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  • 1

    回回回回 答答答答 書書書書

    質問番号1.経営効率化計画について質問番号1.経営効率化計画について質問番号1.経営効率化計画について質問番号1.経営効率化計画について

    (1)(1)(1)(1) 需要想定について需要想定について需要想定について需要想定について

    (2)(2)(2)(2) 需給バランスの見通しについて需給バランスの見通しについて需給バランスの見通しについて需給バランスの見通しについて

    (3)(3)(3)(3) 負荷率改善の実績と見通しについて負荷率改善の実績と見通しについて負荷率改善の実績と見通しについて負荷率改善の実績と見通しについて

    (1) 需要想定について

    販売戦略上、回答を差し控えさせていただきます。

    (2)需給バランスの見通しについて

    販売戦略上、回答を差し控えさせていただきます。

    (3) 負荷率改善の実績と見通しについて

    販売戦略上、回答を差し控えさせていただきます。

  • 2

    質問番号2.連結決算の概要について質問番号2.連結決算の概要について質問番号2.連結決算の概要について質問番号2.連結決算の概要について

    平成 27 年度の連結決算は、収入面では、電気事業において、電気料金の値上げを行ったものの、総販売電

    力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことに加え、その他事業においても、

    総合エネルギー分野の売上高が減少したことなどから、売上高は前年度に比べて減収となりました。

    一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、電気事業において、燃料

    価格の下落に伴い、火力燃料費が減少したことなどから、前年度に比べて経常費用が減少しました。

    これらの結果、経常損益が黒字(経常利益)となりました。

    ・・・・連結決算業績 (単位:億円)

    売上高 営業損益 経常損益 当期純損益

    平成 27 年度 32,459 2,567 2,416 1,408

    平成 26 年度 34,060 △ 786 △ 1,130 △ 1,483

    ・平成 27 年度末 連結子会社 (63 社)

    ㈱ケイ・オプティコム、㈱関電エネルギーソリューション、関電不動産㈱、

    ㈱かんでんエンジニアリング、㈱日本ネットワークサポート、関電プラント㈱、

    ㈱ニュージェック、MID都市開発㈱、MIDファシリティマネジメント㈱、

    関電システムソリューションズ㈱、㈱環境総合テクノス、関電サービス㈱、

    ㈱関電パワーテック、㈱関電L&A、カンサイ・エレクトリック・パワー・オーストラリア・プロプライ

    アットリー・リミテッド 他 48 社

    ・平成 27 年度末 持分法適用会社 (4 社)

    日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、サンロケ・パワー・コーポレーション

    〔参考:セグメント別の業績に関して〕

    平成 27 年度連結決算におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

    (単位:億円)

    電気事業 情報通信

    事業 その他 合計 調整額 連結

    売 上 高 28,064 2,182 5,370 35,617 △ 3,158 32,459

    外 販 売 上 高 27,957 1,748 2,752 32,459 - 32,459

    営 業 損 益 1,986 173 391 2,551 15 2,567

  • 3

    質問番号3.2016質問番号3.2016質問番号3.2016質問番号3.2016年度の供給計画とその需要想定について年度の供給計画とその需要想定について年度の供給計画とその需要想定について年度の供給計画とその需要想定について

    販売戦略上、回答を差し控えさせていただきます。

    質問番号4.原子力発電のユニット別利用率と稼働率について質問番号4.原子力発電のユニット別利用率と稼働率について質問番号4.原子力発電のユニット別利用率と稼働率について質問番号4.原子力発電のユニット別利用率と稼働率について ((((2015201520152015年度実績年度実績年度実績年度実績) ) ) )

    平成 27 年度の原子力発電所のユニット別利用率および稼動率は次のとおりです。

    (単位:%)

    項目

    発電所名

    利 用 率 稼 働 率

    美 浜

    1号

    2号

    3号

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    高 浜

    1号

    2号

    3号

    4号

    0.0

    0.0

    10.5

    0.0

    2.7

    0.0

    0.0

    10.4

    0.0

    2.6

    大 飯

    1号

    2号

    3号

    4号

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    0.0

    原 子 力 計 1.0 1.1

  • 4

    質問番号5.原子力発電のユニット別定期検査期間について質問番号5.原子力発電のユニット別定期検査期間について質問番号5.原子力発電のユニット別定期検査期間について質問番号5.原子力発電のユニット別定期検査期間について

    原子力発電所における定期検査期間は、当該定期検査の期間中に行う工事の内容によって変わり

    ます。 つまり、一概にユニット毎の定期検査期間が定まっているものではありません。

    弊社の至近における定期検査実績

    ユニット 回 次 検査期間(解列日~並列日) 日 数

    美浜1号機 - 廃止(H27.4.27 24:00)

    定期検査中※1 H22.11.24~ -

    美浜2号機 - 廃止(H27.4.27 24:00)

    定期検査中※1 H23.12.18~ -

    美浜3号機 第 2 5 回 H23.5.14~(未定※2) -

    高浜1号機 第 2 7 回 H23.1.10~(未定※2) -

    高浜2号機 第 2 7 回 H23.11.25~(未定※2) -

    高浜3号機 第 2 1 回 H24.2.20~H28.2.26 1,443

    高浜4号機 第 2 0 回 H23.7.21~(未定) -

    大飯1号機 第 2 4 回 H22.12.10~(未定※2) -

    大飯2号機 第 2 4 回 H23.12.16~(未定※2) -

    大飯3号機 第 1 6 回 H25.9.2~ (未定※2) -

    大飯4号機 第 1 5 回 H25.9.15~ (未定※2) -

    ※1:法律上、定期検査は廃止措置計画の認可を受けた日をもって終了とみなされる。

    ※2:新規制基準への適合性確認状況を踏まえ、計画していく。

  • 5

    質問番号6.炉内に挿入したウラン、取り出したウラン、プルトニウムの量について質問番号6.炉内に挿入したウラン、取り出したウラン、プルトニウムの量について質問番号6.炉内に挿入したウラン、取り出したウラン、プルトニウムの量について質問番号6.炉内に挿入したウラン、取り出したウラン、プルトニウムの量について((((2015201520152015年度実績年度実績年度実績年度実績))))

    平成 27 年度の原子力発電所におけるユニット別ウラン装荷・取り出しおよびプルトニウム取り

    出し実績は次のとおりです。

    (単位:kg)

    炉心に装荷された燃料 炉心から取り出された燃料

    ウラン重量 ウラン重量 プルトニウム重量

    美浜1号機 0 0 0

    2号機 0 0 0

    3号機 0 0 0

    高浜1号機 0 0 0

    2号機 0 0 0

    3号機 35,784 35,008 367

    4号機 39,539 38,698 416

    大飯1号機 0 0 0

    2号機 0 0 0

    3号機 0 0 0

    4号機 0 0 0

  • 6

    質問番号7.低レベル放射性廃棄物について質問番号7.低レベル放射性廃棄物について質問番号7.低レベル放射性廃棄物について質問番号7.低レベル放射性廃棄物について ((((2015201520152015年度実績年度実績年度実績年度実績) ) ) )

