Code for Japan Summit 2015 発表: Open Data Census を通じて

“Open Data Census”を通じて日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)

電子情報利活用研究部 主任部員飯田 哲

iida-satoshi@jipdec.or.jpnyampire@gmail.com

Who am I?

飯田 哲 (いいだ さとし)

Twitter @nyampire

JIPDEC 電子情報利活用研究部 主任部員

OpenStreetMap Foundation Japan

オープンデータまわりでもボチボチ

Open Data Census

Open Data Censusとは？

直訳 “オープンデータ公開状況調査”

英国 Open Knowledgeが作成したセンサス

15の項目に対し、データが公開されているかどうか、　オープンなライセンスかどうかなど、9つの観点で評価

“オープン”なライセンスでなくても、情報を公開していれば加点

はじめに: 順位を深く考えないでください

基礎体力調査みたいなものです順位が低くても、利用者とコミュニケーションをとり、上手くデータを利活用につなげている自治体はたくさんあります

10点の違いに意味はありません

ですが、100点違ったら、何かが違うのだと思ってください

3つのセンサスGlobal Census / 全世界版

国家同士の比較

http://global.census.okfn.org/year/2015

Regional Census / 都道府県版

日本国内の都道府県単位の比較

http://japan.census.okfn.org/

City Census / 市町村版

日本国内の市町村単位の比較

http://jp-city.census.okfn.org/

3つのセンサスGlobal Census / 全世界版

国家同士の比較

http://global.census.okfn.org/year/2015

Regional Census / 都道府県版

日本国内の都道府県単位の比較

http://japan.census.okfn.org/

City Census / 市町村版

日本国内の市町村単位の比較

http://jp-city.census.okfn.org/

～

2015/11/06 WIP

2013年: 32位

2014年: 19位

2015年: 35位くらい（予想）

世界における日本

上がって下がった。今年は他の国が日本よりも力を入れた結果か。

source: GIPHY

調査項目: 世界センサスnum item item_jp

1 Location datasets 郵便番号、行政区境

2 Government Budget 政府予算

3 National Statistics 国家統計

4 Health performance 医療施設 / 感染症情報

5 Pollutant Emissions 大気汚染

6 National Map 基盤地図

7 Transport Timetables 公共交通時刻表

8 Procurement tenders 入札記録

num item item_jp

9 Land Ownership 地籍情報

10 Company Register 法人登記

11 Government Spending 政府支出/決算

12 Water Quality 水質汚染

13 Election Results 選挙結果

14 Legislation 法令条文

15 Weather Forecast 天気予報

※ クロヌキ: 本年度は加点対象外

想定Q&A

欧米主導なんでしょ？

台灣は4位ですよ？ (韓国は26位くらい)

政府標準利用規約のせい？

現在改定予定の政府標準利用規約 (v1.1 -> v2.0)

いわゆる “公序良俗条項” の撤廃予定など (※)

でも、たぶん+60点くらい

35位→25位くらいになるかも

法人番号 (著作権なし自由利用可) の公開による影響は？たぶん+50点くらいの加点

25位→20位くらい

※ 電子行政オープンデータ実務者会議 ３回公開支援ワーキンググループ及び　第３回利活用推進ワーキンググループ 合同会合http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kwg/dai3/gijisidai.html

