プロジェクト計画書（プログラム型排出削減プロジェクト用） Ver1.0

Ｊ－クレジット制度

プロジェクト計画書

（プログラム型排出削減プロジェクト用） プロジェクトの名称：

家庭における燃料電池の導入による CO2 排出削減

プロジェクト

プロジェクト

実施者名

日本テピア株式会社

妥当性確認申請日妥当性確認申請日妥当性確認申請日妥当性確認申請日 2013201320132013 年年年年 11111111 月月月月 8888 日日日日

プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト登録申請日登録申請日登録申請日登録申請日 2013201320132013 年年年年 11111111 月月月月 20202020 日日日日

2

1 プログラム型運営・管理者及び削減活動の実施者の情報

1.1 プログラム型運営・管理者

プログラム型運営・管理者名 ニホンテピアカブシキガイシャ 日本テピア株式会社

住所 東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー31F

1.2 削減活動の実施者 ※1

実施者名 J-グリーン・リンケージ倶楽部（燃料電池）

※1削減活動の実施者が参加する団体、組織、委員会名等を記載 1.3 J-クレジット保有者 ※1

保有者名

（フリガナ）テイタンソトウシソクシンキコウ （社）低炭素投資促進機構

住所 東京都中央区新川１丁目５番１８号 ※1 J-クレジット保有者が決まっている場合は記入すること。

3

2 プログラム型プロジェクトの概要

2.1 プロジェクトの目的及び概要

プロジェクト名 家庭における燃料電池の導入による CO2排出削減プロジェクト

目的 本プロジェクトは、家庭において燃料電池（エネファーム）を導入す

ることにより、CO2排出量を削減するものである。

概要（削減方法） 家庭において燃料電池（エネファーム）を導入することにより

発電を行い系統電力を代替する。また、発電時に発生した排熱を有効

利用することにより、CO2排出量を削減する。

対象とする地域 日本全国

クレジット収益の配分／

活用計画

本排出削減プロジェクトを通じて認証されたクレジットについて

は、「J-グリーン・リンケージ倶楽部（燃料電池）」の排出削減プロジ

ェクト共同実施者である、一般社団法人低炭素投資促進機構へ譲渡し、

クレジット収益については全額国庫に返納される予定である。

低炭素社会実行計画への

参加の有無

□低炭素社会実行計画に参加する削減活動の実施者による削減活動を

含む ■ 低炭素社会実行計画に参加する削減活動の実施者による削減活動

を含まない （低炭素社会実行計画への参加状況の確認方法） 本プロジェクトは家庭を対象としているため、低炭素社会実行計画

へ参加していないことが明白である。

（プロジェクト全体の概念図）

4

2.2 プロジェクト実施前後の状況

（削減活動実施前の概要図）： ● 各会員の削減活動概要図

・電力会社からの供給電力を使用 ・給湯熱源として、標準的（効率 80.4％） のガス給湯器を使用を想定

電力会社

電力

給湯エネルギー

ガス（LPG、都市

ガス）供給会社

電力の利用

熱の利用

（削減活動実施後の概要図）： ● 各会員の削減活動概要図

・燃料電池の発電により、系統電力の一部を代替 ・燃料電池の発電により生じる排熱を、給湯エネルギーとして使用

電力会社

電力

電力

電力の利用

熱の利用

M

給湯エネルギー

（排熱利用）

燃料電池

M ：モニタリングポイント

5

3 プログラム型プロジェクトの運営・管理

3.1 運営・管理方法

運営・管

理 体 制 ※1

（１）運営・管理者の設置 日本テピア株式会社が運営・管理者となり、本削減プロジェクトの運営やバンドリン

グに参加する削減活動実施者の管理を行う。 日本テピア株式会社は本削減プロジェクトを適切に運営・管理できる以下の体制を整え

ている。 ＜プロジェクト実施に係る体制＞ 本プログラム型排出削減プロジェクトを実施するにあたって、「J-グリーン・リンケ

ージ倶楽部（燃料電池）」の削減プロジェクトの運営や削減活動実施者の管理を行う事

務局を設置する。また、参加者との専用の連絡窓口（電話・e-mail 等）を設置し、モ

ニタリングデータの収集の連絡などを行う。 （２）情報の記録・管理

会員である削減活動実施者に関する基本情報に関しては、入会時に「民生用燃料電池

導入緊急対策費補助金」の補助金支給主体である一般社団法人燃料電池普及促進協会

（以下「ＦＣＡ」とする。）にて必要情報を取り纏め、経済産業省を経由し収集するも

のとする。また、提出を受けた情報については運営・管理者である日本テピア株式会社

が管理を行い、クレジット認証に係る必要情報等について削減活動リストに記録する。 ● 管理体制