    (1)(1)(1)(1) 気体廃棄物放出実績について気体廃棄物放出実績について気体廃棄物放出実績について気体廃棄物放出実績について

    (2)(2)(2)(2) 液体廃棄物放出実績について液体廃棄物放出実績について液体廃棄物放出実績について液体廃棄物放出実績について

    (3)(3)(3)(3) 固体廃棄物の実績と保管状況について固体廃棄物の実績と保管状況について固体廃棄物の実績と保管状況について固体廃棄物の実績と保管状況について

    平成 27 年度の原子力発電所別の低レベル放射性廃棄物の各実績は次のとおりです。

    (1) 気体廃棄物放出実績

    (単位:ベクレル)

    平成 27 年度

    放射性希ガス 放射性ヨウ素 (131 I)

    放出実績 放出管理目標値 放出実績 放出管理目標値

    美 浜 ND 2.1 × 1015 ND 7.3 × 1010

    高 浜 2.5 × 108 3.3 × 1015 ND 6.2 × 1010

    大 飯 ND 4.0 × 1015 ND 1.0 × 1011

    (2) 液体廃棄物放出実績

    (単位:ベクレル)

    平成 27 年度

    トリチウム 放射性物質

    (トリチウムを除く)

    放出実績 放出管理の基準値 放出実績 放出管理目標値

    美 浜 1.8 × 1012 1.2 × 1014 ND 1.1 × 1011

    高 浜 4.8 × 1012 2.2 × 1014 ND 1.4 × 1011

    大 飯 3.1 × 1012 2.9 × 1014 ND 1.4 × 1011

    (3) 固体廃棄物の実績と保管状況

    平成 27 年度末 備 考

    ド ラ ム 缶

    累積保管量

    (本)

    その他の種類

    の累積保管量

    (本相当)

    貯蔵設備容量

    (本相当)

    美 浜 22,822 3,065 35,000

    高 浜 38,152 2,956 50,600

    大 飯 24,214 4,754 38,900

    (*次年度以降も含め、本データは、原子力規制委員会(NRA)HP に記載しておりますので、

    そちらをご参照ください。(下記HP参照))

    http://www.nsr.go.jp/

  • 7

    質質質質問番号8.原子力関係電源工事費および原子燃料費について(2015問番号8.原子力関係電源工事費および原子燃料費について(2015問番号8.原子力関係電源工事費および原子燃料費について(2015問番号8.原子力関係電源工事費および原子燃料費について(2015年度実績)年度実績)年度実績)年度実績)

    平成 27 年度の原子力関係電源工事費および原子燃料実績額は次のとおりです。

    質問番号質問番号質問番号質問番号9.9.9.9.昨年四月一日以降の原子力発電関連事故・故障の件名及び内容について昨年四月一日以降の原子力発電関連事故・故障の件名及び内容について昨年四月一日以降の原子力発電関連事故・故障の件名及び内容について昨年四月一日以降の原子力発電関連事故・故障の件名及び内容について

    発生年月日 ユニット名 件名(内容)

    平成 28 年 2 月 29 日 高浜 4 号機 発電機自動停止に伴う原子炉自動停止

    昨年 4月 1 日より、今年 7月末までの期間に法令に基づき、国へ報告したトラブルは、

    以上のとおりです。

    なお、いずれも環境への影響はございません。

    〔参考:立地町等との協定に基づく異常事象通報〕

    発生年月日 ユニット名 件名(内容)

    平成 28 年 2月 2 日 大飯発電所 協力会社作業員の負傷

    平成 27 年度

    原子力電源工事 842億円

    原 子 燃 料 164億円

  • 8

    質問番号質問番号質問番号質問番号10101010.ユニット別の蒸気発生器細管の損傷状況について.ユニット別の蒸気発生器細管の損傷状況について.ユニット別の蒸気発生器細管の損傷状況について.ユニット別の蒸気発生器細管の損傷状況について

    平成 28 年 9 月末日現在の蒸気発生器伝熱管補修状況は次のとおりです。

    設備管本数

    (単位:本)

    施栓管本数

    (単位:本)

    施 栓 率

    (単位:%) 備 考

    平 均

    美浜1号機 5,836 0 0 SG取替済

    2号機 6,764 0 0 SG取替済

    3号機 10,146 3 0.03 SG取替済

    高浜1号機 10,146 0 0 SG取替済

    2号機 10,146 0 0 SG取替済

    3号機 10,146 361 3.6

    4号機 10,146 392 3.9

    大飯1号機 13,528 0 0 SG取替済

    2号機 13,528 0 0 SG取替済

    3号機 13,528 0 0

    4号機 13,528 0 0

    ※Σ施栓管本数/Σ設備管本数

  • 9

    質問番号質問番号質問番号質問番号11111111.原子力発電設備に従事する職員(下請け作業員を含む)の被曝状況と作業構造、作業内容.原子力発電設備に従事する職員(下請け作業員を含む)の被曝状況と作業構造、作業内容.原子力発電設備に従事する職員(下請け作業員を含む)の被曝状況と作業構造、作業内容.原子力発電設備に従事する職員(下請け作業員を含む)の被曝状況と作業構造、作業内容

    及び対策について及び対策について及び対策について及び対策について ((((2015201520152015年度実績年度実績年度実績年度実績) ) ) )

    平成 27 年度の弊社の原子力発電所に従事した者の線量は次のとおりです。

    美 浜 高 浜 大 飯

    放射線業務従事者数

    (人)

    社 員

    その他

    合 計

    402

    1,760

    2,162

    521

    2,802

    3,323

    501

    3,197

    3,698

    総 線 量

    (人・シーベルト)

    社 員

    その他

    合 計

    0.01

    0.18

    0.18

    0.03

    0.67

    0.70

    0.07

    1.46

    1.53

    平 均 線 量

    (ミリシーベルト/人)

    社 員

    その他

    合 計

    0.0

    0.1

    0.1

    0.0

    0.2

    0.2

    0.1

    0.5

    0.4

    ※「社員」は関西電力社員、「その他」は協力会社作業員をあらわします。

    原子力発電所における作業構造につきましては、発電所長を総括安全衛生管理者として、各主管

    課(室)長を通じ、ラインによる管理に重点をおき、それを補助するスタッフとして管理者、監督

    者および担当者を配置しております。

    実施する放射線作業につきましては、作業担当課は作業要領書および放射線作業計画書を作成し、

    作業環境、作業による汚染発生の有無、線量低減対策等を考慮して作業中の安全を確保することと

    しております。

    被ばく線量の低減につきましては、従来より作業の自動化、遮へいの強化等の対策を講じてきて

    おりますが、引き続き今後も作業者の被ばく線量の低減に努めてまいります。

    (*次年度以降も含め、本データは、原子力規制委員会(NRA)HP に記載しておりますので、そ

    ちらをご参照ください。(下記HP参照))

    http://www.nsr.go.jp/

  • 10

    質問番号質問番号質問番号質問番号12121212.放射性廃棄物の中間貯蔵施設の確保計画について.放射性廃棄物の中間貯蔵施設の確保計画について.放射性廃棄物の中間貯蔵施設の確保計画について.放射性廃棄物の中間貯蔵施設の確保計画について

