して当該事業の目標復旧時間（ＲＴＯ）内での回復

が困難と判断されるときは、同様にしてＢＣＰの発動を宣言する。

支店に置いても同様とするが、本社との連絡が 3 時間以上途絶えた状態に陥った時

もＩＭＰが発動されたものとみなす。

緊急事態対応計画(IMP)マニュアル

(大地震・停電・火災対応)

2012 年○月○日 第 1.0 版

1.本計画の目的

当社の業務を中断させる若しくは人命を脅かす不測の事態が発生した場合、次の目

的を達成するために本 IMP（緊急時対応計画）を発動する。IMP の発動は、ＩＭＰ

／ＢＣＰ発動基準により、終了は対策本部長又はこの代行者の判断による。

①従業者及び当社への訪問者の人命を最優先して保護し、死亡や負傷の防止に努め

る。

②被害を最小限にとどめ、二次被害への拡大を阻止する。

③顧客や取引先等のステークホルダーへ迅速な連絡を行なう。

④近隣住民の救助を行ない、相互協力により可能な限り多くの安全確保を図る。

2.緊急時の役割及び連絡

(1) 緊急時の従業者の役割を以下に定める。

□消火及び機器の緊急停止：全従業者

□救護・避難誘導は初動対応チームが担当し、被害調査は被害状況調査チームが行

なう：（様式 03-1 を参照）

ＩＭＰ／ＢＣＰ発動基準

8

(2) 緊急時の連絡ルートは、以下とする。

□被害の確認者→上司→総務部防災窓口（緊急度が高い場合は直接窓口へ）

総務部→社長・専務→対策本部設置（IMP 発動）

□経営陣が不在の時→現場を判断の上で総務部長が IMP を発動する。

□社外で緊急事態に遭遇した場合は、速やかに上司又は総務部へ連絡する。

連絡手段は、①携帯電話、②電話、③電子メール、④その他利用可能な方法とす

る。

3.対応ルール

(1) 就業時間内に被災した時の対応

□第 1 に身の安全を確保する→稼働中の装置及び機器、電気設備を停止する

□発火を確認した時→早期の段階での消火活動を優先する

□負傷者の発見→応急手当や最寄りの病院への搬送を行なう

（様式 19.災害対策用具チェックリストを参照）

□異常や危険を察知又は避難勧告が出た時→全員（従業者及び来客等）を避難所へ

誘導する（様式 10、及び下図を参照）

退避が必要な状況としては、津波の来襲、洪水、土砂災害、火災、有毒ガスの漏

洩等がある

□事件性がある場合は、警察 110 番へ通報する

火災発生や救急車の出動要請は 119 番に通報する

法律および協定等で決められた機関にも通報する

□重要書類が損傷するおそれのある場合、事業所内の安全な場所に移動するか、事

業所外へ持ち出す

□安否の確認：人数及び安否を確認→上司又は総務部又は業務停止責任者に知らせ

る

□経営者は、社外にいる場合は速やかに出社するほか、電話等で指示をする

□対策本部・経営陣等は、従業者を帰宅させるかどうかの判断と指示を行なう

（避難場所への誘導地図）

社屋、倉庫棟の事業所から、避難場所までの誘導地図

9

(2) 就業時間外の対応（出張／通勤途上／在宅時）

□本人・家族の安全安否確認及び応急救護→会社若しくは対策本部長へ安否の連絡

□出先では公共機関で状況を把握し、移動手段の有無を確認して帰社／帰宅の可否

判断 → 会社へ連絡する

□交通機関のマヒやライフラインの寸断→会社への連絡と自宅待機

□BCP 体制のチームメンバーは、可能な限り出社する

(3) 帰宅困難者対策

□非常用備蓄品の提供を行なう（様式 19 参照）

□社内に留まると危険な場合→上記(1)の避難場所へ誘導する

□帰宅困難者リストを作成するとともに、安否連絡窓口を 1 本化する

4.安否確認と連絡手段

緊急事態が落ち着き社内に戻ったら、次の事項を速やかに確認して伝達すること。

(1) 来客者に負傷がないかどうかを確認する

状況により本人と相談して来客者の対処を決める

(2 )安否不明者（外出中や在宅の従業者や関係者）の確認（様式 12-1、及び 12-2、12-3）

従業員とその家族に負傷がないか、住家の損傷がないかを確認する

従業員と連絡が取れない場合は、近くの従業員に様子を見に行かせる

(3) 重要関係先（顧客・取引先）への安否通知（様式 11、様式 15、様式 17-2）

(4) 連絡方法

優先順位を以下の順番に決めておく

□公衆電話、災害用伝言ダイアル 171

□携帯災害用伝言版、携帯メール

□遠方の中継連絡先経由（様式 08）

□ツイッター他のソーシャルメディア

(5) 関係先への伝達内容

□災害の種類や発生日時、概要

□連絡先が一時的に変更になる場合は、その連絡先及び手段

□業務への影響と続報・再回答の大まかな見通し

□その他の懸案事項

5.対策本部の設置

10

(1) 設置と解散

対策本部長（本部長不在の時は副本部長）の判断、又は総務部長との合議により設

置や解散を宣言する

(2) 設置担当者

IMP 体制は、様式 03-1 のとおりとする。

対策本部は、状況に応じて次のどちらかに置く。

本部 設置時間 設置場所 施設の要件 設置担当

対策本部 6 時間以内 社内会議室 電気・電話災 害復旧 チーム

3 名

代替対策本部 20 時間以内 第 2 倉庫ライフラインの

確認を要す

災 害復旧 チーム

3 名

6.状況の把握

被害状況調査チームは、次のように状況の確認を行なう。

(1) 事業所の施設及び設備等

事業所内への立ち入りの危険が無くなったと判断してから調査を実施する。

□建屋の損傷状況を確認する

□設備機器の損傷状況を確認する（様式 16-1、様式 16-3 を参照）

□通信機器（電話、携帯電話、FAX、インターネット回線他）が使えるかどうかの確

認をする

□パソコン、サーバ、LAN、ソフトウェア、データ等が使えるかどうかの調査をす

る（様式 16-2 を参照）

□商品在庫の被害状況を調査する

(2) 地域の状況

□近隣地域に延焼火災や有毒ガスの漏洩等、直ちに避難する必要のある状況の発生

がないかの確認をする

□倒壊物の下敷きになっている人の救出等の地域貢献活動が必要かどうかを把握す

る

□大雨の場合は、河川増水による浸水や土砂災害の危険がないかを確認する

□交通機関の混乱状況を調べる

□電気、ガス、水道等のライフラインの状況を調べる

□生活物資の調達が可能かどうかを調べる

□情報源としては、目視やヒアリングの他、ラジオ、インターネット、テレビ、電

話問い合わせ、近隣の公的機関等を利用する (様式 11 を参照 )

