20151020 オープンデータビジネス3種類のタイプとその特徴

オープンデータビジネス

～ 3種類のタイプとその特徴～

2015年 10月 20日

一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン東　富彦

[email protected]

第二回ビジネス活用のためのオープンデータセミナー

Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 2

自己紹介：　東　富彦 (アズマトミヒコ) https://mykoho.jp/


1．オープンデータ（復習）

Open Corporates Japan Tomihiko Azuma

Data.govで公開されているデータ例

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出所： http://catalog.data.gov/ (2015/6)


data.gov.ukで公開されているデータ例

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出所： http://data.gov.uk/data (2015/6)


民間へ、さらにパーソナルデータへ

▐  公的機関が保有するデータ l  政府、地方公共団体など、100%税金

▐  公的資金で作成されたデータ l  税金による公的事業委託成果など、中間データも含む l  公開基準の緩和、税金が100%→30%

▐  公益に資するデータ l  製薬メーカーの治験データ

▐  非政府機関のデータ l  Open Data Portal Austria (odp)、民間企業、個人、NPOやNGOなど l  スイスの農業化学大手のSyngenta、農業に関する膨大なデータを公開

▐  パーソナルデータ l  サンフランシスコ市


供給業者に対してオープンデータ原則の適用を提言

▐  英国下院の行政特別委員会(Public Administration Select Committee, PASC) l  “Statistics and Open Data: Harvesting unused knowledge,

empowering citizens and improving public services”(2014年3月17日) l  公共サービスを提供するすべての組織は、公共サービス調達部門と同一のオープンデータ原則に従ってすべてのデータを公開すべき

l このオープンデータ規定は世界標準の契約条項として盛り込み、2015-2016の会計年度から政府全体に導入し徹底すべきであると提言

▐  オープンデータ推進団体からの支持 l  Open Knowledgeのルーファス・ポロック「米英で起きている最も危険で憂慮すべきことの1つは、アウトソーシングすることですべての情報が失われてしまうことだ」

l  mySocietyのトム・スタインバーグ「民間企業が政府に代わって公的サービスを提供している状況では、公的機関の説明責任が果たせなくなる危険がある」

l  ODIのグラハム「民間企業のデータが公開されれば公的資金をもっと有効に活用できるようになり、アウトソーシングに対する信頼も強まる」

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Open Data Portal Austria (odp)

民間企業、個人、NPOやNGOなどが持っているデータをオープンデータとして公開し、広く活用できるようにするために、Wikimedia Austria、Open Knowledge Foundation Austria、Cooperation OGD Austriaが開発

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出所： https://www.opendataportal.at/


民間企業によるハッカソン／アイデアソン

▐  開催目的 ①  自社製品・サービスの機能強化

•  Zero Day Initiative(HP)、Google、Facebookなど ②  自社製品・サービスの新しい活用方法の探索

•  Apple、AT&T、HP、Intel、Cisco、Salesforce、Autodeskなど ③  自社製品・サービスを活用した社会貢献

•  Amazon、HPなど ▐  テーマ設定 ①  技術中心のテーマ設定

•  プラットフォーム、API、開発ツール等の活用をハッカソン／アイデアソンのテーマとするケース

②  課題中心のテーマ設定 •  解決すべき社会的課題を具体的に設定し、ハッカソン／アイデアソンのテ

ーマとするケース ▐  成果の活用

•  ハッカソン／アイデアソンの参加者は成果に対する権利を有する •  企業はそれらの成果を制限なく自社製品の改善に利用したり、プロモーションやマーケティングに利用したりできる

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サンフランシスコ市、市民のパーソナルデータ活用へ

▐  新オープンデータ戦略(2014/7/14) l リー市長「適切な保護の下、秘密データを活用可能とする」と発表

▐  市当局 l 市民のパーソナルデータを部門横断的に活用 l 分類や共有のための標準開発に取り組む

▐  市民 l  MyData Initiativeのサンフランシスコ市版 l 市民に対して自らのパーソナルデータを公開することで行政の透明性を高める

l 市民に対して誤りを訂正する機会を与えることでデータの信頼性を向上させる

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出所： http://sfmayor.org/Modules/ShowDocument.aspx?documentID=425