    弊社が設置に向けた取組みを進めている中間貯蔵施設は、将来のエネルギー資源である使用済燃

    料を、再処理するまでの一定期間、安全に貯蔵・管理するための施設であり、放射性廃棄物を貯蔵

    するための施設ではありません。

    エネルギー自給率5%のわが国においては、資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化・

    有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する原子

    燃料サイクルは重要であり、中間貯蔵施設は是非とも必要であります。

    中間貯蔵施設の立地に向けた具体的な検討や取り組みの内容については、今後の取組みの支障と

    なるおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきますが、弊社としては、福井県外で中間貯

    蔵を立地すべく、供給区域内・外を問わず、あらゆる可能性を検討し、昨年11月に発表しました

    使用済燃料対策推進計画に沿って、引き続き全社一丸となって中間貯蔵の実現に向けて取り組んで

    まいりたいと考えています。

    質問番号質問番号質問番号質問番号13131313.太陽光、風力など新エネルギーの実用化促進の進捗状況と今後の考え方について.太陽光、風力など新エネルギーの実用化促進の進捗状況と今後の考え方について.太陽光、風力など新エネルギーの実用化促進の進捗状況と今後の考え方について.太陽光、風力など新エネルギーの実用化促進の進捗状況と今後の考え方について

    弊社は、地球環境問題への対応を重要な経営課題のひとつとして位置付け、低炭素社会の実現

    をはじめとする持続可能な社会の構築に取り組んでおります。その一環として「新エネルギーの

    開発・普及」を掲げ、従来から、関西電力グループを挙げて太陽光・風力発電等の開発に取り組

    むとともに、新エネルギー電気の受入れ拡大に取り組んでおります。具体的には、若狭おおい太

    陽光発電所(平成25年11月運開)や、グループ会社による愛知県田原市での田原4区風力発

    電所(平成26年5月運開)の建設をはじめ、舞鶴発電所では木質バイオマスの混焼にも取り組

    んでおります。

    また、計画案件として、兵庫県宍粟市での太陽光発電施設や同じく兵庫県朝来市でのバイオマ

    ス発電施設の開発を予定しております。

    弊社は、今後ともグループ一体となって、新エネルギーの普及・拡大に貢献してまいりたい。

    〔太陽光・風力・廃棄物発電からの電力購入実績〕

    平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

    太陽光発電

    件数 113,557 149,032 199,479 255,859 306,799 343,941

    kW 401,609 549,703 854,388 1,680,711 2,703,493 3,604,305

    MWh 198,055 284,916 477,550 1,127,857 2,154,306 3,377,220

    風力発電

    件数 24 26 27 27 28 28

    kW 97,955 107,906 119,906 119,906 139,576 139,576

    MWh ※ ※ ※ ※ ※ ※

    廃棄物発電

    件数 31 28 27 23 17 12

    kW 244,111 208,411 211,560 172,040 91,430 58,480

    MWh ※ ※ ※ ※ ※ ※

    ※風力発電、廃棄物発電からの購入電力量については、事業者の事業性の推定に繋がる可能性や、 RPS証書獲得量の推定に繋がり今後の証書取引に影響する可能性があるため、平成 16 年度実績 より非開示としております。

  • 11

    質問番号質問番号質問番号質問番号14141414.福祉需要家の設備点検実績について.福祉需要家の設備点検実績について.福祉需要家の設備点検実績について.福祉需要家の設備点検実績について

    昭和 53 年の円高差益還元の際にお約束いたしました福祉関係のお客さまに対する電気設備の無

    料点検は、平成 28 年 3 月までに 59,177軒からお申込をいただき、設備点検や軽微な配線改修、簡

    器具修理などを実施しました。

    (単位:軒)

    昭和 53 年

    ~平成 26 年度 平成 27 年度 合 計

    社会福祉施設 4,927 21 4,948

    生活保護世帯 54,118 111 54,229

    合 計 59,045 132 59,177

    質問番号質問番号質問番号質問番号15151515.身体障害者の雇用実績について.身体障害者の雇用実績について.身体障害者の雇用実績について.身体障害者の雇用実績について

    弊社は従前から、障がい者雇用を継続的に行うとともに、特例子会社「(株)かんでんエルハー

    ト」を設立し、障がい者雇用を積極的に行っております。「(株)かんでんエルハート」 は、第三セ

    クター方式の特例子会社で、特に重度障がい者および知的障がい者の方に雇用の場を提供しており、

    近年、社会的に就業機会の拡大が要請されている精神障がいのある方も雇用しております。

    平成 28 年 6 月 1 日現在の障がい者雇用率は 2.36%となり、今年度についても、法定雇用率 2.0%

    を達成しております。今後も、障がいのある方の自立と社会参加をねらいとして、雇用の促進に最

    善の努力をしていきたいと考えております。

    質問番号質問番号質問番号質問番号16161616.燃料費調整制度の実施状況について.燃料費調整制度の実施状況について.燃料費調整制度の実施状況について.燃料費調整制度の実施状況について

    平成 28 年 5~7 月分の平均燃料価格を算定した結果、21,700 円/kl となりましたので、平成 28

    年 10 月分の電気料金の燃料費調整につきましては、電灯など低圧供給の場合▲4.01円/kWh、高圧

    供給の場合▲3.86円/kWh、特別高圧供給の場合▲3.80円/kWhの燃料費調整を行います。

    〔参考:燃料費調整単価の推移(円/kWh)〕(燃料費調整単価は、消費税等相当額を含む。)

    平成 27 年

    4 月分

    (3 月 31 日

    まで)

    平成 27 年

    4 月分

    (4 月 1 日

    以降)

    平成 27 年

    5 月分

    平成 27 年

    6 月分

    (5月 31日

    まで)

    平成 27 年

    6 月分

    (6 月 1 日

    以降)

