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chemSHERPA説明資料

chemSHERPA情報伝達スキームchemSHERPA情報伝達スキーム概要説明資料

chemSHERPA暫定事務局chemSHERPA暫定事務局(みずほ情報総研)

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製品含有化学物質情報伝達スキーム chemSHERPA とは製品含有化学物質 情報伝達共通スキ ム製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム• 製品に含有される化学物質を適正に管理し、拡⼤する規制に継続的に対応するためには、

サプライチェーンにおける製品含有化学物質の情報伝達が重要プ• chemSHERPAは、サプライチェーン全体で利⽤可能な情報伝達の仕組みを提供

確実かつ効率的な製品含有化学物質の情報伝達のために• 川上から川下まで 商社等も含むサプライチェ ンに関係する事業者における利⽤を考• 川上から川下まで、商社等も含むサプライチェーンに関係する事業者における利⽤を考

慮したデザイン• 情報伝達の対象とする化学物質、情報項⽬、国際標準を採⽤したデータフォーマット、

など 共通の考え⽅に基づく情報伝達の実践が可能など、共通の考え⽅に基づく情報伝達の実践が可能• 共通の物質リストに基づく成分情報、成形品については製品分野ごとの遵法判断情報も

合わせて、「責任ある情報伝達」として情報を作成・伝達

情報伝達と管理 課 継続的な取り組情報伝達と管理の課題への継続的な取り組み• 製品含有化学物質管理の課題の解決への継続的な取り組み• 物質リストの定期更新、国際標準化の推進、普及研修のツール・機会等の提供

データ作成⽀援ツールを公開、運⽤開始• 2015年10⽉、データ作成⽀援ツールの正規版をリリース

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chemSHERPA [kémʃéərpə]:Chemical infomation SHaring and Exchange under Reporting Partnership in supply chain

2016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

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情報伝達スキームの標準化に関する課題認識 「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会 取りまとめ(2013)」より

現状において、電気電⼦分野が関わる製品含有化学物質の情報伝達の標準スキームとして、JAMP及び旧JGPSSIの2つが存在(他に⾃動⾞分野のIMDSも存在)。かつ、それらの「標準スキーム」による情報伝達は合計4割に満たず、6割以上は各個別企業の独⾃様式。サプライチェーンの川中の事業者は、これら多⼤な数のスキームに対応しなければならず、過⼤な負担を負っているケースもある。

【情報伝達スキームの利⽤状況】【化学物質管理対応コスト】顧客から要求される様式の割合

(中⼩企業164社、複数回答あり) (万円/年)【化学物質管理対応コスト】

⼤企業 平均値 うち分析費川上 2,523 774

アーティクルマネジメント推進協議会(パナソニック、リコー、住友化学 菱化学 村 製作所

,川中 2,685 1,389川下 2,871 1,909その他 1,635 50

化学、三菱化学、村⽥製作所、⽇⽴製作所、富⼠通など)

グリーン調達調査共通化協議会

中⼩企業 平均値 うち分析費川上 300 168

⼤企業・計 2,579 1,177グリ ン調達調査共通化協議会(現 VT62474)(ソニー、キヤノンなど+欧・⽶の主な電気電⼦メーカー)

川中 153 87川下 156 54その他 418 381中⼩企業 計 223 128

⾃動⾞業界(トヨタ、⽇産、ホンダなど+欧・⽶の主な⾃動⾞メーカー)

中⼩企業・計 223 128(出典:平成23年度経済産業省委託調査 製品含有化学物質の情報伝達の実態に関する調査)

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新情報伝達スキームに関する検討経緯期間 検討体制 主な取り組み期間 検討体制 主な取り組み

2013.5-

2014 3

• 化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会(アジア研究

国際的な化学物質規制の拡⼤に適切に対応し、サプライチェーンがグローバル化する中で、我が国企業のアジア展開に係る諸課題について検討2014.3 する研究会(アジア研究

会)• 情報共有WG

について検討研究会と情報共有WGを開催。課題への対応等について議論し、

対応⽅針をまとめた「取りまとめ」を公開2014 6 • 新情報伝達スキーム検 新情報伝達スキームを具体化2014.6

-2015.3

新情報伝達スキ ム検討会

• 物質・材質リスト、化学品ツール・コンバータ 成形品ツ ル

新情報伝達スキ ムを具体化物質リストに関するパブコメの実施、管理対象基準の策定データフォーマット(xmlスキーマ、化学品⽤と成形品⽤)の策定化学品および成形品のデータ作成⽀援ツールの試作デ タ作成⽀援ツ ルの アル等のドキ メントを作成タ、成形品ツール・コ

ンバータ、ITシステム、ツール検証の各WG

データ作成⽀援ツールのマニュアル等のドキュメントを作成データ作成⽀援ツールの検証(第1次)を実施。約130社が参加新情報伝達スキームの運営体制、運⽤ルール等に関する検討 など

2015 4 ステアリング コミ [上期]2015.4-

2016.3

• ステアリング・コミッティ

• chemSHERPA暫定事務局

[上期]データ作成⽀援ツールの検証(第2次)データ作成⽀援ツール正規版の開発ドキュメント類の整備局

• ツール技術WG、物質リスト技術WG、普及企画WG

ドキュメント類の整備chemSHERPAの周知[下期(予定を含む)]データ作成⽀援ツール正規版リリースし、運⽤開始 h SHERPAの周知普及

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chemSHERPAの周知普及正式運営組織の選定、ツール等の引渡し

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chemSHERPA情報伝達スキームの構成要素 「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会 取りまとめ(2013)」に加筆

