Invesco Office J-REIT, Inc.

表紙について：表紙の写真は、ヒマラヤ連峰で最も優美な山と言われている「アマダブラム」です。インベスコ・グループのロゴマークには、「アマダブラム」を表す山のマークが会社の「強さ」「歴史」「堅実さ」を象徴するものとして使用されています。

東京都港区六本木六丁目10番1号http://www.invesco-reit.co.jp/

Invesco Office J-REIT, Inc.

第12期　資産運用報告自 2019年11月1日　至 2020年4月30日

（銘柄コード：3298）

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Invesco Office J-REIT, Inc.

Highlights決算ハイライト

　投資主の皆様におかれましては、平素より、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方及びそのご家族、ご関係者の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。　本投資法人は、大都市圏に所在する大規模オフィスビルを重点投資対象として、投資主価値の最大化を実現するという基本方針のもと、2014年6月5日に東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に新規上場し、このたび第12期

（2020年4月期）の決算を無事に迎えることができました。これもひとえに、投資主の皆様の力強いご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。　ここに本投資法人の第12期の運用状況と決算につきまして、ご報告申し上げます。　第12期（2020年4月期）の決算は、営業収益8,658百万円、営業利益4,123百万円、経常利益3,634百万円、当期純利益3,633百万円となり、1口当たり分配金については409円となりました。運用面では、保有資産における空室部分の着実なリーシングの推進によって、第12期（2020年4月期）末日現在のポートフォリオ全体の稼働率は99.5％となりました。　また、第12期（2020年4月期）においては、手元資金を原資として「CSタワー」の追加持分を取得したことに加え、新規借入金を原資として「テクノウェイブ100（低層棟）」の追加持分を取得したことで、着実に外部成長を推進し、資産規模は2,293億円となりました。　本投資法人は、今後も引き続き大都市圏に所在する大規模オフィスビルを重点投資対象としたポートフォリオを構築して、中長期的な安定的収益の確保と資産価値の着実な向上による投資主価値の最大化を目指してまいります。投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

To Our Unitholders投資主の皆様へ

Overview of Invesco Office J-REIT, Inc. 本投資法人の特徴

● 企業・労働力が集中し経済活動の中心拠点となる大都市圏は、オフィスビルのマーケット規模が相対的に 大きいことから、投資機会が豊富であり、また、相対的に高い賃貸需要が見込まれるものと考えています。

● 大規模オフィスビルは、一般的に、賃料負担力の高い優良企業の入居により相対的に高い賃料を安定的に享受できるものと考えています。

● 本資産運用会社は、1999年以来、日本国内で不動産の投資運用を行い、累計投資額約1.2兆円、延べ148棟の投資運用実績を有しています。

●グローバルな運用力を提供している世界有数の独立系資産運用会社です。

●インベスコ・グループの一事業部門であるインベスコ・リアルエステートは、グローバルな不動産関連商品の運用を世界有数の規模で展開することを通じて、投資運用ノウハウを培っています。

中田 隆吉 辻 泰幸

インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジア・パシフィック・インク日本における代表者

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人執行役員

1 大都市圏大規模オフィスビルへの重点投資

2 インベスコ・グループの高い専門性を活用した投資運用

3 実績豊富な独立系資産運用会社による投資運用

（2020年4月末日現在）

3,633百万円 17,534円

当 期 純 利 益 1 口 当 た り N A V（注）

8,658百万円

営 業 収 益

255,653百万円

総 資 産

4,123百万円

営 業 利 益

114,126百万円

純 資 産

3,634百万円

経 常 利 益

12,824円

1 口 当 た り 純 資 産

（注）投資資産の帳簿価格と鑑定評価額の差額に当たる含み損益を反映した純資産額（出資総額）を、発行済投資口の総口数で除して算出しています。

決算サマリー

Ⅲ．損益計算書 ································· 44Ⅳ．投資主資本等変動計算書 ·········· 45Ⅴ．注記表 ········································· 46Ⅵ．金銭の分配に係る計算書 ·········· 55Ⅶ．監査報告書 ································ 56Ⅷ． キャッシュ・フロー計算書（参考情報） ··· 58インベスコ・グループの概要 ··········· 60投資主インフォメーション ··············· 61

投資主の皆様へ／本投資法人の特徴決算ハイライト ··········································· 1新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について ··· 2外部成長の推進 ········································ 3ポートフォリオの着実な成長による分散の進展 ··· 4内部成長戦略の実績 ································· 6計算書類解説書 ········································ 8ESGへの取組 ·········································· 10

ポートフォリオデータ ···················· 11ポートフォリオの概要 ··················· 12既存保有資産 ······························ 14財務の状況 ·································· 20投資口の状況 ······························ 21ホームページのご案内 ················ 21Ⅰ．資産運用報告 ··························· 22Ⅱ．貸借対照表 ······························ 42

C o n t e n t s

分　配　金

第1期（確定）

第2期（確定）

第3期（確定）

第4期（確定）

第5期（確定）

第7期（確定）

第12期（確定）

第13期（予想）

第14期（予想）

第11期（確定）

第9期（確定）

第10期（確定）

第8期（確定）

第6期（確定）

（円）

0200400

800600

125 325 321 337 341 454 370 439 409 390 409 388 370400

分配金の推移

（注1） 本投資法人は、第10期においては利益超過配当（1口当たり10円）を実施したため、第10期確定分配金（1口当たり）については利益超過配当を含み、また第11期においては利益超過配当（1口当たり4円）を実施したため、第11期確定分配金（1口当たり）については利益超過配当を含みますが、それ以外の確定分配金（１口当たり）並びに第13期及び第14期予想分配金（１口当たり）については利益超過配当を含みません。

（注2） 2018年2月28日を基準日、2018年3月1日を効力発生日として投資口1口につき8口の割合による投資口の分割を行いました。上記のグラフでは、比較の観点から、第1期から第7期の確定分配金（1口当たり）について、当該期の各金額を8で除した金額を記載しています。

第12期 確定分配金（1口当たり）

409円

第13期 予想分配金（１口当たり）

388円

第14期 予想分配金（１口当たり）

370円

財務安定性の強化

1. 借入期間の長期化AA-格付の優位性を生かし、調達コストの低減を図りながら、借入期間の長期化を図ります。

2. 将来的なLTVの引き下げ　借入市場の状況に鑑み、一段のLTVの引き下げも検討します。

収益性の向上・収益機会の確保

✓ 将来のオフィス需要分析を踏まえた積極的なリーシング機会の拡充を図ります。ソーシャルディスタンスの確保に伴い、一部の企業でオフィス需要が増加するとの見方があることや、テレワークの増加に伴い、職住近接のサテライト・オフィスに対して需要が増加する可能性を調査します。2020年4月期（第12期）末時点における、本投資法人の「職住近接オフィス（注）」の保有割合は62.4%（取得価格ベース）

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External GrowthImpact from the pandemic of COVID-19外部成長の推進新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について

第11期末（2019年10月末日時点）

第12期末（2020年4月末日時点）

ポートフォリオ

物 件 数（注1） 19物件 19物件

取 得 価 格 合 計 2,282億円 2,293億円

稼 働 率 99.0% 99.5%

N O I 利 回 り（注2） 5.0% 5.2%

償 却 後 N O I 利 回 り（注2） 4.2% 4.3%

テ ナ ン ト 分 散（注3）

地 域 構 成（注4）（注5）

L T V 49.4% 49.4%

ポートフォリオ・LTVの変化

█ 東京23区 69.2%

█ 上記以外の東京圏 16.5%

█ その他大都市圏 9.2%

█ その他投資対象地域 5.2%

東京圏比率85.7%

（注1） 第12期中に取得した「CSタワー」の追加持分については、2014年6月に本投資法人が一部取得済みの当該物件に係る追加持分であること、また「テクノウェイブ100（低層棟）」の追加持分については、2018年5月及び2019年5月に本投資法人が一部取得済みの当該物件に係る追加持分であることから、取得済の持分と合わせてそれぞれ1物件として計算しています。

（注2） 保有資産のNOIについては、各期の実際のNOIを365日換算して算出しています。NOI利回りは、計算対象とする資産のNOIの合計を計算対象とする資産の取得価格の合計で除した数値です。なお、固定資産税費用化後の数値です。

（注3）賃貸面積をベースとしています。括弧内は月額賃料をベースとしています。（注4）取得価格をベースとしています。（注5）比率は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならないことがあります。

■既存保有物件の追加持分取得を実施第12期期中においては、すでに保有していた「CSタワー」の追加持分（取得価格572百万円）を2020年1月に、「テクノウェイブ100（低層棟）」の追加持分（取得価格500百万円）を2020年3月にそれぞれ取得しました。これらの取得により、ポートフォリオの拡大の進展を図りました。

■ポートフォリオへの影響（2020年6月1日現在）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるオフィステナントへの影響は限定的であることから、本投資法人の保有する物件における大口のオフィステナントにおいては、2020年6月1日現在、大きな影響は発生していません。本投資法人の運用物件における2020年5月の賃料回収率は99.2%でした。もっとも、緊急事態宣言の発出及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業績に影響のある一部のテナントからは、賃料支払い猶予や賃料減額要請等を受けています。

■コロナ禍収束後の市場環境の変化に対応した施策の検討

█ 上位10社 29.9%

█ その他 70.1%

上位10社比率29.9%（23.4%）

総テナント数532

█ 上位10社 27.8%

█ その他 72.2%

上位10社比率27.8%（22.5%）

総テナント数524

█ 東京23区 69.3%

█ 上記以外の東京圏 16.3%

█ その他大都市圏 9.2%

█ その他投資対象地域 5.2%

東京圏比率85.6%

（注）「職住近接オフィス」とは、総務省の「2015年国勢調査」における夜間人口/昼間人口の割合が50%を超えている市区町村に所在するオフィスと定義しています。

2 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けているテナントの特徴

業　　　種： サービス業（レジャー事業、ホテル事業、人材派遣、美容事業）、外食業、小売業（クリニック、スクール、商業（食品を除く））

賃料価格帯： オフィステナントにおいては、25,000円／坪以上の賃料価格帯が高い物件において一部解約が発生しています。

1 受領した賃料支払い猶予又は減額要請の概要• 532テナント中、49テナントから賃料支

払い猶予又は賃料減額要請等がありました。

• 既存テナントの１．4％（賃料ベース）から、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する解約が発生しています。

■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた積極的なアセットマネジメント新型コロナウイルス感染症の拡大とテナントへの影響を注視しつつ、ポートフォリオ全体にわたり賃料収入の最大化を図ります。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による今後の解約を一定程度見込み、テナント退去後の新規リースアップを見込まないといった保守的な想定でも、第13期は99.3%、第14期は97.3%のポートフォリオ平均稼働率を維持できる見込みです。

潜在的なリスク要因

•�テナントの賃料負担力の状況を踏まえ、賃料増額交渉はケースバイケースで可能な限り推進します。•�テナント退去時においても、マーケット賃料とのポジティブ賃料ギャップの状況を生かし、より高い賃料水準での成約及びポートフォリオ稼働率の向上を目指します。

• 業績に影響を受けたテナントからの賃貸面積の縮小又は解約申し入れの増加

• ダウンタイムの長期化と新規成約賃料への影響

• 支払いを猶予した賃料を回収できない可能性

• 金融機関の貸出姿勢/投資法人債の起債環境の変化

上場時 第1期末（2014年10月期末）

第2期末（2015年4月期末）

第3期末（2015年10月期末）

第4期末（2016年4月期末）

第5期末（2016年10月期末）

第6期末（2017年4月期末）

第7期末（2017年10月期末）

第8期末（2018年4月期末）

第9期末（2018年10月期末）

第10期末（2019年4月期末）

第11期末（2019年10月期末）

第12期末（2020年4月期末）

保有物件数 5 5 5 8 8 13 14 14 14 18 18 19 19

資産規模（億円） 786 786 786 1,049 1,049 1,542 1,619 1,619 1,599 2,204 2,201 2,282 2,293

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Further Diversification in the Portfolioポートフォリオの着実な成長による分散の進展

■ポートフォリオの歩み

恵比寿プライムスクエア

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ

クイーンズスクエア横浜

CSタワー・CSタワーアネックス

名古屋プライムセントラルタワー

2014年5月上場

アクア堂島東館

錦糸町プライムタワー

第６期期中取得資産170億円

投資主価値の向上に資する資産規模の拡大を目指します。

博多プライムイースト

サンタワーズセンタービル

アキバCOビル 仙台本町ビル品川シーサイドイーストタワー

2016年5月第2回公募増資実施

仙台本町ビル

第9期期中譲渡資産（準共有持分60％）

第8期期中譲渡資産（準共有持分40％）

資産規模786億円

東京日産西五反田ビル

オルトヨコハマ 西新宿KFビル

2015年5月第1回公募増資実施

資産規模1,000億円達成

西新宿プライムスクエア

麹町クリスタルシティ

プライムタワー新浦安

テクノウェイブ100

IBFプランニングビル

2018年5月第3回公募増資実施

資産規模2,000億円達成

（注）資産規模は取得価格をベースとしています。

CSタワーアネックス

2019年3月一部譲渡

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ

第６期期中譲渡資産

2019年5月第4回公募増資実施

2020年1月・3月追加取得

テクノウェイブ100（持分追加取得）

テクノウェイブ100（低層棟）（持分追加取得）

音羽プライムビル

CSタワー（持分追加取得）

6 7

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（%）

85

90

95

100（㎡）

0

10,0008,0006,0004,0002,000

第11期末 第12期末7（予想）6（予想）

2020年5（予想） 8（予想） 9（予想） 10（予想）

第14期末（予想） （月）

第11期98.6%

第12期99.3%

第14期（予想）97.3%

第13期（予想）99.3%

期 中 ポートフォリオ平均 稼 働 率

第12期（2020年4月期）末における稼働率は、期初予想を0.9ポイント上回る99.5％となりました。期中においては、「恵比寿プライムスクエア」、「プライムタワー新浦安」及び「テクノウェイブ100」におけるリーシングが好調だったため、第12期の平均稼働率は前期の平均稼働率を0.7ポイント上回る99.3％となりました。コロナ禍の影響を考慮しても、第13期（2020年10月期）の稼働率は90%台後半の水準を維持できる見込みです。第13期（2020年10月期）については、「恵比寿プライムスクエア」及び「サンタワーズセンタービル」のリーシングを重点的に行う方針です。第13期（2020年10月期）以降も引き続き積極的なリーシング活動を継続することで、平均稼働率の更なる向上及び、運用資産の総合的なパフォーマンスの更なる向上を目指します。

今期においては、恵比寿プライムスクエア及び錦糸町プライムタワーにおいて大幅な賃料増額を達成しました。

■積極的なリーシング活動の実施（取組実績）■早期リーシングの実践と稼働率の維持・向上

■賃料改定の状況・平均賃料単価の推移

Internal Growth内部成長戦略の実績

第10期 第11期 第12期

（%）

0

50

100

52.5％（43件）

47.5％（52件）

59.3％（46件）

40.7％（44件）

57.3％（54件）

42.7％（47件）

第11期末（19物件）（注2） 第12期末（19物件）（注2）

（円／坪） （%）

15,000

16,000

19,000

18,000

17,000

1.03.05.07.0

13.011.09.0

15,91615,672

18,18317,861

12.512.3

第12期（2020年4月期）に契約更新を迎えた賃貸借契約101件のうち、54件（賃料改定総面積の57.3％に相当）で賃料増額改定を実施し、賃料増額の改定幅は平均で9.0％となりました。また、47件（賃料改定総面積の42.7％に相当）について、賃料据え置きでの契約更新を実施しました。第13期（2020年10月期）以降においても、現行賃料がマーケット賃料を下回る賃貸借契約の更新については、更なる賃料増額の可能性を追求し、ポートフォリオの収益向上に注力していきます。

各期末時点における平均賃料単価の推移（共益費込）賃料改定の状況（賃貸面積ベース）

█ �ポートフォリオ平均賃料　 █ � マーケット賃料（注1）�—マーケット賃料との乖離█ �増額改定　 █ � 据置更新

（注1）マーケット賃料は、シービーアールイー株式会社が査定している、本投資法人保有物件のマーケット成約賃料（基準階）です。（注2）比較の観点から、第12期に取得した「CSタワー」及び「テクノウェイブ100」の追加取得分は除いています。

（注1）「オルトヨコハマ」は2015年10月、「CSタワー」は2018年12月、「プライムタワー新浦安」は2019年2月からエコチューニングを導入しています。（注2）エコチューニング導入以降の光熱費の削減額の合計額からコンサルタントへの報酬額（削減額の50％）を差し引いた金額の平均値（年額）です。（注3）発行済投資口数は第12期（2020年4月期）末の数値である8,899,256口として算出しています。

█ �入居面積　 █ � 退去面積　—� 実績稼働率　 � 予想稼働率リーシング及び稼働状況

エコチューニングの導入

【エコチューニングとは】初期投資の必要な大型最新設備の導入によることなく、既存設備やシステムの適切な運用改善等によって、二酸化炭素排出量や光熱費を削減することができます。光熱費の削減効果現在右記の3物件（注1）でエコチューニングを導入しています。

恵比寿プライムスクエア 錦糸町プライムタワー

+24.6%新規賃料

新規テナントの賃料増額率

（１,063㎡）

+9.1%更新賃料

既存テナントの賃料増額率

（１,45１㎡）

+35.7%新規賃料

新規テナントの賃料増額率（359㎡）

+6.8%更新賃料

既存テナントの賃料増額率

（2,739㎡）

プライムタワー新浦安オルトヨコハマ CSタワー

年間 約1,300万円 削減（注2）

1口当たり分配金への効果

年間約1.5円 増加（注2）（注3）

■効果的なアセットマネジメントアプローチ

コージェネレーションシステムの活用

【コージェネレーションシステムとは】都市ガスや水素等から「電気」と「熱」を作る発電システムです。状況に応じて「電気」と「ガス」を選択的に使用することにより、光熱費を削減することができます。『ヨコハマ温暖化対策賞』を受賞（2020年5月）空調の運用改善による電気、都市ガス使用量の削減に取り組んだことで、2015年度を基準として2016年から2018年度の計画期間において、年間約930トン、約20%のCO2排出削減を達成しました。こういった大幅な温室効果ガス排出量の削減実績が評価され、2020年5月にオルトヨコハマが『ヨコハマ温暖化対策賞』を受賞しました。 オルトヨコハマ