11

7.対策本部の運営

(1) 入退室のルール

□対策本部スタッフは、名札を携行するとともに現場の活動スタッフと同系色のジ

ャンパー（本部から支給）を着用する。

□部外者の本部内への立ち入りを禁止する。必要な場合は本部長又は代行の許可を

得る。但し、部外者であっても負傷者は受入れて適切な対処を行なう。

(2) 活動時間帯

□9:00～17:00 とする。但し、復旧作業の必要がある場合は 8:00～20:00 とする。

□関係会社や協力会社に派遣された場合は、当該社の時間規程に従う。

(3) 健康・安全・福利厚生

□対策本部や現場スタッフの仮眠室を準備する場合は、調達・スタッフ管理係の指

示に従い利用する。飲食についても同様にする。

□負傷者や心理的な苦痛を訴える者は、調達・スタッフ管理係の救護担当が対応す

る。

□対策本部や現場スタッフには活動期間中の割り増し手当を支給する。

8.配付及び版管理、取扱い、見直し

□本 IMP は、経営者、策定メンバー、IMP チームメンバーに配布する。本計画を保管

するものは、その資格を失った時点で（メンバーからの解除、退社）速やかに返

却すること。会社は従業者に本計画の返却を求める権利を有する。

□本計画の見直しは、毎年 2 月に行ない、その他必要の都度に行ない、改定した場

合は最新版を明確にして、対策副本部長が最新版を配付し旧版は回収して廃棄す

る。

□本計画の配付を受けた者は、職場と自宅に各一部を保管し、それ以外に保管又は

放置しないこと。許可なく複写し又外部へ持ち出すことを禁止する。

12

事業継続計画(BCP)マニュアル

2012 年○月○日 第 1.0 版

1.本計画の目的

我社は寝具卸売業界にあって多くの顧客企業との取引を通じて、一般国民の安から

な眠りに寄与することに努めている。

そのため、被災により当社が事業を停止した場合には取引先だけでなく一般国民に

多大な迷惑をかけるほか、競合他社への顧客流出も懸念事項と想定される。

よって、本 BCP（事業継続計画）を策定する目的を以下のように定める。

(1) 顧客企業への供給責任を果たすことを通じて、消費者社会の安からな眠りに寄与

するとともに当社の社会的な信用を守る。

(2) 被災後の速やかな事業復旧により、当社の市場シェアを守る。

(3) 被災後の経営の安定を図ると共に、従業者の雇用を守る。これにより、間接的に

地域経済の活力を維持することに貢献する。

2.BCP の適用範囲と想定するリスク

本 BCP を適用する事業とその活動範囲は、[様式 06]：適用範囲（中核事業）に係

る情報、[様式 06-2]中核事業の重要業務、BIA（ビジネスインパクト分析）調査表、

重要な経営資源の特定に示すとおりである。

また、想定するリスクは、主に大地震、火災、停電を対象としており、具体的には[様

式 07]リスク評価(RA)シートに示している。これらの想定被害に関する対策につい

ては、様式：事前対策・継続対策シートのとおりであるが、日常の監視と点検を怠

りなく継続することが重要である。

3.BCP 組織と役割

BCPを運用する組織は、様式 03-2のとおりとするが、その主な役割を以下に追記する。

(1) 対策本部

事業継続計画の確定と指揮命令、復旧状況の確認と問題の解決、ステークホルダー

（地域を含む利害関係先）とのコミュニケーション、BCP 体制スタッフ他の管理、

予算の管理等

(2) 業務継続チーム

主に 5.仮復旧活動に定める代替手段を通じて、目標復旧時間(RTO)内に中断した業

務を再開させる任務を負う

(3) 災害復旧チーム

13

主に 6.本復旧活動に定める手順を通じて被災現場の復旧を図る等、全ての業務機能

の正常化を推進する。

(4) サポートチーム

全従業者を対象とし、各部門の機能を維持しながら、要請を受けて業務継続若しく

は災害復旧若しくは対策本部を支援する。

4.発動と終了

BCP の発動は、IMP/BCP 発動基準により判断し、原則は対策本部長又は本部長に

よって指名された者が宣言する。また、終了も同様とする。

5.仮復旧活動

(1) 中断した事業の RTO 内の復旧計画確定

BCP が発動され、当該被災状況に対処する事業継続計画が確定すれば、業務継続チ

ームはただちに事業継続のための活動に入る。

(2) 仮復旧活動実施

業務継続チームは、様式 08 に定めた代替手段を用いて目標復旧時間内の業務再開を

目指す。状況に応じて、サポートチームに支援を要請する。なお、対策本部が確定

した具体的な計画に従うが、当社の主な重要業務の目標復旧時間(RTO)と代替手段は、

BIA（ビジネスインパクト分析）調査表及び事前対策・継続対策シートに示している。

以下に、仮復旧活動において実施すべき手順とその際の参照資料を表形式にて記載

する。

顧客・仕入先等への連絡

連絡手段の確保

☆ 顧客や協力会社との連絡手段を確保する。

☆ 電話、メールのほか、従業員による自転車往来を

含めて、あらゆる手段を検討する。

[様式 13]情報通

信手段の情報

[様式 14]電話

／FAX 番号シー

ト

顧客への被災状

況報告

☆ 顧客に対して、事業所の被災状況、今後の納品等

の目処、確実な連絡手段、次回の連絡時期を報告

する。

[様式 15]主要顧

客情報

仕入先・協力会社

の被災状況把握

☆ 事業所の被災状況、今後の納品の目処、確実な連

絡手段、次回の連絡時期について報告を求める。

[様式 17-2]主要

供給者情報

14

顧客・仕入先等向け対策

取引調整

☆ 顧客に対して今後の納品等の計画を説明し了解を

得る。

☆ 必要に応じて、他社を経由した一時的な代替供給

を調整する。

☆ 仕入先や協力会社に対して今後の納品等の計画の

説明を求め、取引の調整をする。

☆ 顧客や仕入先との取引ルールとして、他社での代

替供給は一時的なものであり、復旧後は取引を従

来どおりに戻すことを原則とする。

[ 様 式 02]BCP の

基本方針

[様式 15] 主要

顧客情報

[様式 17-2]主

要供給者/業者

情報

取引復元

☆ 自社の事業資源が復旧した時点で、代替供給を停

止して、顧客に被災前の取引に復元してもらう。（上

記の調整結果どおり）。

☆ 仕入会社の事業資源が復旧した時点で、代替供給

を引き上げ、被災前の取引に復元する。（上記の

調整結果どおり）。

[ 様 式 02]BCP の

基本方針

[様式 15] 主要

顧客情報

[様式 17-2]

財務面での対策

運転資金の

確保

☆ 緊急時発生後１ヶ月間、当面必要な運転資金を確

保する。

☆ 銀行預金（積立金）を引き出す。

☆ 必要に応じて、地方自治体等の制度による緊急貸

付を受ける。

決済不渡り

対策

☆ 発行済みの手形が不渡りにならないよう、取引銀

行等と調整する。

仕入支払い・

給与支払い

☆ できる限り、仕入先会社や納品業者等に対して過

日分の支払いを行う。

☆ できる限り、従業員に対して給料を支払う。

[様式 02]BCPの基

本方針

復旧資金の

確保

☆ 財務診断結果から、建物や生産機械の修理費用等、

復旧に必要な費用を見積もる。

☆ 損害保険や共済の支払いを受ける。

☆ 証券等の資産を売却する。

☆ 必要に応じて、政府系金融機関等から災害復旧貸

付を受ける。

[様式 18]保険

情報リスト【損

害補償の範囲検

討用]

15

(3) 仮復旧活動の終了

業務継続チームは、災害復旧チームによる本復旧としての業務再開のめどが立つよ

うになれば、対策本部長の指示のもとに仮復旧活動を終了して通常業務体制に移行

する。

その判断条件は以下とする。

□建物施設の修復が完了した

□電気、水道他の主要なライフラインが復旧された

□既に重要業務がテスト稼働している

従業員・事業資源対策

従業員との

情報共有と

生活支援

☆ 全従業員に対して事業継続方針を説明し、適宜、

その進捗状況を示す。

☆ 従業員の食事や日用品等を確保する。

☆ 従業員の本人や家族が死傷した場合、できる限り

の配慮を行う。

☆ 住家が被災した従業員に対して、可能であれば仮

住居を提供する。

[様式 19]災害

対応 用 具 チ ェ

ックリスト

建屋の修理・

一時移転

☆ 建屋が損傷した場合、その修理を建設会社等に要

請する（目標復旧時間に間に合うスケジュール

で）。

☆ 建屋の早期復旧が困難な場合は、他の場所に移転

する。

[様式 08]事業

継続 に 係 る 各

種資源の代替の

情報

物流機械 の

修理・調達

☆ 物流機械の修理／調達を専門メーカー等に要請す

る。

[様式 16-1]

[様式 16-3]

情報システ

ムの回復

☆ パソコン等ハードウェアの修理／調達を専門メー

カー等に要請する。

☆ ソフトウェアの破損は、予めバックアップしてい

たデータを用いて回復させる。

[様式 16-2]

供給品の調

達

☆ 通常のルートからの調達が困難な場合、予め定め

た代替ルート（業者や搬送方法）により調達する。

[様式17-1] [様

式 17-2]