    平成 27 年

    7 月分

    電灯など低圧供給の場合 1.49 0.89 0.24 ※3 0.08 ※4 ▲0.61

    高 圧 供 給 の 場 合 1.43 ※1 1.61 ※2 0.86 0.08 ▲0.59

    特 別 高 圧 供 給 の 場 合 - 1.59 0.84 - 0.08 ▲0.58

  • 12

    平成 27 年

    8 月分

    平成 27 年

    9 月分

    平成 27 年

    10 月分

    平成 27 年

    11 月分

    平成 27 年

    12 月分

    平成 28 年

    1 月分

    電灯など低圧供給の場合 ▲0.97 ▲1.31 ▲1.29 ▲1.20 ▲1.33 ▲1.58

    高 圧 供 給 の 場 合 ▲0.93 ▲1.26 ▲1.24 ▲1.16 ▲1.28 ▲1.52

    特 別 高 圧 供 給 の 場 合 ▲0.92 ▲1.24 ▲1.22 ▲1.14 ▲1.26 ▲1.50

    平成 28 年

    2 月分

    平成 28 年

    3 月分

    平成 28 年

    4 月分

    平成 28 年

    5 月分

    平成 28 年

    6 月分

    平成 28 年

    7 月分

    電灯など低圧供給の場合 ▲1.86 ▲2.15 ▲2.53 ▲3.00 ▲3.52 ▲3.80

    高 圧 供 給 の 場 合 ▲1.79 ▲2.07 ▲2.44 ▲2.88 ▲3.39 ▲3.65

    特 別 高 圧 供 給 の 場 合 ▲1.76 ▲2.04 ▲2.40 ▲2.84 ▲3.34 ▲3.60

    平成 28 年

    8 月分

    平成 28 年

    9 月分

    平成 28 年

    10 月分

    電灯など低圧供給の場合 ▲3.99 ▲4.05 ▲4.01

    高 圧 供 給 の 場 合 ▲3.84 ▲3.90 ▲3.86

    特 別 高 圧 供 給 の 場 合 ▲3.78 ▲3.84 ▲3.80

    ※1 高圧供給で契約電力 500kW未満の場合における平成 27 年 4 月分(3 月 31 日まで)の燃料費

    調整単価は、平成 26 年 4月 1 日実施の特定規模需要供給条件に基づき算定。

    ※2 高圧供給で契約電力500kW未満の場合における平成27年4月分(4月1日以降)の燃料費調整

    単価は、平成27年4月1日実施の特定規模需要供給条件に基づき算定。

    ※3 電灯など低圧供給の場合における平成 27 年 6 月分(5 月 31 日まで)の燃料費調整単価は、

    平成 26 年 3月 1 日実施の電気供給約款等に基づき算定。

    ※4 電灯など低圧供給の場合における平成 27 年 6 月分(6 月 1 日以降)の燃料費調整単価は、

    平成 27 年 6月 1 日実施の電気供給約款等に基づき算定。

  • 13

    新規質問新規質問新規質問新規質問 1.1.1.1.

    2016 年3月期決算における、2015 年の料金再改定申請時の総括原価の費用見積りと 2015 年度実績

    を科目ごとに明らかにし、その評価について見解をうかがいます。(データ編に回答フォームを添付

    しています)

    【回【回【回【回 答】答】答】答】((((別紙①別紙①別紙①別紙①参照)参照)参照)参照)

  • 新規質問1(別紙①)

    新規質問1(別紙①)新規質問1(別紙①)

    新規質問1(別紙①)

    関西電力の総括原価の見積(申請原価)と実績推移

    回答いただきたい事項 (注:その他の欄の金額は、関消懇で整理して記載)

    単位:百万円

    2013年度 2014年度 2015年度*

    2013年度 2014年度 2015年度 2013年度 2014年度 2015年度

    361 361 361 役員給与 417 385 321 56 24 ▲ 40

    136,548 135,627 134,131 給料手当 150,657 151,166 139,840 14,109 15,539 5,709

    ▲ 2,640 ▲ 2,623 ▲ 2,596 給料手当振替額 ▲ 3,678 ▲ 3,733 ▲ 3,648 ▲ 1,038 ▲ 1,110 ▲ 1,052

    15,065 15,779 21,775 退職給与金 15,999 13,669 29,024 934 ▲ 2,110 7,249

    25,432 26,103 26,033 厚生費 29,465 29,648 27,497 4,033 3,545 1,464

    3,460 3,186 2,813 委託検針費 2,898 2,393 1,196 ▲ 562 ▲ 793 ▲ 1,617

    657 470 370 委託集金費 682 521 397 25 51 27

    1,762 1,964 2,336 雑給 1,743 1,936 2,095 ▲ 19 ▲ 28 ▲ 241

    180,644 180,867 185,221 人件費計 198,186 195,986 196,724 17,542 15,119 11,503

    44,083 45,219 47,153 石炭費 49,729 50,335 43,974 5,646 5,116 ▲ 3,179

    395,364 333,281 428,484 燃料油費 486,169 346,646 172,818 90,805 13,365 ▲ 255,666

    474,345 540,049 564,766 ガス費 616,017 786,934 490,600 141,672 246,885 ▲ 74,166

    16,883 19,368 4,206 核燃料費 4,802 0 840 ▲ 12,081 ▲ 19,368 ▲ 3,366

    4,689 4,115 3,106

    その他燃料費 2,485 2,676 2,090 ▲ 2,204 ▲ 1,439 ▲ 1,016

    935,364 942,032 1,047,715

    燃料費計 1,159,206 1,186,593 710,326 223,842 244,561 ▲ 337,389

    16,397 16,609 16,980水力 11,902 11,313 9,980 ▲ 4,495 ▲ 5,296 ▲ 7,000

    49,358 61,410 64,405火力 29,550 49,549 42,275 ▲ 19,808 ▲ 11,861 ▲ 22,130

    63,156 65,724 59,195原子力 40,754 37,462 38,803 ▲ 22,402 ▲ 28,262 ▲ 20,392

    2 3 3新エネ 2 9 63 0 6 60

    14,501 14,378 14,376送電 10,358 10,189 9,943 ▲ 4,143 ▲ 4,189 ▲ 4,433

    12,467 12,599 12,870変電 9,058 12,067 7,937 ▲ 3,409 ▲ 532 ▲ 4,933

    86,096 93,064 93,073配電 74,245 61,735 73,528 ▲ 11,851 ▲ 31,329 ▲ 19,545

    3,296 3,245 3,425

    業務 2,671 2,285 2,816 ▲ 625 ▲ 960 ▲ 609

    245,273 267,031 264,327

    修繕費計 178,543 184,611 185,351 ▲ 66,730 ▲ 82,420 ▲ 78,976

    18,764 18,340 18,613水力 18,551 17,767 17,680 ▲ 213 ▲ 573 ▲ 933

    66,322 67,659 64,521火力 70,889 74,931 61,896 4,567 7,272 ▲ 2,625

    49,308 49,779 51,988原子力 46,953 49,670 51,228 ▲ 2,355 ▲ 109 ▲ 760

    289 312 262新エネ 282 271 258 ▲ 7 ▲ 41 ▲ 4

    74,812 72,923 71,315送電 75,329 72,008 69,737 517 ▲ 915 ▲ 1,578

    35,368 34,536 33,956変電 35,005 33,910 32,486 ▲ 363 ▲ 626 ▲ 1,470

    34,786 33,727 32,844配電 34,482 33,164 32,781 ▲ 304 ▲ 563 ▲ 63

    16,332 17,334 18,552

    業務 16,854 16,424 15,719 522 ▲ 910 ▲ 2,833

    295,982 294,611 292,051

    減価償却費計 298,349 298,148 281,790 2,367 3,537 ▲ 10,261

    22,269 22,269 19,805 法人税等 ▲ 26,633 15,335 61,805 ▲ 48,902 ▲ 6,934 42,000

    55,563 55,826 56,268 電源開発促進税 54,429 52,653 51,190 ▲ 1,134 ▲ 3,173 ▲ 5,078

    51,301 51,892 51,956 固定資産税 52,311 52,502 52,800 1,010 610 844

    31,020 31,212 32,408 事業税 30,093 30,684 29,351 ▲ 927 ▲ 528 ▲ 3,057

    10,699 11,163 9,701 雑税 8,588 8,232 10,293 ▲ 2,111 ▲ 2,931 592

    4,389 4,394 4,395 水利使用料 4,387 4,397 4,397 ▲ 2 3 2

    175,241 176,757 174,533 公租公課計 123,177 163,805 209,837 ▲ 52,064 ▲ 12,952 35,304

    20,221 20,201 16,350 地帯間購入電源・送電費 80,407 71,500 37,152 60,186 51,299 20,802

    321,846 304,022 480,730 他社購入電源・送電費 474,541 499,607 456,422 152,695 195,585 ▲ 24,308