③モニタリングの実施

（発電量、売電量）

日本日本日本日本テピアテピアテピアテピア株式会社株式会社株式会社株式会社

①会員情報の管理、バックアップ

②管理情報の確認、チェック（会員の導入設備の仕様、

他の排出削減事業との会員の重複登録）

③削減活動リストの作成

④モニタリングの実施（サンプリング、モニタリング

データの収集）

⑤モニタリング報告値（発電量、、ＣＯ２削減量等）の

算定

⑥モニタリング報告書の作成と対応（審査対応等）

⑦ 会員の退会手続き

（社）低炭素投資

促進機構

クレジットの売却

そのそのそのその他排出他排出他排出他排出

削減削減削減削減プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト

ＪＪＪＪ－－－－クレジットクレジットクレジットクレジット保有者保有者保有者保有者

会員情報

照合結果

補助金支給主体補助金支給主体補助金支給主体補助金支給主体（（（（FCA )①補助金申請書類のチェック

②補助金申込み受付、交付決定

③対象機種の型式指定

④J-グリーン・リンケージ倶楽部会員情報の抽出、データの提供

⑤補助金説明会等でのJ-グリーン・リンケージ倶楽部の説明

① 補助金の申請

補助金交付決定

補助金申請

・モニタリング

依頼文、手順書の

送付

・退会承認

・モニタリング結果

・退会届

② 退会の通知（退会希望者）

③ モニタリングの実施

会員情報の提供

会員情報

Ｊ－Ｊ－Ｊ－Ｊ－グリーングリーングリーングリーン・・・・リンケージリンケージリンケージリンケージ倶楽部倶楽部倶楽部倶楽部

（（（（燃料電池燃料電池燃料電池燃料電池））））会員会員会員会員

クレジット譲渡

6

● 管理体制（日本テピア（株）内）

③ モニタリングの実施

取締約副社長取締約副社長取締約副社長取締約副社長

● 運営管理責任者

①業務管理

②スケジュール管理

③外部調整

④排出削減プロジェクト関連書類チェック

① 補助金の申請

② 退会の通知（退会希望者）

③ モニタリングの実施

グリーングリーングリーングリーン・・・・リンケージリンケージリンケージリンケージ倶楽部倶楽部倶楽部倶楽部

（（（（太陽光発電太陽光発電太陽光発電太陽光発電））））会員会員会員会員

温暖化対策事業温暖化対策事業温暖化対策事業温暖化対策事業センターセンターセンターセンター

研究員研究員研究員研究員

● 運営管理業務の実施

①会員情報の管理、バックアップ

②管理情報の確認、チェック（会員の導入設備の仕様、

他の排出削減事業との会員の重複登録）

③削減活動リストの作成

④モニタリングの実施（サンプリング、モニタリング

データの収集）

⑤モニタリング報告値（発電量、ＣＯ２削減量等）の算

定

⑥モニタリング報告書の作成と対応（審査対応等）

⑦ 会員の退会手続き

削 減 活

動 の 実

施 者 と

の 合意

の 方 法

／内容 ※2

プロジェクト登録・クレジット認証申請やクレジットの利用方法などについて、運

営・管理者である日本テピア株式会社および一般社団法人低炭素投資促進機構へ委託す

ることを入会規約へ記載し、入会の受け付けによって当該入会規約に同意したことを確

認する。 さらに、本プロジェクトについては、モニターに選出された削減活動実施者は、運営・

管理者である日本テピア株式会社に対し、年１回のモニタリング報告を行う旨、および、

クレジット認証に当たり、審査機関が必要に応じ年１回程度実施する現地審査（補助対

象システムの現物確認等）を受ける旨を入会規約へ記載し、入会の受け付けによって当

該入会規約に同意したことを確認する。

削 減 活

動 の 実

施 者 か

ら の情

報 収

集・管理

方法 ※2

各削減活動実施者の発電量実績については、原則として年１回のモニタリング報告時

に収集するものとする。 日本テピア株式会社は、入会者情報を経済産業省より提供を受け、サンプリング手

法に従い、モニタリングを依頼する削減活動実施者を選定し、燃料電池の発電量デー

タの管理及び提出方法・時期等を通知し、モニタリング報告実施時期に発電量実績の

記録された写真の提出を受ける。 提出を受けた資料については、日本テピア株式会社にて管理を行う。 モニターの選定に関しては、サンプリング手法を適用し、統計学上必要なサンプル数

を確保するものとする。また、モニタリングにより得られた発電量実績により、単位公

称発電出力（1W）1日あたりの発電量平均値を算出し、その値をもとに入会者全体の

7

排出削減量の算出を行う。 以上の削減活動実施者から得た情報等については、最低 2年間、管理・保管する。

※1 運営・管理者の実施体制が把握できる体制図及び事務局機能について記載すること。 ※2 削減活動の実施者全員とのクレジットの収益の処分方法に関する合意の方法及び情報収集・管理

