介護予防・日常生活支援総合事業 - Shikokuchuo...2 制度改正の趣旨...

四国中央市の総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業

高齢介護課 高齢者福祉施策係

2016 年 6 月 23 日

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総合事業の概要について

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制度改正の趣旨

・予防給付の介護予防訪問介護・介護予防通所介護が、

市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制

度の地域支援事業「介護予防・日常生活支援総合事業」

に移行。

・既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、

NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体

を活用して、訪問型・通所型・生活支援サービスを提

供し高齢者を支援。

＊総合事業においては、生活上の困りごとに対して、単にそれを補うサービス

を当てはめるのではなく、利用者の日常生活の自立に向けて支援するもの。

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四国中央市の基本方針

・平成 29 年 4 月 1 日より実施（移行開始）。

・予防給付から総合事業の移行期間は 1 年間。

・要支援認定の更新時期に合わせて順次移行。

（総合事業開始から 1 年をかけて段階的に移行）

・介護予防訪問介護、介護予防通所介護を「現行の訪問

介護相当」「現行の通所介護相当」に移行（サービス内

容に変更はなし）。

・介護予防訪問介護・介護予防通所介護のサービスは、

平成 30 年 3 月末で終了。

・基準緩和サービスは今後検討。

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現行の通所・訪問サービス

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総合事業サービス利用の流れ

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総合事業の対象者

・要支援 1・2 の新規認定を受けた方（有効期間が平成 29 年 4 月 1 日～）

・要支援 1・2 の更新認定を受けた方（有効期間が平成 29 年 4 月 1 日～）

・要支援 1・2 の方が更新の際、基本チェックリストによ

り事業対象者と判断された方（有効期間が平成 29 年 4 月 1 日～）

・平成 29 年 4 月 1 日以降、新規で基本チェックリストに

より事業対象者と判断された方

【ポイント】 平成 29 年 4 月以前より介護予防訪問介護・介護予防通所介護を利用し

ている要支援認定者は、要支援認定期間が満了するまでは、現在の予防給付のサービスを利用する。 平成 29 年４月以降に認定更新等で要支援認定を受けた方が、訪問介護・通所介護を利用する場合は、サービスが予防給付から総合事業へ変更になる。（要支援認定が平成 29 年 3 月末で終了する方は、4 月からは総合事業の利用になる。）