16

6.本復旧活動

(1) 業務復旧の優先順位

複数の重要業務が中断している場合は、仮復旧と同様で目標復旧時間の短い業務か

ら優先して復旧活動を実施するのが原則である。しかし、例外的には対策本部長の

指示による。

(2) 復旧活動

BCP が発動され、当該被災状況に対処する事業継続計画が確定すれば、災害復旧チ

ームは当該事業継続計画に従い早期の業務環境回復を目指して活動する。

具体的には、建物及び倉庫等の施設の修復、パソコンやネットワーク等の情報シス

テムの回復、備品の調達等を中心にした物理的及び技術的な業務環境の再構築であ

る。

(3) 稼働の確認

災害復旧チームは、物流設備、情報システム、その他の経営資源に関して、各業務

責任者若しくは現場担当者から稼働確認の報告を受け、各機能の復旧を確認したと

判断した時は対策本部長に報告する。

対策本部長又はその代行者は、この報告により BCP の終了を宣言して、本来の本格

稼働に入る。

7.地域貢献活動

被災直後から本復旧までの一連の活動を通じて、近隣地域への貢献活動も怠りなく行

なう。下表に、その内容を整理する。

地域貢献活動

被災者の救

出、応急救護

初期消火等

☆ 会社の近所で被災者や火災が発生した場合に協力

する。

[様式20]地域

貢献活動

商品等の提供☆ 状況により必要な場合は、在庫商品を避難所に無

償提供することも検討する。

[ 様式 20]地

域貢献活動

ボランティア

活動

☆ 損傷した住家の後片付け、救援物資の仕分け等の

ボランティア活動をする。

☆ 従業員の自主的なボランティア参加を支援する

（ボランティア保険の負担等を含め）。

☆ 必要に応じて、従業員に業務としてボランティア

活動に参加させる。

[ 様式 20]地

域貢献活動

17

8.配付及び版管理、取扱い、見直し

□本 BCP は、経営者、策定メンバー、BCP チームメンバーに配布する。本計画を

保管するものは、その資格を失った時点で（メンバーからの解除、退社）速やか

に返却すること。会社は従業者に本計画の返却を求める権利を有する。

□本計画の見直しは、毎年 2 月に行ない、その他必要の都度に行ない、改定した場

合は最新版を明確にして、総務部長が最新版を配付し旧版を回収して廃棄する。

□本計画の配付を受けた者は、職場と自宅に各一部を保管し、それ以外に保管又は

放置しないこと。許可なく複写し又外部へ持ち出すことを禁止する。

□半年に 1 回程度の割合で本計画の訓練を行う。その際は、IMP の訓練と併せて実

施する。

18

中核事業の重要業務

1 営業・受注

発注伝票受取り、FAXや電話による受注、又は電子メール等のデータで受領した後、受注内容の確認をする。

◎ 営業部長075-○○○-○○○○(内)○○○

販売管理システム発注伝票、受注データ

受注伝票加工伝票

2在庫引当／仕入発注

商品在庫の確認をして、在庫不足の場合は仕入発注する。

○ 仕入部長075-○○○-○○○○(内)○○○

在庫／仕入管理システム

受注伝票出荷指示伝票仕入発注伝票

3検品／入庫／出庫

商品の検品、入出庫処理 △ 仕入部長075-○○○-○○○○(内)○○○

在庫／仕入管理システム

出荷指示伝票仕入発注伝票加工指示書（商品）

出荷伝票入庫伝票検査証（商品）

4 外注加工 ネーム入れや特注加工 ○ 仕入部長075-○○○-○○○○(内)○○○

販売管理システム加工伝票（商品）

加工指示書（商品）

5 出荷納品 梱包・発送 ◎ 仕入部長075-○○○-○○○○(内)○○○

販売管理システム出荷伝票（商品）

送り状納品伝票（商品）

6 請求／回収請求書発送及び代金回収の確認等

△ 経理部長075-○○○-○○○○(内)○○○

販売管理システム経理システム

納品伝票（控）販売管理システム（データ）

請求書入金確認（記録）

インプット アウトプットNo. 業務責任者業務名 内容人手で代替

可能

株式会社○□△商事 [様式06-2] 重要業務 2012年○月○日

連絡先

組織名称：

備考（処理システム）

中核事業（活動範囲）：毛布、タオル、タオルケットの供給

19

ＢＩＡ(ビジネスインパクト分析)

所属・部署

中核事業

1日 2日 3日 5日 1週間 半月 １ヵ月 ２ヵ月 ３ヵ月 半年

財務面 1 1 1 1 1 1 1 2 3 4

供給責任 1 1 2 2 3 3 4 4 4 4

財務面 1 1 1 1 1 1 1 2 3 4

供給責任 1 1 1 2 2 3 3 4 4 4

財務面 1 1 1 1 1 1 1 2 3 4

供給責任 1 1 2 2 3 3 4 4 4 4

財務面 1 1 1 1 1 1 1 2 3 4

供給責任 1 1 2 2 3 3 4 4 4 4

財務面 1 1 1 1 1 2 2 3 3 4

供給責任 1 1 2 2 3 3 4 4 4 4

財務面 1 1 1 1 1 1 2 3 3 4

供給責任 1 1 1 1 1 1 2 3 3 4

財務面

供給責任

財務面

供給責任

ＢＩＡ調査結果 ２０１２年○月○日

営業・受注 半月 5日

請求／回収

コメント

毛布、タオル、タオルケットの供給

出荷納品

１週間未満

3ヵ月 １ヵ月

外注加工 半月 1週間未満

半月 5日

※ インパクトレベル＝1：影響は軽微、2：中程度の影響を受ける、3：大きな影響だが回復可能、4：深刻な影響で回復は困難

重要業務(活動)インパクトタイプ

中断の時間 最大許容停止時間(MTPD)

目標復旧時間(RTO)

検品／入庫／出庫

在庫引当／仕入発注 １ヵ月 1週間

半月

株式会社○□△商事 総務部 役職・氏名 部長 大田□□

20

所属・部署 役職・氏名

中核事業

営業・受注 在庫引当／仕入発注 検品／入庫／出庫 外注加工 出荷納品 請求／回収

人数 10人 2人 3人 1人 １人 2人

スキル 運転免許 運転免許 PC操作

他の要件 寝具関係全般の知識 ＩＴリテラシ ＩＴリテラシ 社内経験２年以上 経験１年以上 経理知識

空調機器 空調機器 ピッキング車 3台 空調機器 コンベア 1台 空調機器

リフト等 自動梱包機 2台

事務机10台（20㎡） 事務机2台／作業机1台（10㎡） 倉庫（120㎡） 事務机1台、作業台（8㎡） 作業台(2台) 事務机2台（8㎡）

ショールーム 倉庫棟 倉庫棟 倉庫棟 プラットフォーム 事務所棟

電力 電力 電力 電力 電力 電力

メールデータ 発注データ 在庫データ 在庫データ 送り状データ 販売管理データ

販売管理データ 在庫データ 出荷指示伝票 販売管理データ 販売管理データ 経理データ

受注伝票 受注伝票 仕入発注伝票 加工伝票 出荷伝票 請求書

ＦＡＸ受信紙 発注伝票 加工指示書 加工指示書 納品書 入金確認（記録）

LAN一式 LAN一式 LAN一式 LAN一式 LAN一式 LAN一式

メールソフト 在庫管理システム 在庫管理システム 販売管理システム 販売管理システム 販売管理システム

販売管理システム 在庫管理システム 経理システム

ハードウェア PC10台 PC2台 PC3台 PC1台 PC1台 PC2台、サーバ1台

インターネット回線 光１回線 光1回線

電話機 電話機 電話機 電話機

FAX FAX FAX FAX

宅配・郵便 郵便、メール便 郵便、メール便 郵便、メール便 郵便、メール便

仕入先 ×××商事（株）他20社

××縫製所 ○○運輸倉庫(株) ××銀行

××加工(株) (株)○○急便 ××中央信用金庫

（株）××ソリューション （株）××ソリューション

××事務機(株)

電子データ

紙媒体

アプリケーション

ソフト

ＩＴシステム

その他

依存組織

株式会社○□△商事 総務部

事務所

倉庫

ベンダー

内訳

情報資産

建物・施設

エネルギー

通信手段

ツール

外注業者ほか

従業員

重要業務(活動)