A社 B社 C社[利⽤ルール]chemSHERPA情報伝達スキームを⽤いて、情報伝達を⾏うすべての組織が遵守すべき原則。

[管理対象物質]情報伝達の対象とする化学物質。管理対象基準(法規制・業界基準)によって規定される。

データの作成・加⼯・提供/回答 [データフォーマット]製品含有化学物質情報を電⼦データ化するためのフォーマット。IEC62474のXMLスキーマを採⽤。

情報伝達

の流れchemSHERPA

Chemicals dataXML

chemSHERPAArticle data

XML

情報伝達

の流れ

chemSHERPAArticle data

XML [データ作成⽀援ツール(互換ソフトウェア)]所定のデータフォーマットへのデータの書き込み・閲

フォ マット。IEC62474のXMLスキ マを採⽤。

情報流通・

所定のデ タフォ マットへのデ タの書き込み 閲覧等のためのソフトウェア。運営組織から提供される基本機能データ作成⽀援ツールのほか、パッケージ・ソフトウェアや社内システム等の活⽤も想定。

情報流通蓄積インフラ [ITシステム](将来構想)

サプライチェーンにおいて、多数の情報伝達を効率的に授受するための、データベース、情報交換ポータル

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などのシステム。

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新情報伝達スキームの基本要件 「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会 取りまとめ(2013)」より

1. 現在直⾯する製品含有化学物質規制への対応が可能であること。かつ、「持続可能な開発に関する世界⾸脳会議(WSSD)」2020年⽬標の達成にも貢献持続可能 開発 関 世界⾸脳会議( )」 年⽬標 達成 貢献する、リスク評価・管理の基本となる化学物質情報を伝達可能なスキームとすること。

2. 業種・製品分野を限定せず、サプライチェーン全体で活⽤できること。かつ 既にサプライチェ ンを通じた含有化学物質の情報伝達の取組が進められているかつ、既にサプライチェーンを通じた含有化学物質の情報伝達の取組が進められている分野においては、これまでと同等以上の情報伝達・管理が可能となること。

3. 単なる⽇本標準ではなく、国際標準(デジュール・スタンダード)を⽬指し得るものとすること。すなわち、電気電⼦分野において既に制定されている国際規格IEC62474と齟齬のない仕組みとした上で、対象範囲を拡げる形でISO/IEC化などを⽬指し得るスキームとすること。

4. デジュール・スタンダードとともに、デファクト・スタンダード化の取組が重要。そのためにも B2Bで アジアを中⼼に拡がる⽇本企業のサプライチェーンでも有効にそのためにも、B2Bで、アジアを中⼼に拡がる⽇本企業のサプライチェーンでも有効に普及できる仕組みとすること。また、⽇本政府からG2Gレベルの普及を⾏うための必要条件としても、新たなスキームを⽇本全体の業種横断的な仕組みとすること。

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(参考) 新スキームへの移⾏ステップ・スケジュールのイメージ「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会 取りまとめ(2013)」より

2018.4〜FY2017FY2016FY2015FY2014▼EU REACH PAH含有規制追加

▼EU RoHS(附属書Ⅲ)適⽤除外⾒直し▼EU RoHS禁⽌物質追加

▼デンマーク フタレート禁⽌(R HS対象)

▼デンマーク フタレート禁⽌(R HSⅡ対象を除く)

MSDSplusAIS

流通データ(RoHS対象)(RoHSⅡ対象を除く)

JGPファイル新化学品データ新成形品データ

運営組織新スキーム運営組織

新ITシステム運営組織/事業体準備組織

仕様検討・開発 正式版ツール運⽤

正式版リリース コンバータ運⽤

正式版移管

新スキ ム

化学品のためのフォーマット/データ作成⽀援ツール

ツ ルの

試⾏正式版開発

β版

仕様検討・開発 試⾏β版 正式版ツール運⽤

コンバータ運⽤(JGPファイル⽤は2016.3まで)

新スキームフル運⽤(ツール・ITシステム)

正式版リリース・移管

正式版開発

成形品のためのフォーマット/データ作成⽀援ツール

ツールの移⾏完了(旧スキームのツール廃⽌)

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設計(データフォーマット・ツールを考慮) 構築 GP運⽤(試⾏・改良)

基本的考え⽅に沿ったコンセプト具体化・基本要件定義(技術検討Mtg.形式)

ITシステム

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管理対象物質(1)管理対象基準の選定の考え⽅管理対象基準の選定の考え⽅

• 新情報伝達スキームでは、サプライチェーンにおける製品含有規制物質の情報伝達の確実化・円滑化のために、サプライチェーン全体が必要とし、サプライチェーン全体で合意できる管理対象基準を選定することを⽬指す。意できる管理対象基準を選定することを⽬指す。

管理対象基準の選定① 全般

• 製品含有化学物質に関係のある法規制及び/⼜は業界基準から管理対象基準を選定する• 製品含有化学物質に関係のある法規制及び/⼜は業界基準から管理対象基準を選定する。• 法規等の内容(条件、表現、判断基準など)については変更せずに採⽤する。

② 法規制• 初版では、⽇⽶欧の主要な法規制を対象とする。初版では、⽇⽶欧の主要な法規制を対象とする。• アジア諸国等の法規制についても、今後取り⼊れる可能性を有する。管理対象基準とし

て取り⼊れるべきかを⼗分に検討したうえで、必要であれば管理対象基準の変更⼿続きに則り、追加していく。

③ 業界基準③ 業界基準• 初版では、電気電⼦業界および⾃動⾞業界を対象とする。• 他業界の基準についても、今後取り⼊れる可能性を有する。管理対象基準として取り⼊

れるべきかを⼗分に検討したうえで 必要であれば管理対象基準の変更⼿続きに則りれるべきかを⼗分に検討したうえで、必要であれば管理対象基準の変更⼿続きに則り、追加していく。