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認定更新に伴う総合事業の移行パターン

H29.4.1 総合事業開始 H29.12.1 H30.4.1 総合事業完全移行

現在の認定有効期間

H28.4.1～H29.3.31 予防給付 総合事業

予防給付 総合事業

予防給付 総合事業

現在の認定有効期間

H28.12.1～H29.11.30

現在の認定有効期間

H29.3.2～H30.3.31

パターン①

パターン②

パターン③

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事業対象者について

事業対象者とは、65 歳以上の者（第 1 号被保険者）で、「基本チ

ェックリスト」の実施により、心身の状況、その置かれている環境

その他の状況から、要支援（要介護）状態となることを予防するた

めの支援を行う必要があると判定された者をいう。

事業対象者は、「介護予防ケアマネジメント」に基づいてサービ

スを利用することとなる。

◆事業対象者の有効期間

事業対象者の有効期間は 1 年とする。

現在の認定有効期間同様、6 月 1 日申請→翌年 5 月末まで有効

6 月 2 日申請→翌年 6 月末まで有効

＊64 歳以下（2 号被保険者）は、要介護認定を受ける必要があります。

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申請から認定までの流れ

①新規で要介護・要支援認定申請を希望

する方

②要介護・要支援認定の更新を迎えた方

のうち、右枠の対象にならない方

③第 2号被保険者（40～64歳）

④新規で総合事業のサービスのみを利用

希望する方

⑤更新時に要支援 1・2で、介護予防訪

問介護・介護予防通所介護のみを利用

していて、今後も同様のサービスを希

望する方

＊介護認定申請を希望されない方

要介護（支援）認定申請 基本チェックリスト実施

要介護

1～5

要支援 1

要支援 2 非該当 非該当 事業対象者

認定調査・医師の意見書・認定審査会

★

＊③は認定結果が非該当の場合、チェックリスト実施なし。

－1

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注 意 点

①申請の選択は本人の意思を尊重する

・要支援 1・2 の方で、訪問型と通所型サービスのみの利用であっても、

被保険者本人が認定申請を希望している場合は、認定申請を行う。

・新規申請者も、認定申請を希望している場合は、認定申請を行う。

＊チェックリスト実施は、あくまでもスピーディなサービス提供

に繋げるためであり、認定申請を阻害するものではありません。

②事業対象者の申請方法

・事業対象者の新規申請は、原則、被保険者本人が窓口で申請。

（居宅介護支援事業所による代行申請は行わない。）

・家族が来庁の場合は、基本チェックリストを交付し、次回来庁時

に本人と一緒に、チェックリストを持参する。

・介護認定者が事業対象者として更新申請を行う場合、もしくは、事業対象者が

更新申請を行う場合は、居宅介護支援事業所からの代行申請も可とする。

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認定からサービス利用までの流れ

総合事業

（訪問型サービス）

（通所型サービス）

介護予防支援 居宅介護支援

介護予防給付

（福祉用具貸与、介護予防通所リハビリ等）

介護給付

を利用

介護予防ケアマネジメント依頼書

介護予防サービス計画届出 介護サービス計画届出

被保険者証発行

一般介護

予防事業

被保険者証発行

事業対象者 要介護

1～5

要支援 1

要支援 2 非該当

介護予防ケアマネジメント

総合事業のサービスのみ利用

予防給付と総合事業の併用

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介護予防支援と介護予防ケアマネジメントについて ケアマネジメントのプロセス

アセスメント

（課題分析）

ケアプラン

原案作成

サービス

担当者会議

ケアプラン確定

本人に交付

ケアプランの実行

（サービス提供）

モニタリング

評価

ケアマネジメントの類型

類 型 ケアプラン 利用するサービス 類 型 ケアプラン 利用するサービス

介護予防支援 作成あり 介護予防サービス

ケアマネジメント A

原則的な

ケアマネジメント

作成あり 指定事業者のサービス

訪問型・通所型

ケアマネジメント B

簡略化した

ケアマネジメント

作成あり 委託・補助

のサービス

ケアマネジメント C

初回のみの

ケアマネジメント

作成なし

ケアマネジメント

結果の通知

補助・助成

その他生活支援

一般介護予防

予防給付 総合事業

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＊事業対象者は、利用者より介護予防ケアマネジメント依頼書の届出を受け、保険証の発行となります。