日本での活動諸々含めて19位->20位くらいということは他国も同じくらい努力してる、ということ

えっ？ 改定って無駄だったの？

いいえ、素晴らしく大きな進捗です！OpenDataは、ライセンスと技術、両方の柱が必要です

ライセンスの柱の土台がこれで固まりました

次の戦場である、技術的実装、そしてコミュニティとの接続を行うフェイズへ安心して移行できます

ランキングなんて所詮テストの点数です

対象項目も変更あります

テストの結果だけを見てはいけません

次の一手？

調査項目: 世界センサスnum item item_jp

1 Location datasets 郵便番号、行政区境

2 Government Budget 政府予算

3 National Statistics 国家統計

4 Health performance 医療施設/感染症情報

5 Pollutant Emissions 大気汚染

6 National Map 基盤地図

7 Transport Timetables 公共交通時刻表

8 Procurement tenders 入札記録

num item item_jp

9 Land Ownership 地籍情報

10 Company Register 法人登記

11 Government Spending 政府支出/決算

12 Water Quality 水質汚染

13 Election Results 選挙結果

14 Legislation 法令条文

15 Weather Forecast 天気予報

このへん、がんばれるんじゃないですかね（既に実務者会議でも検討されていますが）

3つのセンサスGlobal Census / 全世界版

国家同士の比較

http://global.census.okfn.org/year/2015

Regional Census / 都道府県版

日本国内の都道府県単位の比較

http://japan.census.okfn.org/

City Census / 市町村版

日本国内の市町村単位の比較

http://jp-city.census.okfn.org/

便宜上、ここでは2つまとめて地域センサスと呼びます

地域センサスからわかること

オープンデータだけではなく、電子化への投資と情報公開活動を地道に続けてきたかどうか

世界基準からみて、その情報公開は水準を満たしているか？

都道府県センサス

市町村センサス

調査項目: 地域センサスnum item item_jp

1 Real-Time Transit リアルタイム公共交通

2 Annual Budget 年度予算

3 Expenditure (detailed) 支出状況 (細目)

4 Election results 選挙結果

5 Air Quality 大気汚染状況

6 Transport Timetables 公共交通時刻表

7 Public Facilities 公共施設位置情報

8 Crime statistics 犯罪発生位置

num item item_jp

9 Procurement contracts 入札結果

10 Food safety inspections 食品関係営業許可

11 Traffic accidents 交通事故発生位置

12 Building permits 建築許可

13 Service Requests 窓口対応状況

14 Business Permits 営業許可申請内容

15 Business Listings 法人一覧

データの要求水準、厳しいです

「こんな高水準で必要なの？」という疑問

Open Dataによる納得と共感の強み:

政府や行政が公開している統計や説明データを、市民が手元で再現できること

Rawデータが求められる理由のひとつ

調査項目と日本法、施行令

日本法で定められている部分を無理にやるの厳しい

予算/決算 (Budget/Expenditure):

会計法、もしかしたら行政法も？

建築許可 (Building Permits):

建築基準法など

窓口対応状況 (Service Request):

個人情報保護法

現状、オープンになっている割合

全国的に広くオープンになっている割合が高いのは　公共施設の位置情報ぐらい。

それでも、約半分程度 (73/151)

つまり現状、地域限定のサービスが限界

自分で集めたデータとの掛け合わせでギリギリ

日本のOpen Data、まだ始まっていない

都道府県と市町村いくつかの項目は都道府県や事業者が主に実施をしており、市町村での対応が難しい

num item item_jp data holder

1 Real-Time Transit リアルタイム公共交通 交通事業者 (コミュニティバスなどは市町村行政で管理)

2 Air Quality 大気汚染状況主に都道府県庁の環境課

そらまめ君 (環境省)

3 Crime statistics 犯罪発生位置 都道府県警察

4 Traffic accidents 交通事故発生位置 都道府県警察

5 Business Listing 法人一覧法人番号 (国税庁)

登記情報提供サービス (民事法務協会)

市町村で対応できそうな項目num item item_jp

1 Real-Time Transit リアルタイム公共交通

2 Annual Budget 年度予算

3 Expenditure (detailed) 支出状況 (細目)

4 Election results 選挙結果

5 Air Quality 大気汚染状況

6 Transport Timetables 公共交通時刻表

7 Public Facilities 公共施設位置情報

8 Crime statistics 犯罪発生位置

num item item_jp

9 Procurement contracts 入札結果

10 Food safety inspections 食品関係営業許可

11 Traffic accidents 交通事故発生位置

12 Building permits 建築許可

13 Service Requests 窓口対応状況

14 Business Permits 営業許可申請内容

15 Business Listings 法人一覧

これらは、オープンデータの観点を除いてすら世界的に大切と思われている項目ともいえます

想定Q&A

Q: 窓口対応の公表？ハハッ、現場を知らない若造め

言うだけだから気楽なもんだよな（#^ω^）

A: すべて電算化しろ、という主張ではないです

彼らはこのやり方をとった、つまり、いま現在の

ベストプラクティスのひとつというだけです

オープンガバメントという目的を達成するためにより現場の負荷少なく効果的な方法があれば、そちらがよいのかもしれません (*´ω｀*)