機器・装置

部長 大田□□

２０１２年○月○日

必要な経営資源

毛布、タオル、タオルケットの供給

重要な経営資源の特定

21

リスク・アセスメント（ＲＡ）表

組織・部署 役職・氏名

中核事業

重要業務 ＲＴＯ

経営資源影響を受ける経営資源

被害の想定(被害シナリオ) 影響度 脆弱性 リスク値 事前対策

営業１0人 大地震に伴う火災で怪我を負い、一部の従業員が執務不可 2 2 4

々 大地震で自宅が被災して一部の従業員が出社不能 2 2 4

機器・装置 空調機器 地震により故障した 2 2 4

事務机10台 大地震で机の1角が損傷した 1 1 1

ショールーム 大地震で建物が一部損壊した 2 2 4

電力 地震のために電力が2日間止まった 2 3 6 ○

メールデータ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 2 4

販売管理データ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 3 6 ○

受注伝票 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

ＦＡＸ受信紙 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

LAN一式 大地震による落下物でケーブルが切断された 2 2 4

メールソフト 地震による損傷で起動しない 2 2 4

販売管理システム 地震による損傷で起動しない 2 2 4

PC10台 地震による落下物で一部のPCが損傷した 2 2 4

光１回線 大地震で通信回線が不通になった 2 2 4

電話機 大地震による落下物で電話機が壊れた 2 2 4

FAX 大地震で通信回線が不通になった 2 2 4

郵便、メール便 道路の損壊で不通になった 2 2 4

依存組織

建物・施設

従業員

[様式07] リスク評価（RA） No.１／6 ２０１２年○月○ 日

情報資産

ＩＴシステム

通信手段

株式会社○□△商事

毛布、タオル、タオルケットの供給

営業・受注 5日

部長 大田□□

※ 影響度 1：軽微な影響である、2：影響はあるが、RTO内の復旧ができる、3：影響は極めて深刻である(RTO内は不可）

※ 脆弱性 1：適切な対策済みで、ほぼ大丈夫、2：対策済みだが不十分である（人手による代替で一部操業可）

3：対策は取られていない（人手による代替は不可能）

22

組織・部署 役職・氏名

中核事業

重要業務 ＲＴＯ

経営資源影響を受ける経営資源

被害の想定(被害シナリオ) 影響度 脆弱性 リスク値 事前対策

2人 大地震に伴う火災で怪我を負い、1名が執務不可 2 2 4

々 大地震で、1名の自宅が被災して出社不能 2 2 4

機器・装置 空調機器 地震により故障した 2 2 4

事務机2台／作業机1台（10㎡） 大地震で机の一部が損傷した 2 1 2

倉庫棟 大地震で建物が一部損壊した 2 2 4

電力 地震のために電力が2日間止まった 2 3 6 ○

発注データ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 3 6 ○

在庫データ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 3 6 ○

受注伝票 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

発注伝票 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

LAN一式 大地震による落下物でケーブルが切断された 2 2 4

在庫管理システム 地震による損傷で起動しない 2 2 4

PC2台 地震による損傷で起動しない 2 2 4

電話機 地震で不通になった 2 2 4

FAX 地震でＦＡＸが壊れた 2 2 4

郵便、メール便 地震の影響で不通 2 2 4

×××商事（株）他20社 大地震の被災により一部の仕入先が事業停止 3 2 6 ○

（株）××ソリューション 被災により操業停止した 2 2 4

株式会社○□△商事 部長 大田□□

毛布、タオル、タオルケットの供給

在庫引当／仕入発注

※ 影響度 1：軽微な影響である、2：影響はあるが、RTO内の復旧ができる、3：影響は極めて深刻である(RTO内は不可）

※ 脆弱性 1：適切な対策済みで、ほぼ大丈夫、2：対策済みだが不十分である（人手による代替で一部操業可）

従業員

建物・施設

情報資産

ＩＴシステム

[様式07] リスク評価（RA） No.2／6

通信手段

依存組織

3：対策は取られていない（人手による代替は不可能）

２０１２年○月○ 日

1週間

23

組織・部署 役職・氏名

中核事業

重要業務 ＲＴＯ

経営資源影響を受ける経営資源

被害の想定(被害シナリオ) 影響度 脆弱性 リスク値 事前対策

3人 大地震に伴う火災で怪我を負い、1名が執務不可 2 2 4

々 大地震で自宅が被災して1名が出社不能 2 2 4

ピッキング車 3台 地震の影響で1台が故障した 2 2 4

リフト等 地震の影響で故障した 2 2 4

倉庫（120㎡） 大地震で商品が散乱した 2 2 4

倉庫棟 大地震で建物が一部損壊した 2 3 6 ○

電力 地震のために電力が2日間止まった 2 3 6 ○

在庫データ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 3 6 ○

出荷指示伝票 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

仕入発注伝票 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

加工指示書 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

LAN一式 大地震による落下物でケーブルが切断された 2 2 4

在庫管理システム 地震による損傷で起動しない 2 2 4

PC3台 地震による落下物でPCが損傷した 2 2 4

※ 脆弱性 1：適切な対策済みで、ほぼ大丈夫、2：対策済みだが不十分である（人手による代替で一部操業可）

２０１２年○月○ 日

毛布、タオル、タオルケットの供給

建物・施設

1週間未満

従業員

情報資産

ＩＴシステム

通信手段

依存組織

部長 大田□□

検品／入庫／出庫

[様式07] リスク評価（RA） No.3／6

機器・装置

株式会社○□△商事

3：対策は取られていない（人手による代替は不可能）

※ 影響度 1：軽微な影響である、2：影響はあるが、RTO内の復旧ができる、3：影響は極めて深刻である(RTO内は不可）

24

組織・部署 役職・氏名

中核事業

重要業務 ＲＴＯ

経営資源影響を受ける経営資源

被害の想定(被害シナリオ) 影響度 脆弱性 リスク値 事前対策

1人 大地震に伴う火災で怪我を負い執務不可 2 2 4

々 大地震で自宅が被災して出社不能 2 2 4

機器・装置 空調機器 地震により故障した 2 2 4

事務机1台、作業台（8㎡） 地震の揺れで機器が落下して一部が損壊した 2 2 4

倉庫棟 大地震で建物が一部損壊した 2 2 4

電力 地震のために電力が2日間止まった 2 3 6 ○

在庫データ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 3 6 ○

販売管理データ 地震でHDDが故障した 2 3 6 ○

加工伝票 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

加工指示書 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

LAN一式 大地震による落下物でケーブルが切断された 2 2 4

販売管理システム 地震による損傷で起動しない 2 2 4

在庫管理システム 地震による故障で起動しない 2 2 4

PC1台 地震によるショックでHDDが故障した 2 2 4

電話機 地震で不通になった 2 2 4

FAX 地震でＦＡＸが壊れた 2 2 4

郵便、メール便 地震の影響で不通 2 2 4

××加工(株) 地震の被災により事業停止した 2 2 4

××縫製所 地震の被災により事業停止した 2 2 4

毛布、タオル、タオルケットの供給

株式会社○□△商事 部長 大田□□

従業員

建物・施設

[様式07] リスク評価（RA） No.4／6 ２０１２年○月○ 日

外注加工 1週間未満

情報資産

ＩＴシステム

通信手段

依存組織

3：対策は取られていない（人手による代替は不可能）

※ 影響度 1：軽微な影響である、2：影響はあるが、RTO内の復旧ができる、3：影響は極めて深刻である(RTO内は不可）

※ 脆弱性 1：適切な対策済みで、ほぼ大丈夫、2：対策済みだが不十分である（人手による代替で一部操業可）

25

組織・部署 役職・氏名

中核事業

重要業務 ＲＴＯ

経営資源影響を受ける経営資源

被害の想定(被害シナリオ) 影響度 脆弱性 リスク値 事前対策

1人 大地震に伴う火災で怪我を負い執務不可 2 2 4

々 大地震で自宅が被災して出社不能 2 2 4

コンベア 1台 地震により故障した 3 2 6 ○

自動梱包機 2台 地震により1台が故障した 2 3 6 △

作業台(2台) 大地震で作業室の一部が損壊した 2 2 4

プラットフォーム 一部が損傷したが、大きな損傷は無し 2 1 2

電力 地震のために電力が2日間止まった 2 3 6 ○

送り状データ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 3 6 ○

販売管理データ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 3 6 ○

出荷伝票 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

納品書 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