事業対象者

平成 29 年 4 月 8 日

平成 29年 4月 1日から、介護保険被保険者証の要介護状態区分の欄に、

「要介護○」「要支援○」「事業対象者」のいずれかが表記されます。

四国中央市地域包括支援センター

平成 29 年 4 月 10 日

5,003 0000012345

四国中央市三島宮川 4 丁目 6 番 55 号

ソウゴウ ハナコ

総合 華子

昭和 10 年 7 月 25 日 ＊ 平成 29 年 4 月 10 日

平成 29 年 4 月 1 日 平成 30 年 4 月 30 日

平成 29 年 4 月 8 日 平成 30 年 4 月 30 日

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【訪問型サービス】

・現行の訪問介護相当は、指定事業者の訪問介護員による現行同様のサービスを提供。（支援内容、利用料などはこれまでと同様）

・多様なサービスについては、②訪問型サービス Aの市認定ヘルパー（仮称）による生活援助は、市が独自に利用料などを設定して

行うサービスを提供。③訪問型サービス Bは、ボランティア主体による自主的な支援のため、総合事業での実施は行わない。

基準 現行の訪問介護相当 多様なサービス

サービス

種別

①訪問介護（A1） ②訪問型サービス A（A2） ③訪問型サービス B

みなし指定（H27年 3月 31 日指定済） H27年 4月 1日以降

新規指定 緩和した基準によるサービス 住民主体による支援

サービス

内容 訪問介護員による身体介護、生活援助

市認定ヘルパー（仮称）による

生活援助

住民主体の自主活動

として行う生活援助等

対象者と

サービス

提供の考

え方

・既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用

の継続が必要なケース

・以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース

（例）

・認知機能の低下により日常的に支障がある症状・行動を伴う者

・退院直後で状態が変化しやくす、専門的サービスが特に必要な者等

＊状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要

・身体援助や専門的サービスの

必要がなく、生活援助（家事援

助）が必要なケース

・状態を踏まえながら住民

主体による支援等「多様な

サービス」の利用を促進

実施方法 事業者指定 事業者指定

基準 予防給付の基準を基本 人員等を緩和した基準

サービス

提供者 訪問介護員（訪問介護事業者） 市認定ヘルパー（仮称） ボランティア主体

総合事業で実施

平成 29年度の四国中央市のサービスの類型

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【通所型サービス】

・現行の通所介護相当は、指定通所介護事業者の従事者による現行同様のサービスを提供。（支援内容、利用料などはこれまでと同様）

・多様なサービスについては、③通所型サービス Bは、ボランティア主体による自主的な支援のため、総合事業での実施は行わない

が地域包括支援センターによる、住民主体の集いの場作りを進めている。④訪問型サービス Cは、一般介護予防事業で実施を検討。

基準 現行の通所介護相当 多様なサービス

サービス

種別

①通所介護（A5） ②通所型サービス A（A6） ③通所型サービス B ④通所型サービス C

みなし指定（H27年 3月 31 日指定済） H27年 4月 1日以降新規指定 住民主体による支援 短期集中予防サービス

サービス

内容

通所介護と同様のサービス

生活機能の向上のための機能訓練

体操、運動等の活動など、

自主的な通いの場

生活機能を改善するための

運動器の機能向上や栄養改

善等のプログラム

対象者と

サービス

提供の考

え方

・既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継

続が必要なケース

・「多様なサービス」の利用が難しいケース

・集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・

維持が見込まれるケース

（例） ＊状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要

・状態を踏まえながら住民

主体による支援等「多様な

サービス」の利用を促進

・ADL・IADLの改善に向け

た支援が必要なケース 等

＊3～6ヶ月の短期間で行う

実施方法 事業者指定 直接実施／委託

基準 予防給付の基準を基本

サービス

提供者 通所介護事業者の従事者 ボランティア主体 保健・医療の専門職

総合事業で実施 一般介護予防事業

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介護予防訪問介護相当サービス単位・対象者

介護予防訪問介護

サービス名称 単 位 対象者 サービス名称 単 位 対象者

介護予防訪問介護費Ⅰ

1 月につき 1,168 単位

要支援 1・2

訪問型サービス費

1 月につき 1,168 単位

事業対象者

要支援 1・2 1 日につき

38 単位

（みなし）（Ⅰ） 1 日につき

38 単位 （週 1 回程度）

介護予防訪問介護費Ⅱ

1 月につき 2,335 単位

要支援 1・2

訪問型サービス費

1 月につき 2,335 単位

事業対象者

要支援 1・2 1 日につき

77 単位

（みなし）（Ⅱ） 1 日につき