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POINT 4

「CSタワー」及び「テクノウェイブ100（低層棟）」について追加の持分取得を行いました。

+1,135百万円上記以外の要因は以下のとおりです。資本的支出

+756百万円減価償却費

△1,010百万円

Manual of Financial Statements計算書類解説書

科　目2019年10月期

（第11期）

2020年4月期

（第12期）増　減

営業収益 8,634 8,658 24

　賃貸事業収入 7,813 7,953 140

　その他賃貸事業収入 820 705 △115

営業費用 4,647 4,535 △112

　賃貸事業費用 3,835 3,697 △138

　資産運用報酬 717 734 17

　一般事務委託及び　資産保管手数料 20 20 ─

　役員報酬 3 4 1

　その他営業費用 70 79 9

営業利益 3,987 4,123 136

営業外収益 0 1 1

営業外費用 517 490 △27

　支払利息 285 275 △10

　その他営業外費用 231 215 △16

経常利益 3,471 3,634 163

当期純利益 3,470 3,633 163

分配金総額 3,470 3,639 169

1口当たり分配金（円） 390 409 19

1口当たり分配金（巡行）（注）（円） 389 407 18

科　目2019年10月期

（第11期）

2020年4月期

（第12期）増　減

資産の部

　流動資産 22,314 22,744 430

　　現金及び預金同等物 21,394 21,888 494

　　その他流動資産 920 855 △65

　有形固定資産 230,671 231,552 881

　　信託建物（信託建物仮勘定を含む） 45,433 45,455 22

　　信託土地 185,237 186,097 860

　無形固定資産 1 0 △1

　投資その他の資産 1,373 1,301 △72

　繰延資産 62 53 △9

資産合計 254,423 255,653 1,230

負債・純資産の部

　流動負債 33,291 37,571 4,280

　　短期借入金 6,980 7,480 500

　　1年内返済予定の　　長期借入金 23,950 27,500 3,550

　　その他流動負債 2,361 2,591 230

　固定負債 107,228 103,955 △3,273

　　投資法人債 14,400 14,400 ─　　長期借入金 80,450 76,900 △3,550

　　信託預り敷金　　及び保証金 12,188 12,554 366

　　デリバティブ債務 189 100 △89

　出資総額（純額） 110,461 110,425 △36

　剰余金 3,566 3,765 199

　評価・換算差額等 △124 △64 60

負債・純資産合計 254,423 255,653 1,230

■損益計算書（要旨） ■貸借対照表（要旨）単位：百万円 単位：百万円

POINT 1

「CSタワー」、「オルトヨコハマ」、「テクノウェイブ100」、「プライムタワー新浦安」及び「音羽プライムビル」における賃貸事業収入の増加やその他賃貸事業収入の増加により、営業収益は前期比で増益となりました。

POINT 2

水道光熱費の削減やその他賃貸事業費用の減少により、コスト削減が図られました。

POINT 7

一時差異等調整引当額として金利スワップ評価損△36百万円が発生しました。

POINT 6

2019年11月に返済期限が到来した13,350百万円の借入金について、借換えを実施しました。また、固定負債に分類されている長期借入金のうち、16,900百万円を流動負債に振り替えました。

POINT 3

前期比で4.6%増加。また、2022年4月期までの中期目標であった一口当たり巡航分配金（目標値：400円~430円）の下限値を超える分配金実績となりました。

POINT 5

2020年3月に取得した「テクノウェイブ100（低層棟）」の取得資金として、金融機関より500百万円の短期借入金の借入れを行いました。

2020年4月期（第12期）の決算内容を計算書類（要旨）を用いて、簡単にご説明します。

（注）固都税効果相当額、不動産等の売却益相当額等、一時的な要因に基づく影響額を調整した分配金額です。

10 11

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ポートフォリオの分散状況賃貸事業収益比率 賃貸面積（㎡） 平均契約年数

█ オフィス87.6% 244,093.98 2.5年

█ 商業7.1% 24,363.04 8.0年

█ ホテル（注）3.7% 22,743.90 20.0年

█ 住宅1.4% 4,253.43 2.6年

█ その他0.2% 1,766.03 4.4年

賃貸事業収益の構成比

█ 延床面積10,000㎡以上�

87.1%

█ 延床面積10,000㎡未満�

12.9%

規模別分散

█ 固定賃料86.6%

█ 変動賃料13.4%

ホテルの賃貸事業収益の内訳

（2020年4月末日現在）

取得総額

2,293億円

（注） 建物全体の登記簿上の延床面積の平均です。各資産の建物全体の登記簿上の延床面積に関しては、「既存保有資産」の各頁に記載している「延床面積（建物全体）」欄をご参照下さい。

1物件当たりの平均取得価格

120億円

（2020年4月末日現在）

総賃貸可能面積

298,861.81m2

1物件当たりの平均延床面積

56,784.83m2

（注）

Overview of Portfolio Dataポートフォリオデータ —第12期末時点

（注）変動賃料収入は含みません。

ポートフォリオ全体の稼働率

99.5%

ポートフォリオ全体のPML値

2.69%

賃貸事業収益比率

■外部評価認証の取得環境に対する取組として、本投資法人の運用資産のうち、下記の各運用資産について、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）認証やDBJ Green Building認証、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）認証を取得しています。

グリーンビル認証を取得している物件の延床面積合計がポートフォリオの総延床面積に占める割合

■ サステナビリティレポートの日本語版を発行2020年4月に、2019年12月に開示した英文レポートの日本語版として、「インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人　サステナビリティレポート2018」を本投資法人のホームページにて開示しました。URL：http://www.invesco-reit.co.jp/file/sustainability_report_2018_ja.pdf（日本語）URL：http://www.invesco-reit.co.jp/file/sustainability_report_2018_en.pdf（英語）

ESG InitiativesESGへの取組

恵比寿プライムスクエア

3つ星

名古屋プライムセントラルタワー

Sランク

錦糸町プライムタワー

Sランク

博多プライムイースト

Sランク

アクア堂島東館

Sランク

オルトヨコハマ

Aランク

CSタワー

Aランク

東京日産西五反田ビル

Aランク

西新宿KFビル

B+ランク

プライムタワー新浦安

B+ランク

アキバCOビル

B+ランク

2つ星

音羽プライムビル

Aランク

麹町クリスタルシティ

Aランク

品川シーサイドイーストタワー

Aランク

サンタワーズセンタービル

Aランク

西新宿プライムスクエア

Aランク

テクノウェイブ100

Aランク

59.8％

12 13

Invesco Office J-REIT, Inc.

物件番号 物件名称 所在地 取得価格

（百万円）鑑定評価額（注1）

（百万円）投資比率（注2）

（%）

1 恵比寿プライムスクエア 東京都渋谷区 25,014 30,821 10.9

3 CSタワー東京都台東区

13,39721,000 （注3） 6.1（注3）

CSタワー（持分追加取得） 5724 クイーンズスクエア横浜 神奈川県横浜市 16,034 18,300 7.05 名古屋プライムセントラルタワー 愛知県名古屋市 14,600 22,600 6.46 東京日産西五反田ビル 東京都品川区 6,700 7,900 2.97 オルトヨコハマ 神奈川県横浜市 13,000 14,700 5.78 西新宿KFビル 東京都新宿区 6,600 8,080 2.99 品川シーサイドイーストタワー 東京都品川区 25,066 29,100 10.9

10 アキバCOビル 東京都千代田区 8,078 9,810 3.511 サンタワーズセンタービル 東京都世田谷区 6,615 8,620 2.913 博多プライムイースト 福岡県福岡市 4,500 5,320 2.014 錦糸町プライムタワー 東京都江東区 15,145 17,800 6.615 アクア堂島東館 大阪府大阪市 1,910 2,250 0.8

515

13

Overview of Portfolio Propertiesポートフォリオの概要 —第12期末時点　

物件概要

ポートフォリオマップPortfolio Map

名古屋市Nagoya City

福岡市Fukuoka City

大阪市Osaka City

16

11

9

18

3

東京23区

1410

1720

1621

8

4

横浜市

719

物件番号 物件名称 所在地 取得価格

（百万円）鑑定評価額（注1）

（百万円）投資比率（注2）

（%）

16 西新宿プライムスクエア 東京都新宿区 34,835 39,500 15.217 麹町クリスタルシティ 東京都千代田区 6,405 7,370 2.818 プライムタワー新浦安 千葉県浦安市 11,860 13,000 5.2

19テクノウェイブ100

神奈川県横浜市6,900

9,270 （注4）

3.8（注4）テクノウェイブ100（持分追加取得） 1,310テクノウェイブ100（低層棟） 500 607

20 IBFプランニングビル 東京都渋谷区 3,500 3,720 1.521 音羽プライムビル 東京都文京区 6,830 7,280 3.0

合　　計 229,371 277,048 100.0

（注1） 鑑定評価額の価格時点は2020年4月末日です。（注2）投資比率は、取得価格をベースとしています。比率は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならないことがあります。（注3） ｢CSタワー」の「鑑定評価額」については本投資法人が2014年6月6日付で取得した持分と2020年1月30日付で取得した持分とを一体として評価した評価額

を、「投資比率」については各持分を合算した数値を記載しています。（注4） ｢テクノウェイブ100」の「鑑定評価額」については本投資法人が2018年5月1日付で取得した持分と2019年5月22日付で取得した持分とを一体として評価し

た評価額を上段に、2020年3月31日付で取得した持分に係る評価額を下段に記載しています。また、「投資比率」については各持分を合算した数値を記載しています。

14 15

Invesco Office J-REIT, Inc.

Portfolio Properties既 存 保 有 資 産

国際センター駅

名古屋プライムセントラルタワー

名古屋駅 名古屋駅

名鉄名古屋駅近鉄名古屋駅

名鉄名古屋本線

ＪＲ線

名古屋市営地下鉄

東山線

名古屋市営地下鉄桜通

線

住 居 表 示 愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番8号

建 築 時 期 2009年3月

延床面積（建物全体） 59,602.89㎡（注）

所有形態（土地） 所有権（共有持分）

所有形態（建物）

（事務所）区分所有権（駐車場）規約共用部分及び団地共用部分として保有する持分

（注）「名古屋プライムセントラルタワー」業務棟１棟及び駐車場棟１棟の延床面積の合計を記載しています。

名古屋プライムセントラルタワーNagoya Prime Central Tower

5

目黒駅

不動前駅

五反田駅首都高速中央環状線

山手通り

首都高速２号目黒線

JR山手線

東急目黒線

東京日産西五反田ビル

都営地下鉄浅草線

住 居 表 示 東京都品川区西五反田四丁目32番1号、9号

建 築 時 期 1990年4月（2010年リニューアル済）

延床面積（建物全体） 21,404.84㎡（注）

所有形態（土地） 敷地権

所有形態（建物） 区分所有権

（注） 本物件を構成する１棟の建物についての延床面積を記載しており、共用部分及び他の区分所有者の専有部分を含んだ面積です。

東京日産西五反田ビルTokyo Nissan Nishi-Gotanda Building

6

子安駅

新子安駅 京急新子安駅

第一京浜

第二京浜

京急本線JR京浜東北線

ＪＲ横浜線 オルトヨコハマ

住 居 表 示 神奈川県横浜市神奈川区新子安一丁目2番4号、5号

建 築 時 期 2000年11月

延床面積（建物全体） 57,261.81㎡（注）

所有形態（土地） 敷地権

所有形態（建物） 区分所有権（一部区分所有権の共有持分）

7 オルトヨコハマORTO Yokohama

（注）業務棟、商業棟、駐車場棟各棟全体の延床面積の合計を記載しており、共用部分及び他の区分所有者の専有部分を含んだ面積です。

みなとみらい駅

クイーンズスクエア横浜

みなとみらい線

住 居 表 示神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番2号、3号、4号、5号、7号、8号、9号

建 築 時 期 1997年6月

延床面積（建物全体） 498,282.77㎡（注）

所有形態（土地） 所有権（共有持分）

所有形態（建物） 区分所有権（共有持分）

4 クイーンズスクエア横浜Queen's Square Yokohama

（注）「クイーンズスクエア横浜」の建物全体の登記簿面積を記載しています。

恵比寿プライムスクエアEbisu Prime Square

1

恵比寿駅恵比寿駅

東京メトロ日比谷線

ＪＲ線

明治通り

駒沢通り

恵比寿プライムスクエア

渋谷橋

浅草橋駅

岩本町駅

清洲橋通り

秋葉原駅秋葉原駅

馬喰町駅

CSタワー

蔵前橋通り

ＪＲ総武本線

神田川

ＪＲ線

東京メトロ日比谷線

都営地下鉄新宿線

CSタワーCS Tower

3

（注） 本物件を構成する１棟の建物全体についての延床面積を記載しており、他の区分所有者の持分を含んだ面積です。

住 居 表 示 東京都渋谷区広尾一丁目1番7号、39号、40号

建 築 時 期 1997年1月

延床面積（建物全体） 67,581.00㎡

所有形態（土地） 所有権（信託受益権の準共有持分49%）

所有形態（建物） 所有権（信託受益権の準共有持分49%）

住 居 表 示 東京都台東区浅草橋五丁目20番8号、20番6号

建 築 時 期 1991年8月

延床面積（建物全体） 32,996.92㎡（注）

所有形態（土地） 敷地権

所有形態（建物） 区分所有権

16 17

Invesco Office J-REIT, Inc.

Portfolio Properties既 存 保 有 資 産

新宿駅

都庁前駅

新宿西口駅

西新宿駅 青梅街道

西新宿KFビル

都営大江戸線

東京メトロ丸ノ内線

JR線住 居 表 示 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号

建 築 時 期 1993年1月

延床面積（建物全体） 9,828.37㎡（注）

所有形態（土地） 所有権

所有形態（建物） 区分所有権（注）

（注）本物件は区分所有建物ですが、信託受託者を通じて本物件の全ての区分所有権を保有しています。

西新宿KFビルNishi-Shinjuku KF Building

8

大井町駅

東京臨海高速鉄道りんかい線

品川シーサイド駅

東京モノレール

国道３５７号線

鮫洲駅

青物横丁駅

首都高速１号羽田線

東海道本線

京急本線

第一京浜

品川シーサイドイーストタワー

住 居 表 示 東京都品川区東品川四丁目12番8号

建 築 時 期 2004年8月

延床面積（建物全体） 43,014.06㎡

所有形態（土地） 所有権

所有形態（建物） 所有権

品川シーサイドイーストタワーShinagawa Seaside East Tower

9

住 居 表 示 東京都千代田区外神田三丁目16番12号

建 築 時 期 2000年5月

延床面積（建物全体） 6,957.74㎡

所有形態（土地） 所有権

所有形態（建物） 所有権

住 居 表 示 東京都江東区亀戸一丁目5番7号

建 築 時 期 1994年8月

延床面積（建物全体） 28,789.18㎡

所有形態（土地） 所有権

所有形態（建物） 所有権

10 アキバCOビルAkiba CO Building

JR秋葉原駅

末広町駅

アキバCOビル

総武本線

蔵前橋通り

中央通り

東京メトロ銀座線

京浜東北線・山手線

つくばエクスプレス

秋葉原UDX

秋葉原ダイビル

三軒茶屋駅

三軒茶屋駅

東急世田谷線

東急田園都市線

国道246号線

世田谷通り

首都高速３号渋谷線

キャロットタワー

サンタワーズセンタービル

住 居 表 示 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号

建 築 時 期 1992年6月

延床面積（建物全体） 25,577.35㎡

所有形態（土地） 所有権（分有）（注）

所有形態（建物） 区分所有権

（注）本建物の敷地は、各区分所有者等がそれぞれその一部を所有しており（いわゆる分有）、区分所有者間において相互に他の区分所有者の所有する土地を使用できる旨を合意しています。

サンタワーズセンタービルSun Towers Center Building

11

福岡市地下鉄空港線

中比恵公園通り

筑紫通り

博多駅

博多プライムイースト

中比恵公園

山陽新幹線九州新幹線JR線

住 居 表 示 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番35号

建 築 時 期 1992年4月

延床面積（建物全体） 9,213.20㎡

所有形態（土地） 所有権

所有形態（建物） 区分所有権（注）

（注）本物件は区分所有建物ですが、信託受託者を通じて本物件の全ての区分所有権を保有しています。

博多プライムイーストHakata Prime East

13

錦糸町プライムタワーKinshicho Prime Tower

14

錦糸町駅亀戸駅

総武本線

東京メトロ半蔵門線

錦糸町プライムタワー

錦糸公園

首都高速７号小松川線錦糸町 I.C.

京葉道路

蔵前橋通り

18 19

Invesco Office J-REIT, Inc.

Portfolio Properties既 存 保 有 資 産

アクア堂島東館Aqua Dojima East

15

北新地駅

渡辺橋駅大江橋駅

なにわ橋駅淀屋橋駅

大阪駅東海道本線

アクア堂島東館

東梅田駅西梅田駅

梅田駅

阪神高速1号環状線

四ツ橋筋

御堂筋

大阪環状線

大阪市役所

東京メトロ丸ノ内線

都営大江戸線

新宿駅

西武新宿駅

西新宿プライムスクエア 東新宿駅

西新宿駅新宿西口駅

都庁前駅

新大久保駅大久保駅

東京メトロ副都心線

東京メトロ副都心線

中央本線

中央本線

山手線

山手線

西武新宿線

新宿通り

上智大学

半蔵門駅麹町駅

麹町クリスタルシティ

四ツ谷駅

東京メトロ有楽町線

日本テレビ通り

中央線

東京メトロ南北線

東京メトロ半蔵門線

（注） 本建物の敷地は、各区分所有者がそれぞれその一部を所有しており（いわゆる分有）、区分所有者間において相互に他の区分所有者の所有する土地を使用できる旨を合意しています。

（注） 本投資法人が信託受託者を通じて保有する区分所有権に係る専有部分は、麹町クリスタルシティ東館の地下2階から１階の一部、2階から6階（区分所有権の共有）及び7階から14階です。当該専有部分の管理規約に基づく面積の合計は5,969.15㎡です。

住 居 表 示 大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番4号

建 築 時 期 1993年4月

延床面積（建物全体） 24,726.19㎡

所有形態（土地） 所有権（分有）（注）

所有形態（建物） 区分所有権の共有持分

西新宿プライムスクエアNishi-Shinjuku Prime Square

16

住 居 表 示 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号

建 築 時 期 1988年11月

延床面積（建物全体） 36,899.18㎡

所有形態（土地） 所有権

所有形態（建物） 所有権

麹町クリスタルシティKojimachi Crystal City

17

住 居 表 示 東京都千代田区麹町四丁目8番1号

建 築 時 期 1992年9月（新築） 1998年1月（増築）

延床面積（建物全体） 21,634.87㎡

所有形態（土地） 共有、敷地権（共有）

所有形態（建物） 区分所有権（一部区分所有権の共有持分）（注）

京葉線

プライムタワー新浦安

新浦安駅

東京湾岸道路

境川

首都高速湾岸線

（注） 本投資法人が信託受託者を通じて保有する区分所有権の対象はプライムタワー新浦安（業務棟）全体であり、その専有面積は38,421.81㎡（登記簿ベース）です。

プライムタワー新浦安Prime Tower Shin-Urayasu

18

住 居 表 示 千葉県浦安市入船一丁目5番2号

建 築 時 期 1990年10月延床面積（建物全体） 76,767.24㎡所有形態（土地） 敷地権所有形態（建物） 区分所有権（注）

中央本線

新宿駅

代々木駅

北参道駅

原宿駅

表参道駅

外苑前駅

千駄ヶ谷駅

明治神宮前駅

IBFプランニングビル

東京メトロ副都心線

山手線

代々木公園

明治神宮外苑明治神宮

新宿御苑

IBFプランニングビルIBF Planning Building

20

住 居 表 示 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目38番14号

建 築 時 期 2008年1月

延床面積（建物全体） 2,190.49㎡

所有形態（土地） 所有権

所有形態（建物） 所有権

音羽プライムビル

池袋駅

雑司が谷駅護国寺駅

早稲田停留場

早稲田駅

お茶の水女子大学

茗荷谷駅

飯田橋駅

首都高速５号池袋線

首都高速５号池袋線

音羽通り音羽通り

ＪＲ山手線

ＪＲ山手線 東

京メトロ副都心線

東京メトロ副都心線

春日通り

春日通り

東京メトロ有楽町線

東京メトロ有楽町線東京メトロ丸ノ内線

東京メトロ丸ノ内線

東京メトロ東西線

都電荒川線都電荒川線

音羽プライムビルOtowa Prime Building

21

住 居 表 示 東京都文京区音羽一丁目20番11号

建 築 時 期 2008年4月

延床面積（建物全体） 5,719.73㎡

所有形態（土地） 所有権

所有形態（建物） 所有権

第一京浜

横浜線

テクノウェイブ100

横浜駅

神奈川新町駅子安駅東白楽駅

東神奈川駅

神奈川駅

反町駅仲木戸駅

首都高速神奈川一号横羽線

首都高速神奈川一号横羽線

京急本線

京急本線

第二京浜

第二京浜

東海道本線

東海道本線

東急東横線

東急東横線

テクノウェイブ100Techno Wave 100

19

住 居 表 示 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25

建 築 時 期 1990年7月

延床面積（建物全体） 50,463.88㎡

所有形態（土地） 所有権

所有形態（建物） 区分所有権

（注）本物件は区分所有建物ですが、信託受託者を通じて本物件の全ての区分所有権を保有しています。

20 21

Invesco Office J-REIT, Inc.

