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令和２年度農林水産関係予算のポイント
令和元年１２月
中 澤 主 計 官
１．農林水産物・食品の輸出力を強化するため、輸出先国の輸入規制へ政府一体
で対応する「農林水産物・食品輸出本部」を創設。あわせて、ＥＵ・米国輸出向け加工施設の整備、輸出商社とのマッチングなど、輸出環境整備を推進。
２．農業者が国内外の消費者ニーズに合った作物を生産し、所得向上を図ること
ができるよう、水田活用の直接支払交付金及び農業農村整備事業について野菜・果樹などの高収益作物への転換支援を拡充・重点化するとともに、スマート農業の生産現場への導入・実証を支援。 あわせて、消費者ニーズを踏まえた経営判断をより一層支援するため、米・麦・大豆等を対象としたナラシなど既存の縦割り的な収入補填の制度から、品目横断的な収入保険への移行を推進。
３．新規就農者の確保に向けた取組を引き続き支援するとともに、新たに就職氷
河期世代や都市の生活困窮者を含めた潜在的な就農希望者に対し、就農検討段階から定着段階までの総合的な支援を創設。
４．「稼げる漁業」の実現に向け、先進的な水産資源の評価・管理方法を導入す
るとともに、資源管理に積極的に取り組む漁業者の減収を補填する「積立ぷらす」に所要額を計上し、資源管理を後押し。
５．ＣＳＦ・ＡＳＦなどの家畜疾病の発生予防・まん延防止のための経費や、検
疫探知犬の増頭など水際検疫体制を強化するための経費を計上。
（単位：億円）
項目 令和元年度 令和２年度 元’→２’増減
農林水産関係予算 23,108 23,109 ＋ 1 ＋0.0%
非公共事業 16,142 16,120 ▲ 22 ▲0.1%
食料安定供給関係費 9,816 9,832 ＋ 17 ＋0.2%
一般農政費 6,326 6,287 ▲ 39 ▲0.6%
公共事業関係費 6,966 6,989 ＋23 ＋0.3%
農林水産関係予算のポイント
令和２年度予算編成の基本的な考え方
― 1 ―
― ―0123456789
１ 農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化
― 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づいて創設される政府の司令塔組織
（農林水産物・食品輸出本部）の下で、輸出手続の迅速化、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出
プロジェクト）に基づくグローバル産地づくりの強化、輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設の整
備等を支援することにより、農林水産物・食品の輸出を促進。
令和元年度 ２年度
○ 司令塔組織の創設 ― ⇒ 11.6 億円 （ 皆 増 ）
○ 輸出に取り組む事業者への支援強化 ― ⇒ 3.2 億円 （ 皆 増 ）
○ 生産段階での食品安全確保への強化 4.3 億円 ⇒ 10.4 億円 （＋140.6%）
○ 輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備 ― ⇒ 14.7 億円 （ 皆 増 ）
○ グローバル産地づくりの強化 1.8 億円 ⇒ 4.7 億円 （＋165.0%）
２ 消費者ニーズに合った作物の生産支援
（１）高収益作物の生産支援と経営所得安定対策
― 農業者が国内外の消費者ニーズに合った作物を生産し、所得向上を図ることができるよう、
水田活用の直接支払交付金による飼料用米支援を見直し、野菜・果樹などの高収益作物への転
換支援へのシフトを進めつつ、野菜・果樹生産への先進技術導入等による生産性向上の取組を
支援。
あわせて、消費者ニーズを踏まえた経営判断をより一層支援するため、米・麦・大豆等を対
象としたナラシなど既存の縦割り的な収入補填の制度から、品目横断的な収入保険への移行を
推進。
①高収益作物の生産支援 令和元年度 ２年度
○ 水田活用の直接支払交付金 3,215.0億円 ⇒ 3,050.0億円 （▲ 5.1%）