方法について記載すること。

8

3.2 対象とする削減活動が満たすべき要件に適合していることの確認方法

日本国内で実施される

こと

Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部（燃料電池）」の入会者は、全員が「燃

料電池導入緊急対策費補助金」を受けている為、日本国内で実施されて

いることは明白であるため、この基準を満たす。

平成 25 年 4 月 1 日以

降に実施されたもので

あること

経済産業省を経由し、FCAから提供を受けた会員の基本情報から、「工

事完了日」の項目を確認し、平成 25年 4月 1 日以降に工事完了した交

付決定者のみを「J-グリーン・リンケージ倶楽部（燃料電池）」における

削減量算定の対象とする。各会員の工事完了日は運営管理者である日本

テピア株式会社が記録、保管する。 追加性を有すること ※1

本プロジェクトについては家庭部門を対象としており、経済的障壁を

有する蓋然性が高いため追加性の評価は不要である。

本制度で承認された方

法論に基づいて実施さ

れること

「J-グリーン・リンケージ倶楽部（燃料電池）」の入会者は、全員が 「民生用燃料電池緊急対策費補助金」を受け燃料電池を導入している為、

この基準を満たす。

削減活動の二重登録が

ないこと

（J-クレジット制度の他のプロジェクト） 「民生用燃料電池緊急対策費補助金」の補助金をうける際の申請書にて、

入会する排出削減プロジェクトをいずれか一つ選択し記載することとな

っており、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」を選択したプロジェクト実

施者の会員初期段階での他の排出削減プロジェクト等との重複を防止す

る。また、他の排出削減プロジェクト等からの問い合わせを受けた場合

には、削減活動リストを確認の上、複数プロジェクトに加入しているこ

とが確認できた場合には、本プロジェクトからの退会もしくは他の排出

削減プロジェクトからの退会の何れかの選択を求め、本プロジェクトを

退会する場合に関しては、退会届を受け付ける。 （他の類似制度） 上記「J-クレジット制度の他のプロジェクト」と同様の手法により、二

重登録の有無を確認する。

年間排出削減量が 500トン以下であること

設備容量等により、年間 500t-CO2 以下であることを確認する。また、

年間 500t-CO2 を超える疑いがある場合は、省エネ診断により行い削減

見込み量を確認する。

全ての削減活動に適用

される方法論が共通で

あること

「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部（燃料電池）」の入会者は、全員が「民

生用燃料電池緊急対策費補助金」を受け燃料電池を導入している為、こ

の基準を満たす。

9

4 方法論

4.1 適用方法論

適用する方法論 方法論番号 EN-S-007 Ver.1.0 方法論名称 コージェネレーションの導入

更新プロジェクト／ 新設プロジェクト ※１

□更新プロジェクトのみを対象とする ■新設プロジェクトのみを対象とする □更新プロジェクトと新設プロジェクトの双方を対象とする

各削減活動への更新／新

設プロジェクトの適用の

考え方（「更新プロジェク

トと新設プロジェクトの

双方を対象とする」場合

のみ記載） ※2

※1ベースラインとして標準的な機器を想定する場合、「新設プロジェクト」となる。 ※2 更新プロジェクトを適用する削減活動の内容と新設プロジェクトを適用する削減活動の内容の

切り分け方を説明すること。 4.2 各削減活動の方法論の適用条件への適合

条件１ コージェネレーションシステムを設置するため、条件 1 を満たす。

条件２ コージェネレーションシステムを新設した家庭は、コージェネレーションで の生成熱及び発電電力を自家消費しているため、条件 2を満たす。

また、上記条件の適合性については、3.1記載手順により判断する。 ※1 対象とする削減活動が方法論の適用条件に適合することを判断するために、運営・管理者が実施

する手続を記載すること。

10

5 排出削減計画

5.1 プログラム型プロジェクトの全体計画

認証予定期間 ※1 2013 年 11 月 20 日 ～ 2021年 3月 31日（ 7年 4ヶ月）

削減活動数

2013年度 8,190 件（累計 8,190 件） 2014年度 0 件（累計 8,190 件） 2015年度 0 件（累計 8,190 件） 2016年度 0 件（累計 8,190 件） 2017年度 0 件（累計 8,190 件） 2018年度 0 件（累計 8,190 件） 2019年度 0 件（累計 8,190 件） 2020年度 0 件（累計 8,190 件）