パーソナルデータのオープン化とは、データの所有者あるいは発生者に対して、企業や行政が保有するパーソナルデータを公開すること


DATA法とは

▐ Digital Accountability and Transparency Act of 2014 l  2006年の連邦政府資金に関するアカウンタビリティ・透明性確保法

(Federal Funding Accountability and Transparency Act of 2006)を改正した法案

l  2014年4月10日に上院、4月28日に下院をそれぞれ全会一致で通過し、5月9日にオバマ大統領が署名し成立

l 連邦政府に対して、支出情報の共通データ規格を作成し、標準化された支出データをリポジトリで集中管理して公開することを求める

▐ 連邦政府ならびに連邦政府機関の責任 1.  支出データをUSAspending.govで公開すること 2.  財務データの形式を政府全体で標準化すること 3.  景気回復法説明責任・透明性委員会(Recovery Accountability and

Transparency Board)が開発した会計方式をすべての政府機関に適用すること

4.  政府機関の報告業務を効率化すること Page 11


2．社会への浸透


社会的価値：ソーシャルインパクト

▐  "Social Impact of Open Data - Sunlight Foundation” l オープンデータ活用事例集 l  45カ国、140のオープンデータ活用事例を公開

•  アルゼンチン、バングラデシュ、ボリビア、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、中国、コスタリカ、チェコ、エルサルバドル、EU、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ハンガリー、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、ケニア、キルギス、マレーシア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、ポーランド、プエルトリコ、ロシア、ルワンダ、シエラレオネ、スロバキア、南アフリカ、韓国、スペイン、タンザニア、チュニジア、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ、複数国共同プロジェクト

l  Sunlight Foundation「オープンデータの価値は経済効果だけに限定すべきではなく、教育や市民参画などもっと広範囲に社会に及ぼす影響として広く捉えるべきである」

l ソーシャルインパクトを測定するフレームワーク開発を進める Page 13


市民参加が進むニューヨーク市：NYC Open Data

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1,359のオフィシャルデータセット

4,030の市民作成のデータセット

出所： https://nycopendata.socrata.com/ (2015/6)


市民参加が進むニューヨーク市：NYC Open Data(続)

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順位カテゴリ全データ

セット数

公式データ

セット数

市民が作成した

データセット数

1 社会サービス 1,665 98 1,567

2 市役所 828 303 525

3 住宅・開発 311 162 149

4 教育 293 195 98

5 輸送 277 94 183

6 公衆安全 174 145 29

7 BigApps (*1) 141 56 85

8 環境 134 74 60

9 ビジネス 114 49 65

10 レクリエーション 98 72 26

11 健康 78 26 52

4,113 1,274 2,839合計

(*1)BigApps: ニューヨーク市が開催するアプリケーションコンテスト NYC BigApps に関係するデータセット

順位データタイプ全データ

セット数

公式データ

セット数

市民が作成した

データセット数

1 フィルタービュー 2,271 21 2,250

2 データセット 911 897 14

3 地図 565 137 428

4 グラフ 183 0 183

5 外部リンク 158 158 0

6 ファイル・文書 72 72 0

7 カレンダー 0 0 0

8 フォーム 0 0 0

4,160 1,285 2,875合計

カテゴリ別データタイプ別

社会サービスに関するデータセットとしては、緊急時以外の行政への通報番号として米国で広く利用されている311への通報記録、ボランティア募集に関するデータ、ホームレスが立ち寄ることができるドロップインセンターの設置場所などがある。1,665種類と全体の約4割を占め、そのほとんどを市民が作成。

データセットの中から特定の条件を満足するデータだけを選択して見るためのフィルタービューについては、そのほとんどを市民が作成

出所： https://nycopendata.socrata.com/ (2014/11)