LAN一式 大地震による落下物でケーブルが切断された 2 2 4

販売管理システム 地震による損傷で起動しない 2 2 4

PC1台 地震による落下物でPCが損傷した 2 2 4

○○運輸倉庫(株) 大地震の被災により事業停止 2 2 4

(株)○○急便 大地震の被災により事業停止 2 2 4

※ 影響度 1：軽微な影響である、2：影響はあるが、RTO内の復旧ができる、3：影響は極めて深刻である(RTO内は不可）

3：対策は取られていない（人手による代替は不可能）

※ 脆弱性 1：適切な対策済みで、ほぼ大丈夫、2：対策済みだが不十分である（人手による代替で一部操業可）

通信手段

依存組織

従業員

ＩＴシステム

２０１２年○月○ 日[様式07] リスク評価（RA） No.5／6株式会社○□△商事 部長 大田□□

毛布、タオル、タオルケットの供給

出荷納品 5日

機器・装置

建物・施設

情報資産

26

組織・部署 役職・氏名

中核事業

重要業務 ＲＴＯ

経営資源影響を受ける経営資源

被害の想定(被害シナリオ) 影響度 脆弱性 リスク値 事前対策

2人 大地震に伴う火災で怪我を負い、1名が執務不可 2 2 4

々 大地震で自宅が被災して、1名が出社不能 2 2 4

機器・装置 空調機器 地震により故障した 2 2 4

事務机2台（8㎡） 大地震で机の角が損傷した 1 2 2

事務所棟 大地震で建物の一部が損壊した 2 2 4

電力 地震のために電力が2日間止まった 2 3 6 ○

販売管理データ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 3 6 ○

経理データ 大地震でHDDが損傷してデータが失われた 2 3 6 ○

請求書 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

入金確認（記録） 大地震に伴う火災で焼失した 2 2 4

LAN一式 大地震による落下物でケーブルが切断された 2 2 4

販売管理システム 地震による損傷で起動しない 2 2 4

経理システム 地震による損傷で起動しない 2 2 4

PC2台、サーバ各1台 地震による落下物でPCが損傷した 2 2 4

光1回線 大地震で通信回線が不通になった 2 2 4

電話機 大地震による落下物で電話機が壊れた 2 2 4

FAX 大地震で通信回線が不通になった 2 2 4

郵便、メール便 大地震で不通になった 2 2 4

××銀行 大地震の影響により業務停止した 2 2 4

××中央信用金庫 大地震の影響により業務停止した 2 2 4

（株）××ソリューション 大地震の影響により業務停止した 2 2 4

××事務機(株) 大地震の影響により業務停止した 2 2 4

情報資産

[様式07] リスク評価（RA） No.6／6 ２０１２年○月○ 日

ＩＴシステム

建物・施設

従業員

通信手段

依存組織

株式会社○□△商事 部長 大田□□

毛布、タオル、タオルケットの供給

請求／回収 1ヵ月

27

事前対策／継続対策表

組織・部署

中核事業

重要業務（RTO) 装置等復旧時間

サービスレベル 稼働準備時間

必要な経営資源 事前対策 コスト 個別対策 所要時間 コスト 総合対策 所要時間 コスト

OB人材とのコミュニケーションを作っておく - 他部署からのシフトを行なう 0 0

応急給水設備の整備 300万円 ＯＢ人材に依頼する ２日 1.5万円／日

出勤可能な従業者で代替する 0 0

旧型機を廃棄せずに1式保管しておく 0 リース契約又はレンタルにより調達する 3～5日 3万円／日

小型自家発電機を購入する（2台） 20万円 建物損壊部分の修復 1週間以内 100～300万円

倉庫の耐震工事を行なう 500万円 事務机の修理 3日 3万円

バックアップデータから復元する 1～2日 0

重要書類はPDF化しておく 0

予備のネットワーク機材を準備しておく 5万円 バックアップから再インストールする 2日 0

予備のPCを準備しておく(3台） 30万円 故障機器の代替製品を購入する 5日 10～100万円

サーバーを2重化する 20万円

通信手段 他の事業者を用いて通信回線の2重化をする 5,000円／月 故障した機器は再購入する 4日 10～30万円 無線回線を利用する 3日 2万円

仕入先や加工業者の2重化を行なう -友好関係にある企業に代替を依頼する

5日 -

優先的な供給の契約をしておく -

配送業者や金融機関の2重化をする -

対策費用 小計Ａ

役職・氏名 部長 大田□□

目標復旧時間(RTO)内の復旧は可能である。

営業・受注(5日）、在庫引当／仕入発注（1週間）、検品／入庫／出庫（1週間未満）、外注加工（1週間未満）、出荷納品(5日）、請求／回収（1ヵ月以内）

3日 50～200万円

1日 -

0

／ ／

損壊を免れた社屋を用いる

ベンダの(株)××商会に復旧を依頼

機器・装置友好関係にある企業に出荷を依頼する

1日

毛布、タオル、タオルケットの供給

-

2日2,000円／時

間

取引上位10社以上の可能な限りの顧客に供給する

所見

建物・施設

情報資産

ＩＴシステム

派遣人材を用いる

-

複数年度にわたって事前対策を整備する

依存組織

小計Ｂ 小計Ｃ

事前対策・継続対策 ２０１２年○月○ 日

従業員

株式会社○□△商事 総務部

重要データのバックアップをクラウドサービスを利用して社外にも保管する

1万円／月

28

[様式 09]

事前対策のための投資計画

事業継続の能力を高めるための施設や設備機械の整備に関する事前の投資計画として以下のとおり策定する。

ﾁｪｯｸ 対策項目＊ 現状の対策レベル 対策後のレベル必要資金

（百万円）

資金調達

方法

実施年

（予定）

■ 倉庫の耐震強化（補強） 未対策 耐久震度 6.5 5 借入 2012 年

■ 小型自家発電機の購入 未対策 0.2 手元資金 2012 年

■ 応急給水設備の整備 未対策 2 週間分 3 借入 2012 年

■ 予備情報機器（PC 等） 未対策 0.6 手元資金 2012 年

■ 予備ネットワーク機器 不十分 0.1 手元資金 2013 年

■ 機械等の転倒・落下防止 不十分 1 手元資金 2013 年

■ 社外のバックアップ資源 未対策 0.12／年 損金 2013 年

■ 通信回線 2 重化 未対策 0.06／年 損金 2013 年

■ 社屋・ショールームの耐震工事 未対策 5 借入 2014年度

■ 救急製品等の購入整備 未対策 1 借入 2012年度

□ 防災倉庫の建築

29

[様式 18]

保険情報リスト

現在契約している保険代理店と損害補償の範囲の情報について以下に整理する。

保険代理店名 株式会社損害保険××××

住所 〒×××-×××× 東京都××××××××

連絡先部署 営業課 担当者名 ××××

連絡先電話 03-××-××× 予備連絡先電話 ○○○○-○○○○

Fax 番号 ○○○○-○○○ e メールアドレス abc@xxxxxx.co.jp

保険証情報

保険のタイプ 保険証番号 免責金額 補償限度額 補償範囲

××××保険

（社屋）

×××××××

×××××××

××

××,000 円 ××××万円 落雷、風雪、水

害、火災、破裂、

爆発、盗難、破

損、落下、地震*

××××保険

（倉庫）

×××××××

×××××××

××

××,000 円 ××××万円 落雷、風雪、水

害、火災、破裂、

爆発、盗難、破

損、落下、地震*

保険代理店名 株式会社××××

住所 〒×××-×××× ××××××××××

連絡先部署 ××課 担当者名 ××××

連絡先電話 ×-××-××× 予備連絡先電話 ○○○○-○○○○

Fax 番号 ○○○○-○○○ e メールアドレス xxx@xxxxxx.co.jp

保険のタイプ 保険証番号 免責金額 補償限度額 補償範囲

企業総合保険 ×××××××

×××××××

××,000 円 ××××万円 建物内商品製品

30

[様式 04]

従業員携帯カード

緊急事態に迅速な初動対応が出来るよう、必要事項を記入の上、全ての従業員

に携帯させる。

〔表面〕 〔裏面〕

切り取って 3つ折にし、定期入れや財布に納めておくこと。

重要取引先③

重要取引先②

通勤通学先

携帯

家 族①

通勤通学先

携帯

家 族②

通勤通学先

携帯

家 族③

重要取引先①

連 絡 先（電話番号、携帯電話、携帯メール）

社内緊急連絡網

上記不在時の相手

自宅電話番号

（電話輻輳時に家族全員が連絡）

地域外に住む

親戚

社内緊急連絡網

の連絡相手

171災害伝言ダイヤル

重要取引先④

上 司

社 長

重要取引先③

重要取引先②

通勤通学先

携帯

家 族①

通勤通学先

携帯

家 族②

通勤通学先

携帯

家 族③

重要取引先①

連 絡 先（電話番号、携帯電話、携帯メール）

社内緊急連絡網

上記不在時の相手

自宅電話番号

（電話輻輳時に家族全員が連絡）

地域外に住む

親戚

社内緊急連絡網

の連絡相手

171災害伝言ダイヤル

重要取引先④

上 司

社 長①火の元を始末②海岸近く、大きく揺れたら高台に逃げる③震度５強で会社に自動参集

地 震

①気象情報に注意②書類や資機材を２階へ移動③警報が出たら避難の準備

風水害

緊急時の行動

①大声で周囲に知らせ119番②初期消火,火が天井まで回ったら退避③煙に注意、口に濡タオル、姿勢低く

火 災

①火の元を始末②海岸近く、大きく揺れたら高台に逃げる③震度５強で会社に自動参集

地 震

①気象情報に注意②書類や資機材を２階へ移動③警報が出たら避難の準備

風水害

緊急時の行動

①大声で周囲に知らせ119番②初期消火,火が天井まで回ったら退避③煙に注意、口に濡タオル、姿勢低く

火 災

本人情報

氏 名

血液型

かかり付け医師

持病・アレルギー

本人情報

氏 名

血液型

かかり付け医師

持病・アレルギー

就業時の避難場所

自宅近くの避難所

就業時の避難場所

自宅近くの避難所

会社名 .