管理対象物質リストの維持管理管理対象物質検索⽤リスト(検索⽤リスト)は 年2回の改訂を予定(1⽉ 7⽉)• 管理対象物質検索⽤リスト(検索⽤リスト)は、年2回の改訂を予定(1⽉、7⽉)。

• 管理対象基準の変更は、改訂のルールを定め、提案を受け付ける。82016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

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管理対象物質(2)管理対象基準管理対象基準

ID 対象とする法規制及び業界基準(並び順は制定年順)

管理対象基準

IDLR01 ⽇本 化審法 第⼀種特定化学物質

LR02 ⽶国 有害物質規制法(Toxic Substances Control Act:TSCA)使⽤禁⽌または制限の対象物質(第6条)LR02 使⽤禁⽌または制限の対象物質(第6条)

LR03 EU ELV指令 2011/37/EU LR04 EU RoHS指令 2011/65/EU ANNEX IIEU RoHS指令 2011/65/EU ANNEX II LR05 EU POPs規則 (EC) No 850/2004 ANNEX I

LR06EU REACH規則 (EC) No 1907/2006C did t Li t f SVHC f A th i ti (認可対象候補物質)LR06 Candidate List of SVHC for Authorisation(認可対象候補物質)およびANNEX XIV(認可対象物質)

LR07 EU REACH規則 (EC) No 1907/2006 ANNEX XVII(制限対象物質)IC01 Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)

IC02 IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances

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substances

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管理対象物質(3)⽤語 定義⽤語 定義

製品含有化学物質 製品に含有されることが把握される化学物質(JIS Z 7201:2012の定義)

管理対象物質 新情報伝達スキームが法規制及び/⼜

は業界基準を選択することで、製品含有化学物質管理の対象とする化学物質管 対象物質 規定 規

・・・・・・

管理対象基準 管理対象物質を規定する元となる法規制及び/⼜は業界基準

管理対象物質集約リ 管理対象基準として選定された法規制及び/⼜は業界基準において指定され

GADSL

IEC62474 化審法管理対象物質集約リスト(集約リスト)

及び/⼜は業界基準において指定されている物質群及び物質名を集約したリスト

管理対象物質集約リストを 実⽤的にREACHANNEX XVII管理対象物質検索⽤

リスト(検索⽤リスト)

管理対象物質集約リストを、実⽤的に利⽤される範囲で物質群名表⽰の部分も含めて個別の物質名やCAS 番号まで展開したリスト

XVII

管理対象物質リスト 管理対象物質集約リストおよび管理対象物質検索⽤リストを合わせた総称

管理対象基準の法規制・業界基準の対象となる化学物質の和集合によって、管理対象物質が規定される。(包含関係はイメ ジ)

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(包含関係はイメージ)

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化学品の伝達情報(chemSHERPA-CI)とデータフォーマット 化学品の製品含有化学物質情報は、含有される管理対象物質の成分情報とする。 データフォーマットは、IEC 62474のXMLスキーマを利⽤し、成形品のデータ

フォーマットと整合する仕様とする。仕様

情報項⽬ 対象 データフォーマット0 ビジネス情報 組織名・担当者名等 IEC62474

XMLスキ マを準⽤1 成分情報 管理対象物質 XMLスキーマを準⽤1 成分情報 管理対象物質

chemSHERPAChemicals data

XML

chemSHERPAArticle data

XML

chemSHERPAChemicals data

XML

chemSHERPAArticle data

XML

chemSHERPAArticle data

XML

chemSHERPAArticle data

XML

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成形品の伝達情報(chemSHERPA-AI)とデータフォーマット 成形品の製品含有化学物質情報は、含有される管理対象物質の成分情報、及び

遵法判断情報とする。 データフォーマットは、国際的な普及も考え、IEC 62474のXMLスキーマを際

採⽤する。情報項⽬ 対象 データフォーマット

0 ビジネス情報 組織名・担当者名等IEC 62474

XMLスキーマを採⽤1 成分情報(階層) 部品 マテリアル 物質の構造 管理対象物質 XMLスキ マを採⽤(階層)-部品-マテリアル-物質の構造

2 遵法判断情報 “エリア”による指定

chemSHERPAChemicals data

XML

chemSHERPAArticle data

chemSHERPAChemicals data

XML

chemSHERPAArticle data

chemSHERPAArticle data

chemSHERPAArticle data

XML XMLXML XML XML XML

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エリアによる成形品の遵法判断情報の設定 遵法判断情報の内容を、“エリア”で指定 (対象物質、報告⽤途、報告閾値など)する。 遵法判断情報の内容を、 エリア で指定 (対象物質、報告⽤途、報告閾値など)する。エリアの設定 エリアは、管理対象基準とした法規制及び/⼜は業界基

準の中から選択する

GADSL

・・・・・・準の中から選択する。

初期設定では、電気電⼦機器分野向けの遵法判断情報のために、IEC 62474をエリアとして採⽤する。

今後 必要に応じて 別の製品分野のためのエリアの追

エリア名 対象とする法規制・業界基準化審法IEC62474

今後、必要に応じて、別の製品分野のためのエリアの追加を検討する。

IEC 62474 IEC 62474 DB: Declarable substance groups and declarable substances REACH

ANNEX XVII■エリア「IEC 62474」のデータ⼊⼒画⾯のイメージ(⼀部)( )

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(参考) IEC 62474 国際電気標準会議 IEC (International Electrotechnical Commission)

• 電気・電⼦技術分野の規格を国際的に統⼀することにより、グローバルな経済発展と国際貿易の更なる促進を⽬的として活動

IEC 62474• [概要]2012年3⽉に発⾏した電気電⼦業界の製品に含有する化学物質や構成材

料に関するサプライチ ンにおける情報伝達の国際規格料に関するサプライチェーンにおける情報伝達の国際規格• [⽬的]グローバル・サプライチェーンにおけるデータ交換の効率化を⽬指す。• [内容]サプライチェーンの各社間で流通するマテリアルデクラレーションに求