○ 持続的生産強化対策事業補助金
うち果樹、野菜・施設園芸支援対策 65.5 億円 ⇒ 67.6 億円 （＋ 3.2%）
②経営所得安定対策 令和元年度 ２年度
○ 畑作物の直接支払交付金【所要額】 1,998.4億円 ⇒ 2,163.2億円 （＋ 8.2%）
○ 収入減少影響緩和交付金【所要額】 740.3 億円 ⇒ 644.6 億円 （▲12.9%）
○ 収入保険制度の実施 206.1 億円 ⇒ 211.0 億円 （＋ 2.4%）
（２）スマート農業の社会実装と基盤づくり
― スマート農業の社会実装を進めるため、ＡＩやＩоＴなど先端技術の生産現場での導入・実
証に加え、得られたデータの活用や教育の推進など環境整備の取組を支援。また、農業農村整
備事業において、野菜・果樹など高収益作物の生産に取り組む地区を優先採択する仕組みを導
入した上で、高収益作物に転換するための水田の畑地化・汎用化などの推進を支援。
① スマート農業の社会実装
令和元年度 ２年度
○ スマート農業総合推進対策事業 5.0 億円 ⇒ 15.0 億円 （＋197.3%）
― 2 ―
― ―0123456789
② 農業農村整備事業関係
令和元年度 ２年度
○ 農業農村整備事業 3,260.3億円 ⇒ 3,264.4億円 （＋ 0.1%）
○ 農地耕作条件改善事業 299.5 億円 ⇒ 249.9 億円 （▲16.6%）
○ 農業水路等長寿命化・防災減災事業 208.1 億円 ⇒ 258.1 億円 （＋24.0%）
○ 農山漁村地域整備交付金 649.8 億円 ⇒ 660.7 億円 （＋ 1.7%）
（うち農業農村整備分）
３ 新規就農者の確保と担い手への農地集積・集約化
― 次世代を担う人材を育成・確保するため、新規就農者の確保に向けた取組を引き続き支援す
るとともに、新たに就職氷河期世代や都市の生活困窮者を含めた潜在的な就農希望者に対し、
就農検討段階から定着段階までの総合的な支援を創設。あわせて、担い手への農地集積・集約
化を加速するため、人・農地プランの実質化を推進。
（１）新規就農者の確保 令和元年度 ２年度
○ 農業人材力強化総合支援事業 210.0 億円 ⇒ 212.5 億円 （＋ 1.2%）
○ 潜在的就農希望者の就農定着支援 ― ⇒ 5.0 億円 （ 皆 増 ）
（２）担い手への農地集積・集約化 令和元年度 ２年度
○ 人・農地プランの実質化の推進 2.6 億円 ⇒ 5.0 億円 （＋95.6%）
４ 水産改革を推進する新たな資源管理と成長産業化
― 水産資源の回復・維持を通して「稼げる漁業」を実現するため、資源調査体制を見直し、先
進的な水産資源の評価・管理方法を導入するとともに、資源管理に積極的に取り組む漁業者の
減収を補填する漁業経営安定対策（積立ぷらす）に所要額を計上し、資源管理を後押し。
令和元年度 ２年度
○ 新たな資源管理システムの実施 250.9 億円 ⇒ 319.7 億円 （＋27.4%） 水産資源調査・評価推進事業 52.2億円 漁業収入安定対策事業 142.0 億円
５ ＣＳＦ・ＡＳＦなど家畜疾病への対応強化
― ＣＳＦ・ＡＳＦなどの家畜疾病の発生予防・まん延防止のため、農場における衛生管理水準
の向上を図る取組や野生イノシシの感染状況の検査の促進等を行うとともに、「家畜伝染病予
防法」に基づく、と殺された家畜に対する手当金や都道府県が実施する検査・消毒等に要する
経費を計上。また、検疫探知犬の大幅増頭など水際検疫体制を強化。
令和元年度 ２年度
○ 消費・安全対策交付金 20.2 億円 ⇒ 30.2 億円 （＋ 49.7%）
○ 家畜伝染病予防費 32.6 億円 ⇒ 85.9 億円 （＋163.1%）
○ 水際検疫の強化 4.2億円 ⇒ 9.7 億円 （＋128.9%）
― 3 ―
― ―0123456789
区分
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度（概
算決定）
農林水産関係予算
( ▲4.
2)( ▲
7.4)
( ▲4.
3)(5
.7)
(1.3
)( ▲
0.8)
(0.0
)( ▲
0.1)
( ▲0.
2)（0.