    342,068 324,223 497,080 購入電力料計 554,948 571,107 493,577 212,880 246,884 ▲ 3,503

    11,707 12,716 3,678 使用済燃料再処理等発電費 12,850 9,980 4,252 1,143 ▲ 2,736 574

    20,738 20,738 20,738 使用済燃料再処理等既発電費 20,738 20,738 20,738 0 0 0

    0 0 0 使用済燃料再処理等発電準備費 2,489 2,869 2,207 2,489 2,869 2,207

    20,361 20,251 22,195 廃棄物処理費 18,308 59,460 51,955 ▲ 2,053 39,209 29,760

    10,144 3,918 219 特定放射性廃棄物処分費 10,744 0 184 600 ▲ 3,918 ▲ 35

    10,728 10,566 10,075 消耗品費 8,389 7,654 8,273 ▲ 2,339 ▲ 2,912 ▲ 1,802

    5,544 4,501 4,623 補償費 3,562 2,835 9,431 ▲ 1,982 ▲ 1,666 4,808

    66,177 66,221 66,187 賃借料 60,162 59,805 59,330 ▲ 6,015 ▲ 6,416 ▲ 6,857

    14,901 14,459 13,895 託送料・事業者間精算費 17,409 16,577 15,413 2,508 2,118 1,518

    134,075 122,472 116,936 委託費 136,736 123,225 138,813 2,661 753 21,877

    2,012 2,123 2,001 損害保険料 1,987 1,824 1,679 ▲ 25 ▲ 299 ▲ 322

    31,524 31,524 31,524 原子力損害賠償支援機構一般負担金 31,524 31,524 31,544 0 0 20

    2,745 2,731 2,732 普及開発関係費 5,796 5,328 3,171 3,051 2,597 439

    1,958 1,875 1,883 養成費 1,560 1,530 1,706 ▲ 398 ▲ 345 ▲ 177

    10,061 10,356 10,673 研究費 8,730 8,424 8,583 ▲ 1,331 ▲ 1,932 ▲ 2,090

    25,274 30,438 30,211 諸費 36,346 28,986 34,883 11,072 ▲ 1,452 4,672

    1,416 1,655 1,505 電気料貸倒損 1,242 901 834 ▲ 174 ▲ 754 ▲ 671

    29,193 31,777 35,692 固定資産除却費 23,159 24,702 21,033 ▲ 6,034 ▲ 7,075 ▲ 14,659

    5,294 5,796 8,612 原子力発電施設解体費 6,021 9,407 10,287 727 3,611 1,675

    644 644 644 共有設備費等分担額(貸方含む) 513 567 627 ▲ 131 ▲ 77 ▲ 17

    0 0 0 開発費・開発費償却 0 0 0

    ▲ 781 ▲ 602 ▲ 327 電力費振替勘定 ▲ 635 ▲ 386 ▲ 124 146 216 203

    ▲ 393 ▲ 398 ▲ 408 建設分担関連費振替額 ▲ 266 ▲ 201 ▲ 307 127 197 101

    ▲ 634 ▲ 755 ▲ 817 附帯事業費用分担関連費振替額 ▲ 550 ▲ 453 ▲ 296 84 302 521

    0 0 0 株式発行費・償却 0 0 0 0 0

    760 760 760 社債発行費・償却 296 268 304 ▲ 464 ▲ 492 ▲ 456

    403,450 393,766 383,231 その他経費計 407,120 415,571 424,528 3,670 21,805 41,297

    2,578,023 2,579,287 2,844,158 営業費用小計

    営業費用小計営業費用小計

    営業費用小計 2,919,531 3,015,824 2,607,794 341,508 436,537 ▲ 236,364

    3,483,260 3,483,260 3,483,260 特定固定資産 3,483,260 3,483,260 3,483,260 0 0 0

    427,623 427,623 427,623 装荷核燃料 427,623 427,623 427,623 0 0 0

    87,053 87,053 87,053 加工中、半製品、完成核燃料等 87,053 87,053 87,053 0 0 0

    151,764 151,764 151,764 建設中資産 建設仮勘定1/2 151,764 151,764 151,764 0 0 0

    0 0 0 試験研究費 0 0 0 0 0 0

    0 0 0 開発費 0 0 0 0 0 0

    0 0 0 株式発行費 0 0 0 0 0 0

    0 0 0 社債発行費 0 0 0 0 0 0

    0 0 0 社債発行差金 0 0 0 0 0 0

    252,304 252,304 252,304 減償・公課除営業費1.5ヶ月 252,304 252,304 252,304 0 0 0

    125,354 125,354 125,354 燃料他貯蔵品1.5ヶ月 125,354 125,354 125,354 0 0 0

    114,621 114,621 114,621 特定投資 特定投資(長期投資) 114,621 114,621 114,621 0 0 0

    4,641,979 4,641,979 4,641,979 小計 4,641,979 4,641,979 4,641,979 0 0 0

    134,617 134,617 134,617 事業報酬計 134,617 134,617 134,617 0 0 0

    0 0 0 控除収益 遅収加算料金 442 0 0 442 0 0

    629 629 658 地帯間販売電力料 14,074 11,973 13,509 13,445 11,344 12,851

    12,682 11,873 31,441 他社販売電力料 14,427 29,694 26,063 1,745 17,821 ▲ 5,378

    1,707 1,707 1,707 託送収益 2,388 2,098 2,430 681 391 723

    697 707 717 事業者間精算収益 665 872 1,178 ▲ 32 165 461

    28,437 28,877 29,391 電気事業雑収益 28,661 29,545 30,259 224 668 868

    41 41 41 預金利息 4 4 8 ▲ 37 ▲ 37 ▲ 33

    44,194 43,835 63,956 控除収益計 60,665 74,189 73,447 16,471 30,354 9,491

    2,668,446 2,670,069 2,914,819 総括原価合計 2,993,483 3,076,253 2,668,964 325,038 406,184 ▲ 245,855

    2015年度は料金の再改定を行った

    ※四捨五入の関係で合計が合わないことがあります。

    運転資本

    総括原価の見積(申請原価)

    総括原価の科目

    総括原価の実績     見積と実績の差異(実績-見積)

    核燃料資産

    繰延資産

    別紙①

  • 14

    新規質問新規質問新規質問新規質問 2222.

    第 91 期、第 92 期有価証券報告書によると、2013~2015 年度の契約口数、契約電力、販売電力、料

    金収入の推移は以下のようになっています。各電力部門における契約離脱件数を明らかにし、販売電

    力量の実績・推移について貴社の見解を明らかにして下さい。

    表1:関西電力の契約口数、契約電力、販売電力、料金収入の推移

    種 別 2013 年度 2014 年度 2015 年度 15/13% 15/14%

    需要家数

    (契約口

    数、件)

    電灯 12,591,879 12,635,879 12,709,734 0.9 0.5

    電力 1,028,737 1,013,014 998,862 ▲2.9 ▲1.4

    計 13,620,616 13,648,893 13,708,596 0.6 0.4

    契約電力

    (kw)

    電灯 11,433,342 11,716,089 11,942,820 4.5 1.9

    電力 7,333,479 7,200,586 7,076,677 ▲3.6 ▲1.8

    計 18,766,821 18,916,675 19,019,497 1.3 0.5

    販売電力量

    (百万 kw

    h)