排出削減計画 ※2

年度 ベースライン排出量

の総量 プロジェクト実施後

排出量の総量 排出削減量の総量 2013年度 5,766.1 t-CO2 3,680.8 t-CO2 2,085 t-CO2 2014年度 15,814.3 t-CO2 10,177.9 t-CO2 5,636 t-CO2 2015年度 15,585.0 t-CO2 10,177.9 t-CO2 5,407 t-CO2 2016年度 15,274.8 t-CO2 10,177.9 t-CO2 5.096 t-CO2 2017年度 15,225.7 t-CO2 10,177.9 t-CO2 5,047 t-CO2 2018年度 15,225.7 t-CO2 10,177.9 t-CO2 5,047 t-CO2 2019年度 15,225.7 t-CO2 10,177.9 t-CO2 5,047 t-CO2 2020年度 15,225.7 t-CO2 10,177.9 t-CO2 5,047 t-CO2 合計 113,334.0 t-CO2 74,926.1 t-CO2 38,412 t-CO2

※ 本プロジェクトは国のエネファーム導入に係る補助事業への個人の申請者をバンドリングし実施す

るものであるが、2014年度以降の国の補助事業については現段階（2013年 11月 8日時点）で実施

が確定していない。そこで、保守的に 2014 年度以降の累積会員、及び累積会員による削減量はな

いものとして、計画値を算定した。

11

6 モニタリング・算定方法

6.1 モニタリング・算定を実施する排出活動

モニタリング・算定を

実施する排出活動の

確認方法 ※1

■全削減活動においてモニタリング・算定を実施する排出活動を統一する。 □その他（ ）

上記確認方法の妥当

性に関する説明 ※2

※1 統一しない場合（その他を選択した場合）には、どのようにモニタリング・算定を実施する排出活

動を特定するかについて記載すること。なお、サンプリング（6.3 参照）を用いたモニタリングを

実施する場合には、全削減活動においてモニタリング・算定を実施する排出活動を統一すること。 ※2 特に付随的な排出活動について、モニタリングを実施する排出活動を特定する方法や判断根拠につ

いて記載すること。 6.2 モニタリング・算定方法 ※1

ベースライン排出量

主要／付随的 排出活動 温室効果ガス

の種類 影響度 ※2 モニタリング・算定の実施 ※3

主要 系統電力の利用 CO2 － ■排出量の算定を行う 主要 熱の生成 CO2 － ■排出量の算定を行う

付随的

□排出量の算定を行う □排出量の算定を省略する

付随的

□排出量の算定を行う □排出量の算定を省略する

プロジェクト実施後排出量

主要／付随的 排出活動 温室効果ガス

の種類 影響度 ※2 モニタリング・算定の実施 ※3

主要 発電に伴う燃料使用 CO2 － ■排出量の算定を行う 主要 □排出量の算定を行う

付随的

□排出量の算定を行う □影響度により排出量を評価する

付随的

□排出量の算定を行う □影響度により排出量を評価する

※1 削減活動ごとにモニタリングを実施する排出活動を特定する場合には、典型的削減活動におけるモ

ニタリングを実施する排出活動を記載すること。 ※2 影響度の算定については別紙（A.3）に記載すること。 ※3 モニタリング方法については別紙（A.4）に記載すること。

12

6.3 サンプリングの活用

サンプ

リング

の利用 ■サンプリングを利用する □サンプリングを利用しない

① サンプリングの目的 家庭における燃料電池の導入を目的とする本プログラム型プロジェクト（以下、本プロ

ジェクト）においては、プログラム参加者を 8,190件と見込んでおり、これら全てをモニ

タリングの対象とすることは、実務及び経済性の両面から鑑みて、効率的ではないと考え

られる。このため、プロジェクトの実施を確実なものとするために、本プロジェクトのモ

ニタリングにおいてはサンプリング手法を適用するものである。なお、サンプリングは、

Ｊ－クレジット制度モニタリング、算定規定等に従い、以下のとおり実施する。 ② 収集データ

実測の対象となるのは、プログラムに参加する各家庭における発電量である。収集す

るデータは、サンプリングで抽出された家庭にて、発電量が表示されるリモコンが 1 ヶ月

ごとの表示の場合は、1 ヶ月ごと、燃料電池設置時からの通算の発電量が表示できる場合は、 モニタリング報告時に撮影し、運営管理者のもとに送付する。 ③ 集団の構成・リスト及びその特性 ・（母集団の構成）本プロジェクトにおける母集団は、モニタリング報告対象となる全

