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Brussels · Washington, DC · Tokyo · www.enhesa.com ©2016 Enhesa. All rights reserved. 無断転載禁止 当文書の著作権はEnhesaに属します。無断複写・転載を禁じます。 本プレゼンテーションの一部または全部をいかなる形式であれ、使用 または転用する場合は、Enhesaの書面による許可が必要です。 世界 生法令 施行 動向 : EHS 規制取締 りの 最先端

Enhesa webinar 世界の環境安全衛生規制取締り動向

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Brussels · Washington, DC · Tokyo · www.enhesa.com

©2016 Enhesa. All rights reserved.

日本エンヘサ株式会社

無断転載禁止当文書の著作権はEnhesaに属します。無断複写・転載を禁じます。本プレゼンテーションの一部または全部をいかなる形式であれ、使用または転用する場合は、Enhesaの書面による許可が必要です。

世界の環境安全衛生法令施行の動向:EHS規制取締りの最先端

Presented By:

Brussels · Washington, DC · Tokyo · www.enhesa.com

世界の環境安全衛生法令施行の動向:EHS規制取締りの最先端

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Presentation Prepared By:

Christian Petrangelo, Senior EHS Regulatory Consultant at Enhesa

Jillian Bernstein, Senior Audit and EHS Regulatory Consultant at Enhesa

日本エンヘサ株式会社 田崎裕美

COMPLIANCE IS OUR BUSINESS.Enhesa is the Market Leader in Global

Environmental, Health and Safety Assurance

Providing Support to Businesses Worldwide.

GLOBAL COVERAGE.

EXPERT ANALYSIS.

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エンヘサウェビナーシリーズ概要

約2カ月に1度開催

弊社ウェブサイトにて登録すれば、過去のウェビナーをダウンロードすることも可能です。• プレゼンテーション資料• 録音

ウェビナー後のアンケートで感想をお寄せください!

弊社が構築するDBに基づき、次の

ようなトピックに関する無料ウェビナーを開催しています。• 環境、安全、衛生• プロダクトスチュワードシップ• 環境安全衛生監査

将来のエンヘサウェビナーで聞きたいトピックがあり

ますか?

ウェビナー後のアンケートでお知らせいただくか、

Emailにてご連絡ください。

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ウェビナー注意事項

本日の司会者

ミュートのお願い

質疑応答

• 音質確保のため、参加者の音声はミュートにさせていただいております。

• 音質に問題がある場合、有線接続されているか、また十分な回線容量があるかご確認ください。

• 問題が解決しない場合は、電話機よりかけなおしてください。

• ご質問の際は、質問ボックス(Question Box)に記載してください。

• いただいたご質問には発表後、できる限り回答させていただきます。

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• 酒井怜子 クライアントサービスコーディネーター 日本エンヘサ株式会社

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本日の発表者

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• Christian Petrangelo

• シニアEHS法規制コンサルタント

• 米国EHS法令専門、多国籍企業担当

• マサチューセッツ州弁護士資格

• Jillian Bernstein

• シニア監査及びEHS法規制コンサルタント

• 米国、カナダの法令専門• ニューヨーク州弁護士資格

田崎 裕美プロジェクトマネージャープロダクトスチュワードシップチーム監査チーム・グローバルEHSコンサルティング企業に10年以上勤務・国内外の法規制、リスク管理、監査プロジェクトをプロジェクトマネージャーとして多数実施・環境安全衛生に係る監査の豊富な経験(コンプライアンス、マネジメントシステム、デューデリジェンス等)

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本題の前に

事前アンケート調査結果

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Q1貴社にとってEHS(環境、衛生、

労働安全)に関する最大の課題は何ですか?

• グローバル管理-“海外子会社の管理”、“グローバルでのガバナンス強化”、“グループ全体でのマネジメント”

• 安全衛生管理-“労働災害の削減”、“安全の定量的評価”

• リスクの未然防止―“事故の未然防止”、“EHSリスクの先読みと予防対応”、“法令違反案件の未然防止”

• 法令動向の把握-“海外の関連法規の最新情報の入手”、“海外事業所が存在する国の法令”、“法律の変更”

• その他-“化学品管理”、“サプライチェーン管理”、“意識向上”

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本日のウェビナー: EHS規制の施行動向

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国家機関発表の施行計画

伝統的な行政執行の代替策

違反者の公表

刑事執行

まとめ Q & A

国家機関

発表の

施行計画

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施行計画

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年次計画または複数年計画

イニシャティブ

施行当局職員向けガイダンス

年次または複数年計画

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• カナダ・オンタリオ州• オーストラリア・西オーストラリア州