■ 投資主の構成

Investment Units Information投資口の状況

■ 投資口価格の推移上場日（2014年6月5日）から2020年6月16日までの東京証券取引所における本投資法人の投資口価格

（終値）及び売買高の推移は以下のとおりです。

Financial Information財務の状況

■ 本投資法人の財務基盤・借入先の分散化本投資法人は、中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針とします。レンダー構成に厚みを持たせ、安定的な資金調達先の確保に努めるとともに借入先の分散化を図っています。

（2020年5月末日現在）

（2020年5月末日現在）

第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期

（百万円）

05,000

10,00015,000

25,00020,000

17,400 19,53013,500 10,600

22,500

1,8005,500

12,0000 09,350

7,100

7,000

（2020年5月末日現在）

49.4%

LTV

1,262億円 90.9%

有利子負債残高 長期固定比率

2.4年

平均借入残存年数 投資法人債比率平均借入金利

11.4%0.47%

（注）第1回、第2回、第3回及び第4回投資法人債に対する格付です。

■ 格付の状況について2020年5月末日現在の本投資法人に係る格付の状況は以下のとおりです。

格付の内容

格付機関 対象 格付 見通し

株式会社日本格付研究所長期発行体格付 AA- 安定的

債券格付（注） AA- —

借入先の分散状況

█ �シティバンク、エヌ・エイ東京支店 4.5%

█ �株式会社日本政策投資銀行 4.0%

█ �株式会社西日本シティ銀行 3.4%

█ �株式会社福岡銀行 2.2%

█ �日本生命保険相互会社 0.9%

█ �オリックス銀行株式会社 0.4%

█ �株式会社三井住友銀行 22.7%

█ �株式会社三菱UFJ銀行 19.5%

█ �三井住友信託銀行株式会社 11.8%

█ �株式会社みずほ銀行 9.7%

█ �株式会社りそな銀行 8.9%

█ �株式会社新生銀行 6.5%

█ �株式会社あおぞら銀行 5.4%

所有者別投資口数　合計8,899,256口 所有者別投資主数　合計19,267人

█ 個人・その他1,125,599口（12.7%）

█ 金融機関�（金融商品取引業者含む）4,379,617口（49.2%）

█ その他国内法人125,512口（1.4%）

█ 外国法人等3,268,528口（36.7%）

█ 個人・その他18,632人（96.7%）

█ 金融機関�（金融商品取引業者含む）85人（0.5%）

█ その他国内法人278人（1.4%）

█ 外国法人等272人（1.4%）

（2020年4月末日現在）（注）比率は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならないことがあります。

（注）比率は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならないことがあります。

9,000

13,000

17,000

21,000

25,000

0

1,100,000

300,000

400,000

200,000

100,000

02018年6月29日

2017年12月29日

2018年12月28日

2019年6月28日

2020年6月16日

2019年12月30日

2017年6月30日

2016年12月30日

2016年6月30日

2015年12月30日

2015年6月30日

2014年12月30日

上場時

投資口価格（終値：円）�ー ■�売買高（口）

（注）2018年2月28日を基準日、2018年3月1日を効力発生日として投資口1口につき8口の割合による投資口の分割を行いました。上記のグラフでは、比較の観点から、上場時から2018年2月23日までの投資口価格について、８で除した金額を記載しています。また、上場時から2018年2月23日までの売買高（口）について、8を乗じた口数を記載しています。

Information on Websiteホームページのご案内

借入金返済及び投資法人債償還期限の分散状況 █ � 借入金　 █ � 投資法人債（法人）　 █ � 投資法人債（個人）

本投資法人では、ホームページを活用し、迅速かつ正確な情報開示に努めており、様々なコンテンツをご用意しています。今後も一層内容を充実させ、タイムリーな情報提供を続けてまいります。

■ メール配信サービスについて投資主様宛の情報開示を充実させるべく、IRメールの配信サービスを実施しています。なお、携帯電話のメールアドレスはご登録いただけませんのでご注意ください。

URL：http://www.invesco-reit.co.jp/（日本語）URL：http://www.invesco-reit.co.jp/en/（英語）

2020/07/09 11:40:14 / 20630490_インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人_総会その他（Ｃ）

Ⅰ. 資産運用報告１　資産運用の概況(1)投資法人の運用状況等の推移

期　別第8期

自 2017年11月 1 日至 2018年 4 月30日

第9期自 2018年 5 月 1 日至 2018年10月31日

第10期自 2018年11月 1 日至 2019年 4 月30日

第11期自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

第12期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

営業収益 (百万円) 6,397 8,625 8,341 8,634 8,658(うち不動産賃貸事業収益) (百万円) (6,119) (8,215) (8,191) (8,634) (8,658)

営業費用 (百万円) 3,320 4,285 4,284 4,647 4,535(うち不動産賃貸事業費用) (百万円) (2,688) (3,538) (3,489) (3,835) (3,697)

営業利益 (百万円) 3,076 4,339 4,056 3,987 4,123経常利益 (百万円) 2,590 3,799 3,541 3,471 3,634当期純利益 (百万円) 2,588 3,797 3,538 3,470 3,633総資産額 (百万円) 179,295 245,448 245,768 254,423 255,653(対前期比) (％) (+0.3) (+36.9) (+0.1) (+3.5) (+0.5)

純資産額 (百万円) 80,789 110,378 109,974 113,903 114,126(対前期比) (％) (+0.3) (+36.6) (△0.4) (+3.6) (+0.2)

有利子負債額 (百万円) 89,000 121,300 121,300 125,780 126,280出資総額(純額)(注4) (百万円) 78,113 106,520 106,520 110,547 110,547発行済投資口の総口数 (口) 6,463,256 8,643,356 8,643,356 8,899,256 8,899,2561口当たり純資産額 (円) 12,499 12,770 12,723 12,799 12,824分配金総額 (百万円) 2,585 3,794 3,535 3,470 3,6391口当たり分配金 (円) 400 439 409 390 409(うち1口当たり利益分配金) (円) (400) (439) (399) (386) (409)(うち1口当たり利益超過分配金) (円) (－) (－) (10) (4) (－)

総資産経常利益率(注5) (％) 1.4 1.8 1.4 1.4 1.4(年換算値) (％) (2.9) （3.5) (2.9) (2.8) (2.9)

自己資本利益率(注5) (％) 3.2 4.0 3.2 3.1 3.2(年換算値) (％) (6.5) (7.9) (6.5) (6.2) (6.4)

期末自己資本比率(注5) (％) 45.1 45.0 44.7 44.8 44.6(対前期増減) (％) (△0.0) (△0.1) (△0.2) (0.0) (△0.1)

配当性向(注5) (％) 100.0 99.9 97.6 99.0 100.2【その他参考情報】当期運用日数 (日) 181 184 181 184 182期末投資物件数 (件) 14 18 18 19 19減価償却費 (百万円) 785 898 925 986 1,010資本的支出額 (百万円) 631 540 921 460 756賃貸NOI(Net Operating Income)(注5) (百万円) 4,216 5,575 5,628 5,786 5,971FFO(Funds from Operation)(注5) (百万円) 3,096 4,285 4,315 4,456 4,6431口当たりFFO(注5) (円) 479 495 499 500 521期末総資産有利子負債比率(LTV) (％) 49.6 49.4 49.4 49.4 49.4(注1)本投資法人の営業期間は､毎年5月1日から10月末日まで及び11月1日から翌年4月末日までの各6ヶ月間です｡(注2)営業収益等には消費税等は含まれていません｡(注3)特に記載のない限り､いずれの金額についても単位未満を切捨てて､また､いずれの比率についても小数第2位を四捨五入して､記載しています｡(注4)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています｡また､一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額

の変動は考慮していません｡(注5)以下の算定式により算出しています｡

総資産経常利益率 経常利益÷｛(期首総資産額＋期末総資産額)÷2｝×100自己資本利益率 当期純利益÷｛(期首純資産額＋期末純資産額)÷2｝×100期末自己資本比率 期末純資産額÷期末総資産額×100

配当性向1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)÷1口当たり当期純利益×100なお､第9期及び第11期の配当性向については､期中に公募増資を行ったことにより､期中の投資口数に変動が生じているため､次の算式により算出しています｡分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100

賃貸NOI(Net Operating Income) 不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋減価償却費FFO(Funds from Operation) 当期純利益＋減価償却費－不動産等売却損益1口当たりFFO FFO÷発行済投資口の総口数

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投資法人の運用状況等の推移

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(2)当期の資産の運用の経過①本投資法人の主な推移　本投資法人は､投資信託及び投資法人に関する法律(以下｢投信法｣といいます｡)に基づき､インベスコ･グローバル･リアルエステート･アジアパシフィック･インクを設立企画人として､2014年2月27日に設立され､2014年6月5日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場(銘柄コード 3298)しました｡　本投資法人は､世界有数の独立系資産運用会社であるインベスコ･グループに属するインベスコ･グローバル･リアルエステート･アジアパシフィック･インク(以下｢本資産運用会社｣といいます｡)が資産の運用を受託する投資法人です｡本投資法人は､本資産運用会社による資産運用を通じて､投資運用のスペシャリストが投資主価値向上の観点から選定した､日本の大都市圏(注1)に所在する大規模オフィスビル(注2)を中心とする物件に投資する機会を投資家に提供し､本投資法人の投資主価値の最大化を実現することを基本理念とし､資産の運用を行っています｡ (注1)本投資法人は､東京圏(東京都､横浜市､川崎市､さいたま市及び千葉市)､大阪市､名古屋市及び福岡市を大都市圏と定義し､重点投資対象

地域として設定しています｡(注2)｢大規模オフィスビル｣とは､その建物規模が以下の基準を目安として｢大規模｣であると判断される､主たる用途をオフィスとする不動産

を本体又はその裏付けとする不動産関連資産(本投資法人の規約(以下｢規約｣といいます｡)第28条第1項に定める不動産関連資産をいいます｡以下同じです｡)をいいます｡

東京圏　　:延床面積10,000㎡以上､かつ基準階専有面積(1フロアでの専有面積をいいます｡以下同じです｡)600㎡以上その他地域:延床面積7,000㎡以上､かつ基準階専有面積400㎡以上

②投資環境と運用実績　当期の日本経済は､消費税増税や新型コロナウイルス感染症の感染拡大により､2四半期連続のマイナス成長が続き､厳しい状況に置かれました｡　国内のオフィス賃貸市場においては､年初までの良好な雇用環境と旺盛な需要に支えられ､空室率は史上最低水準で推移していましたが､新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は､大規模な経済活動の制限により､企業の収益と投資・事業拡張が後退しました｡　不動産売買市場における投資需要は依然として旺盛ですが､大型目玉物件の取引が少なく､新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は､不動産取引における停滞感は増しました｡　このような環境のもと､本投資法人は､ポートフォリオ収益力の向上及びポートフォリオの分散の進展を通じた｢ポートフォリオの質の向上｣に資する資産であるとの判断から､2020年1月30日に｢CSタワー｣(東京都台東区､取得価格572百万円)及び2020年3月31日に｢テクノウェイブ100（低層棟）｣(神奈川県横浜市､取得価格500百万円)の2物件の不動産信託受益権を取得しました｡なお｢CSタワー｣については2014年6月6日に本投資法人が一部取得済の当該物件に係る区分所有権の共有持分(｢CSタワー｣3階事務所部分の46.02％(2,095,080,156分の964,100,553))の追加取得です｡また､｢テクノウェイブ100（低層棟）｣については､2018年5月1日及び2019年5月22日に本投資法人が取得済の高層棟部分に隣接する低層棟部分の追加取得です｡　当期末日時点において本投資法人が保有する運用資産のうち､不動産信託受益権は19物件(取得価格合計229,371百万円)､その総賃貸可能面積は298,861.81㎡となっています｡　運用面では､保有資産における空室部分の着実なリーシングの推進によって､当期末日時点のポートフォリオ全体の稼働率は99.5％となっています｡また､稼働率の向上とともに､賃貸借契約更新時に賃料増額の可能性を追求することで､ポートフォリオ全体の収益の更なる向上に努めました｡③資金調達の概要　本投資法人は､中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため､安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針としています｡当期においては､以下のとおり資金調達を行いました｡　2019年11月29日に返済期限を迎えた借入金13,350百万円の返済資金に充当するため､2019年11月29日付で13,350百万円の借入れを行いました｡　また､前記｢②投資環境と運用実績｣に記載の｢テクノウェイブ100（低層棟）｣の追加取得に係る不動産信託受益権の取得資金に充当するため､2020年3月31日付で500百万円の借入れを行いました｡　この結果､当期末時点の有利子負債残高は126,280百万円となり､うち､短期借入金は7,480百万円､長期借入金は104,400百万円(1年以内に返済予定の長期借入金27,500百万円を含みます｡)､投資法人債は14,400百万円(1年以内に償還予定の投資法人債はありません｡)となりました｡資産総額のうち有利子負債総額(借入金額､投資法人債発行額及び短期投資法人債発行額の総額)の占める割合(以下｢LTV｣といいます｡)は49.4％となっています｡(格付の状況)　本書の日付現在において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです｡

信用格付業者 格付の内容 見通し

株式会社日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付:AA- 安定的債券格付(注)　:AA- －

(注)第1回、第2回、第3回及び第4回無担保投資法人債に対する格付です｡(発行登録の状況)　本投資法人は投資法人債(短期投資法人債を除きます｡)に係る発行登録書を2019年2月22日に提出しています｡

発行予定額 500億円発行予定期間 2019年3月7日から2021年3月6日まで手取金の使途 特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します｡)の取得資金､借入金の返済資金､投資法人債(短

期投資法人債を含みます｡)の償還資金､敷金･保証金の返還資金､修繕費等の支払資金､運転資金等

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当期の資産の運用の経過

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(参考情報)　本投資法人は､2020年5月29日に返済期限を迎える短期借入金6,980百万円及び2020年5月31日に返済期限を迎える長期借入金10,600百万円の返済資金に充当するため､資金の借入れを行いました｡詳細については､後記「(6)決算後に生じた重要な事実／(参考情報)／(ア)資金の借換え」をご参照ください｡

④業績及び分配の概要　上記運用の結果､当期の業績は､営業収益8,658百万円､営業利益4,123百万円､経常利益3,634百万円､当期純利益3,633百万円となりました｡　分配金については､本投資法人の規約に定める分配方針に基づき､租税特別措置法(昭和32年法律第26号｡その後の改正を含みます｡以下「租税特別措置法」といいます｡)第67条の15の適用により､利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して､投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き､投信法第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。）の戻入額を控除した額の概ね全額である3,639,795,704円を利益分配金として分配することとしました｡以上の結果､当期の投資口1口当たりの分配金は409円となりました｡(3)増資等の状況　最近5年間の発行済投資口の総口数及び出資総額(純額)の増減は以下のとおりです｡

年月日 摘　要 発行済投資口の総口数(口) 出資総額(純額)(注1)(百万円) 備　考

増　減 残　高 増　減 残　高2015年 5 月26日 公募増資 104,300 536,980 10,364 53,371 (注2)2015年 6 月24日 第三者割当増資 5,230 542,210 519 53,891 (注3)2016年 5 月31日 公募増資 261,500 803,710 23,939 77,830 (注4)2016年 6 月29日 第三者割当増資 11,837 815,547 1,083 78,913 (注5)2017年 8 月10日 消却 △7,640 807,907 △799 78,113 (注6)2018年 3 月 1 日 分割 5,655,349 6,463,256 － 78,113 (注7)2018年 5 月 1 日 公募増資 2,128,200 8,591,456 27,730 105,844 (注8)2018年 5 月23日 第三者割当増資 51,900 8,643,356 676 106,520 (注9)2019年 5 月22日 公募増資 243,700 8,887,056 3,835 110,355 (注10)2019年 6 月14日 第三者割当増資 12,200 8,899,256 191 110,547 (注11)

(注1)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています｡また､一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません｡

(注2)1口当たり発行価格102,960円(発行価額99,369円)にて､公募により新投資口を発行しました｡(注3)1口当たり発行価額99,369円にて､公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました｡(注4)1口当たり発行価格94,672円(発行価額91,545円)にて､公募により新投資口を発行しました｡(注5)1口当たり発行価額91,545円にて､公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました｡(注6)2017年6月13日から2017年7月10日にかけて､証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより､自己投

資口の取得を行いました｡取得した自己投資口(7,640口)については､2017年7月27日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき､そのすべてを2017年8月10日に消却しました｡

(注7)2018年2月28日を基準日､2018年3月1日を効力発生日として､投資口1口につき8口の割合による投資口の分割を行いました｡(注8)1口当たり発行価格13,473円(発行価額13,030円)にて､公募により新投資口を発行しました｡(注9)1口当たり発行価額13,030円にて､公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました｡(注10)1口当たり発行価格16,272円(発行価額15,737円)にて、公募により新投資口を発行しました｡(注11)1口当たり発行価額15,737円にて、公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました｡