ての家庭である。

・ （母集団のリスト）母集団のリストは削減活動リストで管理され、プログラムに参

加した順番に、参加者のデータを追加していく予定である。

・（母集団の特性）本プロジェクトにおいては、入会規約においてその対象を一般家庭

に限定しており、各構成員の発電量のバラつきは一定の範囲に限定されている。

④ 適用したサンプル抽出法と当該抽出法の利用が妥当であることの合理的な説明 本プロジェクトにおいては、一回目のモニタリング報告では、サンプル抽出方法として

単純無作為抽出を適用する。具体的なサンプルの抽出方法は、各会員に番号を割り当て、

Excelで発生させた乱数に従い、サンプル対象を決定する 一方、二回目以降のモニタリング報告において、対象が前回モニタリング報告の対象と

なった会員、モニタリング報告期間内に新規に入会した会員でモニタリング開始日迄に設

備を導入した会員、さらにモニタリング期間内に設備を導入した会員の異なる 3つの属性

から構成されており、サンプリング時においてこれらの属性選択に係るゆらぎが母集団平

均値の推定に及ぼす影響を考慮する必要がある。このことを踏まえ、二回目以降のモニタ

リング報告では層化無作為抽出法を用いたサンプリングを行う。 具体的には、以下に示すように母集団を A：前回モニタリング報告対象会員、B①：新

規に入会した会員で、モニタリング報告開始日迄に設備を導入済みの会員、B②：モニタ

13

リングモニタリング報告期間内に設備を導入した会員の３層に分け、各層のサンプリング

件数をそれぞれの会員数に応じ比例配分する形で、無作為抽出を行う。同手法を用いるこ

とによりサンプリング時における属性選択に係るゆらぎがなくなり、母集団に対し単純に

無作為抽出を行う場合に比べて、母集団平均値の推定誤差を軽減することが可能となる。

⑤ サンプル数（評価式を含む） サンプル数に関しては、以下の式において算定されるサンプル数以上を確保する。

125.0

1

2

2

+−

≥N

k

CI

Nn

n：必要サンプル数 N：母集団数（母集団は確定していないが、計画値である 8,390件とする。） k：正規分布の棄却限界値（90％信頼とし、1.65とする。） CI：許容誤差（90％信頼区間で許容誤差±10％とし、0.2とする。） 以上より、必要サンプル数は、68となる。 ⑥ データ収集・管理・分析方法及び非標本誤差への対応方法 ○データの収集 データの収集方法は、本プロジェクトのモニターに選ばれた家庭において、リモコンに表

示される発電量を写真撮影し、運営管理者のもとに集約し把握する。 ○データの管理・分析

・データの管理は、本プログラム型削減プロジェクトの運営管理者が責任を持ってデータ

14

の管理・分析を行うこととする。 ○非標本誤差への対応方法 ・本プロジェクトにおいて想定される、機器の故障等により有効なデータを徴収できな

いといった事態が想定されるため、本プロジェクトにおいては、サンプル数を 100 以上

確保することとする。 ⑦ 実施方法（スケジュール、対応者等） ○ スケジュール

本プロジェクトは年に一回程度モニタリング報告を実施する予定であり、データの収集

についても、モニタリングのタイミングで実施する予定である。 ○ 対応者

各報告期間におけるサンプリングの母集団は、報告期間内にプログラムに参加している

全ての家庭となる。 ○サンプル抽出手順 上述④記載のとおり実施する。 ○ サンプリングから全体への反映方法 サンプリング対象者の公称発電出力、稼働日数、発電量のモニタリング結果をもとに、

次式により一日あたり単位発電出力あたりの発電量サンプル平均値を算定する。

・ ELGp：一日あたり単位公称発電出力あたりの発電量サンプリング平均値 （kWh/W/d）

)(

)(

1

1

i

n

i

i

in

i

dp

Dp

ELp

ELGp

∑∑

=

==

ここに、 ELpi ：各会員のモニタリング報告対象期間内発電量計測値（kWh）

Dpi ：各会員の公称発電出力（W） dpi ：各会員の計測日数（d/期間）

n ：サンプリング数

■全プログラム参加者の事業実施後の 上記により、算出した「ELGp」をもとに、モニタリング報告期間内における各会員

の発電量を下記 1)、2)の手順で算定する。

15

1) 各会員の設備稼働日からモニタリング報告締め日までの発電量を以下の式により算

定する。

各会員の本モニタリング報告締め日までの発電量(kWh) ＝ ELGp：モニタリング報告における単位公称発電出力あたりの発電量サンプ

ル平均（kWh/W/d） ×Dpv-i：各会員の公称発電出力（W）

×di：各会員のモニタリング報告締め日迄の設備稼動日数(d/期間)

2) さらに、二回目以降のモニタリング報告については、A、B①層に属する会員については、

前回モニタリング報告締め日までの発電量を以下の式により算定し、上式で得られた日迄の

発電量から差し引き、モニタリング報告期間の発電量を得る。

● A 層の会員について

各会員の前回モニタリング報告締め日迄の発電量(kWh) ＝ ELGBp：前回モニタリング報告における一日あたり単位発電容量あたりの

発電量サンプル平均値（kWh/W/d） ×Dpv-i：各会員の公称発電出力（W）

×dbi：各会員の前年度モニタリング報告締め日迄の設備稼働日数(d/期間) ● B①層の会員について

各会員の前回モニタリング報告締め日迄の発電量(kWh) ＝ ELGp：本モニタリング報告における発電量原単位サンプル平均（kWh/W/d） ×Dpv-i：各事業者の公称発電出力（W）