4 ）( 0
.0 )
24,5
1722
,712
21,7
2722
,976
23,2
6723
,090
23,0
9123
,071
23,0
2123
,108
23,1
091
公共事業
( ▲34
.1)
( ▲20
.9)
( ▲5.
7)(3
2.9)
(1.1
)(0
.2)
(2.6
)(1
.1)
(0.4
)（1.
5 ）＜
30.2＞
( 0.3
)
6,56
35,
194
4,89
66,
506
6,57
86,
592
6,76
16,
833
6,86
06,
966
6,98
923
非公共事業
(14.
7)( ▲
2.4)
( ▲3.
9)( ▲
2.1)
(1.3
)( ▲
1.1)
( ▲1.
0)( ▲
0.6)
( ▲0.
5)（▲
0.1 ）
＜69
.8＞
( ▲0.
1)
17,9
5417
,517
16,8
3116
,469
16,6
8916
,499
16,3
3016
,238
16,1
6116
,142
16,1
20▲
22
農業関係予算
18,3
2417
,672
17,1
9017
,128
17,3
9617
,302
17,3
0817
,325
17,3
3617
,297
17,2
85（▲
0.1 ）
▲12
林業関係予算
2,87
42,
720
2,60
82,
899
2,91
62,
904
2,93
32,
956
2,99
72,
992
3,00
6（0.
5 ） 14
水産業関係予算
1,81
92,
002
1,83
21,
820
1,83
41,
818
1,78
41,
774
1,77
21,
892
1,87
5（▲
0.9 ）
▲17
農山漁村地域整備交付金
1,50
031
896
1,12
81,
122
1,06
71,
067
1,01
791
792
794
316
（注）１．予算額は当初予算額。上段（
）書きは対前年度増▲減率、2年
度の〈
〉書きは農林水産関係予算全体に占める構成比である。
２．23年
度及び24年
度予算は、一括交付金等への拠出額を除く。
３．元年度・2年
度予算は、上記の他に「臨時・特別の措置」を活用した防災・減災、国土強靱化のための緊急対策1,008億円を措置している。
４．計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。
（単位：億円、％）
農林水産関係予算の推移①
― 4 ―
― ―0123456789
（単位：億円）
0
5,00
0
10,0
00
15,0
00
20,0
00
25,0
00
30,0
00
35,0
00
40,0
00
S50
S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H元
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
ピーク
S57年度
37,0
10直近最高
H12年度
34,2
79
S50年度
15,7
20
S50年度
21,7
68
S50年度
6,04
7
S57年度
22,2
61
S57年度
14,7
50
H12年度
17,6
40
H12年度
16,6
39
農林水産関係
予算総額
非公共事業
公共事業
農林水産関係予算の推移②
R2年度
23,109
R2年度
16,120
R2年度
6,989
（注）
「臨時・特別の措置」を除く。
― 5 ―
― ―0123456789
5,772
2,129
2,129
2,129
2,627
2,689
2,753
2,962
3,084
3,211
3,260
3,264
852
172
58
735
735
735
735
701
639
650
661
100
123
236
499
508
508
150
523
2,540
800
193
990
1,752
1,452
1,488
1,542
0
1,0
00
2,0
00
3,0
00
4,0
00
5,0
00
6,0
00
7,0
00
21年
度22年
度
＋
21年
度補
正
23年
度
＋
22年
度補
正
24年
度
＋
23年
度補
正
25年
度
＋
24年
度補
正
26年
度
＋
25年
度補
正
27年
度
＋
26年
