地方のユーザーはクラウドで幸せになれるかJAWS-DAYS2016版2016 年 03 月 12 日JAWS-UG 　広島 +EJAWS 　堀尾 紀昭

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なりゆきでクラウドにいきました

どちらかというと、昔から楽をしたかった。何でもやらないといけないのは負担。人もいない、金もない、情報も無い、聞いてまわるしかない。

実際情報はそこここにあるんですが。実際案件として取り組まなければわからない。

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ネットワークありき

インターネット VPNで統一ネットワークはマネージドネットワークに移行

これがあるから、いろいろ手が打てた。

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何でもかんでもやらない (実力も無い )

役割分担は、上流・契約、開発パートナー探しは IT部門

設計、運用、展開は各事業会社システム資産は集中じゃあ継続的に安定したサービスはどうすれば ?

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まず仮想化・ホスティング・サーバー統合へ

人に買わせて、手数料を払う。移行費用を極力掛けたくない。

ついでに監視や、業務オペレーションも委託。コンソールに張り付きたくない。

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クラウドの登場ともに、なぜかクラウドへ

仮想化のホスティング提供の延長線上でクラウドへ。会社の了解を取ったわけではありません。

いまでも社内はデータセンターの一種と思っているでしょう。

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クラウドへの移行（パターン１）

そもそものはじまりは Apatch Hadoopを紹介してくれたところがあり、原価計算（ループ主体の PG）が並列に処理できたら、確かにスピードは上がりそうだ。製品 4時間、半製品入れると 25時間かかっていた。

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クラウドへの移行（パターン１）

時間貸しなら、今回の案件は安くつく。（製品レベル 20分、半製品入れて 40分が 1バッチなので）

結局、 AWSのHadoopサービスである EMRに最終的に移行。詳しいことは知らないが今は Sparkベースのようだ。

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クラウドへの移行（パターン１）9

以前はDBサーバー内で原価計算=4HR、仕掛かり品も含めれば

25HR

AWSVPC　 Hadoopクラスタ(現在はEMR)

現在は、仕掛かり品まで行って40min

1.マスタ類をエクスポート(通常処理の再利用)

3.クラスタのコントロール(起動、J OB実行、終了)

VPN(社内WANの延長)

2.転送処理+クラスタの起動

4.結果の受取、DB反映(通常処理の再利用)+結果の履歴を持つことでシミュレーションに対応

クラウドへの移行（パターン 2）

AWSで開発しているベンダーの機器更新がはじまるとき、クラウドでいくこと、サービスで提供、しかし監視運用も含めてと交渉。

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クラウドへの移行（パターン 2）

クラウドだと新規ユーザーの立ち上がりがはやくできる。

今回構成を決めておくと、次のユーザーはコピーするだけ。 (そのためカスタムアプリは排除 )

監視運用は統一・プログラム化すると費用が下がる。

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クラウドへの移行（パターン 3）

Sierどっぷりも、販社として Sierが入ることでパブリッククラウドへ移行していけないか ?

新しいサービスをともに作る。その事例で相手の営業に貢献する。（その代わりやすくしてもらったりいろいろ）

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クラウドへの移行（パターン 3）

IAサーバー自体がなくなっていく現状で、若いエンジニアが ,オンプレミスならモチベーションが上がらない。

AWSの良さは、開発者、クライアント、AWS3社のエコシステム。

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クラウドへの移行（パターン 3）

今回は基幹システム。グループウエア・メールシステム・会計・マスタ管理・生産管理を移行。

移行自体は、オンプレ移行と変わりが無い。性能確認が重要。

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クラウドへの移行（パターン 4）

Webの外部向けサイトの構築インターネット外部と内部のネットワークをうまく取りますことが出来、LBやWebの仕組みのオプションが豊富

メディアスパイクにも動じず、価格も安い。

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クラウドへの移行（パターン 4）

クラウドならではのサービスを拡充、使用するのが、本来のクラウドの本筋かもしれません。

Hadoop、 KeyValueストア、ストリーミングなど。それから見ればまだまだやることはある。

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クラウドへの移行（まとめ )

パターン 1　クラウドの時間課金でのエンジンとしての使用

パターン 2　パッケージ個別対応、運用統一型パターン 3　 Sier的アウトソーシングパターン 4　クラウドならではのサービス

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クラウドへの移行　全般

それぞれのパートナーは一生懸命やっているが、それだけでは意見が偏る。

そのため AWSの Professional Serviceの契約をしている。 (もう一つの判断材料として )

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クラウドへの移行　全般

いままではリースや機器寿命の 5年スパンで考えていたが、基幹は 10年 15年のスパンで考えざるを得なくなっている。

事業会社・ユーザー主体の開発に移行。IT部門はインフラ・設計・運用のコンサル部隊に

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