×dbi：各事業者の前回モニタリング報告期間迄の設備稼動日数(d/期間) 上記で得た発電量を発電効率で除し燃料電池の生成熱量、さらに用燃料の単位発熱量

で除し各会員の実績報告期間の燃料使用量を算定し、全体を集計する。

※1 ①サンプリングの目的、②収集データ及び実測対象、③母集団の構成・リスト及びその特性、④

適用したサンプル抽出法と当該抽出法の利用が妥当であることの合理的な説明、⑤サンプル数（評

価式を含む）、⑥データ収集・管理・分析方法及び非標本誤差への対応方法、⑦実施方法（スケジ

ュールと対応者等）に関する情報を記載すること。また、モニタリング・算定規程（排出削減プロ

ジェクト用）の「2.7サンプリングを適用する場合の取扱い」で定める基準に従うこと。

16

7 データ管理 データの品質を確保するための仕組みとして、データ収集・集計等体制の整備と個別データの信頼性

の向上について以下に記載する。詳細については、Ｊ－クレジット制度実施規程（プロジェクト実施者

向け）「2.4」を参照のこと。

7.1 モニタリング体制

データ管理責任者 ※1 日本テピア株式会社 取締役副社長 モニタリング担当者 ※1 日本テピア株式会社 温暖化対策事業センター 研究員

※1 担当者の組織、役職名を記載すること（個人名は不要）。原則として、それぞれ別の担当者をおく

こと。 7.2 モニタリングデータの収集・記録・保管

各削減活動におけるモニタリン

グデータの取得方法 ※1

・モニターに選ばれた家庭にて、モニター表示画面に表示される発電

量をモニタリング実施時に写真撮影する。

各削減活動のモニタリングデー

タの収集方法 ※1 日本テピア株式会社にてモニターから発電量を表示した上記の写真

を収集し、表示値を削減活動リストに記録する。 モニタリングデータの記録・保管

方法 ※1 日本テピア株式会社にて、削減活動リストに記録し、収集資料につい

ては認証対象期間終了後 2年間以上保管する。 データ保存期間 ※2 認証対象期間終了後 2 年間

※1 認証対象期間において複数の担当者がモニタリングを行う場合には、全ての担当者が適切にモニタ

リングデータの収集・記録・管理を行うための仕組みも併せて記載すること。 ※2原則として、認証対象期間終了後２年間とする。

17

8 特記事項

8.1 排出量の削減に影響を与える可能性のあるリスクの特定について ※1

排出量の削減に影響を与える可能性のあるリスクがあるか □有 ■無

※1 プロジェクト排出量が増加し、ベースライン排出量を上回る可能性のあるリスクも含む。リスクの

例は、記載例を参照

（「有」にチェックした場合に記入） 項目 概要

リスク要因

8.2 ダブルカウントの防止措置について

類似制度へプロジェクトを登録しているか。 □ 登録している

（類似制度名： 類似制度での認証予定期間： ）

■ 登録していない 8.3 法令等の義務の有無について

プロジェクトの実施は、法令等の義務履行によるものではないか。 ■ 法令等の義務履行によるものではない。 □ 法令等の義務履行によるものである。

プロジェクト計画書（プログラム型排出削減プロジェクト用） Ver1.0

参考資料（計画値集計表） ① 基本情報

郵便番号郵便番号郵便番号郵便番号 都道府県都道府県都道府県都道府県 住所住所住所住所１１１１ 住所住所住所住所２２２２

製造事業者製造事業者製造事業者製造事業者

等名等名等名等名

品名番号品名番号品名番号品名番号 製造番号製造番号製造番号製造番号

1 1 ○

個人の

ため非

公開

個人のため

非公開

個人のため

非公開

個人のため

非公開

個人のため非公開 個人のため非公開 個人のため非公開 都市ガス

大阪ガス

（株）

191-TB01

個人のため

非公開

2013/4/16 2013/11/20

2

3

4

1 ○

導入見込み

都市ガス

7,445 件分

都市ガス - 2013/10/1 2013/11/20

2 ○

導入見込み

ＬＰガス

745　件分

LPガス - 2013/10/1 2013/11/20

※

設置工事完設置工事完設置工事完設置工事完

了日了日了日了日

チェックチェックチェックチェック①①①①

（（（（使用燃料使用燃料使用燃料使用燃料

名称名称名称名称））））

チェックチェックチェックチェック設設設設

備導入日備導入日備導入日備導入日

退会退会退会退会チェッチェッチェッチェッ

ククククTELTELTELTEL番号番号番号番号

燃料電池燃料電池燃料電池燃料電池ユニットユニットユニットユニット１１１１

プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト開開開開

始日始日始日始日

交付決交付決交付決交付決

定番号定番号定番号定番号

削減活動後削減活動後削減活動後削減活動後のののの設備設備設備設備

会員会員会員会員NoNoNoNo 使用燃料使用燃料使用燃料使用燃料

連絡先等連絡先等連絡先等連絡先等

住所住所住所住所

氏名氏名氏名氏名

計画値算定における、機器の効率等は、グリーン・リンケージ倶楽部における平均値を使用

発電出力発電出力発電出力発電出力

（（（（最大値最大値最大値最大値））））

（Ｗ）（Ｗ）（Ｗ）（Ｗ）