    電灯 48,353 45,858 44,053 ▲8.9 ▲4.0

    電力 5,854 5,478 5,232 ▲10.7 ▲4.5

    特定規模需要 86,207 83,155 78,231 ▲9.3 ▲5.9

    合計 140,414 134,490 127,516 ▲9.2 ▲5.2

    料金収入

    (百万円)

    電灯 1,144,429 1,129,114 1,063,806 ▲7.1 ▲5.8

    電力 1,607,254 1,655,047 1,530,231 ▲4.8 ▲7.6

    計 2,751,684 2,784,161 2,594,038 ▲5.8 ▲6.8

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    2013 年度、2014 年度における離脱の増分実績は下表の通りとなります。なお、2015 年度以降の実績

    については、競争戦略上回答を差し控えさせていただきます。また、離脱需要の増加は弊社にとって収

    支に直接影響するものであり、大変厳しい状況であると受け止めております。

    [離脱の単年増加分実績]

    種 別 2013 年度 2014 年度 2015 年度

    契約口数(件数) 特定規模需要 約 3,000 約 5,400 非開示

    契約電力(万 kw) 特定規模需要 約 37 約 75 非開示

  • 15

    新規質問新規質問新規質問新規質問 3.3.3.3.

    2013~2015 年度の燃料費、購入電力料、販売電力料、バックエンド費用、事業税について、表2の

    空欄の数値を明らかにして下さい。

    表1:4費用の申請原価増加額(年間) 単位:億円

    13~15 年度平均 15 年度引上げ 変動額

    燃料費 9,224 10,644 1,420

    購入・販売電力料 3,095 5,046 1,951

    バックエンド費用 188 39 ▲149

    事業税 309 327 17

    合計 12,816 16,055 3,240

    表2:4費用の実績 単位:百万円

    2013 年度 2014 年度 2015 年度

    燃料費 1,159,206 1,186,593

    購入電力料 554,948 571,107

    販売電力料 14,427 29,694

    バックエンド費用

    事業税 30,093 30,684

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    下記の通り回答いたします。

    表2:4費用の実績 単位:百万円

    2013 年度 2014 年度 2015 年度

    燃料費 1,159,206 1,186,593 710,326

    購入電力料 554,948 571,107 493,577

    販売電力料 14,427 29,694 26,063

    バックエンド費用 52,843 42,994 37,669

    事業税 30,093 30,684 29,351

  • 16

    新規質問新規質問新規質問新規質問 4444.

    以下は、2015 年度の再質問とその回答です。

    改めて伺います。高浜、大飯、美浜原子力発電所の緊急対策所(耐震)と免震事務棟の建設を同時

    並行的に 2015 年度から開始し、2017 年度末に運用開始する計画の進捗状況を発電所ごとに教えてく

    ださい。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    平成28年8月の状況は以下のとおりです。

    高浜 大飯 美浜

    緊急時対策所(耐震) 平成 28 年 3 月に敷地造

    成に干渉する柵の撤去

    工事に着手し、現在、

    敷地造成工事を実施

    中。

    平成 30 年度、運用開始

    予定。

    同左 審査の進捗を踏まえて

    計画する。

    免震事務棟 平成 25 年 6 月に着手

    し、基準地震動の見直

    しに伴い平成 26 年 10

    月に工事を中断。

    平成 28年度中の工事再

    開、平成 30 年度運用開

    始を予定。

    同左 同上

    <再質問>

    ③関西電力には、高浜、大飯、美浜原子力発電所の緊急対策所(耐震)と免震事務棟の建設を同時

    並行的に 2015 年度から開始し、2017 年度末に運用開始する計画がありました。この計画の進捗

    状況について、発電所ごとに教えて下さい。

    <回 答>

    各発電所ともに、詳細設計を実施中です。今年度中を目途に、緊急時対策所の建設および免震

    事務棟建設工事に必要となる自然公園法等の関係法令手続きを開始し、早期に運用開始を目指し

    ます。

  • 17

    新規質問新規質問新規質問新規質問 5555.

    以下は、昨年度の新規質問7とその回答です。

    報道(毎日新聞 2016 年3月 21 日)によれば、投資額が 5279 億円に膨らむといいます。その内訳

    を発電所、号機ごとに教えてください。

    新規質問新規質問新規質問新規質問7777

    貴社が保有する原子力発電所のうち、高浜1号機は運転開始から 40 年を超え、高浜2号機は今秋に、

    美浜3号機が来秋に 40 年を迎えます。貴社は、3月 17 日、高浜1,2 号機、美浜3号機の「原子炉設

    置変更許可」申請を行いました。これらの原子力発電所について再稼動を前提としているのであれば、

    規制委員会の審査をパスするために見積もる設備投資額を原子力発電所のプラントごとに明らかにし

    て下さい。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    現時点で、当社原子力発電所の新規制基準対応に係る原子炉設置変更許可申請書に記載している

    「変更の工事に要する資金の額」は、合計で約4,900億円であり、ユニット毎の内訳は下表の

    とおりです。

    原子力発電所の安全性向上対策投資の総額見通しについては、現在も新規制基準への適合性に係

    る審査が行われており、また、特定重大事故等対処施設も含め、必要な対策はしっかりと実施して

    行きたいと考えていることから、今後、増加することが予想されます。

    一方でこれら対策についても、さらなる効率化に向けた検討を行っているところであり、減少の

    可能性もあることから、現時点では公表を控えさせていただきます。

    申請時期 対象ユニット 金額 内容

    H25.7 大飯3,4 108億円 原子炉設置変更許可申請書(添付三)に記載している変更

    の工事に要する資金の額。

    H26.10 高浜3,4 1,030億円 補正申請書(添付三)に記載している変更の工事に要する

    資金の額(新規制基準への適合性審査を踏まえた反映)。

    H26.12 高浜3,4 691億円 特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可申

    請書に記載している変更の工事に要する資金の額。

    H27.3 美浜3 1,290億円 原子炉設置変更許可申請書(添付三)に記載している変更

    の工事に要する資金の額。 高浜1~4 1,810億円

  • 18

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    2016 年 7 月末時点で、弊社原子力発電所の新規制基準対応に係る原子炉設置変更許可申請書に記載

    している「変更の工事に要する資金の額」は、合計で約 7,300億円であり、ユニット毎の内訳は下表

    のとおりです。

    これら費用については、今後も必要な対策をしっかりと講じることとしていることから、増加する

    可能性がありますが、一方で、さらなる効率化についても検討を行っているところであり、減少する

    可能性もあります。

    ご質問にある「投資額が 5279億円に膨らむ」との報道内容については、2016 年 2 月 21 日時点の申

    請内容に基づく金額になります。2016 年 2 月 21 日以降、2016 年 5 月に弊社は大飯3,4号炉、美

    浜3号炉の新規制基準適合性に係る設置変更許可申請の補正書の提出、2016 年 6 月に高浜3,4号

    炉の特定重大事故等対処設備に係る設置変更許可申請の補正書の提出をしております。上記補正書の

    変更内容を踏まえ、下表のとおりとなります。

    申請時期 対象ユニット 金額 内容

    H26.10 高浜3,4 1,030億円

    補正申請書(添付三)に記載している変更の工事

    に要する資金の額(新規制基準への適合性審査を

    踏まえた反映)。

    H28.1 高浜1~4 2,160億円

    補正申請書(添付三)に記載している変更の工事

    に要する資金の額(新規制基準への適合性審査を

    踏まえた反映)。

    H28.5 大飯3,4 1,200億円

    補正申請書(添付三)に記載している変更の工事

    に要する資金の額(新規制基準への適合性審査を

    踏まえた反映)。

    H28.5 美浜3 1,650億円

    補正申請書(添付三)に記載している変更の工事

    に要する資金の額(新規制基準への適合性審査を

    踏まえた反映)。

    H28.6 高浜3,4 1,257億円

    特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更

    許可申請書に記載している変更の工事に要する資

    金の額。

  • 19

    新規質問新規質問新規質問新規質問 6666.