【投資証券の取引所価格の推移】　本投資法人の投資証券が上場する株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高･最低価格(終値)は以下のとおりです｡

期　別

第8期自 2017年11月 1 日至 2018年 4 月30日

第9期自 2018年 5 月 1 日至 2018年10月31日

第10期自 2018年11月 1 日至 2019年 4 月30日

第11期自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

第12期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日自 2017年11月 1日

至 2018年 2月23日自 2018年 2月24日至 2018年 4月30日

最高(円) 124,300 15,850 16,500 17,740 22,630 24,640最低(円) 104,000 13,730 13,650 15,010 16,440 9,940(注)2018年2月28日を基準日､2018年3月1日を効力発生日として､投資口1口につき8口の割合による投資口の分割を行いました｡それに伴

い､2018年2月24日以降､権利落後の投資口価格にて取引されています｡

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当期の資産の運用の経過、増資等の状況

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(4)分配金等の実績　当期の分配金は､税制の特例(租税特別措置法第67条の15)の適用により､利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して､投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除き、投信法第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。）の戻入額を控除した額の概ね全額である3,639,795,704円を利益分配金として分配することとしました。以上の結果､当期の投資口1口当たりの分配金は409円としています｡

期　別第8期

自 2017年11月 1 日至 2018年 4 月30日

第9期自 2018年 5 月 1 日至 2018年10月31日

第10期自 2018年11月 1 日至 2019年 4 月30日

第11期自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

第12期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

当期未処分利益総額 (千円) 2,588,710 3,800,547 3,544,939 3,566,683 3,765,175利益留保額 (千円) 3,408 6,114 96,240 131,570 67,449金銭の分配金総額 (千円) 2,585,302 3,794,433 3,535,132 3,470,709 3,639,795(1口当たり分配金) (円) (400) (439) (409) (390) (409)うち利益分配金総額 (千円) 2,585,302 3,794,433 3,448,699 3,435,112 3,639,795(1口当たり利益分配金) (円) (400) (439) (399) (386) (409)うち出資払戻総額 (千円) － － 86,433 35,597 －(1口当たり出資払戻額) (円) (－) (－) (10) (4) (－)出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額 (千円) － － 86,433 35,597 －

(1口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差異等調整引当額分配金) (円) (－) (－) (10) (4) (－)

出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額 (千円) － － － － －

(1口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金) (円) (－) (－) (－) (－) (－)

(5)今後の運用方針及び対処すべき課題　今後の日本経済は､新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による下振れ調整が不可避であることや､米中の貿易紛争拡大などの地政学リスクにより､先行きが不透明な状態が続くと思われます｡　オフィス賃貸市場は､企業の投資や事業拡張意欲の変化で逼迫した需給が短期的に緩むと予想されます｡新型コロナウイルス感染症の感染状況が早期にコントロールできれば､政府と企業による雇用安定化努力で､短期的な需給均衡崩壊の可能性は低いと思われます｡　不動産売買市場では､目下の投資需要急減は想定しにくいものの､様子見姿勢の投資家の増加やレンダーの慎重な融資姿勢への転換などにより､経済情勢が安定するまでは取引量と価格が共に伸びにくく､短期的な利回りの上昇も考えられます｡　以上の環境認識のもと､本投資法人は､本資産運用会社が日本国内において1999年以降培ってきた投資運用ノウハウや､独立系資産運用会社として築いてきた様々なマーケットプレーヤーとの緊密な関係を最大限活用し､ポートフォリオの質及び収益性の向上に資する資産の取得を通じた外部成長を進めていくことが重要課題であると認識しています｡また､ポートフォリオ全体における安定的な収益確保のため､保有資産に係る地域分散やテナント分散を早期に実現していくことも必要であると考えています｡更に､保有資産の収益性向上による内部成長の推進も注力すべき課題です｡　上記課題認識のもと､本投資法人は､主として､東京圏をはじめとした大都市圏に所在する大規模オフィスビルへの投資及び堅実な運用を通じて､中長期的な安定的収益の確保と資産価値の着実な向上を目指すものとし､投資口1口当たりの分配金及び投資主価値の向上を目指した投資運用を行ってきました｡しかしながら､昨今の取得競争の激しい不動産市況下において､本資産運用会社は､本投資法人の投資主価値の向上に資する外部成長を進める上で､物件取得機会の継続的な維持･拡大を図る必要性に鑑み､一定の制限のもとにオフィスビル以外の不動産についても､投資対象として組み入れることが得策であると判断し、投資対象の拡大を行っています。本投資法人は、用途毎に異なる適切な投資タイミングを見極めつつ幅広い用途の物件に厳選投資を行うことで､持続的な外部成長の実現を図ることができるものと考えています｡また､ポートフォリオ規模の拡大に伴い､物件及びテナント分散の更なる進展が見込まれるとともに､収益特性の異なる用途を組み合わせることで､ポートフォリオの安定性の向上が見込まれるものと考えています｡

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分配金等の実績、今後の運用方針及び対処すべき課題

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①投資方針／外部成長戦略　日本の経済活動はビジネスや消費の拠点となる大都市圏に集中する度合いが高く､大都市圏に所在するオフィスビルは､投資機会が豊富であり､相対的に高い賃貸需要が見込まれます｡また､経済活動の集中により､経済活動の拠点であるオフィスビルは必要不可欠なインフラとしてその需要が高まり､その経済規模や人口を背景とした潜在的な成長性から大都市圏に所在するオフィスビルは今後も魅力的な投資対象であり続けるものと考えます｡　特に､大規模オフィスビルは､一般的に､賃料負担力の高い優良企業の入居により､その他のオフィスビルに比べて相対的に高い賃料をそのスペックに応じて安定的に享受でき､更には､立地エリアにおいて相対的に厚いテナント需要が見込まれ､テナントの分散化や柔軟な賃料設定を行うことで高い稼働率を維持することも可能であると考えられます。　このような観点から､本投資法人は､大都市圏に所在する大規模オフィスビルを重点投資対象(投資比率70％以上)として､投資活動を進めていきます｡　他方､本投資法人は､昨今の取得競争の激しい不動産市況下において､物件取得機会の継続的な維持･拡大を図る必要性に鑑み､大規模オフィスビルのほか､中規模オフィスビル､商業施設､住宅､ホテル､物流施設について､投資比率30％を上限として厳選投資していく方針です｡これにより､ポートフォリオの質及び収益性の向上に資する物件の取得機会が増大し､持続的な外部成長の実現を図るとともに､物件及びテナント分散や収益特性の異なる用途を組み合わせることによるポートフォリオの安定性の向上を図ることができるものと考えています｡　なお､本投資法人は､総資産の5％以下の範囲内において､不動産関連ローン等資産についても､厳選して投資を行います｡但し､不動産関連ローン等資産への投資は､不動産関連ローン等金銭債権(規約で定義します｡)の元利金の弁済が確実に履行される見込みがあり､かつ､その担保又は裏付け資産となる不動産その他の資産が本投資法人の投資基準に合致すると判断されるものに限るものとします｡

②管理方針／内部成長戦略　本投資法人は､きめ細かなプロパティ･マネジメント･サービスを通じたテナント満足度の維持･向上に努めるとともに､賃貸収入や稼働率の維持･向上､適切な管理･修繕の実施､管理コストの適正化･効率化を推進していきます｡　テナントのリーシングに当たっては､マーケット動向を調査･把握し､運用資産毎にその不動産特性を勘案しながら適正な賃料条件の設定を行うとともに､プロパティ･マネジメント会社(以下｢PM会社｣といいます｡)を最大限活用し､優良テナントの選定を行います｡また､テナント分散に配慮したリーシングを行うことを通じて､早期リースアップ､稼働率の維持･向上を図るとともに､個別の運用資産はもとより､ポートフォリオ全体の安定的な収益確保に資するよう対応していきます｡　既存テナントは､運用資産の所有者である本投資法人にとって重要な顧客であるため､PM会社を通じて定期的に連絡を取るとともに､テナントの動向､増減床ニーズ､不満や解約ニーズ等を早期に把握し､適切かつ迅速な対応を講じるものとします｡　中長期にわたる運用資産の市場競争力及びテナント満足度の維持･向上を図るため､運用資産毎に年度運用計画の一部としての修繕計画及び資本的支出計画を作成し､計画的に必要な修繕･資本的支出を行っていきます｡

③資金調達方針／財務戦略等　中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため､安定的かつ健全な財務運営を行うという本投資法人の基本方針に基づき､金融市場の動向を注視の上､以下のとおり資金調達を進めていきます｡　エクイティ･ファイナンスについては､既存の投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等に配慮しつつ､新たに取得する不動産関連資産の取得時期､LTV､有利子負債の返済時期及び返済までの残存期間､マーケット環境等を総合的に勘案して決定します｡　デット･ファイナンスについては､安定したレバレッジ･コントロールに配慮し､LTVを40％から50％の範囲内で運営する方針です(但し､かかる水準を一時的に上回る可能性があります｡)｡また､返済期限､借入先の分散及び調達コストを見極めた上での借入金の長期固定化を行うことで､安定的な財務運営を行っていきます｡借入先については､国内大手金融機関からの調達を中心とした安定したバンク･フォーメーションを構築していきます｡　また､資本効率の向上と投資主還元のため､財務･資本政策の一環として自己投資口の取得及び消却を行うことも検討します｡この場合､中長期的な投資主価値の向上という観点を最も重視するものとし､投資口価格の水準､手元資金の状況､財務状況､マーケット環境等を慎重に見極めた上で実施すべきか否かを判断するものとします｡

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今後の運用方針及び対処すべき課題

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(6)決算後に生じた重要な事実　該当事項はありません｡(参考情報)(ア)資金の借換え　本投資法人は､2020年5月29日に返済期限を迎える短期借入金6,980百万円及び2020年5月31日に返済期限を迎える長期借入金10,600百万円の返済資金に充当するため､以下のとおり資金の借入れを行いました｡

(単位:百万円)区分 借入先 借入日 借入額 利率(注1) 返済期限 使途 摘要

長期借入金

株式会社三井住友銀行

2020年5月29日

2,480

基準金利＋0.20％(注2)

2021年5月31日

(注5) 無担保無保証

株式会社三菱UFJ銀行 1,000三井住友信託銀行株式会社 1,700株式会社みずほ銀行 500株式会社りそな銀行 1,000株式会社新生銀行 300株式会社三井住友銀行 3,800

基準金利＋0.45％(注3)(注4)

2025年5月30日

株式会社三菱UFJ銀行 4,800三井住友信託銀行株式会社 1,000株式会社りそな銀行 1,000

計 17,580 － － － －(注1) 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません｡(注2)｢基準金利｣は､各利払日の直前の利払日(但し､初回は借入日)の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する

1か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります｡かかる基準金利は､利払日毎に見直されます｡但し､利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は､契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります｡

(注3)｢基準金利｣は､各利払日の直前の利払日(但し､初回は借入日)の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります｡かかる基準金利は､利払日毎に見直されます｡但し､利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は､契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります｡

(注4)当該借入れは変動金利により行っていますが､金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており､その結果当該借入れの金利は実質的に0.521％で固定されています｡

(注5)｢使途｣は､返済期限が2020年5月29日の短期借入金6,980百万円及び返済期限が2020年5月31日の長期借入金10,600百万円の借換えです｡

(イ)執行役員変更について　本投資法人の執行役員峯村 悠吾から､2020年6月25日付で本投資法人の執行役員を辞任したい旨の申出がありましたので､同日付で補欠執行役員である中田 隆吉が本投資法人の執行役員に就任する予定です｡　新任予定の執行役員の略歴は､以下のとおりです｡

氏名 主要略歴中田 隆吉 1989年 4月 株式会社三和銀行入行

2001年 1月 シティグループ入社2007年 6月 インベスコ投信投資顧問株式会社入社2007年10月 インベスコ･リアルエステート･ジャパン株式会社設立(2011年11月解散)

代表取締役2011年 2月 インベスコ･グローバル･リアルエステート･アジアパシフィック･インク

取締役 ヘッド オブ インベストメント アンド アセットマネジメント2013年12月 インベスコ･グローバル･リアルエステート･アジアパシフィック･インク

管理部門担当取締役2018年12月 インベスコ･グローバル･リアルエステート･アジアパシフィック･インク

管理部門担当取締役兼ファンドアカウンティング部長(現任)2020年 1月 インベスコ･オフィス･ジェイリート投資法人 補欠執行役員(現任)2020年 6月 インベスコ･オフィス･ジェイリート投資法人 執行役員(予定)

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決算後に生じた重要な事実、参考情報

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２　投資法人の概況(1)出資の状況

期　別 第8期(2018年4月30日)

第9期(2018年10月31日)

第10期(2019年4月30日)

第11期(2019年10月31日)

第12期(2020年4月30日)

発行可能投資口総口数 (口) 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000発行済投資口の総口数 (口) 6,463,256 8,643,356 8,643,356 8,899,256 8,899,256出資総額(純額)(注) (百万円) 78,113 106,520 106,520 110,547 110,547投資主数 (人) 20,527 22,851 21,587 20,395 19,267(注)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています｡また､一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額

の変動は考慮していません｡

(2)投資口に関する事項　当期末日現在の投資主のうち､保有する投資口の比率が高い上位10名は以下のとおりです｡

氏名又は名称 所有投資口数(口)

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合(％)(注1)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,473,852 16.56日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,183,240 13.29野村信託銀行株式会社(投信口) 458,690 5.15資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 417,736 4.69HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY 1常任代理人 香港上海銀行東京支店(注2) 269,112 3.02

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT常任代理人 香港上海銀行東京支店

180,000 2.02

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 154,183 1.73

三菱UFJモルガン･スタンレー証券株式会社 135,830 1.52SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT常任代理人 香港上海銀行東京支店 122,304 1.37

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 120,118 1.34

合　計 4,515,065 50.73(注1)｢発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合｣は､小数第2位未満を切捨てて記載しています｡(注2)HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY 1は､本資産運用会社の親会社であるインベスコ･リミテッドの子会社であるインベス

コ･インベストメンツ(バミューダ)リミテッドを受益者とする信託の受託者として､上記投資口(269,112口)を保有しています｡

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出資の状況、投資口に関する事項

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(3)役員等に関する事項①当期における執行役員､監督役員及び会計監査人は以下のとおりです｡

役職名 氏名又は名称 主な兼職等当該営業期間における役職毎の報酬の総額

(千円)

執行役員(注1)(注2)(注3)(注4)

峯村　悠吾インベスコ･グローバル･リアルエステート･アジアパシフィック･インク　インベスコ･オフィス･ジェイリート投資法人　担当ファンドマネージャー

－

監督役員(注1)(注2)(注5)

川﨑　英嗣 －

4,000

戸田　裕典

弁護士法人ニューポート法律事務所　代表社員株式会社YTコンサルティング＆セールス　代表取締役YTアセット・マネジメント株式会社　代表取締役株式会社おにまる　代表取締役株式会社MTPHOTO　代表取締役社会福祉法人桜栄福祉会　評議員一般社団法人CHIKYUJIN留学生支援機構　評議員JC株式会社　代表取締役五洋インテックス株式会社　監査役株式会社ナノイノベーション　監査役クレストホールディングス株式会社　監査役五洋亜細亜株式会社　監査役株式会社パラリンアート　取締役

吉田　浩平吉田公認会計士事務所　所長医療法人桜樹会　監事OCEAN SPIRAL株式会社　監査役合同会社YOF　代表社員

二瓶　ひろ子外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所　弁護士株式会社シード　社外監査役一般社団法人日本商事仲裁協会　仲裁ADR広報担当一般社団法人大学スポーツ協会　コンプライアンス委員会委員

角野　里奈(注6)角野里奈公認会計士事務所　代表八面六臂株式会社　監査役株式会社ACCESSO　代表取締役

会計監査人(注2)

PwCあらた有限責任監査法人 － 10,500

(注1)執行役員及び監督役員は､いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません｡また､監督役員は､上記以外の他の法人の役員である場合がありますが､上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません｡

(注2)執行役員は､本投資法人から報酬を受け取っていません｡監督役員については当期において支給した額､会計監査人については当期の監査に係る報酬として支払うべき額を記載しており､英文財務諸表の監査に係る報酬が含まれています｡

(注3)本投資法人の執行役員は､2020年1月15日に開催された本投資法人の第5回投資主総会において､再任が決議されました｡(注4)執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え､2020年1月15日に開催された本投資法人の第5回投資主総会

において､中田 隆吉が補欠執行役員に選任されています｡(注5)2020年1月15日付で監督役員の川﨑 英嗣及び戸田 裕典が退任し､同日に開催された本投資法人の第5回投資主総会において､吉田 浩平

が再任され､新たに二瓶ひろ子､角野里奈が選任されました｡｢当該営業期間における役職ごとの報酬の総額｣には､当期中に退任した役員に支払った報酬を含めて記載しています｡

(注6)旧姓かつ職業上使用している氏名を表記しておりますが､戸籍上の氏名は岡田 里奈です｡

②会計監査人の解任及び不再任の決定の方針　会計監査人の解任については､投信法第105条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合にこれを行い､また､不再任については､監査の質及び監査報酬の額等諸般の事情を総合的に勘案し､本投資法人の役員会において検討します｡

(4)資産運用会社､資産保管会社及び一般事務受託者　当期末日現在における資産運用会社､資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです｡

委託区分 名　称資産運用会社 インベスコ･グローバル･リアルエステート･アジアパシフィック･インク資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者(投資主名簿等管理人) 三菱UFJ信託銀行株式会社一般事務受託者(機関運営) 三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者(会計) 有限会社東京共同会計事務所一般事務受託者(財務代理人) 株式会社三井住友銀行､株式会社三菱UFJ銀行投資法人債管理者／一般事務受託者(投資法人債) 株式会社りそな銀行

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役員等に関する事項、資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

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３　投資法人の運用資産の状況(1)投資法人の資産の構成　当期末日現在における本投資法人の資産の構成は以下のとおりです｡

資産の

種類地域等

第11期2019年10月31日現在

第12期2020年4月30日現在

保有総額(百万円)(注1)

資産総額に対する比率(％)(注2)

保有総額(百万円)(注1)

資産総額に対する比率(％)(注2)

信託不動産(注3)

大都市圏(注4)

東京圏(注5)

東京23区 161,155 63.3 161,609 63.2上記以外の東京圏 37,164 14.6 37,704 14.7

その他大都市圏 20,242 8.0 20,113 7.9その他の投資対象地域 12,107 4.8 12,125 4.7

信託不動産　合計 230,671 90.7 231,552 90.6預金･その他の資産 23,751 9.3 24,101 9.4

資産総額計 254,423 100.0 255,653 100.0(注1)｢保有総額｣は､貸借対照表計上額(信託不動産については､減価償却後の帳簿価額)によっています｡(注2)｢資産総額に対する比率｣は､小数第2位を四捨五入して記載しています｡(注3)いずれの信託不動産についても､その主たる用途は事務所です｡(注4)｢大都市圏｣とは､東京圏､大阪市､名古屋市及び福岡市をいいます｡(注5)｢東京圏｣とは､東京都､横浜市､川崎市､さいたま市及び千葉市をいいます｡