メイドの時代から洗濯機の時代へ

項目制定について

翻って、そもそも項目制定

OpenDataの歴史の基礎知識

欧州における指令の存在 (2007年頃から)

INSPIRE指令: 地理情報の標準化と公開

PSI指令: 行政の所有する情報の全公開

EUの統計局が主導

公平な資源分配、環境保護のため、一貫した統計や地理データが必要だから

同一基準で作られるため、CKANなどカタログ化で横比較が重要

datahub.ioのCKAN構成、ハーベスティング機能は必然の要請

翻って、そもそも項目制定

米国は元来、政府公開データ = Public Domain

民間人材の登用に積極的な方針

汚職、ロビイングの懸念

汚職していないことを示す必要がある「じゃぁ、公開しようぜ」→情報公開法による情報公開処理の手間軽減

世界銀行との歩調汚職防止は大歓迎 (-> 開発途上国の汚職防止フレームワークへ応用)

民間でのデータ利活用を促進するため、民間で使いやすい形式の公開が必要

INSPIRE指令とかぶる項目num item item_jp

1 Real-Time Transit リアルタイム公共交通

2 Annual Budget 年度予算

3 Expenditure (detailed) 支出状況 (細目)

4 Election results 選挙結果

5 Air Quality 大気汚染状況

6 Transport Timetables 公共交通時刻表

7 Public Facilities 公共施設位置情報(INSPIREだと公共交通)

8 Crime statistics 犯罪発生位置

num item item_jp

9 Procurement contracts 入札結果

10 Food safety inspections 食品関係営業許可

11 Traffic accidents 交通事故発生位置

12 Building permits 建築許可

13 Service Requests 窓口対応状況

14 Business Permits 営業許可申請内容

15 Business Listings 法人一覧

汚職防止に関わる項目num item item_jp

1 Real-Time Transit リアルタイム公共交通

2 Annual Budget 年度予算

3 Expenditure (detailed) 支出状況 (細目)

4 Election results 選挙結果

5 Air Quality 大気汚染状況

6 Transport Timetables 公共交通時刻表

7 Public Facilities 公共施設位置情報

8 Crime statistics 犯罪発生位置

num item item_jp

9 Procurement contracts 入札結果

10 Food safety inspections 食品関係営業許可

11 Traffic accidents 交通事故発生位置

12 Building permits 建築許可

13 Service Requests 窓口対応状況

14 Business Permits 営業許可申請内容

15 Business Listings 法人一覧

マージしてみたnum item item_jp

1 Real-Time Transit リアルタイム公共交通

2 Annual Budget 年度予算

3 Expenditure (detailed) 支出状況 (細目)

4 Election results 選挙結果

5 Air Quality 大気汚染状況

6 Transport Timetables 公共交通時刻表

7 Public Facilities 公共施設位置情報

8 Crime statistics 犯罪発生位置

num item item_jp

9 Procurement contracts 入札結果

10 Food safety inspections 食品関係営業許可

11 Traffic accidents 交通事故発生位置

12 Building permits 建築許可

13 Service Requests 窓口対応状況

14 Business Permits 営業許可申請内容

15 Business Listings 法人一覧

:その他の項目:

安心安全とか便利な生活

データの運用について

こんなん人手でやるの無理

「ネ申ExcelからCSVデータを作ってWebサーバにアップしてWebページの文言作ってカタログサイトからリンク貼って。。。」

こんな作業、人間がいくらいても足りません (>_<)

しかも、ミスしないための確認や承認フロー。。。

増加する事務仕事、ヒューマンエラー

よくある対応:

間違えないよう、確認工程を増やす

もう、その作業をやらない

正解:

ヒューマンを減らす

増加する事務仕事、ヒューマンエラー

→ITインフラ構築・運用の基本人間による作業を減らし、自動化できる部分を自動化

そのうえで各所に測定ポイント敷設(すべて自動化するわけではない。あくまでできる部分を優先)

欧州・米国とも、業務フロー見直しとシステム更改が視野

（行政マンも市民も、両方にとって）

より使いやすいシステムにしたい！という動機

業務フローの見直しとITシステム更改

結果、システム更改が加速化システム更改や、それに向けた中長期計画立案の際に必要となる手引きが作成される

欧州 (ODI): Open Data Maturity Model

IBMの大企業むけシステム構築モデルから派生

人材育成計画、個人情報影響評価 (PIA) の実施、コミュニティとのつきあい方のコンプライアンス、一足飛びの実装の禁止など、長期視野の内容

米国: U.S. Web Design Standards

ウェブフロントエンドのデザイン費を大幅に削減→全体的な費用削減

日本でも、共通語彙基盤や情報流通連携基盤共通API、自治体クラウド、法人番号や標準地域コードなど、使えるツールは使ってゆく必要性

業務フローの見直しとITシステム更改

覚えていまかす？:

昨年のCode for Japan SummitのAndrew Hyderさんの仕事も、既存システムの更改でしたよね？

https://drive.google.com/file/d/0B7Hmv-6U1drqaHlJV0pXUUlJOVE/view

狂気とは即ち

同じことを繰り返し行い違う結果を期待すること

The definition of insanity is doing the same thing over and over and expecting different results

行政の仕組みを、再デザインしましょう

既存ITシステムって例えば？

“「あなたの町・県」 警察 マップ”

“「あなたの町・県」 電子入札”

検索してみてください

2004年設計のシステム？

Windows XPですら引退しました。

IE8もそろそろ引退です (2016/01/12)

次に私たちが見すえるべきは？

契約の見直し

システムの更改と共に、契約も見直しの機会が発生します

業者との契約が原因で（部署間ですら）利用できないデータ、わりとたくさんありませんか？

公共と行政のフレームシフト

行政＝サービスの提供、という既存の形

行政＝確固たる情報配信基盤、という、もうひとつの形

CC BY 2.1 JP from METI; 平成26年度電子経済産業省構築事業オープンデータを活用したビジネス化の支援に関する調査研究 調査報告書 P.167

see also: 伊藤 昌毅 “インターネットやスマホは地方の公共交通をどこまで便利に出来るか”

入札に関して

入札の仕組み

人材派遣タイプ

入札応答タイプ

人材派遣タイプ

行政中間団体

Powerful guy

Presidential Innovation Fellowship制度やCIO補佐官など直接雇用もあり

行政の中にコア人材を投入し、内部改革や公募企画を行う仕組み

雇用

派遣

見たことある組織構造？ はいそうですね :)

大企業

入札応答タイプ

行政中間団体

Powerful guy

中間団体から大企業に人材を投入し大企業が案件を受注することによってスーパー人材が仕事をこなす仕組み

雇用

派遣

案件対応

組み合わせも可？

行政

中間団体

癒着体質になる、かつノウハウが行政外に蓄積されてしまう可能性あり高い規範の制定と遵守、データ公開に基づいた管理が必要

大企業

中間団体

描かれた道はないでも、進もう

歩け、歩け続けることの大切さ

--伊能 忠敬

参考資料米国:

THIRD OPEN GOVERNMENT NATIONAL ACTION PLAN FOR THE UNITED STATES OF AMERICA

States and Open Data: From Museum to Markertplace - What’s Next? (NASCIO)

欧州・英国: Open Government Manifest (Open Government Network)

Open Data Maturity Model (Open Data Institute)

国連: Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development (我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ 外務省版日本語仮訳)

UN World Conference on Disaster Risk Reduction; Sendai Declaration (第３回 国連防災世界会議　仙台宣言)

OpenData CharterOpen Data Charter http://opendatacharter.net/principles/