    以下は、昨年度の新規質問7への再質問③とその回答です。

    新聞報道(日本経済新聞 2016 年3月 18 日)では、当初の投資額 1290億円が膨らみ、最大 2700億

    円も要するとされています。美浜 3号機の基準地震動見直しに伴う投資額の増額とその経済性の評価

    について、改めて伺います。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    美浜3号機については、基準地震動の大きさや基準津波高さ、津波防護対策の反映等を行い、設置

    更許可申請書の補正書を提出しております。上記補正書における、設備の設置・変更の工事に要する

    費用は約 1,650億円になります。現在、審査をしていただいているところであり、まずはこの審査に

    真摯に対応していきたいと考えておりますが、現時点においても、新規制基準適合のための対策工事

    の投資額や運転期間などを踏まえた経済性評価の結果、経済性があると考えております。

    新規質問7の回答に対する再質問③

    ③8月、原子力規制委員会は美浜3号機の「基準地震動」を 993 ガルにすることにしました。美浜

    3号機は来秋で 40 年を迎えます。「基準地震動」を 993 ガルへの修正は、美浜3号機にかかる上

    記投資額の申請後にされていることから、この投資額はさらに増加するものと推察されます。そ

    の額はいくらになるのでしょうか。また、1 基の再稼動のために 1290 億円超を投ずる経営判断

    はいかなるものですか。貴社の見解を示して下さい。

    <回 答>

    基準地震動を見直したことに伴い、今後、耐震安全評価の見直し等が必要であり、耐震工事に

    かかる時間や費用については、現時点ではお答えできません。

    また、美浜3号機の原子炉設置変更許可申請にあたっては、新規制基準への適合性といった技

    術面の検討と合わせて、今後、運転を継続した場合の経済性の観点からも検討しており、新規制

    基準適合のための対策工事に伴う工事の物量・期間・費用、発電出力ならびに、残りの運転期間

    などによる概略の経済性評価の結果、経済性があると考えております。

    なお、基準地震動見直しに伴う経済性については、現在評価中であり、回答を差し控えさせて

    いただきます。

  • 20

    新規質問新規質問新規質問新規質問 7777.

    昨年、電気事業連合会と新電力が 2015 年7月に取りまとめた 2030 年度の温室効果ガスの排出削減

    自主目標について、貴社は単独の削減目標及びその手法を持っていないと回答されました。しかし、

    2016 年 2 月に「電力業界が実効性ある地球温暖化対策を行うため、会員事業者が、独自かつ個別に実

    行計画に取り組むことを促進・支援し、もって電力業界全体において実効性ある地球温暖化対策を推

    進すること」を目的とする電気事業低炭素社会協議会が設立され、貴社も参加されています。

    独自かつ個別の実行計画を策定済みであれば、その内容を公表してください。未策定であればいつ

    までに策定されるのか、策定時に公表される予定があるか伺います。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    弊社は、2016 年 3 月に電気事業低炭素社会協議会における独自かつ個別の実行計画(以下、個社取

    組計画)を電気事業低炭素社会協議会へ提出し、承認を受けております。

    その個社取組計画では、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの活用、

    火力発電の高効率化、低炭素社会に資するお客さま省エネ・省 CO2サービスの提供や低炭素製品の普

    及、国際貢献の推進等の取組みを掲げており、弊社はこれらの取組みについて PDCA サイクルを推進

    し、弊社を含む電気事業全体で 2030 年度に販売電力量あたりの CO2排出量 0.37kg-CO2/kWh 程度とい

    う目標を達成できるよう取り組んでまいります。

  • 21

    新規質問新規質問新規質問新規質問 8888.

    温室効果ガスの排出権取引についてうかがいます。貴社の排出権取引額の実績を直近5か年に遡っ

    て教えてください。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    弊社は京都議定書第一約束期間の自主目標達成に向けて、CO2クレジットを活用しており、直近

    5か年の活用額は以下のとおりです。

    ○直近5か年のクレジット活用額

    年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度

    活用額(億円) 40 58 27 0 0

  • 22

    新規質問新規質問新規質問新規質問 9999.

    貴社の今後の再生可能エネルギーの活用の方針を伺います。また、国の長期エネルギーの需給見通

    しとの整合性について見解を伺います。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    再生可能エネルギーは、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から重要なエネルギーで

    あると考えており、弊社グループでは、これまで太陽光・風力発電の新規開発等により導入を進める

    とともに、出力が不安定な再生可能エネルギーの電力系統への影響検証等を実施し、課題の克服に向

    けた取り組みを推進してきました。

    「長期エネルギー需給見通し」では2030年時点で再生可能エネルギー比率を22~24%まで

    拡大する目標が提示されており、国民負担の抑制と両立するためのコスト効率的な導入方策や、太陽

    光以外の再エネ電源が入りやすい仕組みの導入等、固定価格買取制度が見直されております。

    弊社としては、これらの制度見直しの方向性には賛同するところであり、引き続き、弊社グループ

    による再エネ開発および、最適な系統対策の実現による系統への受け入れ拡大に取組み、エネルギー

    ミックスに掲げられた再エネ導入の実現に貢献してまいりたい。

  • 23

    新規質問新規質問新規質問新規質問 10101010.

    2015 年5月に電気料金再値上げ認可に際して、当分の間、役員報酬を年収平均 1200 万円レベルに

    引き下げる旨を公表しました。2016 年6月 29 日付けの報道では、これまでの平均 7割削減を 5割程

    度の削減に緩和することが発表され、これにより年収平均 1600万円7月から 2700万円に引き上げら

    れるといいます。

    いつの時点で 1200 万円から 1600 万円に変更されたのですか。また、新制度導入で 2700 万円とし

    た考え方を説明して下さい。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    平成 27 年 6月からお客さまに再度の値上げをお願いすることや、厳しい経営状況等の情勢に鑑み

    て、役員報酬のさらなる減額を実施することとし、平成 27 年 1 月から、社内役員で平均 65%減額し、

    一人あたり平均年間約 1,800万円としていましたが、平成 27 年 6 月から、さらに 5%減額し、一人あ

    たり平均年間約 1,600万円の水準としました。平均 1,200万円の水準と公表した事実はございません。

    平成 28 年 7 月からは、電力小売全面自由化の中で競争相手に打ち勝ち、選ばれるために、役員が

    先頭に立って中期経営計画の実現に邁進すべく、報酬をより直接的に業績に連動するよう役員報酬の

    体系見直しを実施しました。今回の見直しは独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員

    会で議論し、取締役会で決定したものであり、具体的には、平成 23 年まで支給していた賞与を廃止

    し、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬と、社外取締役を除く取締役

    を対象とした業績連動報酬とで構成する月例報酬に一本化したものです。

    なお、平成 28 年 7 月から 1 年間は、業績連動部分は支給しないこととしております。

  • 24

    新規質問新規質問新規質問新規質問 11111111.

