2010年3月期 中間決算説明会資料

November 19 , 2009株式会社キトー（東証1部 : 6409 ）

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1.1. 20102010年年33月期月期 上半期上半期 業績説明業績説明

2.2. 20102010年年33月期月期 下半期下半期 業績見通し業績見通し

3.3. 参考資料参考資料

目次

3

1.1. 20102010年年33月期月期 上半期上半期 業績説明業績説明

2.2. 20102010年年33月期月期 下半期下半期 業績見通し業績見通し

3.3. 参考資料参考資料

4

2010年3月期上半期：決算ハイライト

△99.5%-32.31円-6,567.43円Ｅ Ｐ Ｓ

-

-

△99.5%

△95.2%

△94.8%

△33.7%

前年同期比

0.0%45.3%883当 期 純 利 益

0.7%799.9%1,654経 常 利 益

-338-682設 備 投 資 額

523

85

11,127

2010/3期上半期2009/3期上半期

対売上対売上

--652減 価 償 却 費

0.8%9.9%1,660営 業 利 益

100.0%100.0%16,790売 上 高

（単位：百万円）

注：為替レート（2009/3期上半期→2010/3期上半期） USD 105.7円→96.3円 CAD 103.7円→83.7円 EUR 163.4円→133.2円

一部地域・指標では回復の兆しが見られるものの、世界的に景況の先行き不透明感は払拭できず、企業の設備投資は依然低迷。

資材調達価格の低減や経費、固定費の削減等に取り組むも、大幅な売上の減少分をカバーし切れず大幅減益となる。

5

半期業績推移

11,127

15,81616,79016,953

20,007

0.8%

4.5%

9.9%

14.4%14.8%

2008/3期上半期 2008/3期下半期 2009/3期上半期 2009/3期下半期 2010/3期上半期

売上高

営業利益率

営業利益率

（単位：百万円）

6

地域別売上高

3.3%

6.6%

3.7%

24.0%

26.0%

36.4%

100.0%

構成比構成比

362

728

418

2,667

2,895

4,054

11,127

3.3%

5.7%

3.6%

17.7%

27.5%

42.2%

100.0%

542

953

607

2,977

4,618

7,093

16,790

2009/3期上半期

△31.1%△189ア ジ ア

△10.4%△309中 国

△23.5%△224欧 州

連 結 売 上 高

前年同期比

△37.3%△1,722北 米

△33.2%△180そ の 他 地 域

△42.8%△3,039日 本

△33.7%△5,663

増減率増減額

2010/3期上半期

注:為替レート（2009/3期上半期→2010/3期上半期）USD 105.7円→96.3円 CAD 103.7円→83.7円 EUR 163.4円→133.2円