度補
正
28年
度
＋
27年
度補
正
29年
度
＋
28年
度補
正
30年
度
＋
29年
度補
正
元年
度
+
30年
度補
正
2年
度
+
元年
度補
正
（億円）
前年
度補
正
（非
公共
）農
地耕
作条
件改
善事
業等
農山
漁村
地域
整備
交付
金（
農業
農村
整備
分）
農業
農村
整備
事業
5,975
農業農村整備事業関係予算の推移
(※1)こ
の他
、臨
時・特
別の
措置
によ
る国
土強
靱化
対策
546億
円あ
り。
(※2)こ
の他
、臨
時・特
別の
措置
によ
る国
土強
靱化
対策
540億
円あ
り。
3,131
2,825
4,810
3,781
4,224
2,187
5,902
5,772
5,800
5,905
【 当 初 】(※
1)
(※2)
― 6 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．輸出に必要な証明書の申請・交付のワンストップ化のためのシステム構築
72
3百万円
輸出
のた
めに
必要
な証
明書
（衛
生証
明書
、放
射性
物質
検査
証明
書、自
由販
売証
明書
等）
につ
いて
、申
請者
がワ
ンス
トップ
で申
請か
ら証
明書
の受
け取
りま
で可
能とな
るよ
う、利
便性
の高
い一
元化
シス
テム
の構
築を
含め
た体
制を
整備
しま
す。
２．海外の食品安全等の規制に関する相談窓口の一元化
88百万円
輸出
先国
の規
制内
容や
証明
書申
請等
に関
する
輸出
意欲
のあ
る事
業者
から
の
相談
に、蓄
積し
た過
去の
相談
内容
を活
用し
なが
ら一
元的
に対
応で
きる
体制
を整
備
しま
す。
３．輸出先国が求めるデータ収集や課題対応のための調査等
34
8百万円
政府
間交
渉に
必要
とな
る情
報・科
学的
デー
タの
収集
・分析
、外
国政
府の
規制
担
当行
政官
の我
が国
への
招へ
い等
を実
施し
ます
。（
輸出
環境
整備
推進
事業
）
農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち
司令塔組織（農林水産物・食品輸出本部）の創設
＜対策のポイント＞
農林
水産
物・食
品の
輸出
促進
を担
う司
令塔
組織
を農
林水
産省
に創
設し
ます
。輸
出に
必要
な証
明書
の申
請・交
付の
ワン
スト
ップ
化の
ため
のシ
ステ
ム構
築、
海外
の食
品安
全等
の規
制に
関す
る相
談窓
口の
一元
化、輸
出先
国が
求め
るデ
ータ
収集
や課
題対
応の
ため
の調
査等
を実
施し
ます
。
＜政策目標＞
農林
水産
物・食
品の
輸出
額の
拡大
（2020年
以降
のポ
スト
１兆
円目
標）
【令和
2年度予算概算決定額
1,1
58（ー）百万円】
（令和元年度補正予算額
10
8百万円）
国
委託
等
＜事業の流れ＞
民間
団体
等
一元
化シ
ステ
ムの
構築
科学
的デ
ータ
等の
収集
・分析
規制
に関
する
情報
収集
相談
窓口
の一
元化
司令
塔組
織の
創設
― 7 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．輸出手続の迅速化
31
6百万円
輸出
に必
要な
証明
書の
発給
や施
設の
認定
手続
の迅
速化
のた
め、
都道
府県
、登
録認
定機
関等
にお
ける
、研
修の
実施
等に
よる
体制
の強
化、検
査信
頼性
向上
に資
する
認証
取得
、検
査機
器の
導入
等を
支援
しま
す。
２．生産段階での食品安全確保への対応強化
1,0
37百万円
○事
業者
によ
る輸
出環
境課
題の
解決
に向
け、
①生
産海
域等
モニ
タリン
グ②
畜産
物輸
出に
係る
残留
物質
等モ
ニタ
リン
グ検
査、
③既
存添
加物
等の
安全
性を
示す
デー
タ収
集④
イン
ポー
トト
レラ
ンス
申請
、⑤
輸出
施設
のH
ACCP等
認定
支援
（手
引書
作成
やタ
イ向
け青
果物
輸出
に係
る検
査官
の招
へい
や梱
包施
設等
の認
証取
得支
援、イ
ンド
ネシ
ア向
け青
果物
輸出
に係
る残