    3月9日、高浜原子力発電所3,4号機の再稼働をめぐって、大津地裁差止仮処分が下され、7月

    の保全異議審でも貴社の主張は退けられました。報道(読売新聞 7 月 13 日)によれば、貴社はこの

    処分について、「科学的、専門的知見に基づかず、独自の観点から抽象的、主観的に安全に対する不

    安を述べているだけだ」とコメントしたとなっています。貴社の対応は、司法判断を尊重せず、自社

    の主張のみを押し通す不誠実なものと受け取れます。貴社の対応の考え方について、改めて伺います。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    弊社は、原審において高浜発電所3,4号機の安全性について、科学的・技術的観点から説明して

    きましたが、異議審の審理においても、原審の決定が合理性を欠くことを指摘するとともに、改めて

    高浜発電所3,4号機の安全性が確保されていることについて丁寧に説明を行ってきました。

    しかしながら、異議審決定は、弊社の主張の一部の項目のみを取り上げて否定するだけで、弊社の

    主張に対して正面から検討・判断を行っていない不当な決定であり、弊社として、到底承服できるも

    のではありません。

    弊社としては,早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、大阪高等裁判所における不服申立

    て手続きにおいて、高浜発電所3、4号機の安全性の主張・立証に全力を尽くしてまいります。

  • 25

    新規質問新規質問新規質問新規質問 12121212.

    貴社が納税してきた電源開発促進税は以下のようになっています。電力の使用量に応じて、電気料

    金のうちにこの税金がどれだけ含まれているのかについて、検針のお知らせ票や領収書に掲載すべき

    との声がありますが、貴社の見解を伺います。

    単位:億円

    年度 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

    納税額 619 626 637 624 633 614 622 597 601

    年度 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

    納税額 579 563 546 584 566 548 544 526 512

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    電気のご使用量のお知らせ等、電気料金のご請求に関する「お客さま宛帳票」は、お客さまとの

    個々の電気需給契約に関する事項やご使用量に応じた月々の電気料金をお知らせするものであり、

    電源開発促進税など、電気料金の原価の各項目を、個別・詳細に記載することは適当でないと考え

    ております。

    [参考1:電源開発促進税の税率]

    37.5銭/kWh

  • 26

    新規質問新規質問新規質問新規質問 13131313.

    電力の小売り全面自由化が 2016 年 4 月から実施されました。電力広域的運営推進機関の発表によ

    れば。6月末現在、関西電力管内のスイッチングは約 26 万件となっています。これに対する貴社の

    評価、その対応状況について見解を明らかにして下さい。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    電力広域的運営推進機関が公表している通り、弊社管内においては、平成28年8月末時点で、

    約34万件のスイッチングが発生しており、大変厳しい状況であると受け止めております。

    しかしながら、弊社としましては、新たな料金メニューの設定や、関西に密着した事業者ならでは

    の暮らしに役立つサービスの拡充を行うことで、お客さまに弊社をお選びいただけるよう、取り組ん

    でいるところです。

    新たな料金メニュー(「eスマート 10」や「eおとくプラン」)につきましては、お申込み件数が順

    調に増加しております。また、料金メニュー以外のサービス(「はぴeみる電」や「はぴeポイント」、

    「はぴe暮らしサポート」)についても、加入件数は順調に増加しており、電気のお困りごとにお応

    えする「でんきの駆けつけサービス」も含め、多くのお客さまから「今まで以上に便利になった」「関

    電を選んで良かった」といったお声をいただく等、ご好評いただいております。

    引き続き、一人でも多くのお客さまに弊社をお選びいただけるよう全力を尽くして参ります。

    [参考1:広域機関HP掲載のスイッチング申込件数(平成 28 年 8 月 31 日時点)] (千件)

    北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄 10社計

    84.2 48.9 974.4 126.2 5.0 339.7 6.3 9.4 81.0 - 1675.1

    ※各料金メニューやサービスの加入状況につきましては、競争戦略上具体的な数値の回答を差し控えさせて

    いただきます。

  • 27

    新規質問新規質問新規質問新規質問 14141414.

    新たな自由化メニュー「eお得プラン」を 7 月 27 日に公表されましたが、規制料金の値下げはでき

    ないのですか。見解を伺います。また、家庭向けに再生可能エネルギーの普及を促進するメニューや

    省エネルギーを促進するメニューを開発される予定があるのかについて見解を伺います。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    2 度の電気料金の値上げにより、皆さまにご負担をおかけしていることについて、改めてお詫び申

    し上げます。

    弊社としては、高浜 3、4号機や大飯 3、4 号機の本格運転が実現出来れば、値下げを検討したいと

    考えており、まずは、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜 3、4 号機の安全性の主張・

    立証に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

    一方、本格的な競争時代が到来している中で、弊社を選び続けていただけるよう、お客さまのご期

    待に応えていかなければならないと認識しており、お客さまの選択肢を拡大するために、新たな電気

    料金メニューを設定させていただきました。

    今後も引き続き、安全性が確認された原子力プラントの再稼動に全力を挙げ、1日も早い値下げを

    実現したいと考えております。

    また、再生可能エネルギーについては、供給面において開発・普及に取り組むとともに、省エネル

    ギーの促進については、電気ご使用量の見える化サービス「はぴeみる電」の普及等に取り組んでお

    り、それらの取り組みについて、今後も引き続き推進してまいるとともに、料金メニューの拡充につ

    いても、幅広く検討してまいりたいと考えております。

  • 28

    新規質問新規質問新規質問新規質問 15151515.

    2017 年4月から、都市ガスの小売り自由化が予定されています。貴社におけるその対応状況、見解を明

    らかにして下さい。

    【回【回【回【回 答】答】答】答】

    弊社は、これまで、既に自由化されている法人のお客さまに対してガスの販売を行ってきましたが、

    2017年4月のガスの小売全面自由化に合わせ、ご家庭のお客さまをはじめとする、新たに自由化

    の対象となるお客さまに弊社のガスをお届けすることとしています。

    現在、弊社の販売する電気とガスを合わせてご契約いただいたお客さまに、セット割引を行うなど、

    魅力ある料金メニューについて検討しています。本年12月中には大阪ガスが認可申請している託送

    供給約款が認可される予定であり、託送料金の決定を踏まえ、弊社のガス料金メニューを公表したい

    と考えています。

    弊社としては、電気に加え、ガスをお届けすることにより、新たな価値をご提供し、総合エネルギ

    ー事業者として、お客さまにお選びいただけるよう、取り組んでまいります。

    <参考>

    2016年8月 1日 ガス小売事業の登録申請

    9月13日 ・弊社ガスの提案を行うことについて、岩谷産業株式会社およびKD

    DI株式会社、中央電力株式会社、株式会社ケイ・オプティコムと

    業務提携

    ・ガス機器の定期調査等のガス保安について、岩谷産業株式会社およ

    び関電サービス株式会社と業務提携

    9月27日 ガス小売事業の登録

    10月 1日 ガス料金シミュレーションの試算受付キャンペーン開始

    (~12/15まで)