（単位：百万円）

7

3,404

5,982

3,255

4,221

3,242 3,415

2,091

3,851

3,114

1,964

4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月

地域別売上状況（日本）

（単位：百万円）

2008/3期 2009/3期 2010/3期

• 自動車を中心に工場稼働率に改善が見られるも、設備過剰の状態は変わらず新規の設備投資にまでは繋がらず。

• 流通在庫の調整は概ね一巡。

• 半導体・液晶など一部のアジア需要向けに回復期待。

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地域別売上状況（北米）

19,199

24,715

16,929 16,505

19,611 20,543

12,386

18,097

20,771

13,277

4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月

（単位：千USD）

2008/3期 2009/3期 2010/3期

※グラフは米国市場における売上高推移

• 年明け以降、市場全体は半減近い落ち込みながらシェア拡大によって30％程度の減収に止まる。

• エネルギー関連を中心に一部予算執行の効果見られるも楽観できず。

• カナダではオイルサンドを中心に健闘。

9

94,16098,109

80,543

88,433

96,06088,646

102,440

113,054108,741

90,805

1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月

地域別売上状況（中国）

（単位：千RMB）

2008/3期 2009/3期 2010/3期

• 春先以降は受注環境も改善しており、第2四半期（4～6月期 ※）における工場

• 稼働率は昨年ピーク時の水準に回復。

• 原発・鉄道などインフラ関連需要に注力。

• 原価低減の効果により利益は昨年比大幅に改善。

※ 中国は1～12月決算。

10

3.5%

-0.4%

5.3%

8.5%

11.4%

1.8%

4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月

売上高

営業利益率

売上高及び営業利益率の四半期比較

（単位：百万円）

7,9938,796

8,138 7,677

5,2245,902

四半期毎の売上高・営業利益率推移

2009/3期 2010/3期

11

営業利益の比較

1,660

197192

△2,343

△375

85

754

（単位：百万円）

20201010/3/3期期

上半期上半期

20020099/3/3期期

上半期上半期

営業利益△1,575百万円の減益要因

販売管理費減

製品値上げ

資材費コスト減 売上減

為替

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2010年3月期 中間期連結貸借対照表

199727528無形固定資産

△3087,2937,601有形固定資産

△2249,4989,722固定資産

△4656,4166,881たな卸資産

△2,93824,92327,861資産合計

△1151,4771,592投資その他資産

△1,2793,6374,916受取手形及び売掛金

△4944,1624,656現金・預金

△2,71115,40718,118流動資産

増減額2010/3期

中間期

2009/3期

期末

△1501,0501,200社債

△703,1033,173固定負債

△3817491,130未払費用

△82440522短期借入金・社債

△2,93824,92327,861負債純資産合計

△30616,96317,269純資産合計

781,8871,809退職給付引当金

△1,8892,6534,542支払手形及び買掛金

△2,5614,8577,418流動負債

増減額2010/3期

中間期

2009/3期

期末

【受取手形及び売掛金】

売上高、受注高の減少に伴って売掛債権も減少。

【たな卸資産】

生産調整を実施し、たな卸資産を削減。

【支払手形及び買掛金】

生産減少に伴う支払債務（資材費等）の減少。

【未払費用】

売上減による販売直接費等の減少。生産減少に伴う、間接材料費等の減少。

（単位：百万円）

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2010年3月期 上半期連結キャッシュフロー

438

△ 513 △ 519

△ 75

営業CF 投資CF 財務CF フリーCF

（単位：百万円）

△1,849百万円

614百万円

仕 入 債 務 減

法 人 税 等 還 付 額

1,213百万円売 上 債 権 減

523百万円減 価 償 却 費

78百万円税 引 前 当 期 純 利 益

【営業活動によるCF438百万円の主な項目】

△5百万円無 形 固 定 資 産 の 取 得

△343百万円工 場 設 備 等 の 取 得

【投資活動によるCF△513百万円の主な項目】

△150百万円社 債 償 還 に よ る 支 出

△202百万円配 当 金 支 払

△86百万円短 期 借 入 金 減 額

【財務活動によるCF△519百万円の主な項目】

＜2010/3期上半期実績＞

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1.1. 20102010年年33月期月期 上半期上半期 業績説明業績説明

2.2. 20102010年年33月期月期 下半期下半期 業績見通し業績見通し

3.3. 参考資料参考資料

15

日本・北米

今期重点施策

北 米

日 本

◆エネルギー関連業界向け活動の強化。

◆在庫削減策の継続。

◆専任営業チームによる重点攻略業界への深耕策継続。

◆顧客ニーズから設計された特定業界仕様製品のリリース。

•広範な営業基盤を活用した、きめ細かなサービスを展開し、顧客の囲い込みに注力。

•技術力を背景とした特殊品対応力により、顧客ニーズを実現。

•重点攻略業界（電力、鉄道、高炉、食品など）へのアプローチ・深耕。

•財政出動によるインフラ需要の獲得。

•発変電設備の老朽化に伴う更新需要の取り込み。

下半期の取り組み

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中国：中国国内における着実な成長

中国国内における代理店数

販売公司 ～2006年

販売公司 2007年

販売公司 2008年

販売公司 2009年

KITO拠点

堅調な売上を維持

中国国内の販路拡大

拡大する内需の獲得

供給体制の強化

•トップシェアを誇るロープホイストの拡販。

•北部および内陸部での販売拠点拡充。

•世界市場向け製品の生産拠点として

•工場を拡張。（2011年稼動予定）

※生産能力：年間36,000台→65,000台（1.8倍）

•交通整備網関連の需要を開拓。

•原子力発電事業への継続的な取り組み。

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通期業績予想の修正

7921,2311,12523,319前期実績

---△17.8%増減率

△200△300△50014,800今回発表予想

20035010018,000前回発表予想

個別

1,1852,0452,36632,605前期実績

△50.0%△41.7%△46.2%△12.5%増減率

30070070024,500今回発表予想

6001,2001,30028,000前回発表予想

連結

当期純利益経常利益営業利益売上高

（単位：百万円）

18

常にお客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値を 大化し、「真のグローバルＮо．１のホイストメーカー」を目指します。

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1.1. 20102010年年33月期月期 上半期上半期 業績説明業績説明

2.2. 20102010年年33月期月期 下半期下半期 業績見通し業績見通し

3.3. 参考資料参考資料

20

会社概要

外国法人等, 8.61%

金融機関, 5.18%

証券・その他法人,3.98%

自己名義, 0.01%

個人その他,

28.87%カーライル, 45.86%

信託銀行, 7.49%

135,241株 （株主数：8,229名）発 行 済 株 式 数

3,976百万円資 本 金

連結子会社12社関 連 会 社

【連結】 1,555名 【単体】 633名従 業 員

巻上機（ホイスト）及びクレーン等の製造販売事業事 業 内 容

代表取締役社長 鬼頭 芳雄代 表 者

2007年8月9日 （東京証券取引所市場第１部 証券コード：6409）上 場

山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地本 社

1932年11月創 業

株式会社キトー 英語表記 ： KITO CORPORATION商 号

株主名 所有株式数 持株比率1 カーライル・ジャパン・パートナーズ 62,026 45.86%2 日本マスタートラスト信託口 5,089 3.76%3 CJP・コ・インベストメント 3,533 2.61%4 鬼頭芳雄 3,481 2.57%5 三井住友銀行 3,352 2.48%6 NATIXIS BLEICHROEDER INC. 2,120 1.57%7 キトーオーナーシップ持株会 2,033 1.50%8 日本生命保険 2,000 1.48%9 NATIXIS BLEICHROEDER INC-CLIENTS 1,509 1.12%10 鬼頭信二郎 1,402 1.04%