められる各種の要件(基本要件とオプション) とともに 対象とする化学物質の選められる各種の要件(基本要件とオプション) とともに、対象とする化学物質の選定基準やデータ交換の⽅法についても規定

• [IEC62474 DB]法規制等の動向により化学物質リストは⾒直す必要があり• [IEC62474 DB]法規制等の動向により化学物質リストは⾒直す必要があり、データ交換の仕様(XMLスキーマ)も改善が必要となる場合があるため、これら迅速な改訂を必要とする詳細情報は、公開のIEC62474データベースに掲載することで、適宜改訂が可能となる⽅法を採⽤適宜改訂が可能となる⽅法を採⽤

• 物質リスト:Declarable substance groups and declarable substances• IEC62474データベースは、⽇本を含む14ヶ国が参加する国際チーム

(VT62474)により、定期的に改訂を実施(VT62474)により、定期的に改訂を実施• URL http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/welcome?openpage

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主な情報伝達項⽬化学品化学品成分情報管理対象物質の含有有無(0/1)管理対象物質の含有有無(0/1)物質名称 CAS番号 最⼤含有率(%)

成形品成分情報階層 部品 材質 物質名称 員数 名称 員数 ⽤途 分類記号 質量 物質名称 CAS番号 含有率(%)

遵法判断情報“エリア”で規定される参照法規制・報告⽤途・報告閾値に対する含有判定(Y/N)

含有率(%) (含有判定が「Y」の場合)

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成分情報の伝達基準法規制等の規定する閾値 管理対象物質の含有濃度 成分情報の伝達の要否

法規制等が含有を制限する濃度以上

当該化学物質を含む成分情報の伝達を必須とする。

法規制等の対象⽤途に⽤いられ

法規制等の規定する閾値> 0.1wt%

chemSHERPAの⾃主基準0.1wt%以上、かつ法規制等が含有を制限する濃度未満

当該化学物質を含む成分情報を、chemSHERPAの⾃主基準に基づいて伝達する。⽤途に⽤いられ

ることが明らかな場合、及び⽤途が不明の場合

chemSHERPAの⾃主基準0.1wt%未満

当該化学物質の情報伝達は不要とする。任意の伝達が可能。

法規制等が含有を制限する 当該化学物質を含む成分情報の法規制等の規定する閾値≦ 0.1wt%

法規制等が含有を制限する濃度以上

当該化学物質を含む成分情報の伝達を必須とする。

法規制等が含有を制限する濃度未満

当該化学物質の情報伝達は不要とする。任意の伝達が可能。

法規制等の対象⽤途に⽤いられないとが明らかな場合

chemSHERPAの⾃主基準0.1wt%以上

当該化学物質を含む成分情報を、chemSHERPAの⾃主基準に基づいて伝達する。

ことが明らかな場合chemSHERPAの⾃主基準0.1wt%未満

当該化学物質の情報伝達は不要とする。任意の伝達が可能。

管 象 象

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•管理対象物質は、有害性等を根拠とした法規制等の対象となっている物質であることから、原則として、企業機密(CBI)の対象にならないと考える。

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責任ある情報伝達 サプライチェーンにおける授受される chemSHERPAの製品含有化学物質情 サプライチェーンにおける授受される、chemSHERPAの製品含有化学物質情

報は、すべて「責任ある情報伝達」である。

[化学品][化学品] 化学品の成分情報の伝達における「責任ある情報伝達」として、供給者からの情報や⾃社の知⾒に

基づき、可能な限りの努⼒による情報を伝達する。化学品の成分情報を伝達する者は、「責任ある情報伝達」に即した情報であることを承認(オーソライズ)した情報を伝達する。

[成形品] 成形品の成分情報の伝達における「責任ある情報伝達」として、供給者からの情報や⾃社の知⾒に

基づき、可能な限りの努⼒による情報を伝達する。成形品の成分情報を伝達する者は、「責任ある基づき、可能な限りの努⼒による情報を伝達する。成形品の成分情報を伝達する者は、「責任ある情報伝達」に即した情報であることを承認(オーソライズ)した情報を伝達する。選択したエリアにおいて参照される法規制等の対象となる管理対象物質については、成分情報の伝達閾値以上含有される全ての物質について、情報を伝達する。成形品の遵法判断情報の伝達における「責任ある情報伝達」として 成形品の供給者として 供給先 成形品の遵法判断情報の伝達における「責任ある情報伝達」として、成形品の供給者として、供給先に対し、「エリア」によって規定される基準に基づいて材料宣⾔する。エリアに基づく遵法判断情報のレベルは、エリアにおいて参照される法規制等が規定する要求レベルに応じたものとなる。

[共通][共通] 川上側からの伝達情報等で知り得た情報を、⾃社で情報量を削ることなく、確実に川下側に伝達す

る。 全ての調達品の情報を 全ての供給者から⼊⼿できるとは限らないため ⾃社の有する知⾒や科学 全ての調達品の情報を、全ての供給者から⼊⼿できるとは限らないため、⾃社の有する知⾒や科学

的な知⾒などの情報を加えるなどの合理的な努⼒により作成して情報を伝達する。

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データ作成⽀援ツール(概要) 化学品ツール

成形品ツール 業種横断的な利⽤を想定• [成形品]成分情報と各業界等が設定する範囲(エリア)の遵法

判断のための情報の2つのレベルを設定• [成形品]エリアの設定情報の外部リスト化するなど、複数の[成形品]エリアの設定情報の外部リスト化するなど、複数の

エリアを想定した設計

提供型と依頼回答型の両⽅を想定• ⾃ら情報を作成して提供する提供型、依頼情報を読み込み情報

項⽬ 化学品ツール 成形品ツール出⼒情報 •成分情報 • 成分情報

• 遵法判断情報(エリアを指定した場合)