市民による、市民のための21世紀のニューヨーク市

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▐  BetaNYC l 「市民による、市民のための21世紀のニューヨーク市」を実現するためのイニシアティブ

l ボランティア精神に溢れる市民の参加を促し、21世紀のニューヨーク市を共に考え、創り出していくことが目的

l 市民参加型プロジェクト •  CityGram NYC：興味のある場所を指定して、その場所に関するトピックスを受けとることができる

•  Heat Seek NYC：ニューヨーク市のヒートアイランド現象に対して、店子・大家・地元団体が協力しIoTを活用して取組む

•  NYC Property Tax Map：固定資産税を課税対象単位で調べることができるインタラクティブマップ


破産したデトロイト市、データドリブンな市政へ

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▐ 再び破産しないために l 2013年6月に180億ドルという巨額な負債を抱えて破産、1年6ヶ月で再生

l 市はより一層の飛躍を目指し、オープンデータポータルであるDetroit Open Dataを立ち上げた

▐ データドリブンな市政へ l オープンデータによって予算や支出の透明性が向上し、行政の効率化やパフォーマンスの向上が可能に

l Socrata財団が支援、世界的なオープンデータポータルのリーディングカンパニーSocrataが2015年2月に設立した財団

l 財団はデトロイトに対して、オープンデータポータル、パフォーマンスダッシュボード、財務データ可視化アプリを3年間無償で提供、技術支援も行う


3．ビジネスでの活用状況


米国のオープンデータビジネス

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出所：http://www.opendata500.com/ (2015/6)

オープンデータビジネス 526社


オーストラリア、メキシコ、イタリア、韓国でも

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出所：http://www.opendata500.com/ (2015/6)


英国のオープンデータビジネス：Open Business UK

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出所：https://docs.google.com/spreadsheets/d/1O3rMngsb3kLGK4lF3UBuyga9mwg8A9CbLprB5FyyCYE/edit#gid=0 (2015/6)

オープンデータビジネス 406社


ベンチャー、VCが次々と集まるサンフランシスコ市

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Entrepreneurship In Residence(EIR)は、サンフランシスコ市の課題を解決するために市とベンチャーが協同でビジネス開発に取り組むプログラム。市は金銭的な支援はせず、市の専門家が課題解決に必要なアドバイスや情報、データなどを直接提供する。ベンチャーは完成したサービスを他の自治体などへ自由に販売できる。サンフランシスコの大手企業もメンターとして協力。200以上のスタートアップが応募、2014年3月に6チームを選抜

•  Birdi : 保健衛生部門向けの空気汚染モニタリングのハードウェア、スマートセンサーの活用。

•  Buildingeye : アイルランド企業。公共交通部門と協業し、都市開発プロジェクトの視覚化を支援。

•  indoo.rs : サンフランシスコ空港内のマッピング、ナビゲーション。

•  MobilePD : サンフランシスコ警察が使うアプリケーションの開発。警察官が記録に使うフィールド調査カードのデジタル化。

•  Regroup : マルチチャネル多言語地震警報サービス。

•  Synthicity : 都市計画開発局と協業し、住居エリアのゾーニングを視覚化するダッシュボードを開発。


4．オープンデータビジネスの3タイプ


オープンデータビジネスの3タイプ

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▐  付加価値型 l  既存ビジネスの価値を高めるためにオープンデータを利用する l  データの加工は可視化などが主であり複雑な処理はしない l  競合相手もオープンデータを自由に利用できるため、既存ビジネスの優劣を極端に変えることはない

▐  新価値創造型 l  オープンデータを含む多様なデータをかけ合わせ、高度な分析によって未来を予測する

l  価値を生み出す源泉は新しく開発したアルゴリズムや分析モデル l  オープンデータはアルゴリズムや分析モデルを開発する際にも利用される

▐  プラットフォーム型 l  特定の領域のデータを大量に集め、プラットフォーム化する l  集めたデータを利用しやすく提供することで最初の価値を生み出す l  データの利用状況や利用者の状況を分析することで、さらに新しい価値を生み出していく