留農
薬等
検査
支援
等）
など、
輸出
環境
の整
備に
自ら
取り組
む事
業者
を支
援し
ます
。○
我が
国の
農産
物の
輸出
に有
利な
国際
的植
物検
疫処
理基
準の
確立
・実証
を実
施し
ます
。○
水産
加工
場等
のEU
・HACCP認
定施
設に
対す
る定
期監
視等
を実
施し
ます
。○
国際
貿易
の進
展に
伴う二
枚貝
の衛
生管
理方
策（
ノロ
ウイ
ルス
につ
いて
の養
殖海
域の
衛生
管理
）の
検証
・普及
を推
進し
ます
。
農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち
輸出環境整備推進事業
＜対策のポイント＞
検査
機関
等の
対応
の迅
速化
、輸
出先
国の
食品
安全
に関
する
規制
への
対応
の強
化の
ため
の取
組を
強力
に推
進す
るととも
に、自
ら輸
出環
境の
整備
に取
り組
む事
業者
を支
援し
ます
。
＜政策目標＞
農林
水産
物・食
品の
輸出
額の
拡大
（2020年
以降
のポ
スト
１兆
円目
標）
【令和
2年度予算概算決定額
1,3
54（
43
1）百万円】
（令和元年度補正予算額
42
5百万円）
手引
書作
成の
支援
安全
性デ
ータ
収集
の支
援
検査
やモ
ニタ
リン
グの
支援
国
民間
団体
等
定額
、1/2
以内
委託
等
＜事業の流れ＞
（１
の一
部の
事業
、２
の一
部の
事業
）
（１
の一
部の
事業
、２
の一
部の
事業
）民
間団
体等
定額
民間
団体
等民
間事
業者
等（
２の
一部
の事
業）
定額
、1/2
以内
梱包
施設
等の
認証
取得
支援
研修
会開
催等
の支
援
輸出
検査
への
対応
支援
― 8 ―
― ―0123456789
（食料産業・６次産業化交付金において実施）
【令和
2年度予算概算決定額
1,4
72百万円】
（令和元年度補正予算額
6,7
94百万円）
農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち
食品産業の輸出向け
HA
CC
P等対応施設の整備
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．支援対象となる取組
①加
工食
品等
の輸
出拡
大に
必要
な製
造・加
工、流
通等
の施
設の
新設
（か
かり増
し経
費）
及び
改修
、機
器の
整備
に係
る経
費を
支援
しま
す。
・HACCP及
びIS
O、FSSC、JF
S-C
等の
規格
を満
たす
施設
・輸出
可能
な添
加物
を使
用し
た製
造ラ
イン
・海外
が求
める
有機
製品
の製
造ラ
イン
等
②施
設整
備を
一体
的に
行い
、そ
の効
果を
高め
るた
めに
必要
なコ
ンサ
ル費
等の
経費
（効
果促
進事
業）
を支
援し
ます
。
２．事業実施主体（助成対象者）
食品
製造
事業
者、食
品流
通事
業者
、中
間加
工事
業者
等（
農林
漁業
者が
製造
・加工
、流
通等
の事
業を
行う場
合も
含む
）
国都
道府
県等
食品
製造
事業
者食
品流
通事
業者
中間
加工
事業
者等
１/２
交付
（定
額）
＜事業の流れ＞
＜対策のポイント＞
加工
食品
等の
輸出
拡大
によ
り、６
次産
業化
市場
規模
の拡
大を
図る
ため
、食
品製
造事
業者
等の
施設
の新
設（
かか
り増
し経
費）
及び
改修
、機
器の
整備
を支
援し
ます
。
＜政策目標＞
農林
水産
物・食
品の
輸出
額の
拡大
（2020年
以降
のポ
スト
１兆
円目
標）
６次
産業
化の
市場
規模
拡大
（7.1
兆円
「平成
29年
度」→
１０
兆円
「令和
2年
度」） エ
アー
シャワ
ー等
の衛
生管
理設
備の
導入
有害
な微
生物
が産
生す
る毒
素を
安全
なレ
ベル
まで
取り除
く殺
菌機
の導
入
温度
管理
を要
する
装置
・設
備の
導入
有機
食品
の製
造ラ
イン
(茶葉
→荒
茶へ
の製
造ラ
イン
)
― 9 ―
― ―0123456789
＜対策のポイント＞
GFP（
農林
水産
物・食
品輸
出プ
ロジ
ェク