(2)主要な保有資産　当期末日現在における本投資法人の主要な保有資産(帳簿価額上位10物件)の概要は以下のとおりです｡

不動産等の名称 帳簿価額(百万円)

賃貸可能面積(㎡)(注1)

賃貸面積(㎡)(注2)

稼働率(％)(注3)

対総不動産賃貸事業収益

比率(％)(注4)

主たる用途

西新宿プライムスクエア 36,348 23,596.63 23,596.63 100.0 10.7 事務所恵比寿プライムスクエア 25,283 17,351.42 17,042.74 98.2 9.5 事務所品川シーサイドイーストタワー 24,808 27,892.63 27,892.63 100.0 9.7 事務所クイーンズスクエア横浜 15,899 41,988.08 41,974.54 100.0 11.0 事務所錦糸町プライムタワー 15,605 17,606.11 17,606.11 100.0 6.1 事務所CSタワー(注5) 14,109 19,545.29 19,545.29 100.0 7.2 事務所名古屋プライムセントラルタワー(注6) 13,664 17,117.10 17,049.94 99.6 7.3 事務所オルトヨコハマ 12,605 23,593.92 23,593.92 100.0 6.5 事務所プライムタワー新浦安 12,125 22,326.66 22,326.66 100.0 6.0 事務所テクノウェイブ100(注7) 9,200 36,879.10 35,627.04 96.6 6.5 事務所

合　計 179,649 247,896.94 246,255.50 99.3 80.4 －(注1)｢賃貸可能面積｣は､特に記載のない限り､当期末日時点における各保有資産に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考え

られる面積の合計のうち本投資法人の持分に相当する面積を記載しています｡(注2)｢賃貸面積｣は､特に記載のない限り､当期末日時点における各保有資産に係る各賃貸借契約に記載された賃貸面積の合計のうち本投資法人

の持分に相当する面積を記載しています｡なお､保有資産につきエンドテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリース契約(以下｢パススルー型マスターリース契約｣といいます｡)が締結されている場合にはエンドテナントとの間の賃貸借契約上の賃貸面積の合計のうち本投資法人の持分に相当する面積を､また､エンドテナントの賃料の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る固定型マスターリース契約が締結されている場合にはマスターリース契約上の賃貸面積のうち本投資法人の持分に相当する面積を記載しています｡

(注3)｢稼働率｣は､特に記載のない限り､当期末日時点における各保有資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を､小数第2位を四捨五入して記載しています｡また､合計欄は､各保有資産に係る賃貸可能面積の合計に対して賃貸面積の合計が占める割合を､小数第2位を四捨五入して記載しています｡

(注4)｢対総不動産賃貸事業収益｣は､当期の不動産賃貸事業収益(当期に取得した資産がある場合､当該資産については取得日以降の不動産賃貸事業収益)を基に算出しています｡

(注5)｢CSタワー｣については､本投資法人が2014年6月6日付で取得した持分及び2020年1月30日付で取得した持分とを合算した数値を記載しています｡

(注6)｢名古屋プライムセントラルタワー｣の建物に関して本投資法人は､区分所有権並びに規約共用部分及び団地共用部分の持分を保有していますが､マスターリース契約上マスターリース会社において事務所棟及び駐車場棟(事務所棟共用部分)全体の賃料等を合算し､専有面積割合に基づき分配を受けることになっています｡このため､賃貸可能面積及び賃貸面積については建物全体の各面積のうち本投資法人の専有面積割合に相当する面積を､また､稼働率については物件全体の数値を記載しています｡

(注7)｢テクノウェイブ100｣については､本投資法人が2018年5月1日付で取得した持分､2019年5月22日付で取得した持分及び2020年3月31日付で取得した持分とを合算した数値を記載しています｡

(注8)エンドテナントに係る賃貸借契約について解除予告若しくは解約申入れがなされている場合又は賃料不払いがある場合にも､当期末日時点における有効な賃貸借契約に基づき賃貸面積及び稼働率を記載しています｡なお､本書の日付現在､本投資法人の収益に重大な影響を及ぼす解除予告若しくは解約申入れ又は賃料不払いはありません｡

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投資法人の資産の構成、主要な保有資産

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(3)組入資産明細①不動産等組入資産明細　当期末日現在における本投資法人が保有する不動産等の概要は以下のとおりです｡

不動産等の名称 所在地 所有形態賃貸可能面積(㎡)(注1)

期末帳簿価額(百万円)

期末算定価額(百万円)(注2)

恵比寿プライムスクエア 東京都渋谷区 不動産信託受益権 17,351.42 25,283 30,821CSタワー(注3) 東京都台東区 不動産信託受益権 19,545.29 14,109 21,000クイーンズスクエア横浜 神奈川県横浜市 不動産信託受益権 41,988.08 15,899 18,300名古屋プライムセントラルタワー 愛知県名古屋市 不動産信託受益権 17,117.10 13,664 22,600東京日産西五反田ビル 東京都品川区 不動産信託受益権 8,522.42 6,820 7,900オルトヨコハマ 神奈川県横浜市 不動産信託受益権 23,593.92 12,605 14,700西新宿KFビル 東京都新宿区 不動産信託受益権 6,287.78 6,823 8,080品川シーサイドイーストタワー 東京都品川区 不動産信託受益権 27,892.63 24,808 29,100アキバCOビル 東京都千代田区 不動産信託受益権 5,514.42 8,256 9,810サンタワーズセンタービル 東京都世田谷区 不動産信託受益権 8,005.61 6,778 8,620博多プライムイースト 福岡県福岡市 不動産信託受益権 7,018.01 4,509 5,320錦糸町プライムタワー 東京都江東区 不動産信託受益権 17,606.11 15,605 17,800アクア堂島東館 大阪府大阪市 不動産信託受益権 3,189.68 1,939 2,250西新宿プライムスクエア 東京都新宿区 不動産信託受益権 23,596.63 36,348 39,500麹町クリスタルシティ 東京都千代田区 不動産信託受益権 5,741.61 6,371 7,370プライムタワー新浦安 千葉県浦安市 不動産信託受益権 22,326.66 12,125 13,000テクノウェイブ100(注4) 神奈川県横浜市 不動産信託受益権 36,879.10 9,200 9,877IBFプランニングビル 東京都渋谷区 不動産信託受益権 2,311.45 3,548 3,720音羽プライムビル 東京都文京区 不動産信託受益権 4,373.90 6,855 7,280

合　計 298,861.81 231,552 277,048(注1)｢賃貸可能面積｣は､特に記載のない限り､当期末日時点における各保有資産に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考え

られる面積の合計のうち本投資法人の持分に相当する面積を記載しています｡(注2)｢期末算定価額｣は､当期末日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を､百万円未満を切捨てて記載しています｡(注3)｢CSタワー｣の｢賃貸可能面積｣及び｢期末帳簿価額｣については､本投資法人が2014年6月6日付で取得した持分及び2020年1月30日付で

取得した持分とを合算した数値を､｢期末算定価額｣については､本投資法人が2014年6月6日付で取得した持分と2020年1月30日付で取得した持分とを一体として評価した評価額を記載しています｡

(注4)｢テクノウェイブ100｣の｢賃貸可能面積｣及び｢期末帳簿価額｣については､本投資法人が2018年5月1日付で取得した持分､2019年5月22日付で取得した持分及び2020年3月31日付で取得した持分を合算した数値を､｢期末算定価額｣については､本投資法人が2018年5月1日付で取得した持分と2019年5月22日付で取得した持分を一体として評価した評価額と2020年3月31日付で取得した持分に係る評価額を合算した数値を記載しています｡

　当期末日現在における本投資法人が保有する不動産等の賃貸状況は以下のとおりです｡

不動産等の名称

第11期(2019年5月1日～2019年10月31日)

第12期(2019年11月1日～2020年4月30日)

テナント総数

〔期末時点〕(注1)

稼働率〔期末時点〕(％)(注2)

不動産賃貸事業収益〔期間中〕(百万円)(注3)

対総不動産賃貸事業収益比率(％)(注3)

テナント総数

〔期末時点〕(注1)

稼働率〔期末時点〕(％)(注2)

不動産賃貸事業収益〔期間中〕(百万円)(注3)

対総不動産賃貸事業収益比率(％)(注3)

恵比寿プライムスクエア 98 98.0 817 9.5 102 98.2 821 9.5CSタワー(注4) 9 100.0 613 7.1 9 100.0 619 7.2クイーンズスクエア横浜 98 100.0 989 11.5 97 100.0 948 11.0名古屋プライムセントラルタワー(注5) 53 100.0 631 7.3 53 99.6 633 7.3東京日産西五反田ビル 8 100.0 260 3.0 8 100.0 266 3.1オルトヨコハマ 23 99.9 530 6.1 24 100.0 561 6.5西新宿KFビル 17 100.0 213 2.5 17 100.0 217 2.5品川シーサイドイーストタワー 20 100.0 892 10.3 20 100.0 840 9.7アキバCOビル 1 100.0 非開示 非開示 1 100.0 非開示 非開示サンタワーズセンタービル 14 100.0 267 3.1 14 100.0 270 3.1

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組入資産明細

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不動産等の名称

第11期(2019年5月1日～2019年10月31日)

第12期(2019年11月1日～2020年4月30日)

テナント総数

〔期末時点〕(注1)

稼働率〔期末時点〕(％)(注2)

不動産賃貸事業収益〔期間中〕(百万円)(注3)

対総不動産賃貸事業収益比率(％)(注3)

テナント総数

〔期末時点〕(注1)

稼働率〔期末時点〕(％)(注2)

不動産賃貸事業収益〔期間中〕(百万円)(注3)

対総不動産賃貸事業収益比率(％)(注3)

博多プライムイースト 18 100.0 175 2.0 18 100.0 175 2.0錦糸町プライムタワー 16 100.0 535 6.2 16 100.0 528 6.1アクア堂島東館 20 100.0 87 1.0 20 100.0 89 1.0西新宿プライムスクエア 27 100.0 925 10.7 26 100.0 927 10.7麹町クリスタルシティ 17 100.0 215 2.5 17 100.0 218 2.5プライムタワー新浦安 58 95.0 509 5.9 60 100.0 519 6.0テクノウェイブ100(注6) 23 94.6 525 6.1 26 96.6 559 6.5IBFプランニングビル 2 100.0 非開示 非開示 2 100.0 非開示 非開示音羽プライムビル 2 100.0 非開示 非開示 2 100.0 非開示 非開示

合　計 524 99.0 8,634 100.0 532 99.5 8,658 100.0(注1)｢テナント総数｣は､特に記載のない限り､当期末日時点における各保有資産に係る各賃貸借契約に表示された賃貸借契約上のテナント数を

記載しています｡保有資産につきパススルー型マスターリース契約が締結されている場合には､エンドテナントの総数を記載しています｡なお､1テナントが複数の貸室を賃借している場合で､貸室が同一物件の場合には1テナントとして､貸室が複数の物件にわたる場合には複数テナントとして算出しています｡

(注2)｢稼働率｣は､特に記載のない限り､当期末日時点における各保有資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を､小数第2位を四捨五入して記載しています｡また､合計欄は､各保有資産に係る賃貸可能面積の合計に対して賃貸面積の合計が占める割合を､小数第2位を四捨五入して記載しています｡

(注3)｢不動産賃貸事業収益｣は､各期間中に取得した資産がある場合､当該資産については取得日以降の不動産賃貸事業収益を記載しています｡｢非開示｣としている箇所は､テナントの承諾が得られていないため開示していません｡

(注4)｢CSタワー｣の当期に係る上記の各数値については､2019年11月1日から2020年1月29日までの数値については本投資法人が2014年6月6日付で取得した持分に対応する数値､2020年1月30日から2020年4月30日までの数値については､本投資法人が2014年6月6日付で取得した持分と2020年1月30日付で取得した持分を合算した持分に対応する数値に基づき､これらを合算して記載しています｡

(注5)｢名古屋プライムセントラルタワー｣のテナント総数及び稼働率については､物件全体の数値を記載しています｡(注6)｢テクノウェイブ100｣の前期に係る上記の各数値については､2019年5月1日から2019年5月21日までの数値については本投資法人が

2018年5月1日付で取得した持分に対応する数値､2019年5月22日から2019年10月31日までの数値については､本投資法人が2018年5月1日付で取得した持分と2019年5月22日付で取得した持分とを合算した持分に対応する数値に基づき､これらを合算して記載しています｡また､当期の各数値については､2019年11月1日から2020年3月30日までの数値については本投資法人が2018年5月1日付で取得した持分と2019年5月22日付で取得した持分を合算した持分に対応する数値､2020年3月31日から2020年4月30日までの数値については本投資法人が2018年5月1日付で取得した持分､2019年5月22日付で取得した持分及び2020年3月31日付で取得した持分を合算した持分に対応する数値に基づき､これらを合算して記載しています｡

②再生可能エネルギー発電設備等明細表　該当事項はありません｡

③公共施設等運営権等明細表　該当事項はありません｡

④有価証券組入資産明細　該当事項はありません｡

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組入資産明細

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(4)特定取引の契約額等及び時価の状況表　当期末日現在､本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は以下のとおりです｡

区　分 種　類 契約額等(千円)(注1) 時価(千円)(注2)うち1年超

市場取引以外の取引 金利スワップ取引変動受取･固定支払 90,600,000 72,600,000 △88,073

合　計 90,600,000 72,600,000 △88,073(注1)金利スワップ取引の契約額等は､想定元本に基づいて記載しています｡(注2)当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価格で評価しています｡

(注3)時価の金額のうち､｢金融商品に関する会計基準｣(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)に基づき金利スワップの特例処理を適用する取引については､貸借対照表において時価評価していません｡

(5)その他資産の状況　本投資法人が保有する不動産信託受益権については､前記｢(3)組入資産明細 ①不動産等組入資産明細｣に記載しております｡当期末日現在､前記｢(3)組入資産明細 ①不動産等組入資産明細｣以外にその他の特定資産の組入れはありません｡

(6)国及び地域毎の資産保有状況　当期末日現在､日本以外の国及び地域の海外不動産等の組入れはありません｡

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特定取引の契約額等及び時価の状況表、その他資産の状況、国及び地域毎の資産保有状況

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４　保有不動産の資本的支出(1)資本的支出の予定　本投資法人が当期末日現在保有する資産に関して､同日現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです｡なお､下記工事予定金額には､会計上費用に区分処理される部分が含まれています｡

不動産等の名称 所在地 目　的 予定期間工事予定金額(千円)(注)

総　額 当期支払額

既支出総額

CSタワー 東京都台東区

共用部照明器具LED化工事 自　2020年　2月至　2020年　5月 15,503 － －

共用部改修工事(1フロア) 自　2020年　8月至　2020年10月 13,200 － －

スプリンクラーポンプ更新工事

自　2020年　4月至　2020年10月 23,078 － －

名古屋プライムセントラルタワー

愛知県名古屋市 専有部LED化工事 自　2020年　5月

至　2020年10月 20,132 － －

東京日産西五反田ビル 東京都品川区

エレベーター(No6)更新工事

自　2020年　5月至　2020年10月 28,423 － －

錦糸町プライムタワー 東京都江東区

OAフロア交換工事 自　2020年　5月至　2020年10月 13,473 － －

専有部LED化工事 自　2020年　5月至　2020年10月 16,210 － －

空気調和機更新工事 自　2020年　5月至　2020年10月 80,850 － －

品川シーサイドイーストタワー

東京都品川区

防犯設備更新工事 自　2020年　6月至　2020年10月 37,250 － －

受変電設備高低圧配電盤内部品交換工事

自　2020年　5月至　2020年10月 30,110 － －

機械室給排気ファン更新工事

自　2020年　6月至　2020年10月 12,000 － －

麹町クリスタルシティ 東京都千代田区

エレベーターホールリニューアル工事

自　2020年　5月至　2020年10月 21,464 － －

テクノウェイブ100 神奈川県横浜市

共用部改修工事 自　2020年　5月至　2020年10月 30,000 － －

熱源ポンプ更新工事 自　2020年　5月至　2020年10月 33,000 － －

パッケージエアコン更新工事

自　2020年　5月至　2020年10月 14,000 － －

西新宿プライムスクエア 東京都新宿区 共用部リニューアル工事 自　2020年　8月

至　2020年10月 30,000 － －

プライムタワー新浦安 千葉県浦安市

業務棟動力盤及び電灯盤更新工事

自　2020年　5月至　2020年10月 15,000 － －

アクア堂島東館 大阪府大阪市 店舗区画事務所化工事 自　2020年　8月

至　2020年10月 16,771 － －

(注)｢工事予定金額｣は､本投資法人の持分に相当し､本投資法人が負担を予定している金額を記載しています｡

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資本的支出の予定

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(2)期中の資本的支出　本投資法人が当期末日現在保有する資産に関して､当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等の概要は以下のとおりです｡なお､当期の保有資産全体の資本的支出に該当する工事は756,565千円であり､当期費用に区分された修繕費225,849千円と合わせ､合計982,414千円の工事を実施しています｡

不動産等の名称 所在地 目　的 工事期間 工事金額(千円)(注)

恵比寿プライムスクエア 東京都渋谷区 タワー棟基準階空調機･DDC更新工事

自　2020年　1月至　2020年　3月 27,244

CSタワー 東京都台東区共用部改修工事(1フロア) 自　2020年　2月

至　2020年　4月 13,180

屋上防水更新工事 自　2020年　1月至　2020年　4月 16,715

クイーンズスクエア横浜 神奈川県横浜市

オフィス棟専用部照明LED化工事

自　2019年11月至　2019年12月 15,830

オフィス棟頂部ライトアップ照明更新工事

自　2019年11月至　2020年　2月 15,136

ホテル棟自動火災報知設備更新工事

自　2019年11月至　2020年　3月 38,700

特高電気室一部更新工事 自　2019年11月至　2019年12月 17,184

ホテル棟ユニットバス更新工事

自　2019年11月至　2020年　2月 13,180

駐車場棟自動火災報知設備更新工事

自　2019年11月至　2020年　2月 15,638

オルトヨコハマ 神奈川県横浜市 電力メーター更新工事 自　2019年11月至　2020年　1月 12,223

錦糸町プライムタワー 東京都江東区空気調和機更新工事 自　2019年11月

至　2020年　4月 130,188

自火報警報盤更新工事 自　2019年11月至　2020年　3月 35,905

麹町クリスタルシティ 東京都千代田区 受変電設備更新工事1期 自　2019年　5月至　2020年　3月 19,050

プライムタワー新浦安 千葉県浦安市駐車場棟外壁改修工事(西面・南面)