発電効率発電効率発電効率発電効率

（％）（％）（％）（％）

廃熱回収廃熱回収廃熱回収廃熱回収

効率効率効率効率

（％）（％）（％）（％）

ベースラインベースラインベースラインベースラインEEEEBLBLBLBL

（（（（ kkkkＷＷＷＷhhhh////年年年年））））

ベースライベースライベースライベースライ

ンンンン

QQQQfu e l,BL ,h e atfu e l,BL ,h e atfu e l,BL ,h e atfu e l,BL ,h e at

（（（（GJGJGJGJ////年年年年））））

ベースライベースライベースライベースライ

ンンンン燃料使用燃料使用燃料使用燃料使用

量量量量

事業実施後事業実施後事業実施後事業実施後

燃料使用量燃料使用量燃料使用量燃料使用量

ベースライベースライベースライベースライ

ンンンンEEEEBLBLBLBL

（（（（ kkkkＷＷＷＷhhhh////年年年年））））

ベースライベースライベースライベースライ

ンンンン

QQQQfu e l,BL ,h e atfu e l,BL ,h e atfu e l,BL ,h e atfu e l,BL ,h e at

（（（（GJGJGJGJ////年年年年））））

0000≦≦≦≦ｔ＜ｔ＜ｔ＜ｔ＜1111年年年年 1111年年年年≦≦≦≦ｔ＜ｔ＜ｔ＜ｔ＜2222 ....5555年年年年 2222 ....5555年年年年≦≦≦≦ｔｔｔｔ

700 31.5 40.5 80.4 2,371 13.650 305 605 2,371.0 13.6 1,242.4000 1,198.6000 1,154.7000 690.7000 1,371.1000 562.000 518.000 474.000

0.0 0 0

700 35.1 45.8 80.4 17652392.8 103135.6 2302132.9 4041298.7 17652392.8 103135.6 9249853.8 8923284.6 8596715.3 5218658.9 9161139.2 5307373.0 4980804.0 4654235.0

700 36.9 43.5 80.4 1766424.8 9324.0 183544.3 339240.4 1766424.8 9324.0 925606.6 892927.7 860248.9 550118.8 1016771.3 458954.0 426275.0 393596.0

2222 ....5555年年年年≦≦≦≦ｔｔｔｔ

ベースラインベースラインベースラインベースライン排出量排出量排出量排出量EMEMEMEMBL,eBL,eBL,eBL,e（（（（kgCOkgCOkgCOkgCO2222////年年年年))))　（　（　（　（発電発電発電発電））））

ベースラインベースラインベースラインベースライン排排排排

出量出量出量出量EMEMEMEMBL,hBL,hBL,hBL,h

（（（（COCOCOCO2222////年年年年))))

（（（（排熱排熱排熱排熱））））

事業実施後排事業実施後排事業実施後排事業実施後排

出量出量出量出量EMpjEMpjEMpjEMpj

（（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222////年年年年））））

ベースラベースラベースラベースラ

インインインイン機器機器機器機器

効率効率効率効率

燃料電池燃料電池燃料電池燃料電池ユニットユニットユニットユニット１１１１

0000≦≦≦≦ｔ＜ｔ＜ｔ＜ｔ＜1111年年年年 1111年年年年≦≦≦≦ｔ＜ｔ＜ｔ＜ｔ＜2222 ....5555年年年年

合計合計合計合計

排出削減量排出削減量排出削減量排出削減量ERERERER（（（（ tCOtCOtCOtCO2222////年年年年））））諸言整理諸言整理諸言整理諸言整理

燃料電池燃料電池燃料電池燃料電池ユニットユニットユニットユニット１１１１

エネルギーエネルギーエネルギーエネルギー使用量使用量使用量使用量

19

② 削減予定量纏め 排出削減量排出削減量排出削減量排出削減量

ベースラインベースラインベースラインベースライン排出排出排出排出

量量量量

事業実施後排出事業実施後排出事業実施後排出事業実施後排出

量量量量

排出削減量排出削減量排出削減量排出削減量

ベースラインベースラインベースラインベースライン

排出量排出量排出量排出量

事業実施後排事業実施後排事業実施後排事業実施後排

出量出量出量出量

排出削減量排出削減量排出削減量排出削減量

（（（（kgCOkgCOkgCOkgCO2222////年年年年）））） （（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222////年年年年）））） （（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222////年年年年）））） （（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222////年年年年）））） （（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222////年年年年））））