⾃ 情報 作成 提供 提供 依頼情報 読 情報を追記して回答する依頼回答型のどちらも可能

• 1製品1ファイル(⼀品⼀葉)だけでなく、複数製品を1ファイル(多品⼀葉)で依頼/回答することも可能

既存のスキ ムからの継続性に配慮 アを指定した場合)成分情報の⼊⼒⽅法

• 物質名、含有率

• 部品、材質ごとの物質名、含有率

複合化 •なし •あり

既存のスキームからの継続性に配慮• JAMP(AIS, MSDSplus)、JGPSSIの各データの読み込み可能• JAMP(AIS, MSDSplus)、JGPSSIの情報項⽬を網羅• 成分⼊⼒画⾯は、AIS、MSDSplusのインターフェイスを踏襲 複合化

機能なし ありp

• 出⼒データフォーマットは、IEC624674のxmlスキーマを採⽤• [成形品]AISの複合化機能も継承• [成形品]IEC62474の物質リストに対応(エリアとしてIEC 62474を選択した場合)• [成形品]IEC62474の必須情報項⽬を網羅(承認者情報など)( )

⼊⼒しやすいインターフェースとデータ作成⽀援機能• 物質や除外項⽬は⼀覧から検索して⼊⼒することが可能• 作成済みデータの取り込み機能

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• [成形品]成分情報からエリアの遵法判断情報へのデータ変換機能(変換可能な部分のみ)

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chemSHERPAへの移⾏新情報伝達スキームへの移⾏のための準備と想定される作業新情報伝達スキ ムへの移⾏のための準備と想定される作業

範囲 chemSHERPAへの移⾏で想定される検討・準備事項(取り扱う製品や業態、企業規模、川上/川中/川下により異なる)

組織• chemSHERPA情報伝達スキームの把握• データ作成⽀援ツールを⽤いた情報作成⽅法の把握

•chemSHERPA運⽤スケジュ ル

または、グループ企業・関係企

• chemSHERPAの基本的な考え⽅などの情報の共有

• 現⾏スキームで作成された情報のchemSHERPAへの変換製品含有化学物質管理 情報提供に関わる業務の⾒直し 運⽤スケジュール

•現⾏スキーム運⽤スケジュール

業 関係業内 • 製品含有化学物質管理・情報提供に関わる業務の⾒直し

(社内規定やマニュアル、⼿順書等の改定)• 社内ITシステム等の改修 など

B2B 製品の供給先(顧客)における h SHERPA の移⾏スケ 運⽤スケジュ ルB2B(川下側)

• 製品の供給先(顧客)におけるchemSHERPAへの移⾏スケジュールの確認、データ提供開始時期の調整 など

B2B側

• サプライヤへのchemSHERPAによるデータ提供依頼、デ 授受 始時期 整 ど(川上側) データ授受の開始時期の調整 など

業界団体等• 必要に応じて、個別の製品分野における製品固有の事情等

に業界として対応するためのデータ作成の指針等の検討・

2016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研) 19

作成 など

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chemSHERPA運⽤・展開のスケジュール (2016.4以降は想定)FY2015 FY2016 FY2017 FY20180 5 0 6 0 0 84⽉ 7⽉ 10⽉ 1⽉ 4⽉ 7⽉ 10⽉ 1⽉

新スキーム組織 発⾜, 暫定体制での活動

委員会等活動(最⼩限)正式な体制 運営

⽴上げ準備

新スキーム事務局 委員会活動⽀援、普及活動

(暫定事務局)

正式な体制での運営暫定事務局準備

移管先候補との調整・移管契約書案作成移管先決定 移管準備移管条件

検討

物質リスト

化学品および ズ

物質リスト維持改訂 管理対象物質リスト維持改訂物質リスト新規作成

移管先候補との調整・移管契約書案作成検

物質リスト改訂

化学品および成形品データ作成⽀援ツール

ツール検証(フェーズ2) 化学品ツール維持改訂(2017.3 正コンバータ運⽤停⽌予定)

成形品ツール維持改訂(2017.3 JGP fileコンバータ運⽤停⽌予定)(2017 9 AIS ンバ タ運⽤停⽌予定)

ツール維持改訂正規版ツール開発

10/7正規版リリース

マニュアル等⽂書作成 ⽂書順次公開

対外情報発信、普及活動

内 海外

寄稿, 講演, webサイト等による情報提供 寄稿, 講演, webサイト等による情報提供

(2017.9 AISコンバータ運⽤停⽌予定)⽂書翻訳・公開9/E 開発者向けドキュメント公開

(国内・海外) ⼊⾨セミナー(全国で開催, 中⼩企業団体と連携)セミナー開催

⼊⾨セミナー(海外、タイ他)

⼊⾨セミナー(業界団体向け開催)

2016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研) 20

Webコンテンツ(動画) の検討・開発Eラーニング, 中⻑期的な普及⽅針検討

公開(2016.3予定)

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製品含有化学物質情報伝達スキームの共通化の推進

JAMP MSDS l

その他の書式 chemSHERPA

JGPSSI/V 4

JAMP MSDSplusJAMP AIS

さまざまな製品分野サプライチェーン全体

グローバル化国際標準と 整合JGPSSI/Ver.4

グ バル化国際標準との整合

2015.10

212016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

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chemSHERPA説明資料

chemSHERPAデータ作成⽀援ツールchemSHERPAデータ作成⽀援ツール説明資料

chemSHERPA暫定事務局chemSHERPA暫定事務局(みずほ情報総研)