― 主要株主 ― ― 株主構成 ―

※ 各データは2009年9月末現在。

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取扱製品

取扱製品の分類取扱製品の分類取扱製品の分類

標準製品

標準製品

標準製品

特殊製品

特殊特殊製品製品

その他

その他

その他

手動製品手動製品 電動製品電動製品 クレーンクレーン その他その他

顧客の一般的な

ニーズに対応し

た規格製品

顧客の一般的な

ニーズに対応し

た規格製品

顧客の様々なニ

ーズに合わせオ

リジナル設計・

製作した製品

顧客の様々なニ

ーズに合わせオ

リジナル設計・

製作した製品

アフターサービ

ス等

アフターサービ

ス等

手動チェーンブロック

レバーブロック電気チェーン

ブロックロープホイスト

天井走行クレーン システムクレーン手動チェーンブロック（100t）

スリング製品

マニピュレータライトクレーン

各種部品の提供、メンテナンス等

サドル・クレーンコンポーネント

売上シェア：７１売上シェア：７１%%

売上シェア：２３売上シェア：２３%%

売上シェア：６売上シェア：６%%

＝当社の主要製品

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多様なニーズに応える製品展開

建設土木

製造業

クリーンルームクリーンルーム

航空産業

エンターテイメントエンターテイメント

国内外の多様な産業分野に製品を提供。

顧客ニーズに俊敏に対応、国内では圧倒的シェア（ブランドを確立）。

運輸

天然資源天然資源

造船

風力発電風力発電 太陽光発電太陽光発電

環境エネルギー関連環境エネルギー関連

鉱業

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グローバルネットワーク

Dusseldorf

Bangkok

Laguna

Yamanashi

Tokyo

Vietnam

Jiangyin

Shanghai

Vancouver

Corona

Toronto

ManheimTianｊin

当社海外グループ子会社及び50カ国以上に渡る販売代理店ネットワーク当社海外グループ子会社及び50カ国以上に渡る販売代理店ネットワーク

株式会社キトー

（日本）

株式会社キトー株式会社キトー

（日本）（日本）

KITO PHILIPPINES, INC.（フィリピン ）

KITO PHILIPPINES, INC.KITO PHILIPPINES, INC.（（フィリピンフィリピン ））

江陰凱澄起重機械有限公司

（中国）

江陰凱澄起重機械有限公司江陰凱澄起重機械有限公司

（（中国中国））KITO EUROPE GmbH

（ドイツ）

KITO EUROPE GmbHKITO EUROPE GmbH（（ドイツドイツ））

上海凱道貿易有限公司

（中国）

上海凱道貿易有限公司上海凱道貿易有限公司

（（中国中国））

SIAM KITO CO., LTD.（タイ）

SIAM KITO CO., LTDSIAM KITO CO., LTD..（（タイタイ））

HARRINGTON HOISTS, INC.（アメリカ）

HARRINGTON HOISTSHARRINGTON HOISTS,, INC.INC.（（アメリカアメリカ））

KITO CANADA INC.（カナダ）

KITO CANADA INC.KITO CANADA INC.（（カナダカナダ））

※ 他に、持株子会社等 北米2社・フィリピン1社・タイ1社

海外製造子会社

海外販売子会社

国内ネットワーク国内ネットワーク

国内営業所16箇所600社を超える認定販売店

100社を超えるサービスショップ

国内営業所16箇所600社を超える認定販売店

100社を超えるサービスショップ

海外販売代理店50カ国以上

海外駐在事務所 2

海外子会社の支店等 3

当社及び海外子会社12社

海外ネットワーク海外ネットワーク

カナダ国内販売店約60社カナダ国内販売店約60社

アメリカ国内販売店約90社アメリカ国内販売店約90社

KITO KOREA CO., LTD.（韓国）

KITO KOREA CO., LTD.KITO KOREA CO., LTD.（（韓国韓国））

2008年11月設立2009年１月より営業活動開始

2008年11月設立2009年１月より営業活動開始

Beijing

24

【本資料における注記事項】

本資料は、2010年3月期上半期の業績・事業概要に関する資料の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は注記のない限り、2009年9月30日現在のデータに基づき作成されております。

本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また、今後、予告なしに変更されることがあります。

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