• ベルギー・フランダース地方

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年次または複数年計画: カナダ・オンタリオ州

•環境及び人の健康保護のためリスクに基づく査察の実施

多様なコンプライアンスツールの使用

•飲料水分析許可のある試験機関の査察-最低年2回

環境気候変動省

施行活動を含む年次計画を公表

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年次または複数年計画: 西オーストラリア州

•法改正により、包括的なリスクベースのアプローチを導入

•潜在的または実際の公衆衛生、環境への負の影響の大きさまたは重大さに比例した取締活動

環境規制局年間コンプライアンスプログラムの発表

特に重要なコンプライアンス優先事項を特定

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年次または複数年計画: ベルギー フランダース

•サマリーで下記の言及

•全ての関係者に関する優先的アクション

•行政が計画する活動事項、プロジェクト、テーマ

•全ての関係者への推奨事項

環境施行委員会

環境施行5カ年計画

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イニシャティブ

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• 米国• カナダ・オンタリオ州• シンガポール

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イニシャティブ

米国

EPAが国家施行イニシャティブを3年ごとに発表

• 工業、化学施設からの事故による有害物質流出リスクの低減

• 国内水域への工業汚染物の排出削減

OSHAは国家強調プログラムで重点分野を公表

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イニシャティブ

カナダ オンタリオ州

労働省が年次査察キャンペーン・イニシャティブを発表

• 2016年9月19日~10月31日: 化学品の取扱い

• 2016年11月1日~12月1日:建設プロジェクトの電気安全

シンガポール

職場安全衛生委員会は前年の統計に基づき、毎年優先分野を発表

• 落下防止

• 職場交通安全管理

• クレーン安全

施行当局職員向けガイダンス

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• 米国• 中国

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施行当局

米国

OSHAは、施行に一貫性を持たせるためトピックごとに査察手順書を発行

例)ハザードコミュニケーション基準に関する査察手順(2012年)

中国

職員に対するガイダンスの提供(環境及び安全施行当局による取締・執行力を制限するため目的有り)

伝統的な行政

執行の代替策

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概要

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途上国における規制当局の失敗• 資金不足

• 人的資源、資質の欠如

•汚職

文化的規範

フレームワーク

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従来の施行に対する4つの代替策

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検察・裁判所 (ブラジル/メキシコ)

警察 (アフリカ諸国)

集団訴訟/クラスアクション (ラテンアメリカ諸国)

文化的規範: 交渉と示談 (日本/アジア諸国)

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対案 #1: 検察・裁判所

ブラジル 検察官モデル• ブラジルでは26の各州に公の検察庁があり、州および連邦政府の職員が駐在している

• 検察官は環境被害を修復するため独立して調査を実施し、起訴できる

• ブラジルにおける主な環境事案は概ね上記のようにして施行される

• 政治・経済界の大物の影響から、法の支配へと文化的な返還を起こしつつある

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対案 #1: 検察・裁判所

メキシコ環境及び特別裁判所

環境責任に関する連邦法(2013年7月)により、特別環境裁判所が設立された。当裁判所では「汚染者負担の原則」に基づいて事案が審議される

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対案 #2: 警察

ナイジェリア

• ナイジェリア環境基準と規制施行局(NESREA) は、環境保護促進のため全てのレベルの警察官に対しトレーニングを提供している

• NESREA と警察当局は査察も協力して実施

• 目的は警察を関係させることにより、厳格な監視と施行活動を通してEHSを促進すること

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対案 #2: 警察

南アフリカ

• 南アフリカ警察庁 (SAPS) は、環境法令の施行に重要な役割を担っている

• 環境管理査察局 (EMI) は警察庁と密接に協働し、環境犯罪の捜査にあたる

• 国家環境管理法により、全警察官は環境管理査察局の権限を与えられている

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対案 #3: 集団訴訟(クラスアクション)

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コロンビア法 472は「大衆訴訟」と呼ばれる訴訟形式を設定した。これは環境違反を含む公共利益の侵害に対し断定的な救済命令を下すもの

アルゼンチン• ラテンアメリカでは公共利益に関する訴訟のパイオニア

• 一般環境法(Law 25,675) は一個人またはオンブズマンが一般市民の代表として環境クラスアクションを起こすことを推進している

メキシコ環境保護と生態系バランスに関する一般法は、環境保護を目的とした大衆向け救済命令を設定

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対案#4: 文化的規範

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アジア太平洋地域アジア諸国の当局は、他地域と比較して交渉による解決・和解を当てにする傾向があり、裁判所外紛争処理が重視される

日本行政指導や示談による和解が重視される

違反者の公表

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違反者の公表

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メディア

電子媒体による報告

所轄省庁ウェブサイト

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メディアでの違反報道

“テキサス州マクレナン郡ウエストの肥料工場の爆発は犯罪行為”NBC News

“英国:雇用主は不法労働者を雇った罪で、より厳しい制裁に直面”

Bloomberg BNA

“サプライチェーン内の労働者の保護”Material Handling & Logistics

“BrexitによってREACHの重荷から解き放たれるか?”Chemical Watch

“メキシコ湾原油流出事故で毒性物質が拡散”Newsweek

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電子媒体による報告: 米国

• 一定の労働者は怪我、病気に関するデータを電子媒体で報告することが求められる(E-Reporting)