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I. データ作成⽀援ツールの⽬的と位置づけ

[データ作成⽀援ツール(互換ソフトウェア)]所定のデータフォーマットへのデータの書き込み・閲所定のデ タフォ マットへのデ タの書き込み 閲覧等のためのソフトウェア。運営組織から提供される基本機能データ作成⽀援ツールのほか、パッケージ・ソフトウェアや社内システム等の活⽤も想定。

232016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

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Ⅱ. データ作成⽀援ツールの特徴 業種横断的な利⽤を想定

成分情報と各業界等が設定する範囲(エリア)の遵法判断のための情報の2つのレベルを設定 複数のエリアを想定した作り、エリア情報の外部リスト化

提供型と依頼回答型の両⽅を想定 ⾃ら提供データを作成/依頼情報を読み込み情報を追記して回答を作成のどちらも可能 ⼀製品⼀ファイル(⼀品⼀葉)だけでなく 複数製品を1ファイル(多品⼀葉)で依頼・回答することも可能 製品 ファイル( 品 葉)だけでなく、複数製品を1ファイル(多品 葉)で依頼・回答することも可能

IEC62474準拠 IEC62474の物質リストに対応(エリアとしてIEC 62474を選択した場合)

出⼒ イ デ タ形式は キ を採⽤ 出⼒ファイルのデータ形式は、IEC62474のXMLスキーマを採⽤ IEC62474の必須情報項⽬を網羅(承認者情報の追加など)

既存のスキームからの継続性に配慮 JAMP(AIS, MSDSplus)、JGPSSIの各データの読込み及びchemSHERPAフォーマットへの変換可能 JAMP(AIS, MSDSplus)、JGPSSIの情報項⽬を網羅 成分⼊⼒画⾯は、AIS, MSDSplusのインターフェイスを踏襲し、 AISの複合化機能も継承, p

⼊⼒しやすいインターフェースとデータ作成⽀援機能 物質や除外項⽬は⼀覧から検索して⼊⼒することが可能 作成済みデータの取り込み機能

24

作成済みデータの取り込み機能 成分情報からエリアの遵法判断情報へのデータ変換機能(変換可能な部分のみ)

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Ⅲ. 2つのデータ作成⽀援ツール

川上(原材料メーカ)

川中 川下(最終セットメーカ)

化学品 混合物 原部品 サブアセンブリ 完成品

chemSHERPA

AIchemSHERPA

AI

chemSHERPA

CIchemSHERPA

AIchemSHERPA

CIchemSHERPA

AIchemSHERPA

CIchemSHERPA

AIchemSHERPA

AIchemSHERA

AIchemSHERPA 複合化

chemSHERPA化学品データ作成⽀援ツール chemSHERPA成形品データ作成⽀援ツール画⾯イメ ジ

CIAI : Article InformationCI : Chemical Information

複合化

画⾯イメージ全体的に⻩⾊系トーン 全体的

に⽔⾊

使⽤想定ユーザ 化学物質や混合物を提供する事業者 成形品を提供する事業者

⽔系トーン

伝達情報(出⼒) CI : Chemical Information・ビジネス情報・成分情報

AI : Article Information・ビジネス情報・成分情報遵 判断情報( 択時)

252016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

・遵法判断情報(エリア選択時)

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Ⅲ. 成形品データ作成⽀援ツール(表⽰⾔語:⽇・英・中)【⼊⼒】 【出⼒】

chemSHERPA

AI

(表⽰⾔語:⽇・英・中)【⼊⼒】 【出⼒】chemSHERPA

AI

外部リストJAMPAIS

(コンバート取込*1)

(*1:時限的機能)

正規ファイルエラーがなく、承認済みの製品含有化学物質情報

依頼ファイル依頼する製品の情報と依頼者の情報

【実⾏環境】・OS:Microsoft Windows Vista,7,8,8.1・画⾯解像度:XGA(1024×768)以上・.NET Framework 4以上

f 以上

JGPSSI

AIS(ver4.x)

(ver4.xx)chemSHERPA-AI(成分情報)製品品番 製品名 確定⽇時 対象エリア 製品質量(g)

材料質量総計(g)

製品質量に対する材料総計⽐(%)

統合バン

KLM7890 タクトスイッチ IEC62474 0.286 0.286 100 1.00.

名称(階層) 員数(階層) 名称(部品) 員数(部品) ⽤途(材質)分類記号(材質)

名称(材質) 質量(材質) 単位(材質)公的規質)

ハウジング 1 1.⺟材 N499 フィラー(充填 102 mg ISO101.⺟材 R312 銅合⾦ 77.63 mg JISH36 (表⾯処理系S002 ニッケルめっき 0 08 mg JISH8ターミナル 1帳票*2

依頼する製品の情報と依頼者の情報⼀時ファイル作成途中のファイル(サプライチェーンでの流通は不可)

・Microsoft Excel 2007以上 6.(表⾯処理系S002 ニッケルめっき 0.08 mg JISH86.(表⾯処理系S012 銀めっき 0.29 mg JISH81.⺟材 R312 銅合⾦ 13.79 mg JISH36.(表⾯処理系S012 銀めっき 0.21 mg JISH8

フレーム 1 1.⺟材 R111 ⾼合⾦鋼 30 mg JISG4ステム 1 1.⺟材 P529 その他の熱可塑 62 mg ISO10

材質情報集計結果分類記号 材質名称 質量(g)N499 フィラー(充填 0.102R312 銅合⾦ 0.09142S002 ニッケルめっき 0.00008S012 銀めっき 0.0005R111 ⾼合⾦鋼 0.03