自　2019年11月至　2020年12月 21,208

業務棟揚水ポンプ更新工事

自　2019年11月至　2020年　4月 12,600

テクノウェイブ100 神奈川県横浜市共用部改修工事(1フロア分) 自　2019年11月

至　2020年　3月 19,600

OAフロア設置工事 自　2019年11月至　2020年12月 12,600

(注)｢工事金額｣は､本投資法人の持分に相当し､本投資法人が負担した金額を記載しています｡

(3)長期修繕計画のために積立てた金銭　本投資法人は保有資産毎に策定している長期修繕計画に基づき､期中のキャッシュ･フローの中から､中長期的な大規模修繕等の工事費用支払いに充当することを目的とし､以下のとおり修繕積立金を積み立てています｡

(単位:百万円)

営業期間第8期

自 2017年11月 1 日至 2018年 4 月30日

第9期自 2018年 5 月 1 日至 2018年10月31日

第10期自 2018年11月 1 日至 2019年 4 月30日

第11期自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

第12期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

当期首積立金残高 41 24 24 24 24当期積立額 21 － － － －当期積立金取崩額 38 － － － 24次期繰越額 24 24 24 24 －

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期中の資本的支出、長期修繕計画のために積立てた金銭

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５　費用・負債の状況(1)運用等に係る費用明細 (単位:千円)

項　目 第11期自 2019年 5 月 1 日　至 2019年10月31日

第12期自 2019年11月 1 日　至 2020年 4 月30日

資産運用報酬(注) 717,560 734,726一般事務委託及び資産保管手数料 20,275 20,092役員報酬 3,600 4,000その他費用 70,552 79,175

合　計 811,988 837,995(注)資産運用報酬には､上記金額のほか､個々の不動産信託受益権の取得に係る運用報酬があります(第11期につき81,400千円、第12期につき

10,720千円｡)｡

(2)借入状況　当期末日現在における借入金の状況は以下のとおりです｡

区分 借入先 借入日当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(％) 返済期限 返済

方法 使途 摘要

短期借入金

株式会社三井住友銀行

2019年6月6日(注1)

2,480 2,480

0.27188 2020年5月29日

期限一括 (注6) 無担保

無保証

株式会社三菱UFJ銀行 1,000 1,000三井住友信託銀行株式会社 1,700 1,700株式会社みずほ銀行 500 500株式会社りそな銀行 1,000 1,000株式会社新生銀行 300 300株式会社三井住友銀行 2020年

3月31日 － 500 0.28000 2020年11月30日

期限一括 (注7) 無担保

無保証計 6,980 7,480 － － － － －

一年内返済予定の長期借入金

株式会社三井住友銀行 2016年6月1日(注3)

600 － 0.46727 (注5) 期限一括 (注8) 無担保

無保証株式会社みずほ銀行 300 －株式会社三井住友銀行

2016年6月1日(注3)

2,300 －

0.35700(注4) (注5) 期限

一括 (注8) 無担保無保証

三井住友信託銀行株式会社 1,400 －株式会社りそな銀行 1,400 －株式会社みずほ銀行 2,400 －株式会社三菱UFJ銀行 700 －株式会社新生銀行 1,250 －株式会社あおぞら銀行 1,000 －株式会社福岡銀行 1,000 －オリックス銀行株式会社 500 －株式会社西日本シティ銀行 500 －株式会社三菱UFJ銀行 2015年

6月1日 3,800 3,800 0.80400

2020年5月31日

期限一括 (注9) 無担保

無保証株式会社三井住友銀行

2015年6月1日(注2)

3,800 3,8000.81400(注4)

三井住友信託銀行株式会社 1,000 1,000株式会社りそな銀行 1,000 1,000株式会社三菱UFJ銀行 1,000 1,000株式会社三井住友銀行

2016年6月30日(注3)

2,000 2,000

0.44500(注4)

2020年11月30日

期限一括 (注10) 無担保

無保証

三井住友信託銀行株式会社 1,000 1,000株式会社りそな銀行 1,000 1,000株式会社三菱UFJ銀行 1,000 1,000株式会社みずほ銀行 1,600 1,600

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運用等に係る費用明細、借入状況

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区分 借入先 借入日当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(％) 返済期限 返済

方法 使途 摘要

一年内返済予定の長期借入金

シティバンク､エヌ･エイ東京支店

2018年5月1日 1,700 1,700 0.37000

2021年4月30日

期限一括 (注8) 無担保

無保証株式会社三井住友銀行

2018年5月1日(注1)

1,800 1,8000.37580(注4)

株式会社三菱UFJ銀行 500 500三井住友信託銀行株式会社 1,300 1,300株式会社西日本シティ銀行 1,000 1,000株式会社三井住友銀行

2019年11月29日(注1)

－ 1,000

0.27084 2020年11月30日

期限一括 (注11) 無担保無保証

株式会社三菱UFJ銀行 － 600三井住友信託銀行株式会社 － 600株式会社みずほ銀行 － 600株式会社りそな銀行 － 600株式会社新生銀行 － 600

計 36,850 27,500 － － － － －

長期借入金

株式会社三井住友銀行

2016年6月1日(注3)

2,550 2,550

0.53700(注4)

2021年5月31日

期限一括 (注8) 無担保

無保証

三井住友信託銀行株式会社 1,400 1,400株式会社りそな銀行 1,400 1,400株式会社みずほ銀行 2,500 2,500株式会社三菱UFJ銀行 700 700株式会社新生銀行 1,000 1,000株式会社あおぞら銀行 1,000 1,000株式会社福岡銀行 1,000 1,000オリックス銀行株式会社 500 500株式会社西日本シティ銀行 500 500株式会社三井住友銀行

2017年6月6日(注1)

1,250 1,250

0.53750(注4)

2021年11月30日

期限一括 (注12) 無担保無保証

株式会社三菱UFJ銀行 1,250 1,250株式会社みずほ銀行 1,000 1,000三井住友信託銀行株式会社 1,000 1,000株式会社りそな銀行 1,000 1,000株式会社日本政策投資銀行 2,000 2,000シティバンク､エヌ･エイ東京支店

2018年5月1日 1,700 1,700 0.52000

2022年10月31日

期限一括 (注8) 無担保

無保証

株式会社三井住友銀行

2018年5月1日(注1)

1,250 1,250

0.56850(注4)

株式会社三菱UFJ銀行 3,500 3,500三井住友信託銀行株式会社 1,150 1,150株式会社新生銀行 2,700 2,700株式会社あおぞら銀行 2,500 2,500株式会社西日本シティ銀行 1,500 1,500株式会社りそな銀行 700 700株式会社福岡銀行 500 500シティバンク､エヌ･エイ東京支店

2018年5月1日 1,600 1,600 0.57000

2023年4月28日

期限一括 (注8) 無担保

無保証

株式会社三井住友銀行

2018年5月1日(注1)

900 900

0.62450(注4)

株式会社三菱UFJ銀行 1,400 1,400三井住友信託銀行株式会社 800 800株式会社新生銀行 800 800株式会社あおぞら銀行 500 500

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借入状況

2020/07/09 11:40:14 / 20630490_インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人_総会その他（Ｃ）

区分 借入先 借入日当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(％) 返済期限 返済

方法 使途 摘要

長期借入金

日本生命保険相互会社 2018年6月6日 300 300 0.50000

2022年4月28日

期限一括 (注13) 無担保無保証

株式会社三井住友銀行

2018年6月6日(注1)

1,200 1,200

0.49450(注4)

株式会社三菱UFJ銀行 1,500 1,500株式会社みずほ銀行 750 750三井住友信託銀行株式会社 750 750株式会社りそな銀行 750 750株式会社日本政策投資銀行 750 750日本生命保険相互会社 2018年

6月6日 700 700 0.60000

2023年4月28日

期限一括 (注13) 無担保無保証

株式会社三井住友銀行

2018年6月6日(注1)

800 800

0.62450(注4)

株式会社三菱UFJ銀行 1,500 1,500株式会社みずほ銀行 750 750三井住友信託銀行株式会社 750 750株式会社りそな銀行 750 750株式会社日本政策投資銀行 750 750株式会社三井住友銀行

2019年6月6日(注1)

2,000 2,000

0.25030(注4)

2022年5月31日

期限一括 (注6) 無担保

無保証

株式会社三菱UFJ銀行 2,000 2,000三井住友信託銀行株式会社 500 500株式会社みずほ銀行 500 500株式会社りそな銀行 500 500株式会社新生銀行 500 500株式会社あおぞら銀行 500 500株式会社日本政策投資銀行 500 500株式会社三井住友銀行

2019年6月6日(注1)

2,000 2,000

0.46350(注4)

2024年5月31日

期限一括 (注6) 無担保

無保証

株式会社三菱UFJ銀行 2,000 2,000三井住友信託銀行株式会社 500 500株式会社みずほ銀行 500 500株式会社りそな銀行 500 500株式会社新生銀行 500 500株式会社あおぞら銀行 500 500株式会社日本政策投資銀行 500 500株式会社三井住友銀行

2019年11月29日(注1)

－ 1,900

0.38100(注4)

2023年11月30日

期限一括 (注11) 無担保無保証

株式会社三菱UFJ銀行 － 100三井住友信託銀行株式会社 － 800株式会社みずほ銀行 － 2,100株式会社りそな銀行 － 800株式会社新生銀行 － 900株式会社あおぞら銀行 － 1,000株式会社西日本シティ銀行 － 750株式会社福岡銀行 － 1,000

計 67,550 76,900 － － － － －合　計 111,380 111,880 － － － － －

(注1)いずれも株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし上記各行で構成される協調融資団からの借入れです｡(注2)いずれも株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし上記各行で構成される協調融資団からの借入れです｡(注3)いずれも株式会社三井住友銀行をアレンジャー､株式会社みずほ銀行をコ･アレンジャーとし上記各行で構成される協調融資団からの借入れです｡(注4)当該借入れは変動金利により行っていますが､金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており､その効果(金利の固定化)

を勘案した利率を記載しています｡(注5)2019年11月29日の借換えにより､2019年11月29日付で全額返済を行っています｡(注6)｢使途｣は､返済期限が2019年6月6日の短期借入金4,500百万円及び長期借入金12,000百万円の借換えです｡

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借入状況

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(注7)｢使途｣は､不動産信託受益権の取得資金の支払いです｡(注8)｢使途｣は､不動産信託受益権の取得資金及びこれに関連する諸費用の支払いです｡(注9)｢使途｣は､不動産信託受益権の取得資金及びこれに関連する諸費用の支払い並びに､返済期限が2015年6月5日の短期借入金3,200百万円

の借換えです｡また､不動産信託受益権の取得資金及びこれに関連する諸費用の支払いに充当するため､2015年5月11日付で5,000百万円の短期借入れを行っており､当該借入金の借換えも含みます｡

(注10)｢使途｣は､返済期限が2016年6月30日の短期借入金6,600百万円の借換えです｡(注11)｢使途｣は､返済期限が2019年11月29日の長期借入金13,350百万円の借換えです｡(注12)｢使途｣は､返済期限が2017年6月6日の長期借入金13,000百万円の借換えです｡(注13)｢使途｣は､返済期限が2018年6月6日の長期借入金12,000百万円の借換えです｡

(3)投資法人債の状況　当期末日現在における投資法人債の状況は以下のとおりです｡

銘　柄 発行年月日当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利　率(％) 償還期限 償還方法 使　途 摘　要

第1回無担保投資法人債 2017年4月20日 1,800 1,800 0.320 2022年

4月20日 期限一括 (注1)無担保無保証(注4)

第2回無担保投資法人債 2017年4月20日 1,600 1,600 0.520 2024年

4月19日 期限一括 (注1)無担保無保証(注4)

第3回無担保投資法人債 2018年1月26日 5,500 5,500 0.457 2023年

1月26日 期限一括 (注2)無担保無保証(注5)

第4回無担保投資法人債(グリーンボンド)

2018年12月13日 5,500 5,500 0.580 2023年

12月13日 期限一括 (注3)無担保無保証(注4)

合　計 14,400 14,400 － － － － －

(注1)資金使途は､2017年4月28日に返済期限が到来した短期借入金(2,000百万円)の返済資金並びに2017年3月31日付で取得した｢アクア堂島東館｣の取得資金及び関連費用(1,987百万円)の支払いを行ったことにより減少した運転資金の一部への充当です｡

(注2)資金使途は､2018年1月31日に返済期限が到来した借入金(5,500百万円)の返済資金への充当です｡(注3)資金使途は､2018年12月28日に実施した短期借入金(5,500百万円)の期限前返済資金への充当です。(注4)特定投資法人債間限定同順位特約が付されています｡(注5)投資法人債間限定同順位特約が付されています｡

(4)短期投資法人債の状況　該当事項はありません｡(5)新投資口予約権の状況　該当事項はありません｡

６　期中の売買状況(1)不動産等及び資産対応証券等､インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等

不動産等の名称取得 譲渡

取得年月日 取得価格(百万円)(注1) 譲渡年月日 譲渡価格

(百万円)帳簿価額(百万円)

売却損益(百万円)

CSタワー(注2) 2020年1月30日 572 － － － －テクノウェイブ100(注3) 2020年3月31日 500 － － － －

合計 － 1,072 － － － －(注1)｢取得価格｣は、売買契約に記載された売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得又は譲渡に要

する費用は含みません｡(注2)｢CSタワー｣については､2014年6月6日に本投資法人が一部取得済の当該物件に係る区分所有権の共有持分の追加取得です｡(注3)｢テクノウェイブ100｣については､2018年5月1日及び2019年5月22日に本投資法人が一部取得済の当該物件に係る持分の追加取得です｡

(2)その他の資産の売買状況等　該当事項はありません｡　なお､前記不動産等及び資産対応証券等､インフラ資産等及びインフラ関連資産以外の主なその他の資産は､概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金です｡

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借入状況、投資法人債の状況、短期投資法人債の状況、新投資口予約権の状況、不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等、その他の資産の売買状況等

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(3)特定資産の鑑定評価及び価格等の調査①不動産等

取得又は譲渡

不動産等の名称 取引年月日 資産の種類

取得価格又は

譲渡価格(百万円)(注1)

鑑定評価額(百万円)（注2)

鑑定評価機関 価格時点

取得CSタワー(注3) 2020年

1月30日不動産

信託受益権 572 588 一般財団法人日本不動産研究所

2019年11月30日

テクノウェイブ100(注4)

2020年3月31日

不動産信託受益権 500 607 大和不動産鑑定

株式会社2020年2月1日

合計 1,072 1,195 － －(注1)｢取得価格又は譲渡価格｣は、売買契約に記載された売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得

又は譲渡に要する費用は含みません。(注2)上記の鑑定評価は、｢不動産鑑定評価基準 各論第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価｣を適用して行っています。(注3)｢CSタワー｣については､2014年6月6日に本投資法人が一部取得済の当該物件に係る区分所有権の共有持分の追加取得です｡(注4)｢テクノウェイブ100｣については､2018年5月1日及び2019年5月22日に本投資法人が一部取得済の当該物件に係る持分の追加取得です｡

②投資有価証券　該当事項はありません｡③その他　本投資法人が行った取引で、投信法第201条に基づき特定資産の価格等の調査が必要な取引のうち前記①「不動産等」及び②「投資有価証券」に記載されている取引以外の取引については、PwCあらた有限責任監査法人にその調査を依頼しています。　2019年11月1日から2020年4月30日までの対象期間中に調査対象となった取引は､金利スワップ取引1件が該当し､当該取引については､PwCあらた有限責任監査法人より調査報告書を受領しています｡なお､当該調査に際して､金利スワップ取引に係る取引の相手方の名称､銘柄､約定数値､金融商品又は金融指標の種類､プット又はコールの別､権利行使価格､権利行使期間､取引期間その他の当該金利スワップ取引の内容について調査を委託しました｡

(4)利害関係人等との取引状況　該当事項はありません｡

(5)資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等　本資産運用会社は､当期末日現在第二種金融商品取引業及び宅地建物取引業の業務を兼業していますが､該当する取引はありません｡

７　経理の状況(1)資産､負債､元本及び損益の状況等　後記｢Ⅱ．貸借対照表｣､｢Ⅲ．損益計算書｣､｢Ⅳ．投資主資本等変動計算書｣､｢Ⅴ．注記表｣及び｢Ⅵ．金銭の分配に係る計算書｣をご参照下さい｡

(2)減価償却額の算定方法の変更　該当事項はありません｡

(3)不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更　該当事項はありません｡

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特定資産の鑑定評価及び価格等の調査、利害関係人等との取引状況、資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等、資産、負債、元本及び損益の状況等、減価償却額の算定方法の変更、不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更

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８　その他(1)お知らせ①投資主総会　2020年1月15日に本投資法人の第5回投資主総会が開催されました｡投資主総会で承認された事項のうち､主な概要は以下のとおりです｡

承認事項 概要

規約一部変更の件

規約の一部変更が可決されました｡その主な内容は以下のとおりです｡(ⅰ)電子公告制度の採用による公告機能及び利便性の向上､並びに公告掲載の

ための費用の削減を勘案し､本投資法人の公告方法を電子公告に変更し､あわせてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものです｡

(ⅱ)投信法に基づく投資主総会の招集手続における公告の省略を可能とするための一定の日及びその日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めについて､投資主総会の開催準備や招集時期などを考慮し､2019年12月25日及び同日以後遅滞なく招集し､以後､隔年ごとの12月25日及び同日以後遅滞なく招集する旨の規定を､2021年12月15日及び同日以後遅滞なく招集し､以後､隔年ごとの12月15日及び同日以後遅滞なく招集する旨の規定に変更するものです｡

(ⅲ)資産運用会社に対する資産運用報酬の体系に関して､投資主利益との連動性をより高いものとするために､本投資法人の総資産額に連動して算出される運用報酬①並びに本投資法人の1口当たり分配金(調整後EPU)の額及び本投資法人の不動産賃貸事業損益(NOI)に連動して算出される運用報酬②のバランスを見直し､運用報酬①の上限料率を0.45%から0.30%に引き下げるとともに､運用報酬②の上限料率を0.0008%から0.0017%へ引き上げる変更を行うものです｡

(ⅳ)運用報酬②について､本投資法人がいわゆるライツオファリング(投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行)を行った場合に､運用報酬②に与える影響を中立的なものとするため､運用報酬②の計算式に必要な調整を加える旨の規定を追加するものです｡また､自己投資口及び投資口の併合又は分割に係る調整条項について､明確化のため規定を移動するものです｡

(ⅴ)上記(ⅲ)の新たな運用資産報酬の計算方法については､本投資法人の第13期営業期間の初日である2020年5月1日から導入することとするために､附則において､上記(ⅲ)に係る規約変更の効力発生日について必要な規定を置くものです｡

(ⅵ)改元の影響を避けるために､規約における記載を西暦表記に変更するものです｡

(ⅶ)その他､必要な表現の変更及び明確化並びに字句の修正等のために､所要の変更を行うものです｡

執行役員1名選任の件 峯村 悠吾(再任)が執行役員に選任されました｡補欠執行役員1名選任の件 中田 隆吉が補欠執行役員に選任されました｡監督役員3名選任の件 吉田 浩平(再任)､二瓶 ひろ子､角野 里奈の3名が監督役員に選任されました｡