携行カード

お願い：このカードを拾得された方は下記までご連絡下さい。

所在地〒 .

電 話 .FAX .

31

[様式 10]

避難計画シート【屋外避難用】

□ ×××スポーツセンター への避難計画

会社から避難が必要となっ

た場合にするべき事項

□電源(場合によりガス栓、水道栓)を閉鎖する。

□自らの特段の役割上における確認をする。

□近隣の状況によっては避難を知らせる。

集合場所□事業所向いの公園

□非常の場合は×××スポーツセンターに直行

集合場所責任者

（代理責任者）

企画課長 吉田××

（総務係長 ××××）

上記責任者の責務

□訪問客の集合場所への誘導を行なう。

□従業員の集合確認（各部署ごとに点呼を取る）及び避難

所直行者の把握

□避難所へ安全経路にて誘導する。

業務停止責任者

（代理責任者）

総務部長 大田□□

（企画課長 吉田××）

上記責任者の責務

□事業所からの退避を命じ、その実施状況を確認する。

□電源、ガス栓、水道栓、出入口等の状況を確認する。

□近隣の状況を配慮して適宜の対応を行なう

避難解除責任者

（代理責任者）

総務部長 大田□□

（企画課長 吉田××）

備考

□避難場所への経路は、IMP 手順シートを参照のこと。

被災時の混乱や停滞を避けるために、隣接業者や社屋管理者などと合意形成してお

くこと。

非常口は、日頃から明確にしておくこと。

避難場所の地図をコピーして、従業員教育時に配付する。

1 年間に 1 回、避難訓練を実施する。

32

[様式 11] （ 1／2 ）

主要組織の連絡先

当社における中核事業の継続・復旧において重要な組織の連絡先には以下のも

のがある。（ここで記載する組織は、当社の中核事業に必要となる組織 （例：

銀行、債権者、保険会社等）、及び事業の再開を支援する組織（例：公共事業体、

放送局等）を含むものである。）

業種分類：

□ 消防署 □ 警察署 ■ 病院

■ 電話会社 ■ 電力会社 □ ガス会社 □ 水道事業者

■ 金融機関 □ 保険会社 □ 監査法人 □ 会計士 □ 債権者

□ 建物管理者 □ 建物所有者 □ 建物警備会社 □ その他：

事業名（またはサービス名） 医療法人×××病院

提供されるサービス内容 医療、介護

口座番号(必要な場合)

住所 ××××××××××××××××××××

ホームページアドレス ××××××××

電話番号(代表) ××-×××-××××

第１

連絡先

部署 内科 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等

Fax 番号 ×××××××× e メール

第２

連絡先

部署 外科 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等

Fax 番号 ×××××××× e メール

備考

33

[様式 11] （ 2／2 ）

事業名（またはサービス名） NTT××××

提供されるサービス内容 電話、FAX、インターネット

口座番号(必要な場合)

住所 ××××××××××××××××××××

ホームページアドレス ××××××××

電話番号(代表) ××××××××

第１

連絡先

部署 営業部 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等

Fax 番号 ×××××××× e メール ××××

備考

事業名（またはサービス名） ××電力(株) ××××

提供されるサービス内容 電力、インターネット

口座番号(必要な場合)

住所 ××××××××××××××××××××

ホームページアドレス ××××××××

電話番号(代表) ××××××××

第１

連絡先

部署 法人営業部 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等

Fax 番号 ×××××××× e メール

備考

事業名（またはサービス名） ××××銀行

提供されるサービス内容 金融、決済、預金

口座番号(必要な場合) ××××◇◇◇

住所 ××××××××××××××××××××

ホームページアドレス ××××××××

電話番号(代表) ××××××××

第１

連絡先

部署 ××支店 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等

Fax 番号 ×××××××× e メール

備考

34

[様式 12-1] （ 1／3 ）

従業員連絡先リスト【従業員一覧】

緊急時においても従業員と連絡をとることができるように経営者及び従業員の

情報を以下に整理する。

（このリストが必要になった場合に安全に手に取れる場所に、最新版のコピー

を保管しておくこと。）

個別リスト No.

［様式 12-2］従業員氏名

個別リストNo.

［様式 12-2］従業員氏名

1 中垣○○ 20 ××××

2 山田○○ 21 ××××

3 大田□□ 22 ××××

4 吉田×× 23 ××××

5 ×××× 24 ××××

6 ×××× 25 ××××

7 ×××× 26 ××××

8 ×××× 27 ××××

9 ×××× 28 ××××

10 ×××× 29 ××××

11 ×××× 30 ××××

12 ×××× 31 ××××

13 ×××× 32 ××××

14 ×××× 33 ××××

15 ×××× 34 ××××

16 ×××× 35 ××××

17 ××××

18 ××××

19 ××××

35

[様式 12-2] 〔No.3〕

従業員連絡先リスト【従業員個別用】

[様式 12-1]に記載のある各従業員の連絡先を以下に整理する。

（[様式 12-1]における各従業員の番号を、本ページ上部の〔No. 〕に記入する。）

氏名 大田□□ 役職 総務部長

主要な責務 総務部全般の運営管理（避難時の業務停止責任者）

自宅の住所 ××××××××××××××××

自宅電話番号 ×××××××× 携帯電話番号等 ××××××××

会社用 eメール ×××××××× 自宅用 eメール ××××××××

上記以外の

緊急時連絡先××××-×××× 本人との続柄 本人

緊急時連絡先

電話番号××××-×××× 予備電話番号 ××××-××××

電話による

確認事項、

依頼事項 等

集合者の避難所への誘導責任

近隣との対応等

災害時における

出社可能性

自宅から会社までの距離 （徒歩

による出社等の可能性判断）約 3km

平時の通勤手段 バス

資格・技能等

（事業復旧時に

有効と考えられ

るもの）

■応急処置 ■CPR（心肺蘇生法） ■アマチュア無線

□建設・輸送機械操作免許 （操作対象： ）

□自動二輪、大型特殊車両当の運転免許（対象： ）

□緊急時に有効なその他の資格：

備考

36

[様式 12-3]

従業員連絡先リスト【基本情報整理用】

緊急時においても従業員と連絡をとることができるように、従業員(または事業

主)の情報を以下に整理する。

（このリストが必要になった場合に安全に手に取れる場所に、最新版のコピー

を保管しておくこと。）

番号 従業員氏名自宅電話番号

（予備電話番号）

主要な責務、

緊急時の依頼事項 等

備考

（事業復旧に

有効な技能等）

4 吉田×× ××××-×××× 避難誘導 大型運転免許

××××-××××

5 ×××× ××××-×××× 被害状況調査

××××-××××

6 ×××× ××××-×××× 初動対応 危険物取扱主任

××××-××××

7 ×××× ××××-×××× 事務・会計係 日商簿記 1 級

××××-××××

8 ×××× ××××-×××× 対策本部調達係

××××-××××

9 ×××× ××××-×××× 対策本部スタッフ管

理係

介護士

××××-××××

10 ×××× ××××-×××× 初動対応

××××-××××

11 ×××× ××××-×××× 対策本部情報管理係 システム・アドミニス

トレーター××××-××××

12 ×××× ××××-×××× 初動対応

××××-××××

13 ×××× ××××-×××× 被害状況調査

××××-××××

37

[様式 13]

情報通信手段の情報

緊急事態発生時における従業員、取引先、供給業者、及び他の主要な連絡先との

連絡は、災害発生後の営業活動再開に重大に影響を与える。その連絡のために利

用する通信機器を以下のとおり整理する。

利用を想定する

情報通信機器の種別

■電話（災害用伝言ダイヤル 171） □ファックス

□インターネット（掲示板）■インターネット（ツイッター）

■携帯電話 □その他（説明）

当該資源の現状 ■ 現在、使用中 □リース予定 / 購入予定

平時利用している

機種名、台数

スマートフォン

（iPhone4S） × 15 台

緊急時に必要と

予測される台数（概数）

20 台

緊急時の障害等により

機能する台数が上記に

満たない場合の対応

□ リース ■ 事業復旧場所向けに購入 □ その他

（リース/購入予定業者名： ソフトバンク ）

（リース/購入予定業者名（予備）： ａｕ ）

事業継続の際の

想定設置場所

社員全員に配付

備考

38

[様式 14]