付加価値型


Yelp：飲食店ガイドに保健衛生検査結果を表示

Yelpは、サンフランシスコ市が飲食店に対して実施した保健衛生検査の結果を、Health scoreとして100点満点で表示。スコアをクリックすると直近の保健衛生検査において違反があった項目を具体的に知ることができる。過去の保健衛生検査における評価得点、違反項目数、違反内容についてもさかのぼって調べることが可能。Yelpはサンフランシスコ市およびニューヨーク市と共同でLocal Inspector Value-Entry Specification (LIVES) という標準仕様を開発。ルイスビル市やロサンゼルス郡などでもLIVESを利用した保健衛生検査結果の提供を開始

•  食品の保存温度が適切でなく高いリスクがある

•  害虫が発生するリスクがある •  食料品が接触する表面が清潔でなく消毒されていない

•  床や天井が清潔でなく劣化している

http://www.yelp.com/


MRIS: 不動産高度情報サービス

MRIS(Metropolitan Regional Information Systems)は、不動産売買物件情報を提供する米最大規模のMLS(Multiple Listing Services)で、公的機関などからさまざまな情報を収集して不動産業者に提供。現在の登録物件数は5万6千件、1日当たりの平均売買高9,260万ドル、年間売買高は338億ドル(2011年実績)。現在は25の不動産協会、そのメンバーである5万もの不動産業者と契約。収入は初期登録料295ドル、四半期ごとの利用料165～258ドル、年間推定売上高は約5000万ドル超。

教育収入

http://www.mris.com/

犯罪環境


Zaim：もらえる可能性のある給付金を表示

日本で最大級のオンライン家計簿サービスであるZaimは、住んでいる地域や家族構成、家計簿の記録から「あなたがもらえる可能性がある給付金や手当・控除」を教えてくれる「わたしの給付金」というサービスを開始。2015年8月28日には全国1,718の地方自治体分を追加したフルサポート版を提供。基本機能は無料。月額300円のプレミアムサービス会員になると、プロフィール情報をもとにして可能性のある給付金だけを自動抽出。

https://auth.zaim.net/benefits


新価値創造型


The Climate Corporation：農家向け収入保障保険

The Climate Corporationは、国立気象サービスがリアルタイムに提供する地域ごとの気象データや、農務省が提供する過去60年の収穫量データ、2.5平方マイル単位で取得した14テラバイトにも及ぶ土壌情報などを活用して、地域や作物ごとの収穫被害発生確率を独自技術で予測し、保険料を定める農家及び農作物専門のインターネット保険Total Weather Insuranceを開発。2013年10月2日、多国籍バイオ化学メーカー、モンサントが9億3千万ドルでThe Climate Corporationを買収、Climate Basic およびClimate Pro という農家向け意思決定支援サービスを開始

250万ヶ所からの気象測定データと日々の気象予報データ

1,500億ヶ所の土壌観察データ

10兆の気象シミュレーションポイント

顧客ごとのリスク分析と支払条件決定

カスタマイズされた保険商品

気象データ

収穫量データ

土壌データ

各種センサー

気象・土壌・生育段階データの監視

保険金を自動的に支払


PredPol：犯罪予測と犯罪の未然防止

PredPolは、地震の余震予測と同様のモデルによって犯罪予測精度を2倍以上改善。犯罪が発生しそうなエリアを一辺500フィートの赤いボックスで表示し、発生する可能性のある犯罪の種類を予測。警察は警察官を赤いボックスに配置し、犯罪の発生を未然に防ぐ。FBIが開発したThe National Data Exchange (N-DEx) という巨大なデータウェアハウスを利用。N-DExには事件、逮捕、公判前手続き、判決などに関するあらゆる記録が集められ、犯罪に関与した人や場所などによってデータが相互にリンク。米18,000の法執行機関のうち、23%にあたる約4,200の組織がN-DExにデータを提供。販売価格は警察の規模によって異なり、年間25,000ドルから250,000ドル。

http://www.predpol.com/


GEEO：不動産価格を予測

GEEOは、地図上の場所をタップするだけで不動産の予測販売価格を調べることができるサービス。基本機能は無料。ユーザー登録すると、不動産の種類、間取り、構造が選択可能になる。GEEOは次世代統計利用システムの路線価、国勢調査、住宅・土地統計調査などの統計データをAPIを通じて利用。2015年9月11日、不動産及び金融業界のプロフェッショナル向けサービスとしてGEEO Proを月額5,400円で提供開始。