②投資法人役員会　当期において､本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結･変更等は以下のとおりです｡

承認日 承認事項 概要

2019年12月16日 資産運用委託契約第四回変更契約書締結

2020年1月15日付の規約変更を条件として､変更後の規約に合わせて資産運用報酬に係る規定を変更しました｡

(2)自社設定投資信託受益証券等の状況等　該当事項はありません｡

(3)海外不動産保有法人及びその有する不動産の状況等　該当事項はありません｡

(4)金額及び比率の端数処理　本書では､特に記載のない限り､記載未満の数値について､金額は切捨て､比率は四捨五入により記載しています｡

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お知らせ、自社設定投資信託受益証券等の状況等、海外不動産保有法人及びその有する不動産の状況等、金額及び比率の端数処理

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Ⅱ. 貸借対照表(単位:千円)

前期(ご参考)(2019年10月31日)

当期(2020年4月30日)

資産の部流動資産現金及び預金 4,575,660 4,870,738信託現金及び信託預金 16,818,424 17,017,936営業未収入金 519,736 456,804未収還付法人税等 - 11前払費用 370,999 378,764デリバティブ債権 3,422 5,527その他 26,373 14,564流動資産合計 22,314,617 22,744,347固定資産有形固定資産信託建物 52,113,628 53,101,617減価償却累計額 △7,052,856 △8,021,636信託建物（純額） 45,060,772 45,079,980信託構築物 354,140 354,565減価償却累計額 △172,116 △191,425信託構築物（純額） 182,024 163,139信託機械及び装置 64,050 64,050減価償却累計額 △13,720 △16,911信託機械及び装置（純額） 50,330 47,139信託工具、器具及び備品 215,682 242,424減価償却累計額 △82,687 △101,614信託工具、器具及び備品（純額） 132,994 140,810信託土地 185,237,792 186,097,202信託建設仮勘定 7,169 24,244有形固定資産合計 230,671,084 231,552,516無形固定資産その他 1,024 796無形固定資産合計 1,024 796

投資その他の資産敷金及び保証金 10,088 10,088長期前払費用 480,908 418,179デリバティブ債権 5,037 7,972繰延税金資産 56,954 29,422その他 820,626 836,294投資その他の資産合計 1,373,615 1,301,958固定資産合計 232,045,724 232,855,271繰延資産投資法人債発行費 62,719 53,901繰延資産合計 62,719 53,901資産合計 254,423,061 255,653,520

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貸借対照表

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(単位:千円)前期(ご参考)

(2019年10月31日)当期

(2020年4月30日)負債の部流動負債営業未払金 787,862 620,020短期借入金 6,980,000 7,480,0001年内返済予定の長期借入金 23,950,000 27,500,000未払金 522,384 536,658未払費用 69,615 67,315未払法人税等 609 605未払消費税等 16,206 297,634前受金 917,132 1,026,199デリバティブ債務 - 6,238その他 47,351 36,765流動負債合計 33,291,163 37,571,437固定負債投資法人債 14,400,000 14,400,000長期借入金 80,450,000 76,900,000信託預り敷金及び保証金 12,188,758 12,554,778デリバティブ債務 189,495 100,784固定負債合計 107,228,254 103,955,562負債合計 140,519,417 141,527,000純資産の部投資主資本出資総額 111,347,459 111,347,459出資総額控除額一時差異等調整引当額 ※２ △86,433 ※２ △122,030その他の出資総額控除額 △799,984 △799,984出資総額控除額合計 △886,418 △922,015

出資総額（純額） 110,461,041 110,425,444剰余金当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,566,683 3,765,175剰余金合計 3,566,683 3,765,175投資主資本合計 114,027,724 114,190,620評価・換算差額等繰延ヘッジ損益 △124,081 △64,100評価・換算差額等合計 △124,081 △64,100

純資産合計 ※１ 113,903,643 ※１ 114,126,519負債純資産合計 254,423,061 255,653,520

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貸借対照表

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Ⅲ. 損益計算書(単位:千円)

前期(ご参考)自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

営業収益賃貸事業収入 ※１ 7,813,870 ※１ 7,953,357その他賃貸事業収入 ※１ 820,932 ※１ 705,563営業収益合計 8,634,803 8,658,921

営業費用賃貸事業費用 ※１ 3,835,089 ※１ 3,697,518資産運用報酬 717,560 734,726一般事務委託及び資産保管手数料 20,275 20,092役員報酬 3,600 4,000その他営業費用 70,552 79,175営業費用合計 4,647,077 4,535,513

営業利益 3,987,726 4,123,407営業外収益

受取利息 70 76未払分配金戻入 525 1,503還付加算金 - 176その他 - 14営業外収益合計 596 1,769

営業外費用支払利息 285,521 275,949投資法人債利息 35,769 35,469投資法人債発行費償却 8,818 8,818投資口交付費 16,670 -融資関連費用 168,750 169,114その他 1,580 1,615営業外費用合計 517,110 490,966

経常利益 3,471,211 3,634,210税引前当期純利益 3,471,211 3,634,210法人税、住民税及び事業税 620 605法人税等調整額 147 0法人税等合計 768 605当期純利益 3,470,442 3,633,605前期繰越利益 96,240 131,570当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,566,683 3,765,175

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損益計算書

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Ⅳ. 投資主資本等変動計算書前期(ご参考)(自 2019年5月1日　至 2019年10月31日)

(単位:千円)投資主資本

出資総額 剰余金投資主資本

合計出資総額出資総額控除額 出資総額

(純額)当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 剰余金合計一時差異等調

整引当額その他の出資総額控除額

出資総額控除額合計

当期首残高 107,320,361 - △799,984 △799,984 106,520,376 3,544,939 3,544,939 110,065,316当期変動額

新投資口の発行 4,027,098 - - - 4,027,098 - - 4,027,098剰余金の配当 - - - - - △3,448,699 △3,448,699 △3,448,699一時差異等調整引当額による利益超過分配 - △86,433 - △86,433 △86,433 - - △86,433当期純利益 - - - - - 3,470,442 3,470,442 3,470,442投資主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - - - - - - -当期変動額合計 4,027,098 △86,433 - △86,433 3,940,664 21,743 21,743 3,962,408

当期末残高 ※１111,347,459 △86,433 △799,984 △886,418 110,461,041 3,566,683 3,566,683 114,027,724

評価･換算差額等 純資産合計繰延ヘッジ損益 評価･換算差額等合計当期首残高 △90,674 △90,674 109,974,641当期変動額

新投資口の発行 - - 4,027,098剰余金の配当 - - △3,448,699一時差異等調整引当額による利益超過分配 - - △86,433当期純利益 - - 3,470,442投資主資本以外の項目の当期変動額（純額） △33,406 △33,406 △33,406当期変動額合計 △33,406 △33,406 3,929,001

当期末残高 △124,081 △124,081 113,903,643

当期(自 2019年11月1日　至 2020年4月30日)(単位:千円)

投資主資本出資総額 剰余金

投資主資本合計出資総額

出資総額控除額 出資総額(純額)

当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 剰余金合計一時差異等調

整引当額その他の出資総額控除額

出資総額控除額合計

当期首残高 111,347,459 △86,433 △799,984 △886,418 110,461,041 3,566,683 3,566,683 114,027,724当期変動額

剰余金の配当 - - - - - △3,435,112 △3,435,112 △3,435,112一時差異等調整引当額による利益超過分配 - △35,597 - △35,597 △35,597 - - △35,597当期純利益 - - - - - 3,633,605 3,633,605 3,633,605投資主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - - - - - - -当期変動額合計 - △35,597 - △35,597 △35,597 198,492 198,492 162,895

当期末残高 ※１111,347,459 △122,030 △799,984 △922,015 110,425,444 3,765,175 3,765,175 114,190,620

評価･換算差額等 純資産合計繰延ヘッジ損益 評価･換算差額等合計当期首残高 △124,081 △124,081 113,903,643当期変動額

剰余金の配当 - - △3,435,112一時差異等調整引当額による利益超過分配 - - △35,597当期純利益 - - 3,633,605投資主資本以外の項目の当期変動額（純額） 59,981 59,981 59,981当期変動額合計 59,981 59,981 222,876

当期末残高 △64,100 △64,100 114,126,519

45

投資主資本等変動計算書

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Ⅴ. 注記表[継続企業の前提に関する注記]

前期(ご参考)自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

該当事項はありません｡ 該当事項はありません｡

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

項　目前期(ご参考)

自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

１. 固定資産の減価償却の方法

⑴有形固定資産　定額法を採用しています｡　なお､主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです｡

信託建物 4年～46年信託構築物 6年～20年信託機械及び装置 8年～17年信託工具､器具及び備品 4年～15年

⑵無形固定資産　定額法を採用しています｡

⑶長期前払費用　定額法を採用しています｡

⑴有形固定資産　定額法を採用しています｡　なお､主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです｡

信託建物 4年～46年信託構築物 6年～20年信託機械及び装置 8年～17年信託工具､器具及び備品 4年～15年

⑵無形固定資産　定額法を採用しています｡

⑶長期前払費用　定額法を採用しています｡

２. 繰延資産の処理方法

⑴投資口交付費　支出時に全額費用処理しています｡

⑵投資法人債発行費　投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています｡

⑴投資口交付費　支出時に全額費用処理しています｡

⑵投資法人債発行費　投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています｡

３. 収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法　保有する不動産にかかる固定資産税､都市計画税及び償却資産税等については､賦課決定された税額のうち当該営業期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています｡　なお､不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い､本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については､費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています｡　当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は19,263千円です。

固定資産税等の処理方法　保有する不動産にかかる固定資産税､都市計画税及び償却資産税等については､賦課決定された税額のうち当該営業期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています｡　なお､不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い､本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については､費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています｡　当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は19,647千円です。

４. ヘッジ会計の方法

⑴ヘッジ会計の方法　金利スワップについては､繰延ヘッジ処理によっております｡但し､特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については､特例処理を採用しています｡

⑵ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段　金利スワップ取引ヘッジ対象　借入金金利

⑶ヘッジ方針　本投資法人は､リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき､投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています｡

⑷ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ対象のキャッシュ･フロー変動の累計と､ヘッジ手段のキャッシュ･フロー変動の累計とを比較し､両者の変動額の比率を検証することにより､ヘッジの有効性を評価しています｡　但し､金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては､有効性の評価を省略しています｡

⑴ヘッジ会計の方法　金利スワップについては､繰延ヘッジ処理によっております｡但し､特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については､特例処理を採用しています｡

⑵ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段　金利スワップ取引ヘッジ対象　借入金金利

⑶ヘッジ方針　本投資法人は､リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき､投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています｡

⑷ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ対象のキャッシュ･フロー変動の累計と､ヘッジ手段のキャッシュ･フロー変動の累計とを比較し､両者の変動額の比率を検証することにより､ヘッジの有効性を評価しています｡　但し､金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては､有効性の評価を省略しています｡

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［継続企業の前提に関する注記］、［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

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項　目前期(ご参考)

自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

⑴不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては､信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について､貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています｡　なお､該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については､貸借対照表において区分掲記することとしています｡

①信託現金及び信託預金

②信託建物､信託構築物､信託機械及び装置､信託工具､器具及び備品､信託土地､信託建設仮勘定

③信託預り敷金及び保証金⑵消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式によっています｡

⑴不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては､信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について､貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています｡　なお､該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については､貸借対照表において区分掲記することとしています｡

①信託現金及び信託預金

②信託建物､信託構築物､信託機械及び装置､信託工具､器具及び備品､信託土地､信託建設仮勘定

③信託預り敷金及び保証金⑵消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式によっています｡

[貸借対照表に関する注記]前期(ご参考)

(2019年10月31日)当期

(2020年 4 月30日)※1　投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に

定める最低純資産額50,000千円

※1　投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

50,000千円

※2　一時差異等調整引当額前期(ご参考)(自　2019年5月1日　至　2019年10月31日)1.引当ての発生事由､発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等 発生事由 当初発生額

当期首残高

当期引当額

当期戻入額

当期末残高

戻入れの事由

繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 86,433 － 86,433 － 86,433 －合　計 86,433 － 86,433 － 86,433 －

2.戻入れの具体的な方法(1)繰延ヘッジ損益

ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です｡

当期(自　2019年11月1日　至　2020年4月30日)1.引当ての発生事由､発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等 発生事由 当初発生額

当期首残高

当期引当額

当期戻入額

当期末残高

戻入れの事由

繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 122,030 86,433 35,597 － 122,030 －合　計 122,030 86,433 35,597 － 122,030 －

2.戻入れの具体的な方法(1)繰延ヘッジ損益

ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です｡

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［重要な会計方針に係る事項に関する注記］、［貸借対照表に関する注記］

2020/07/09 11:40:14 / 20630490_インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人_総会その他（Ｃ）

[損益計算書に関する注記]前期(ご参考)

自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

※1　不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)

A. 不動産賃貸事業収益賃貸事業収入

賃料 6,380,095共益費 1,083,215その他賃貸収入 350,560

計 7,813,870その他賃貸事業収入

その他賃貸事業収入 820,932計 820,932

不動産賃貸事業収益合計 8,634,803B. 不動産賃貸事業費用

管理委託費 969,932水道光熱費 849,650損害保険料 17,536修繕費 222,854公租公課 708,757減価償却費 986,475その他賃貸事業費用 79,881不動産賃貸事業費用合計 3,835,089

C. 不動産賃貸事業損益(A－B) 4,799,714

※1　不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)

A. 不動産賃貸事業収益賃貸事業収入

賃料 6,532,399共益費 1,078,554その他賃貸収入 342,403

計 7,953,357その他賃貸事業収入

その他賃貸事業収入 705,563計 705,563

不動産賃貸事業収益合計 8,658,921B. 不動産賃貸事業費用

管理委託費 971,709水道光熱費 691,508損害保険料 17,460修繕費 225,849公租公課 694,858減価償却費 1,010,207その他賃貸事業費用 85,925不動産賃貸事業費用合計 3,697,518

C. 不動産賃貸事業損益(A－B) 4,961,402

[投資主資本等変動計算書に関する注記]前期(ご参考)

自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

※1　発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数 80,000,000口発行済投資口の総口数 8,899,256口

※1　発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数 80,000,000口発行済投資口の総口数 8,899,256口

[税効果会計に関する注記]前期(ご参考)

(2019年10月31日)当期

(2020年4月30日)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)(繰延税金資産)未払事業税損金不算入額 0繰延ヘッジ損益 59,615繰延税金資産合計 59,616(繰延税金負債)繰延ヘッジ損益 2,661繰延税金負債合計 2,661(繰延税金資産の純額) 56,954

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:％)法定実効税率 31.51(調整)支払分配金の損金算入額 △31.51その他 0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位:千円)

(繰延税金資産)未払事業税損金不算入額 －繰延ヘッジ損益 33,669繰延税金資産合計 33,669(繰延税金負債)繰延ヘッジ損益 4,247繰延税金負債合計 4,247(繰延税金資産の純額) 29,422

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:％)法定実効税率 31.46(調整)支払分配金の損金算入額 △31.46その他 0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02

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［損益計算書に関する注記］、[投資主資本等変動計算書に関する注記]、［税効果会計に関する注記］

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[金融商品に関する注記]前期(ご参考)(自 2019年5月1日　至 2019年10月31日)1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　本投資法人は､運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため､安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針とし､資産の取得､修繕費その他の維持管理費用若しくは分配金の支払い､本投資法人の運営に要する資金､又は本投資法人の債務の返済等の資金の手当てを目的として､資金を借入れ又は投資法人債(短期投資法人債を含む｡以下同じです｡)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います｡　また､一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は､安全性及び換金性を考慮し､銀行預金で運用しています｡　なお､デリバティブ取引については､借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします｡(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　借入金及び投資法人債の資金使途は､主に不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得です｡　借入金及び投資法人債は､弁済期日において流動性リスクに晒されますが､総資産有利子負債比率等を適正に管理することで､市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし､増資による資本市場からの資金調達力の維持･強化に努めること､月次の資金繰りを作成するなどして手元流動性を常に把握して早期に資金調達計画を立案し､所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理します｡　変動金利の借入金は､金利の変動リスクに晒されていますが､借入額全体に占める変動金利建て借入金残高の比率を金融環境に応じて調整することなどにより当該リスクを管理します｡　更に､変動金利の借入金のうち一部については､支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために､デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています｡なお､ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ･フロー変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎にして､ヘッジの有効性を評価しています｡但し､金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては､その判定をもって有効性の評価を省略しています｡　デリバティブ取引の執行･管理については､リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています｡　本投資法人の余剰資金の預入先については､預入先金融機関の破綻等の信用リスクが存在しますが､一定の信用力のある預入先に限定することや､預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減しています｡　信託預り敷金及び保証金は､テナントからの預り金であり､契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが､手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています｡(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には､市場価格に基づく価額のほか､市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています｡当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合､当該価額が異なることもあります｡

2. 金融商品の時価等に関する事項　2019年10月31日における貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりです｡なお､時価を把握することが極めて困難と認められるものは､次表には含めていません((注2)参照)｡

(単位:千円)貸借対照表計上額

(注1)時　価(注1) 差　額

(1)現金及び預金 4,575,660 4,575,660 －(2)信託現金及び信託預金 16,818,424 16,818,424 －

資産計 21,394,084 21,394,084 －(3)短期借入金 6,980,000 6,980,000 －(4)1年内返済予定の長期借入金 23,950,000 23,990,629 40,629(5)投資法人債 14,400,000 14,415,240 15,240(6)長期借入金 80,450,000 80,588,253 138,253

負債計 125,780,000 125,974,122 194,122(7)デリバティブ取引 △181,034 △181,034 －(注1)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金､(2)信託現金及び信託預金､(3)短期借入金　これらは短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっています｡

49

［金融商品に関する注記］

2020/07/09 11:40:14 / 20630490_インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人_総会その他（Ｃ）

(4)1年内返済予定の長期借入金､(6)長期借入金　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち､変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっています｡また､固定金利によるものの時価については､元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっています｡なお､金利スワップの特例処理によるものの時価については､ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しています｡　また､一部の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は､複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)ですが､1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しています｡(5)投資法人債　これらの時価は市場価格によっています｡(7)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの　該当事項はありません｡②ヘッジ会計が適用されているもの　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです｡

(単位:千円)ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時　価 当該時価の

算定方法うち1年超

原則的処理方法 金利スワップ取引変動受取･固定支払 長期借入金 72,900,000 60,450,000 △181,034

取引先金融機関から提示された価格等によっています｡

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取･固定支払 長期借入金 20,800,000 14,000,000 （注） －

合　計 93,700,000 74,450,000 △181,034 －(注)金利スワップの特例処理によるものは､ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため､その時価は前記｢(4)１