電話/FAX 番号シート【自社用】

当社が所有する電話/FAX 番号には以下のものがある。

（BCP 発動時において、中核事業の復旧・継続のために、各電話/FAX 番号が不可

欠かどうかを検討しておく。このとき、中核事業の復旧・継続のために不可欠な

番号である場合は、事前対策や代替手段の確保方法を併せて検討しておく必要が

ある。）

電話番号

タイプ

(内線、外

線、フリー

ダイヤル、

FAX、携帯

電話、その

他)

状態

(「現在、使

用中」また

は、「復旧期

間中のみ確

立」)

重要度

(中核事業の継

続に関する重要

度を「高」、「低」

により評価す

る)

対応策

（左記項目の重要

度が「高」の場合

の対応策を記入。）

例：.事業復旧場所

への転送、

新たに番号を登録

する

関連する

社内重要

業務

×××× 外線 使用中 高 復旧場所への転送 連絡

×××× 外線 使用中 中

×××× 外線 使用中 中

×××× 外線 使用中 中

×××× 外線 使用中 低

×××× FAX 使用中 中

×××× 携帯電話 使用中 高 重要連絡

×××× 携帯電話 使用中 高 重要連絡

備考：

39

[様式 15] （ 1／2 ）

主要顧客情報

当社の中核事業に関連する顧客の情報を以下に整理する。

会社名 株式会社○○寝装

提供する製品 毛布、タオルケット、寝具全般

平時における

製品等の提供手段

運送会社委託

口座番号(必要な場合)

会社

住所 ××××××××××××××××××××

ＵＲＬ ××××××××××××

電話番号(代表) ××××××××

第１

連絡先

部署 仕入部 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等 ××××

Fax 番号 ×××××××× e メール

第２

連絡先

部署 商品企画部 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等 ××××

Fax 番号 ×××××××× e メール

備考

40

[様式 15] （ 2／2 ）

会社名 ××××販売株式会社

提供する製品 毛布ほか寝具全般

平時における納品方法 運送会社委託

口座番号(必要な場合)

会社

住所 ××××××××××××××××××××

ＵＲＬ ××××××××××××

電話番号(代表) ××××××××

第１

連絡先

部署 商品部 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等 ××××

Fax 番号 ×××××××× e メール

第２

連絡先

部署 業務部 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等 ××××

Fax 番号 ×××××××× e メール

備考

会社名 株式会社○○流通センター

提供する製品 毛布、タオルケット、寝具全般

平時における納品方法 運送会社委託

口座番号(必要な場合)

会社

住所 ××××××××××××××××××××

ＵＲＬ ××××××××××××

電話番号(代表) ××××××××

第１

連絡先

部署 仕入部 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等 ××××

Fax 番号 ×××××××× e メール

第２

連絡先

部署 法人営業部 担当者名 ××××

電話番号 ×××××××× 携帯電話等 ××××

Fax 番号 ×××××××× e メール

備考

41

[様式 16-1]

中核事業に係るボトルネック資源

【設備/機械/車両など】

当社の中核事業継続において必須の機械や設備などは、以下のとおりである。

当該資源を利用する

社内重要業務

検品／入庫／出庫

社内責任者 仕入部長 ××××

当該資源の現状 ■ 現在、使用中 □リース予定 / 購入予定

品名（モデル名） ピッキング車 3 台

供給業者 ××機器販売(株)

供給業者（予備） ×××(株)

事業継続の際の

想定設置場所

第 2 倉庫内（岐阜県大垣市）

交換・設置に

要する時間

購入：5日以内

備考

（当該資源と関連して

必要となるもの 等）

制御用 PC1 式×3

当該資源を利用する

社内重要業務

出荷納品

社内責任者 仕入部長 ××××

当該資源の現状 ■ 現在、使用中 □リース予定 / 購入予定

品名（モデル名） 自動梱包機□□

供給業者 □□機器販売(株)

供給業者（予備） ××× (株)

事業継続の際の

想定設置場所

第 2 倉庫内（岐阜県大垣市）

交換・設置に

要する時間

購入：5日以内

備考

（当該資源と関連して

必要となるもの 等）

42

[様式 16-2]

中核事業に係るボトルネック資源

【コンピュータ機器とソフトウェア】

当社の中核事業継続においてボトルネックとなるコンピュータ、周辺機器及びソ

フトウェアには以下のものがある。

（風水害など、事前の警戒情報が期待できる災害においては、安全な場所に直前

に移動が可能なコンピュータ機器かどうかを把握しておく。または、安全な場所

に設置する。）

(1)社内基幹システム

当該資源を利用する

社内重要業務

営業受注、在庫引当／仕入発注、検品／入庫／出庫、外注加

工、出荷納品、請求／回収

社内責任者 総務部長 大田□□

当該資源の現状 ■ 現在、使用中 □リース予定 / 購入予定

品名（バージョン等）

販売管理システム

在庫管理システム

経理システム

数量(機器) 社内 LAN (1)

タイプ

■ コンピュータ（パソコン 20台、サーバ 1台など）

■ 各種周辺機器（プリンター6台）

■ ソフトウェア（×××、×××、×××、×××）

供給業者 （株）××ソリューション

供給業者（予備） ××× (株)

事業継続の際の

想定設置場所

自社棟が使えない場合は、岐阜県大垣市の第 2倉庫内

備考

（購買/リースした

日付・価格、

シリアル番号 等）

サーバ：××××-××××××××(○○年○月)

PC：××××～××××(○○年○月、○○年○月)

プリンター：××××（○○年○月）

ソフトウェア：×××××、×××××××

その他：○○ｘ台、○○ｙ台

43

[様式 16-3]

中核事業に係るボトルネック資源

【その他の器具類】

当社の中核事業を代替施設で復旧・継続する際に必要となる各種の機材や道具類

には以下のものがある。

項目 数量 供給業者 供給業者（予備） 設置場所

イス 20 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

机 10 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

延長コード 5ｍ 10 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

キャビネット 5 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

メール箱 2 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

移動用エアコン 4 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

テーブル 5 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

ゴミ箱 5 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

ホワイトボード 2 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

ルーター 1 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

LAN コード 5ｍ (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

小型発電機 2 (株) ×××× ××××××× 第 2 倉庫

扇風機 5 (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

ＦＡＸ × (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

電話機 × (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

台車 × (株)◇◇◇◇ □□□事務機(株) 第 2 倉庫

リフト × ×××× ×××× 第 2 倉庫

書庫 × ×××× ×××× 第 2 倉庫

工具 1式 × ×××× ×××× 第 2 倉庫

×××× × ×××× ×××× 第 2 倉庫

44

[様式 17-1]

中核事業に必要な供給品目情報

中核事業を復旧・継続するために必要な供給品目には以下のものがある。（機械用

の特殊な液体など、設備や作業過程の維持に不可欠な品目も含む。）

この様式に記載した供給品目の供給者に関する情報については、[様式 17-2]主要

供給者/業者情報に整理する。

供給品目 注文番号 数量 供給業者 関連する社内重要業務

送り状Ａ × 運送業者Ａ 出荷納品

送り状Ｂ × 運送業者Ｂ 出荷納品

伝票××× × ××センター ××××

伝票□□□ × ××センター ××××

コピー紙 × ××センター ××××

ボールペン × ××センター ××××

マーカー × ××センター ××××

ホチキス × ××センター ××××

封筒Ａ × ××センター ××××

封筒Ｂ × ××センター ××××

×××× × ×××× ××××

×××× × ×××× ××××

×××× × ×××× ××××

×××× × ×××× ××××

備考

45

[様式 17-2]

主要供給者/業者情報【供給品目別】

中核事業を復旧・継続するために必要な供給品目（[様式 17-1]で整理したもの）

を供給する業者/代替業者に関する情報を以下に整理する。

提供される製品

／材料／サービス

様式 17-1 記載の品目

会社名 (株)××センター

業者との取引状況 ■ 現在取引中の供給者/業者 □ 予備の供給者/業者

平時における

製品等の納入手段

業者が配達納入

口座番号(必要な場合)

会社

住所 ×××××××××××××

ホームページ

アドレス

××××××××××××

電話番号(代表) ××-×××-××××

第１

連絡先

部署 外販部 担当者名 ××××

電話番号 ×-×××-×××× 携帯電話等

Fax 番号 ×-×××-×××× e メール

第２

連絡先

部署マーチャンダイジン

グ部担当者名

××××

電話番号 ×-×××-×××× 携帯電話等

Fax 番号 ×-×××-×××× e メール

備考

46

[様式 19]