タ ミナル 1

メタルコンタクト 1帳票 2

(Excel) *2:画⾯(基本/成分/遵法判断)単位

【⼊⼒⽀援機能】○外部リストでマスタ化された情報の選択⼊⼒画⾯ 内容 ⼊⼒情報項⽬

【主な画⾯と⼊⼒内容】 【外部リスト】○エリア情報物質/材質/適⽤除外 等

○物質検索機能CAS番号、物質名(⽇英中)の部分⼀致検索、該当法令での絞り込み 等

○成分情報の複合化達部 統合

画⾯ 内容 ⼊⼒情報項⽬基本情報画⾯

発⾏者・承認者情報 会社名、住所、担当者名、担当者連絡先、承認者名、承認⽇、作成⽇ 等

製品・部品情報 製品名、製品品番、メーカ名、質量、報告単位、発⾏⽇ 等

○エリア情報○検索⽤物質リスト○材質リスト○⽤途リスト

調達部品のAIを統合○作成済AIの引⽤

製品への作成済みデータ引⽤/追加取込○成分情報→遵法判断情報変換

成分情報から指定されたエリアの遵法判断

依頼者情報 会社名、住所、担当者名、担当者連絡先、依頼⽇、回答期限 等

成分情報画⾯

階層→部品→材質→物質の構造を持つ製品含有化学物質情報

階層、階層員数、部品、部品員数、材質、材質質量、物質名、材質あたり含有率、適⽤除外コード 等

○換算係数等を管理

262016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

成分情報から指定された リアの遵法判断情報に変換(⼀部対象外)

含有化学物質情報 ⽤除外コード 等

遵法判断情報画⾯

エリアにおける遵法判断情報

報告ID毎の含有判定(Y/N)、含有率、含有量、⽤途コード、使⽤⽤途、使⽤部位 等

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Ⅳ. 化学品データ作成⽀援ツール(表⽰⾔語:⽇・英・中)【⼊⼒】 【出⼒】

chemSHERPA

CIchemSHERPA

CI

(表⽰⾔語:⽇・英・中)【⼊⼒】 【出⼒】

外部リストJAMPMSDSplus

(コンバート取込*1)

(*1:時限的機能)

正規ファイルエラーがなく、承認済みの製品含有化学物質情報

依頼ファイル依頼する製品の情報と依頼者の情報

chemSHERPA-CI 成分表基本情報

1.製品情報

2.発⾏者・承認者会社情報

統合バージョン 1.00.00

整理番号 A0001234-1初版 作成⽇付 2013-09-26

物質リストバージョン D8.00ツールバージョン chemSHERPA-C1.00.01

承認 承認⽇付 2015-01-01

会社ID登録機関ID

製品名 接着剤01A製品品番 000-000-000メーカ名 JAMP株式会社

シリーズ品名

会社名英字 SupplyCompany

ローカル 供給会社DUNS

会社ID 987654321部署名 CSR Div.

役職 Staff

【実⾏環境】・OS:Microsoft Windows Vista,7,8,8.1・画⾯解像度:XGA(1024×768)以上・.NET Framework 4以上

f 以上

MSDSplus(ver4.x)

依頼する製品の情報と依頼者の情報⼀時ファイル作成途中のファイル(サプライチェーンでの流通は不可)

3.製品中の管理対象物質含有状況

 4.成分情報

LR LR LR LR LR LR LR IC IC

01 02 03 04 05 06 07 01 02108-88-3 0.2% 1 D14808-60-7 15.0% D

5.管理対象基準の詳細

LR01LR02LR03LR04LR05LR06LR07IC01IC02

都道府県(ローカル) 東京都

管理対象基準任意報告

役職 Staff担当者名 HanakoTANTO

番地(ローカル) テスト町 1-2-3

TokyoJapan/⽇本

都道府県(英字)

市町村(英字) Chiyodaku

番地(英字) 1-2-3 test

EU RoHS指令 Annex II 2011/65/EU

トルエン

コメント

製品中の管理対象物質情報に関する宣⾔ 1.本製品は管理対象基準に掲載される管理対象物質を含有します

物質名 CAS番号 最⼤含有率 コメント

発⾏部⾨

電話番号 123-456-789内線番号

メールアドレス [email protected]

市町村(ローカル) 千代⽥区

承認者名 Taro SHONIN

郵便番号 100-0011

⽯英(結晶)

IEC62474 IEC62474 D8.00

部署名 CSR Div.役職 Senior Manager承認部⾨

EU REACH規則 SVHC 2012-06-15

GADSL 2015 GADSL Reference List Version 1.1EU REACH規則 Annex XVII EUNo 628/2015

EU POPs規則I 2012-06-20

⽶国 有害物質規制法(TSCA) 40 CFR 763EU ELV指令 2011/37/EU

管理対象基準名 制定・改訂

⽇本 化学物質審査規制法 2014-03-19

・Microsoft Excel 2007以上 帳票(Excel)

【⼊⼒⽀援機能】○外部リストでマスタ化された情報の選択⼊⼒

物質○物質検索機能

CAS番号、物質名(⽇英中)の部分⼀致

画⾯ 内容 ⼊⼒情報項⽬基本情報画⾯

発⾏者・承認者情報 会社名、住所、担当者名、担当者連絡先、承認者名、承認⽇、作成⽇ 等

【主な画⾯と⼊⼒内容】 【外部リスト】○検索⽤物質リスト○材質リスト

⽤途 トCAS番号、物質名(⽇英中)の部分 致検索、該当法令での絞り込み 等

○作成済CIの引⽤製品への作成済みデータ引⽤/追加取込

製品・部品情報 製品名、製品品番、メーカ名、発⾏⽇ 等

依頼者情報 会社名、住所、担当者名、担当者連絡先、依頼⽇、回答期限 等

○⽤途リスト等を管理

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成分情報画⾯

製品含有化学物質情報

物質名、含有率 管理対象物質の含有有無 等

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Ⅴ. 想定業務フローシナリオ

業務 提供型 依頼回答型

概要 提供側企業が自らデータを公開 依頼企業の依頼に対して、作成済の 依頼企業の依頼データに、提供企業がデータ(または新規に作成したデータ)を送付

データを記入して送付

ホームページITシステム等 ① ①chemSHERPAAI/CI chemSHERPA chemSHERPA

chemSHERPAAI/CI(依頼)