年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金｣の時価に含めて記載しています｡

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額　賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金に関しては､市場価格がなく､かつ､賃貸借契約期間の定めがあっても中途解約や更新･再契約の可能性があり､実質的な預託期間を算定することができないことから､合理的にキャッシュ･フローを見積もることができません｡よって､時価を把握することが極めて困難と認められることから､時価開示の対象とはしていません｡

(単位:千円)貸借対照表計上額

信託預り敷金及び保証金 12,188,758

(注3)金銭債権の決算日(2019年10月31日)後の償還予定額(単位:千円)

1年以内現金及び預金 4,575,660信託現金及び信託預金 16,818,424

合　計 21,394,084

(注4)借入金及び投資法人債の決算日(2019年10月31日)後の返済予定額(単位:千円)

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超短期借入金 6,980,000 － － － － －投資法人債 － － 1,800,000 5,500,000 7,100,000 －長期借入金 23,950,000 25,450,000 36,000,000 12,000,000 7,000,000 －

50

［金融商品に関する注記］

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2020/07/09 11:40:14 / 20630490_インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人_総会その他（Ｃ）

当期(自 2019年11月1日　至 2020年4月30日)1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　本投資法人は､運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため､安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針とし､資産の取得､修繕費その他の維持管理費用若しくは分配金の支払い､本投資法人の運営に要する資金､又は本投資法人の債務の返済等の資金の手当てを目的として､資金を借入れ又は投資法人債(短期投資法人債を含む｡以下同じです｡)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います｡　また､一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は､安全性及び換金性を考慮し､銀行預金で運用しています｡　なお､デリバティブ取引については､借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします｡(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　借入金及び投資法人債の資金使途は､主に不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得です｡　借入金及び投資法人債は､弁済期日において流動性リスクに晒されますが､総資産有利子負債比率等を適正に管理することで､市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし､増資による資本市場からの資金調達力の維持･強化に努めること､月次の資金繰りを作成するなどして手元流動性を常に把握して早期に資金調達計画を立案し､所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理します｡　変動金利の借入金は､金利の変動リスクに晒されていますが､借入額全体に占める変動金利建て借入金残高の比率を金融環境に応じて調整することなどにより当該リスクを管理します｡　更に､変動金利の借入金のうち一部については､支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために､デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています｡なお､ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ･フロー変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎にして､ヘッジの有効性を評価しています｡但し､金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては､その判定をもって有効性の評価を省略しています｡　デリバティブ取引の執行･管理については､リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています｡　本投資法人の余剰資金の預入先については､預入先金融機関の破綻等の信用リスクが存在しますが､一定の信用力のある預入先に限定することや､預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減しています｡　信託預り敷金及び保証金は､テナントからの預り金であり､契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが､手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています｡(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には､市場価格に基づく価額のほか､市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています｡当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合､当該価額が異なることもあります｡

2. 金融商品の時価等に関する事項　2020年4月30日における貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりです｡なお､時価を把握することが極めて困難と認められるものは､次表には含めていません((注2)参照)｡

(単位:千円)貸借対照表計上額

(注1)時　価(注1) 差　額

(1)現金及び預金 4,870,738 4,870,738 －(2)信託現金及び信託預金 17,017,936 17,017,936 －

資産計 21,888,674 21,888,674 －(3)短期借入金 7,480,000 7,480,000 －(4)1年内返済予定の長期借入金 27,500,000 27,508,892 8,892(5)投資法人債 14,400,000 14,345,440 △54,560(6)長期借入金 76,900,000 77,053,861 153,861

負債計 126,280,000 126,388,194 108,194(7)デリバティブ取引 △93,522 △93,522 －(注1)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金､(2)信託現金及び信託預金､(3)短期借入金　これらは短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっています｡

51

［金融商品に関する注記］

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(4)1年内返済予定の長期借入金､(6)長期借入金　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち､変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっています｡また､固定金利によるものの時価については､元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっています｡なお､金利スワップの特例処理によるものの時価については､ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しています｡　また､一部の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は､複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)ですが､1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しています｡(5)投資法人債　これらの時価は市場価格によっています｡(7)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの　該当事項はありません｡②ヘッジ会計が適用されているもの　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです｡

(単位:千円)ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時　価 当該時価の

算定方法うち1年超

原則的処理方法 金利スワップ取引変動受取･固定支払 長期借入金 60,450,000 49,250,000 △93,522

取引先金融機関から提示された価格等によっています｡

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取･固定支払 長期借入金 30,150,000 23,350,000 （注） －

合　計 90,600,000 72,600,000 △93,522 －(注)金利スワップの特例処理によるものは､ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため､その時価は前記｢(4)１

年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金｣の時価に含めて記載しています｡

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額　賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金に関しては､市場価格がなく､かつ､賃貸借契約期間の定めがあっても中途解約や更新･再契約の可能性があり､実質的な預託期間を算定することができないことから､合理的にキャッシュ･フローを見積もることができません｡よって､時価を把握することが極めて困難と認められることから､時価開示の対象とはしていません｡

(単位:千円)貸借対照表計上額

信託預り敷金及び保証金 12,554,778

(注3)金銭債権の決算日(2020年4月30日)後の償還予定額(単位:千円)

1年以内現金及び預金 4,870,738信託現金及び信託預金 17,017,936

合　計 21,888,674

(注4)借入金及び投資法人債の決算日(2020年4月30日)後の返済予定額(単位:千円)

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超短期借入金 7,480,000 － － － － －投資法人債 － 1,800,000 5,500,000 7,100,000 － －長期借入金 27,500,000 26,050,000 34,500,000 9,350,000 7,000,000 －

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［金融商品に関する注記］

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[賃貸等不動産に関する注記]前期(ご参考)(自 2019年5月1日　至 2019年10月31日)　本投資法人は､大都市圏における大規模オフィスビルを保有しています｡これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額､当期増減額及び時価は次のとおりです｡

(単位:千円)貸借対照表計上額 当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高

222,907,475 7,763,608 230,671,084 274,385,000(注1)貸借対照表計上額は､取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます｡)から､減価償却累計額を控除した金額です｡また､無形固定資産(当期末合

計1,024千円)は含んでいません｡(注2)賃貸等不動産の当期増減額のうち､主な増加額は新規取得物件の取得(8,289,874千円)及び資本的支出(460,209千円)によるものであ

り､主な減少額は減価償却費(986,475千円)によるものです｡(注3)当期末の時価は､社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく評価額を記載しています｡

　また､賃貸等不動産に関する当期における損益は､前記｢損益計算書に関する注記｣に記載のとおりです｡

当期(自 2019年11月1日　至 2020年4月30日)　本投資法人は､大都市圏における大規模オフィスビルを保有しています｡これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額､当期増減額及び時価は次のとおりです｡

(単位:千円)貸借対照表計上額 当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高

230,671,084 881,432 231,552,516 277,048,000(注1)貸借対照表計上額は､取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます｡)から､減価償却累計額を控除した金額です｡また､無形固定資産(当期末合

計796千円)は含んでいません｡(注2)賃貸等不動産の当期増減額のうち､主な増加額は新規取得物件の取得(1,135,074千円)及び資本的支出(756,565千円)によるものであ

り､主な減少額は減価償却費(1,010,207千円)によるものです｡(注3)当期末の時価は､社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく評価額を記載しています｡

　また､賃貸等不動産に関する当期における損益は､前記｢損益計算書に関する注記｣に記載のとおりです｡

[関連当事者との取引に関する注記]前期(ご参考)(自 2019年5月1日　至 2019年10月31日)

属　性 会社等の名称

事業の内容又は職業

投資口の所有口数割合(％)

取引の内容 取引金額(千円) 科　目 期末残高

(千円)

資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社

銀行業及び信託業 －

短期借入金の返済 1,125,000 短期借入金 1,700,000短期借入金の借入 1,700,0001年内返済予定の長期

借入金の返済1,000,000

1年内返済予定の長期

借入金2,400,000

長期借入金の借入 1,000,000 長期借入金 9,150,000支払利息 31,296 未払費用 4,743

(注)取引条件については､市場の実勢に基づいて決定しています｡

当期(自 2019年11月1日　至 2020年4月30日)

属　性 会社等の名称

事業の内容又は職業

投資口の所有口数割合(％)

取引の内容 取引金額(千円) 科　目 期末残高

(千円)

資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社

銀行業及び信託業 －

－ － 短期借入金 1,700,0001年内返済予定の長期

借入金の返済1,400,000 1年内返済

予定の長期借入金

3,900,0001年内返済予定の長期

借入金の借入600,000

長期借入金の借入 800,000 長期借入金 7,650,000支払利息 29,348 未払費用 4,174

(注)取引条件については､市場の実勢に基づいて決定しています｡

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［賃貸等不動産に関する注記］、［関連当事者との取引に関する注記］

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[1口当たり情報に関する注記]前期(ご参考)

自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

1口当たり純資産額 12,799円1口当たり当期純利益 391円

1口当たり当期純利益は､当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています｡なお､潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については､潜在投資口がないため記載していません｡

1口当たり純資産額 12,824円1口当たり当期純利益 408円

1口当たり当期純利益は､当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています｡なお､潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については､潜在投資口がないため記載していません｡

(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです｡

前期(ご参考)自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

当期純利益(千円) 3,470,442普通投資主に帰属しない金額(千円) －普通投資口に係る当期純利益(千円) 3,470,442期中平均投資口数(口) 8,868,525

当期純利益(千円) 3,633,605普通投資主に帰属しない金額(千円) －普通投資口に係る当期純利益(千円) 3,633,605期中平均投資口数(口) 8,899,256

[重要な後発事象に関する注記]前期(ご参考)(自 2019年5月1日　至 2019年10月31日)　該当事項はありません｡

当期(自 2019年11月1日　至 2020年4月30日)　該当事項はありません｡

[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]前期(ご参考)

自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額(単位:千円)

発生した資産等 引当ての発生事由

一時差異等調整引当額

繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 35,597

2.戻入れの具体的な方法　繰延ヘッジ損益　ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です｡

1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額(単位:千円)

発生した資産等 戻入れの発生事由

一時差異等調整引当額

繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △57,930

2.戻入れの具体的な方法　繰延ヘッジ損益　ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です｡

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［1口当たり情報に関する注記］、［重要な後発事象に関する注記］、［一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］

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Ⅵ. 金銭の分配に係る計算書

区　分前期(ご参考)

自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

Ⅰ　当期未処分利益 3,566,683,350円 3,765,175,671円Ⅱ　利益超過分配金加算額 35,597,024円 -

うち一時差異等調整引当額 35,597,024円 -Ⅲ　出資総額組入額 - 57,930,447円

うち一時差異等調整引当額戻入額 - 57,930,447円Ⅳ　分配金の額 3,470,709,840円 3,639,795,704円(投資口1口当たりの分配金の額) (390円) (409円)うち利益分配金 3,435,112,816円 3,639,795,704円(うち1口当たり利益分配金) (386円) (409円)うち一時差異等調整引当額 35,597,024円 -(うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの))

(4円) (-)

Ⅴ　次期繰越利益 131,570,534円 67,449,520円

分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益分配金（利益超過分配金は含みません。）については、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除き、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第１項に定 め る 利 益 の 全 額 で あ る3,435,112,816円を利益分配金として分配することとしました。また､本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき､純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます｡)が分配金に与える影響を考慮して､純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配を行うこととし､当期については､繰延ヘッジ損失の当期変動額33,406,603円に相当する額として算定される35,597,024円を一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます｡)に係る分配金として分配することとしました｡以上の結果､当期の分配金の額は3,470,709,840円としています｡

本投資法人の規約第35条第１項に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益分配金（利益超過分配金は含みません。）については、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除き、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第１項に定める利益から一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。）の戻入額を控除した額の概ね全額である3,639,795,704円を利益分配金として分配することとしました。

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金銭の分配に係る計算書

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Ⅶ. 監査報告書

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監査報告書

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監査報告書

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Ⅷ. キャッシュ・フロー計算書(参考情報)(単位:千円)

前期自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益 3,471,211 3,634,210減価償却費 986,981 1,010,434投資法人債発行費償却 8,818 8,818投資口交付費 16,670 -融資関連費用 168,750 169,114受取利息 △70 △76支払利息 321,291 311,418営業未収入金の増減額（△は増加） 29,126 62,932未収入金の増減額（△は増加） 98 -未収還付法人税等の増減額（△は増加） - △11前払費用の増減額（△は増加） △27,667 △21,646長期前払費用の増減額（△は増加） △521 20,135その他の資産の増減額（△は増加） △20,599 △3,859営業未払金の増減額（△は減少） 120,156 △142,936未払金の増減額（△は減少） 26,397 14,243未払消費税等の増減額（△は減少） △386,460 281,428前受金の増減額（△は減少） 46,762 109,067その他の負債の増減額（△は減少） 15,925 △12,087小計 4,776,870 5,441,186利息の受取額 70 76利息の支払額 △337,181 △313,719法人税等の支払額 △2,798 △609営業活動によるキャッシュ・フロー 4,436,962 5,126,932

投資活動によるキャッシュ・フロー信託有形固定資産の取得による支出 △8,947,704 △1,916,545投資活動によるキャッシュ・フロー △8,947,704 △1,916,545

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入 11,460,000 500,000短期借入金の返済による支出 △8,980,000 -長期借入れによる収入 14,000,000 13,350,000長期借入金の返済による支出 △12,000,000 △13,350,000融資関連費用に係る支出 △177,490 △112,640投資口の発行による収入 4,002,911 -投資口交付費の支出 - △646分配金の支払額 △3,533,805 △3,468,530財務活動によるキャッシュ・フロー 4,771,615 △3,081,817

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 260,873 128,570現金及び現金同等物の期首残高 8,944,452 9,205,325現金及び現金同等物の期末残高 ※1 9,205,325 ※1 9,333,896

(注)キャッシュ･フロー計算書は､｢財務諸表等の用語､様式及び作成方法に関する規則｣(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し､参考情報として添付しています｡このキャッシュ･フロー計算書は､投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため､会計監査人の監査は受けていません｡

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キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

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[重要な会計方針に係る事項に関する注記](参考情報)

項　目前期

自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ･フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は､手許現金及び信託現金､随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり､かつ､価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります｡

キャッシュ･フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は､手許現金及び信託現金､随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり､かつ､価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります｡

[キャッシュ･フロー計算書に関する注記](参考情報)前期

自 2019年 5 月 1 日至 2019年10月31日

当期自 2019年11月 1 日至 2020年 4 月30日

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(2019年10月31日現在)(単位:千円)

現金及び預金 4,575,660信託現金及び信託預金 16,818,424使途制限付信託預金(注) △12,188,758現金及び現金同等物 9,205,325(注)テナントから預っている敷金及び保証金の返還のために留保

されている信託預金です｡

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(2020年4月30日現在)(単位:千円)

現金及び預金 4,870,738信託現金及び信託預金 17,017,936使途制限付信託預金(注) △12,554,778現金及び現金同等物 9,333,896(注)テナントから預っている敷金及び保証金の返還のために留保

されている信託預金です｡

59

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］（参考情報）、［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］（参考情報）

60 61

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４月期決算期日

10月期決算期日

４月期決算発表

４月期分配金支払開始４月期資産運用報告発送

10月期分配金支払開始10月期資産運用報告発送

10月期決算発表

年間スケジュール

「分配金計算書」について分配金支払いの際に送付しています「分配金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねており、確定申告を行う際にその添付書類としてご使用いただくことができます。なお、「分配金領収証」にて分配金をお受け取りの投資主様につきましても、「分配金計算書」を同封させていただいています。確定申告をなされる投資主様は、大切に保管下さい。但し、株式数比例配分方式をご指定いただいている投資主様におかれましては、お取引の証券会社等へご確認下さい。

投資主メモ

分配金について「分配金」は「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行・郵便局にお持ちいただくことでお受け取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受け取り下さい。また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定等の手続きをご希望の方はお取引証券会社へご連絡下さい。なお、分配金は、本投資法人規約の規定により、分配金支払開始の日から満3年を経過しますとお支払いできなくなりますので、お早めにお受け取り下さい。

投資口に関する「マイナンバー制度」のご案内市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。このため、投資主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。

決 算 期 日 毎年4月末日・10月末日投 資 主 総 会 原則として2年に1回以上開催同議決権行使投資主確定日 規約第15条に定める日

分 配 金 支 払確 定 基 準 日 毎年4月末日・10月末日

上場金融商品取 引 所

東京証券取引所（銘柄コード：3298）

公告掲載方法 電子公告により行います。投資主名簿等管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社

同 事 務取 扱 場 所

郵送先　〒137-8081新東京郵便局私書箱 第29号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部受付フリーダイヤル 0120-232-711受付時間：9：00〜17：00（土・日・祝祭日等を除きます。）

Information for Unitholders 投資主インフォメーション

投資口関係業務におけるマイナンバーの利用法令に定められたとおり、分配金等の支払調書には投資主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先■ 証券口座にて投資口を管理されている投資主様 → お取引の証券会社までお問い合わせ下さい。■ 証券会社とのお取引がない投資主様 → 下記フリーダイヤルまでお問い合わせ下さい。

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部（0120-232-711）

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インベスコ・リミテッドは、世界中の投資家の経済的目標達成に貢献することを使命とし、グローバルな運用力を提供している世界有数の独立系資産運用会社で、インベスコ・グループはグローバルな事業展開を図り、世界25か国以上に拠点を擁しています。2020年3月末時点のインベスコ・グループの受託運用資産残高は1兆534億米ドル（約113.7兆円）（注）です。

インベスコ・グループの一事業部門であるインベスコ・リアルエステートは、コア型投資運用を重点的に行いつつも、バリュー・アデッド型投資運用やオポチュニスティック型投資運用の実績も有しており、リースアップ、リニューアル、物件売買、レバレッジ・コントロールなど多面的な不動産投資運用ノウハウを有しています。

世界16か国・21事業所でグローバルに展開しており、2020年3月末時点の不動産直接投資及び不動産証券投資の運用資産残高は759億米ドル（約8.1兆円）（注）です。

（注）米ドルの円貨換算は、2020年3月末日時点の為替レート（１米ドル＝107.995円）で行っています。

■ インベスコ・リアルエステートの投資実績1

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6 7

2 3 4

所在地

1 米国、ワシントンDC（オフィス） 2 米国、カルフォルニア州、サンフランシスコ（オフィス） 3ドイツ、フランクフルト（複合施設） 4 韓国、ソウル（商業施設）

5 米国、ネバダ州、ラスベガス（商業施設） 6 英国、ロンドン（オフィス） 7 オーストラリア、メルボルン（物流施設）

█ 北米378億米ドル 50%

█ 欧州144億米ドル 19%

█ アジア77億米ドル 10%

█ 上場不動産証券160億米ドル 21%

█ 実物不動産599億米ドル 79%

█ 上場不動産証券160億米ドル 21%

インベスコ・リアルエステートの運用資産残高の内訳

（注）比率は小数第１位を四捨五入しているため、合計が１００%にならないことがあります。 （2020年3月末日現在）