http://geeo.otani.co/


プラットフォーム型


OpenGov：地方自治体の予算や支出データの透明化

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OpenGovは、予算や支出など地方自治体の財務データをビジュアライズするSaaS。パロアルト市と協力して無償で開発。ファンド、部門、費用種別など様々なフィルタリングや分析が可能。43州で500以上の公的機関が採用。1250億超える財務データを分析。データをビジュアル化することで情報公開請求を減らす効果もあり。年間利用料は地方自治体の予算書のコピー代を参考にして設定

https://paloalto.opengov.com/


Socrata：データポータル&財務アプリ

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Socrata は2007年シアトルで創業したベンチャー企業であり、データポータルを運営するのに必要な各種ソリューションをクラウドで提供。Socrataのオープンデータポータルは、シアトル、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど米国の多数の地方政府だけでなく、世界銀行や国連開発計画などの国際機関も多数採用。2014年4月、財務アプリケーションFinancial Transparency Appsを発表。予算を扱うOpen Budgetと、支出を扱うOpen Expendituresから構成されており、共にSaaSで提供

http://discover.socrata.com/SocrataInsightsCampaignEmail2_thank-you.html?mkt_tok=3RkMMJWWfF9wsRoisqzNZKXonjHpfsX57u4sX6+1lMI/0ER3fOvrPUfGjI4FT8NiI

+SLDwEYGJlv6SgFQrXEMbNp07gLXxA= (2014/12)


ウェルモ：利用者の希望にぴったりな介護事業所検索

ウェルモのミルモタブレットは、介護支援専門員（ケアマネジャー）向けの介護事業所検索サービス。ケアマネージャーは120項目以上の検索条件を指定して、要介護者や家族の希望に沿ったきめ細かな事業所選択が可能。ウェルモは福祉医療機構のWAM NET(Welfare And Medical Service NETwork System；ワムネット)からクローラーでデータを収集、独自に入手した180種類のデータと合わせて活用。従来3日間かかっていた事業所探しを、わずか30分に短縮。

http://www.welmo.co.jp/ http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/service/


カーリル：日本最大の図書館検索サービス

カーリルは、 5081の公共図書館、1378の大学図書館、246の専門図書館を検索できる日本最大の図書館検索サービス。市町村カバー率は72%。本の名前や著者名で検索し、蔵書の有無、貸出中か否か、書誌情報を閲覧できる。本の貸し出し予約も可能。図書館のオンライン蔵書目録をインターネットからアクセスできるWebOPACを利用。開発者向けに「図書館API」を無償で公開。収益源は、アマゾンのアフィリエイト、キャンペーンなどのバナー広告、貸出情報のリアルタイムなデータ解析サービスなど。

https://calil.jp/


マイ広報紙：広報紙記事インターネット配信サービス

全国自治体の広報紙データを収集し、記事ごとに分割してインターネットで配信。読む人の属性に応じたパーソナル配信、スマホ等へのプッシュ配信（リアルタイム配信）、デジタルサイネージやデジタル放送等マルチチャネル配信、他サービスとの連携が可能。現在100の自治体と総務省の広報紙記事を掲載中。


5．オープンデータビジネス創出のポイント


5 ★ Open Data Business Model

　　　　★ データそのもの　　　★★ 複数のデータを集めたもの

(ex. データマーケット) 　　★★★ データを理解しやすく可視化したもの

(ex. チャート、インフォグラフィックス) 　★★★★ データと他のデータを重ね合わせたもの(make of, 材料)

データごとの独立性は保持されている (ex. 統計データを地図にマッピングしたツール)

★★★★★ データと他のデータを混ぜ合わせたもの(make from, 原料)

データごとの独立性は保持されていない (ex. Total Weather Insurance)

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オープンデータビジネス創出のポイント

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★ ★★ ★★★ ★★★★ ★★★★★

経済的価値

The Climate Corporation PredPol

付加価値型

新価値創造型

Yelp MRIS

プラットフォーム型 OpenGov Socrata


http://www.opencorporates.jp/ [email protected]

Data & Analytics

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