ト）
に基
づき
、輸
出に
取り組
もうとす
る生産者等への輸出診断、コミュニティ形成、産地形成に必要な計画策定等支
援及
び同計画に基づくソフト・ハード面の支援事業における採択への優遇措置、国際的な認証取得・更新等への支援、輸出の深掘りを進めるための商社支
援等
によ
りグローバル産地形成を支援
しま
す。
＜政策目標＞
農林
水産
物・食
品の
輸出
額の
拡大
（2020年
以降
のポ
スト
１兆
円目
標）
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．
GFPグローバル産地づくり強化対策
①G
FPグローバル産地計画策定等の支援
グロ
ーバ
ル産
地形
成を
具体
的に
進め
るた
めの
計画
策定
、生
産体
制の
確立
、事
業効
果の
検証
など、産
地形
成を
本格
的に
進め
る準
備の
取組
を支
援し
ます
。
②G
FPコミュニティの形成、輸出診断、新たな商社支援等
生産
者等
への
輸出
診断
や、W
eb上
での
交流
会に
よる
GFP登
録者
のコ
ミュニ
ティ
形成
を行
うな
ど意
欲あ
る生
産者
等に
重点
的な
サポ
ート
・情報
を提
供し
ます
。ま
た、
生産
者と輸
出を
行う商
社等
との
連携
強化
などの
取組
を支
援し
ます
。
２．輸出先国の規制に係る課題解決・国際的な認証取得等の支援
輸出
の際
に求
めら
れる
食品
安全
に係
る認
証等
の証
明書
や水
産エ
コラ
ベル
の国
内外
への
普及
、植
物検
疫上
の課
題解
決等
に向
けた
取組
を支
援し
ます
。
＜事業の流れ＞
国１
/２以
内（
２の
①事
業）
農 業 者 ・ 民 間
団 体 等
委託
（１
の①
事業
）
（１
の②
、２
の②
事業
）
都道
府県
定額
定額
＜関連事業＞（優先採択等の優遇措置を実施）
・強
い農
業・担
い手
づくり総
合支
援交
付金
・食
料産
業・6次
産業
化交
付金
・水
産基
盤整
備事
業
・浜
の活
力再
生・成
長促
進交
付金
等関
連事
業の
活用
例：
青果
物の
長期
保存
技術
の導
入、輸
出向
け機
械・施
設の
整備
、H
ACCP対応の施設改修・導入、輸出に必要な認証取得支援
等
①国際的認証取得・更新等への支援
輸出
を拡
大す
るた
めに
輸出
先国
・地
域が
求め
る食
品安
全に
係る
認証
等の
証明
書取
得、検
疫条
件へ
の対
応等
の取
組を
支援
しま
す。
②輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援
植物
検疫
条件
や残
留農
薬基
準等
の輸
出先
国の
規制
・条
件に
合致
した
農産
物を
輸出
する
ため
、産
地が
抱え
る課
題の
解決
に向
けた
植物
検疫
分野
等の
専門
家に
よる
支援
を実
施し
ます
。
③日本発の水産エコラベルの普及推進に係る支援
我が
国の
水産
物が
持続
可能
な漁
業・養
殖業
によ
って
生産
され
てい
るこ
とを
示す
、日
本発
の水
産エ
コラ
ベル
の国
内外
への
普及
に向
けた
取組
を支
援し
ます
。
２ ． 輸 出 先 国 の 規 制 に 係 る 課 題
解 決 ・ 国 際 的 な 認 証 取 得 等 の 支 援
１ ． Ｇ Ｆ Ｐ グ ロ ー バ ル 産
地 計 画 策 定 等 の 支 援
定額
【令和
2年度予算概算決定額
46
9（
17
7）百万円】
（令和元年度補正予算額
84
0百万円）
Ｇ Ｆ Ｐ グ ロ ー バ ル 産
地 計 画 の 策 定 ・ 承 認
（２
の③
事業
）
農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち
グローバル産地づくりの強化
― 10 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．戦略作物助成
○水
田を
活用
して
、麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲、加工用米、
飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援