提供企業依頼企業 提供企業

依頼企業

②②

依頼企業 提供企業

②①

AI/CI chemSHERPAAI/CI

chemSHERPAAI/CI(回答)

手順 ①データを作成し、ホームページ、ITシステム等に公開②公開された場所から必要に応じてダウンロード

①メールや電話等でデータの提供を依頼②依頼を受けて、作成済のデータを利用、または、データを新規に作成(データ引用も含む)し 提供

①条件指定(依頼者型番、エリア等)したデータを送付② ①のデータに回答を追記(データ引用含む)し、回答送付

用も含む)し、提供

シナリオ(1)(次ページ)

シナリオ(2)(次々ページ)

282016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

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Ⅴ. 想定業務フロー シナリオ(1)提供型提供企業

[D1]発⾏者情報、作成⽇、エリアの⼊⼒

データ作成者承認者

時保存デ[D2]製品情報の⼊⼒・確定

[D3]成分情報の⼊⼒・確定

[D7]⼀時保存データの読み込み

[D8]製品、成分、遵法判断情報の確認

[D5]エラ チ ック

[D9]承認者情報、承認⽇の⼊⼒[D4]遵法判断情報

の⼊⼒・確定

[D10]エラーチェック[D5]エラーチェック

[D11]承認・出⼒[D6]⼀時保存ファイル出⼒

echemSHERPA

提供

echemSHERPAAI/CI

(⼀時保存)

chemSHERPAAI/CI(正規)

292016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

D4は成形品のみ

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Ⅴ. 想定業務フロー シナリオ(2)依頼回答型回答企業依頼企業

デ タ作成者 承認者

回答企業依頼企業

データ作成者 承認者依頼者

[R1] ]依頼者情報、依頼⽇、エリアの⼊⼒

[D1]発⾏者情報、作成⽇、エリアの⼊⼒

製 情報

[D7]⼀時保存データの読み込み

[R2]依頼製品情報の⼊⼒

依頼

[D2]製品情報の⼊⼒・確定

[D3]成分情報の⼊⼒・確定 [D8]承認者情報、

承認⽇の⼊⼒

[D9]製品、成分、遵法判断情報の確認e

[D7]作成済みデータの取り込み[R3]依頼データの出⼒

[D5]エラーチェック

[D4]遵法判断情報の⼊⼒・確定

承認⽇の⼊⼒

[D10]エラーチェック

[D5]エラ チェック

[D6]⼀時保存ファイル出⼒

[D11]承認・出⼒

chemSHERPAAI/CI

chemSHERPA

chemSHERPAAI/CI(依頼)

回答回答

e

AI/CI(正規)

AI/CI(⼀時保存)

302016-02-15 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

D4は成形品のみ

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chemSHERPA情報伝達スキームを使⽤される際のお願い chemSHERPAのおける製品含有化学物質の情報伝達の原則が、「製品含有化学物質情報の利

⽤ルール」に⽰されています。chemSHERPAの情報伝達スキームを利⽤する組織は、サプライチェーンにおける確実かつ効率的な情報伝達のために、利⽤ルールを理解し、遵守して下さい。

データ作成⽀援ツールを使⽤される際には、操作マニュアル、⼊⼒マニュアル、FAQ等を必ずご覧ください。•データ作成⽀援ツールは chemSHERPAのウェブサイトより無料でダウンロードできます•データ作成⽀援ツールは、chemSHERPAのウェブサイトより無料でダウンロードできます。•利⽤ルール、操作マニュアル、⼊⼒マニュアル等のドキュメントも、ウェブサイトより、ダウンロードできます。

データ作成⽀援ツールは、法規制や業界基準の更新への対応や、機能の追加・改善のために仕デ タ作成⽀援ツ ルは、法規制や業界基準の更新 の対応や、機能の追加 改善のために仕様が変更される可能性があります。そのため、本動画とは部分的に異なる可能性もあります。

ドキュメントも、必要に応じて改定が⾏われます。 chemSHERPAの最新情報、最新のデータ作成⽀援ツールやドキュメントは、ウェブサイトで

だ確認してください。

免責事項:データ作成⽀援ツールが提供する情報および作成されるデータ等については、chemSHERPAは⼀切責任を持ちません 提供する情報の内容の⼀切の責任は利⽤者にありまchemSHERPAは⼀切責任を持ちません。提供する情報の内容の⼀切の責任は利⽤者にあります。

h SHERPAウェブサイト htt // h h t/chemSHERPAウェブサイト https://chemsherpa.net/

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参考情報

新情報伝達スキームchemSHERPAに関する情報公開

経済産業省化学物質管理政策 ウェブサイトhttp://www meti go jp/policy/chemical management/index htmlhttp://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/index.html

chemSHERPA ウェブサイト(暫定事務局:みずほ情報総研)https://chemsherpa.net/

みずほ情報総研 ウェブサイト(セミナー受付、上記サイトからもリンク) みずほ情報総研 ウェブサイト(セミナ 受付、上記サイトからもリンク)http://www.mizuho-ir.co.jp/index.htmlhttp://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2015/sherpa.html/

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