災害対応用具チェックリスト

被災時において緊急支援が到着するまでに必要となる防災用具の整備状況は以下

のとおりである。

確認 品目 保管場所 数量

従業員分の水（飲料用と生活用のためには、

一人当たり一日３リットルが目安）

社屋物置室 200Ｌ

(2Ｌ×100)

従業員分の食物（非腐敗性食品を少なくとも

3 日間分）

社屋物置室 200 食分

缶切及び紙製（又はプラスチック製）食器 社屋物置室 5、35

カセットコンロ及びガスボンベ 社屋物置室 10

ラジオ（乾電池型）と予備乾電池 総務部キャビネット 3 セット

懐中電燈と予備乾電池 総務部キャビネット 5 セット

救急箱 総務部キャビネット 4 セット

笛（救助を求めるためのもの） 総務部キャビネット 4 本

作業用防具類（ヘルメット、防塵マスクアイ

ガード、作業用手袋など）

社屋物置室 35 人分

衛生用具類（ウェットティッシュ、トイレッ

トペーパーなど）

社屋物置室 通常量の 1

週間分

工具類（ペンチ、ハンマー、遮断レンチシャ

ベル、てこ用棒など）

社屋物置室 4 セット

文具類（鉛筆、マジックペン（数色）、ノー

トなど）

社屋物置室 20 セット

蓋付きポリバケツ、ゴミ袋、ほうき 社屋物置室 10 セット

ビニールシート及びテープ（部屋を閉じるた

め）

社屋物置室 10 セット

ブルーシート 社屋物置室 5 張

簡易トイレ製品（または、トイレ用ビニール

袋及びビニールテープ）

社屋物置室 10 セット

カメラ、フィルム、予備乾電池（損害を記録

するため。使い捨てカメラでも OK）

総務部キャビネット 5 セット

毛布（可能ならば、簡易ベッドやマットなど

もあるとよい）

社屋物置室 35 セット

47

現金（電話用の小銭も含む）、キャッシュカ

ード、クレジットカード(停電により、ATM が

利用不可な状況などに備えるため)

金庫 札○万円分

硬貨○万円

連絡先リスト（従業員、警察、消防の公益事

業会社などの緊急サービス）

各部署キャビネット 各部に 1

ＢＣＰ 各部署キャビネット 各部に 1

地図 各部署キャビネット 各部に 1

拡声器 社屋物置室 2 個

（調査日：2012 年○月○日）

48

[様式 08]

事業継続に係る各種資源の代替の情報

緊急事態発生後に中核事業を復旧させるための代替方針に関する情報を以下のと

おりまとめる。

① 情報連絡の拠点となる場所

拠点となる場所

(住所)代表者の自宅（滋賀県××××××××××××）

建物所有者/管理者 代表取締役 中垣○○

第一電話番号 ×××××××× 予備電話番号 ××××××××

その他連絡先

（携帯電話、PHS 等）×××××××× e メール

連絡すべき内容

□顧客及び仕入先等との連絡

□従業員及びその家族との連絡

□金融機関及び公的機関との連絡

□本社近隣の団体等組織との連絡

当該場所に

行くべき従業員対策本部 ○○○○、××××、××××

備考

○当該場所までの地図

地図及び経路・交通機関等を記載

49

② 事業復旧を実施するための場所

事業復旧場所 (住所)物流拠点：第 2倉庫（岐阜県大垣市×××××××××）

以外の業務：同上

建物所有者/管理者 (株)大垣不動産／第 2倉庫 管理者 ××××

第一電話番号 ×××××××× 予備電話番号 ××××××××

その他連絡先

（携帯電話、PHS 等）×××××××× e メール ××××××××

事業復旧場所で

継続される中核事業毛布、タオル、タオルケットの供給

当該場所に

行くべき従業員BCP 体制を形成するメンバー従業員（【様式 03-2】参照）

備考

仕入・納品物流：本社及び本社倉庫への事前対策等を実施した

上で本社での復旧を目指すことを第 1 とする。

これが出来ないときは、大垣市にある第 2 倉庫を事業拠

点とする。

情報連絡：本社事務棟での復旧が困難な時は、滋賀県に所在す

る社長宅を中継拠点として用いる。

○当該場所までの地図

地図及び経路・交通機関等を記載

50

③ 応援要員

協力依頼想定者第一電話番号、

携帯電話番号等の連絡先支援を依頼すべき業務内容等

××××（当社 OB） ×××××××× 検収業務

××××（当社 OB） ×××××××× 出荷業務

××××（当社 OB） ×××××××× 受注業務

××××（当社 OB） ×××××××× スタッフの世話係

××××（当社 OB） ×××××××× 広報業務補助

××××（当社 OB） ×××××××× 総務業務補助

備考 社内報や他のイベント等を通じて、当社 OB との日頃からのコミュニケーショ

ンを構築する。

51

④ 資金調達

資金調達手段、

方針 等

□売上高 1 ヵ月相当は金融機関の預金口座から引き出せる。

□不足する場合は政府系の公的な臨時融資を申し込むことで対応す

る。

備考

□地震保険や火災保険及び利益保険等は、一応加入済である。

⑤ 通信手段・各種インフラ

電話等の

通信手段の

代替方針

□近隣は、自転車屋バイクで対応できる。

□ノート PC やスマートフォンを利用してネット連絡を利用する。

□ツイッターは既に主な社員が利用している。

電力

□非常用電源として、自家用発電機を購入する。

ガス

□カセットコンロ及びガスボンベは 10 セットを常備している。

水道

□200 リッターの飲用水を常備している。

その他

□非常用備蓄は、【様式 19】を参照のこと。

備考

52

➅ 中核事業に必要となる情報に関する情報（バックアップに関する情報を含む）

情報名

書類名 等

関連する

社内重要業務

保管場

所

社内

責任者

※

記録

媒体

バックアップ

の有無

バックアップ

の記録媒体

バックアップ

の保管場所

バックア

ップの頻

度

上記の情報が無効に

なった場合の対応方

針

（再作成が可能な場

合は

その方法など）

備考

販売管理シ

ステム

営業受注、外

注加工、出荷

納品、請求／

回収

サー

バ

営業部

長 HDD

あり／なし

NASサーバラッ

ク内毎日

クラウドサービス

にて外部にも保管

在庫管理シ

ステム

在庫／仕入、

入庫／出庫、

外注加工

サー

バ

仕入部

長 HDD

あり／なし

NASサーバラッ

ク内毎日

クラウドサービス

にて外部にも保管

経理システ

ム

請求／回収

／支払

サー

バ

経理部

長 HDD

あり／なしNAS

サーバラッ

ク内毎日

クラウドサービス

にて外部にも保管

顧客管理シ

ステム

営業受注、請

求／支払

サー

バ

経理部

長

あり／なしNAS

サーバラッ

ク内毎日

クラウドサービス

にて外部にも保管

発注／納品

票

資材発注、検

品受入

キャ

ビネ

仕入部

長紙

あり／なし

入出庫伝票 在庫管理キャ

ビネ

仕入部

長紙 あり／なし

勤怠データ 人事・給与 PC総務部

長 HDD

あり／なしUSB メモリ 総務キャビ 毎月

クラウドサービス

にて外部にも保管

53

[様式 20]

地域貢献活動

地域住民の安全・安心に貢献するため、当社が行う活動には以下のものがある。

1. 日常的な活動：

ﾁｪｯｸ 活動例＊ 補足

□地域の自主防災組織の活動に対して、ノウハ

ウや人手、資金等の提供協力をする。

■地域住民と共同で防災訓練を立案・実施す

る。

年間 1 回以上を実施する。

□

2. 緊急時における活動：

ﾁｪｯｸ 活動例＊ 補足

□独居高齢者世帯等に対して声掛けを行う（避

難勧告発令時、避難生活時等）。

■

周辺住家の被災状況を把握し、救出・応急救

護・初期消火に協力する。

当社の常備品が役立つ可能性あ

り。

対策本部員が担当する。

■被災した住家の後片付け等を手伝う。 応援人材にも出動してもらう。

■従業員に対し、ボランティアとして登録・活

動することを推奨する。

人事評価にも取り入れていくこ

とを検討する。

□施設を避難所として提供する（学校等の公的

避難所が使用できない場合等）。

■在庫商品を提供する。 場合により役立つ。対策本部長が

判断する。

■貯水タンクの水や備蓄用品・資機材を供出す

る。

状況により対策本部長が判断す

る。

□

20112 年○月