しま
す。
２．産地交付金
○地
域の
作物
振興
の設
計図
とな
る「水
田フル
活用
ビジ
ョン」に
基づ
き、
高付
加価
値化
や低
コス
ト化
を図
りな
がら
、地
域の
特色
のあ
る魅
力的
な
産品
の産
地を
創造
する
ため
、地域の裁量で活用可能な産地交付金
に
より、二
毛作
や耕
畜連
携を
含め
、産地づくりに向けた取組を支援
しま
す
（一
定割
合以
上は
都道
府県
段階
で支
援内
容を
決定
）。
３．水田農業高収益化推進助成
○都
道府
県が
策定
した「水田農業高収益化推進計画」に基づき、国
の
みな
らず
地方
公共
団体
等の関係部局が連携
し、基盤整備、栽培技
術や機械・施設の導入、販路確保等の取組
と併
せて
、水田での高収
益作物への転換等を計画的かつ一体的に推進
しま
す。
交付対象者
販売
目的
で対
象作
物を
生産
する
販売
農家
・集落
営農
＜事業の流れ＞
水田活用の直接支払交付金
【令和２年度予算概算決定額
30
5,0
00（
32
1,5
00）百万円】
＜対策のポイント＞
米政
策改
革の
定着
に向
け、食
料自
給率
・自給
力の
向上
に資
する飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化
ととも
に、産地交付金により、地域の特色ある
魅力的な産品による産地の創造を支援
しま
す。ま
た、高
収益
作物
の導
入・定
着を
促進
する
ため
、水田農業高収益化推進助成を新設
し、支
援し
ます
。
＜政策目標＞
○飼
料用
米、米
粉用
米の
生産
を拡
大（
飼料
用米
110万
トン
、米
粉用
米10万
トン
［令
和７
年度
まで
］）
○飼
料自
給率
の向
上（
40%
［令
和７
年度
まで
］）
○担
い手
の飼
料用
米の
生産
コストを10年
間で
５割
程度
削減
［令
和７
年度
まで
］○
麦・大
豆等
の作
付面
積を拡
大（
麦28.1
万ha、大
豆15万
ha［
令和
７年
度まで
］）
戦略作物助成
対象作物
交付単価
麦、大
豆、飼
料作
物※
１3.5
万円
/10a
ＷＣ
Ｓ用
稲8.0
万円
/10a
加工
用米
2.0
万円
/10a
飼料
用米
、米
粉用
米収
量に
応じ
、5.5
万円
～10.5
万円
/10a
産地交付金
＜飼
料用
米・米
粉用
米の
収量
と交
付単
価の
関係
＞
取組内容
配分単価
飼料
用米
、米
粉用
米の
複数
年契
約※
３1.2
万円
/10a
そば
、な
たね
の作
付け
（基
幹作
のみ
）2.0
万円
/10a
新市
場開
拓用
米の
作付
け（
基幹
作の
み）
2.0
万円
/10a
○「水
田フル
活用
ビジ
ョン
」に基
づき
、地
域の
裁量
で産
地づ
くりに
向け
た取
組を
支援
しま
す。
○ま
た、取
組に
応じ
た配
分（
下表
参照
）を
都道
府県
に対
して
行い
ます
。
※１
：飼
料用
とうも
ろこ
しを
含む
単収
（kg/1
0a）
10.5万
8.0万
5.5万
+150
-150
数量
払い
の単
価（
傾き
）：
約167円
/kg
標準
単収
値※
2
助成
額（
円/1
0ａ
）
※２
：地
域ご
とに
設定
国
農業
再生
協議
会等
農業
者
営農
計画
書・交
付申
請書
等の
取りま
とめ
交付
申請
上記
のほ
か、以
下の
取組
につ
いて
、拡
大計
画に
基づ
き、年
度当
初に
配分
を行
いま
す。
①転換作物拡大加算（
1.5万円
/1
0a）
地域
農業
再生
協議
会ご
とに
みて
、主
食用
米が
減少
し、転
換作
物の
面積
が令
和元
年度
より拡
大し
た場
合に
、そ
の面
積に
応じ
て配
分。
②高収益作物等拡大加算（
3.0万円
/1
0a）
地域
農業
再生
協議
会ご
とに
みて
、主
食用
米が
減少
し、高
収益
作物
等※
４の
面積
が令
和元
年度
より
拡大
した
場合
に、そ
の面
積に
応じ
て配
分。
※４
：高
収益
作物
等；
高収
益作
物（
園芸
作物
等）
、新
市場
開拓
用米
、加
工用
米、飼
料用
とうも
ろこ
し水田農業高収益化推進助成
○「推
進計