（（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222////

年年年年））））

1

個人のた

め非公開

個人のため非公開 699.094 495.850 203.000 2014/3/31 132 1917.300 1371.100 546.000 233 132 0

2 0

3

4

導入見込み　都市ガス 7,445 件

分

5232448.4 3313069.5 1919378 2014/3/31 132 14350411.0 9161139.2 5189271 233 132 0

導入見込み　ＬＰガス 745　件分 533687.0 367709.1 165977 2014/3/31 132 1463907.3 1016771.3 447136 233 132 0

見込み合計(tCO2) 5766.1 3680.8 2085 15814.3 10177.9 5636

NO.NO.NO.NO.

交付決定交付決定交付決定交付決定

番号番号番号番号

氏名氏名氏名氏名

排出削減量排出削減量排出削減量排出削減量のののの計画計画計画計画

2013201320132013年度年度年度年度2014201420142014年度年度年度年度

年度終了日年度終了日年度終了日年度終了日

0≦t≦10≦t≦10≦t≦10≦t≦1

構成日数構成日数構成日数構成日数

0≦t≦10≦t≦10≦t≦10≦t≦1

構成日数構成日数構成日数構成日数

１１１１≦t≦t≦t≦t<<<<2222 ....5555

構成日数構成日数構成日数構成日数

2.5<t2 .5<t2 .5<t2 .5<t

構成日数構成日数構成日数構成日数

排出削減量排出削減量排出削減量排出削減量のののの計画計画計画計画

ベースラインベースラインベースラインベースライン排排排排

出量出量出量出量

事業実施後排事業実施後排事業実施後排事業実施後排

出量出量出量出量

排出削減量排出削減量排出削減量排出削減量

ベースラインベースラインベースラインベースライン排出排出排出排出

量量量量

事業実施後排事業実施後排事業実施後排事業実施後排

出量出量出量出量

排出削減量排出削減量排出削減量排出削減量

ベースラインベースラインベースラインベースライン排排排排

出量出量出量出量

事業実施後排出量事業実施後排出量事業実施後排出量事業実施後排出量 排出削減量排出削減量排出削減量排出削減量

（（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222 ////年年年年）））） （（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222 ////年年年年））））

（（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222 ////

年年年年））））

（（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222 ////年年年年）））） （（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222 ////年年年年））））

（（（（ kgCOkgCOkgCOkgCO2222 ////

年年年年））））

（（（（ tCOtCOtCOtCO2222 ////年年年年）））） （（（（ tCOtCOtCOtCO2222 ////年年年年）））） （（（（ tCOtCOtCOtCO2222 ////年年年年））））

1889.300 1371.100 518.000 0 365 0 1851.397 1371.100 480.000 0 50 316 1845.400 1371.100 474.000 0 0 365

0 0 0

14141943.5 9161139.2 4980804 0 365 0 13859987.5 9161139.2 4698848 0 50 316 13815374.200 9161139.200 4654235 0 0 365

1443046.5 1016771.3 426275 0 365 0 1414832.0 1016771.3 398060 0 50 316 1410367.700 1016771.300 393596 0 0 365

15585.0 10177.9 5407 15274.8 10177.9 5096 15225.7 10177.9 5047

2015201520152015年度年度年度年度

2.5<t2 .5<t2 .5<t2 .5<t

構成日数構成日数構成日数構成日数

2016201620162016年度年度年度年度 2017201720172017年度年度年度年度

0≦t≦10≦t≦10≦t≦10≦t≦1

構成日数構成日数構成日数構成日数

１１１１≦t≦t≦t≦t<<<< 2222 ....5555

構成日数構成日数構成日数構成日数

2.5<t2 .5<t2 .5<t2 .5<t

構成日数構成日数構成日数構成日数

0≦t≦10≦t≦10≦t≦10≦t≦1

構成日数構成日数構成日数構成日数

１１１１≦t≦t≦t≦t<<<< 2222 ....5555

構成日数構成日数構成日数構成日数

2.5<t2 .5<t2 .5<t2 .5<t

構成日数構成日数構成日数構成日数

0≦t≦10≦t≦10≦t≦10≦t≦1

構成日数構成日数構成日数構成日数

１１１１≦t≦t≦t≦t<<<< 2222 ....5555

構成日数構成日数構成日数構成日数