77 単位 （週 2 回程度）

介護予防訪問介護費Ⅲ

1 月につき 3,704 単位

要支援 2

訪問型サービス費

1 月につき 3,704 単位

事業対象者

要支援 2 1 日につき

122 単位

（みなし）（Ⅲ） 1 日につき

122 単位 （週 2 回を超える程度）

＊現在の認定期間終了者から順次、新しい総合事業へと移行。

＊1 単位＝10 円

総合事業

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介護予防通所介護相当サービス単位・対象者

介護予防通所介護

サービス名称 単 位 対象者 サービス名

称

単 位 対象者

予防通所介護 1

1 月につき

1,647 単位 要支援 1

通所型サービス費

1 月につき

1,647 単位

事業対象者

要支援 1

1 日につき

54 単位

（みなし） 1 日につき

54 単位 （週 1 回程度）

予防通所介護 2

1 月につき

3,377 単位 要支援 2

通所型サービス費

1 月につき

3,377 単位 事業対象者

要支援 2

1 日につき

111 単位

（みなし） 1 日につき

111 単位 （週 2 回程度）

＊現在の認定期間終了者から順次、新しい総合事業へと移行。

＊1 単位＝10 円

総合事業

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利用者負担及び利用限度額

介護給付の利用者負担割合（原則 1 割、一定以上

所得者は 2 割）と同様とする。

事業対象者は、予防給付の要支援 1 の利用限度額

と同様。

・要支援 1・事業対象者：5,003 単位

・要支援 2 ：10,473 単位

利用者 限度額

要支援 1 5,003 単位 予防給付と総合事業を一体的に

管理する 要支援 2 10,473 単位

事業対象者

要支援 1 の限度額を目安として市町が定める

（5,003 単位）

利用者の状態によっては、予防給

付の要支援1の限度額を超えるこ

とも可能

利用者負担

利用限度額

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総合事業にかかるサービス事業費の請求について

サービス種別 サービスコード サービス種別 サービスコード

介護予防訪問介護 61

平成 27 年 3 月末までに指定を受けた

みなし事業者による訪問介護 A1

平成 27 年 4 月以降に指定を

受けた事業者による訪問介護 A2

サービス種別 サービスコード サービス種別 サービスコード

介護予防通所介護 65

平成 27 年 3 月末までに指定を受けた

みなし事業者による通所介護 A5

平成 27 年 4 月以降に指定を

受けた事業者による通所介護 A6

＊伝送等による国保連合会への請求手段についての問い合わせは、国保連合会へお願いします。

予防給付 総合事業

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「みなし」の考え方

・総合事業の移行に当たって、総合事業にかかる規定の施行日前日

である平成 27 年 3 月 31 日において、介護予防訪問・通所介護に

係る指定介護予防サービス事業者については、当該施行日におい

て、指定を受けたものとみなされる総合事業の指定事業者となる。

・みなし指定事業者は、総合事業指定事業者の届出がなくても、当市

が総合事業移行の平成 29 年 4 月 1 日より「現行の訪問介護相当」

「現行の通所介護相当」のサービスが提供できます。

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総合事業のみなし指定の有効期間

○平成 27 年 4 月から平成 30 年 3 月末まで（3 年間）

○みなし指定に係る市町村による審査は不要。

＊ただし、平成 27 年 4 月以降に新規開設した事業所は指定申請が必要。

○みなし指定を受けた全事業所について、平成 30 年 4 月以降も事業

を継続する場合には、市町村から総合事業の指定の更新を受ける必

要がある。また、みなし更新を行わない場合は、総合事業の市の指定

を受ける必要があります。

＊みなしの更新は、利用者の市町村での指定更新が必要。

○なお、予防給付から総合事業への移行期間中である平成 27 年度か

ら平成 29 年度までの間は、予防給付による指定の効力も残るため、

みなし指定について「別段の申出」しない事業者については、総合

事業の指定と予防給付による指定の 2 つが効力を生じる。

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四国中央市による事業者指定

・平成 27年 4月 1日以降に介護予防訪問介護・介護予

防通所介護の指定を受けた事業者は、総合事業のみな

し指定は受けていないため、四国中央市が独自に行う

総合事業の事業者指定を、平成 29年 3月 31 日までに

受ける必要があります。

・四国中央市の事業者指定の期間は 6年間とする。

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今後のスケジュール

平成 28年度 平成 29年度

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月

事業所説明会（第 2回） ○

事業所指定申請受付 ○

認定更新申請受付 （2ヶ月前から） ○

総合事業開始 ○

請求開始 ○

ご清聴ありがとうございました。