• 企業規模と産業分類に応じた報告要求

• 収集した情報は公開

OSHA:怪我・病気に関する報告

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電子媒体による報告: 米国

• 電子媒体で複数のレポート提出を義務付けている。排水モニタリングレポート(DMR)、一般許可に基づく排出届、プログラムレポートなど

• プログラムを委託された州政府は、独自の電子報告用ポータルや要求事項を設定

EPA:国家汚染物質排出の廃絶システム(National

Pollutant Discharge Elimination System (NPDES))電子報告ルール

所轄官庁ウェブサイト

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• 中国• 米国• デンマーク• カナダ・サスカチュワン州

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所轄官庁ウェブサイト: ニュースリリース

中国

環境保護省• 毎月施行活動に関するニュースを発行。違反摘発件数、罰金額なども公表

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所轄官庁ウェブサイト: 検索データベース

米国

EPA施行遵法履歴オンライン検索(Enforcement and Compliance History Online (ECHO) Search)• 複数の検索ワードを入力することにより、誰でも特定の事業所の施行データの検索が可能

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所轄官庁ウェブサイト:違反者リスト・ランキング制度

デンマーク

スマイリーシステム-査察の結果深刻な違反事例の公表

米国

OSHAは重大な違反事例を一覧で公表

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所轄官庁ウェブサイト:違反者リスト・ランキング制度

カナダ・サスカチュワン州職場安全局は、労働安全衛生に関する起訴事案を公表

刑事執行

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刑事執行: 概要

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•刑事過失

•公共福祉の侵害

•企業責任者原則

米国: 犯罪意図がなくても追及可能

アジア太平洋地域: 国境を超える課題

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刑事執行: 犯行意図がなくても追及可能 (米国)

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・環境分野では“過失”と無過失責任による違反は犯罪行為と考えられる

•国家環境方針法(NEPA)以外の主要な米国の環境法令は刑事制裁を規定

刑事過失

公共福祉の侵害

企業責任者原則

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刑事執行: 犯行意図がなくても追及可能 (米国)

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犯意なくても追及可能

公共福祉の侵害

企業責任者原則

刑事過失

水質浄化法(CWA )& 大気浄化法(CAA):

連邦議会は、本法の特定の条項に犯意なく違反する者への軽罪の適用を認めている

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刑事執行: 犯行意図がなくても追及可能 (米国)

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犯意なくても追及可能

公共福祉の侵害

要求事項が明確に規定されていない環境犯罪についても、裁判所はこの原則を用いて、無過失責任を追及す

ることができる

企業責任者原則

刑事過失

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刑事執行: 犯行意図がなくても追及可能 (米国)

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犯意なくても追及可能

公共福祉の侵害

企業責任者原則

• CEOのような企業の責任者は、自社の環境違反で告訴されうる

•告訴事案に直接かかわっていない者でも有罪の可能性のある関係者に追加されうる

刑事過失

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刑事執行: ケース

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化学品流通業者 有害廃棄物の違法な貯蔵と運搬で判決(2016年9月)

• 100万米ドルの刑事上の罰金

• 25万米ドルを地域環境保全プロジェクトに出資

• 執行猶予5年

• 年1回の環境監査

前廃棄物処理会社のオーナーが不法投棄で判決(2016年8月)

• 懲役18カ月

• 罰金1万米ドル

• 1年の監視下の保釈

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刑事執行: 国境を超える課題(アジア太平洋地域)

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国内及び国際的な刑法が絡む不法投棄問題

環境問題は本質的に国境と無関係

バーゼル条約: 有害廃棄物の越境移動は犯罪と規定。しかし施行に関する規定なし

国際刑法の裁きが及ばない部分を国内の刑法で埋める

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刑事執行: 国境を超える課題(アジア太平洋地域)

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日本

• 不法投棄は日本で社会問題となって以来、日本の廃棄物処理法上刑事告発される事例が多数

• フィリピンへの廃棄物違法越境移動と投棄で、廃棄物処理会社社長に懲役4年、罰金500万円

中国

蘇州公共安全局は、太湖への不法投棄で12人を逮捕

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まとめ

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グローバルEHSコンプライアンスセミナー開催のご案内

• 日時:2017年3月15日(水)13:30~17:00(*交流会を含む)

場所:ベルギー大使館ホール〒102-0084 東京都千代田区二番町5−4

東京メトロ有楽町線麹町駅5番出口から徒歩1分

参加費:無料 (但し、事前申込が必要となります)

セミナーの主なプログラム•世界のリーディングカンパニーはEHS法規制コンプライアンスの課題にどう取り組んでいるのか(仮題)•グローバル企業のEHSマネジャーによる取り組みの具体事例の発表•海外EHS規制の最新動向

BELGIUM

15 rue du Mail

1050 Brussels, Belgium

Tel: +32 2.775.97.97

Fax: +32 2.775.97.99

UNITED STATES

1911 North Fort Myer Drive | Suite 1150

Arlington, VA 22209, USA

Tel: +1.202.552.1090

Fax: +1.202.747.2874

JAPAN

4F&5F Yaesu Dori Bldg. 3-4-15 Nihonbashi

Cho-Ku, Tokyo 103-0027 Japan

Tel: +81.(0)3.6870.3527

Fax: +81.(0)3.4330.6144

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ご参加ありがとうございます

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