画」に
位置
付け
られ
た産
地に
おけ
る以
下の
取組
を支
援し
ます
。
①高収益作物定着促進支援（
2.0万円
/1
0a×５年間）
高収
益作
物の
新た
な導
入面
積に
応じ
て支
援。（
②とセ
ット
）②
高収益作物畑地化支援（
10
.5万円
/1
0a）
高収
益作
物に
よる
畑地
化の
取組
を支
援※
４。
③子実用とうもろこし支援（
1.0万円
/1
0a）
子実
用とうも
ろこ
しの
作付
面積
に応
じて
支援
。※
５：
その
他の
転作
作物
に係
る畑
地化
も同
様の
単価
で支
援
※（
）内
は令
和元
年度
補正
後予
算額
※３
：３
年以
上の
契約
― 11 ―
― ―0123456789
水田活用の直接支払交付金の令和２年度予算の考え方
農業従事者が国内外の消費者ニーズに合った作物を生産できるよう、飼料用米の生産支援から
野菜・果樹など高収益作物への転換支援へのシフトを進める。
２，１５３億円
令和元年度予算
国が全国共通で交
付対象作物・単価を
決定している部分
（戦略作物助成）
２，００４億円
令和２年度予算案
高収益作物
及びコメ新市場開拓
１００億円
３，２１５億円
（▲１６５億円）
３，０５０億円
③過去の転作実績等により、作物ごとに
交付対象面積を算定
（▲１５０億円）
・飼料用米への過重な配分を是正。
①高収益作物・コメ輸出への重点配分
（＋５８億円）
・野菜・果樹等の高収益作物への転換
に対するインセンティブを拡充（地域へ
の交付金も転作面積の拡大に対して重
点配分）
・コメ輸出の取組を推進
１，０１９億円
地域が交付対象作
物・単価を決定して
いる部分
（高収益
作物等を除く）
９４６億円
②飼料用米に関するメニューの変更等
（▲７３億円）
・地域が決める支援メニューについて、
飼料用米への単純な単価加算や多収
品種加算を廃止。複数年契約や生産性
向上の取組支援を措置。
４２億円
― 12 ―
― ―0123456789
水田利用の現状と飼料用米に対する支援
水田の利用状況を見ると、主食用米が過剰に市場に出回らないよう「水田活用の直接支払交付
金」により、飼料用米等への作付け誘導がなされている。（米価維持効果）
平成３０年度の実績値を見ると、国が一律に交付する部分に加え、地域が独自に配分する部分を
含めると、交付総額の約４分の１が飼料用米の作付けのために交付されている。
１．水田（227.3万ha）の利用状況（平成30年）
8.0
4.3
2.2
138.6
0.4
5.4
7.3
9.6
8.8
29.1
（万ha）
水田活用の直接支払交付金の対象
主食用米
備蓄米
米粉用米・加工用米
新市場開拓用米
飼料用米
ＷＣＳ用稲
飼料作物
麦大豆
野菜等
その他（不作付地を含む）
（出所）農林水産省
「米をめぐる関係資料」等
13.7
３．水田活用の直接支払交付金における、飼料用米への支援状況（平成30年度）
戦略作物助成
産地交付金
合計
国が全国共通で対象作物・
単価を決定している部分
地域が交付対象作物・単
価を決定している部分
飼料用米への
交付実績
（総額に占める割合）
643億円
（32％）
129億円
（13％）
772億円
（26％）
飼料用米の
単価等
収量に応じ、
5.5万円～10.5万円/10a
・交付単価の上乗せ
・多収品種の取組に対す
る追加配分
等
交付金総額（実績値）
2,015億円
971億円
2,986億円
２．主食用米と飼料用米の所得比較イメージ
飼料用米（多収）
83
主食用米
41
123
経営費
経営費
所得
所得
7551
販売収入
販売収入9
117
水田活用の
直接支払
交付金
＜全国平均の姿＞
（単位：千円/10ａ）
（出所）農林水産省
「経営所得安定対策等の概要」
― 13 ―
― ―0123456789
持続的生産強化対策事業のうち果樹支援対策
【令和２年度予算概算決定額
5,6
57（
5,5
87）百万円】
＜対策のポイント＞
我が
国の
果樹
産地
の生
産体
制を
強化
する
ため
、省力樹形への新植・改植
等の
取組
への
支援
を強
化し
ます
。ま
た、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地
を育成
する
ため
、水
田の
樹園
地へ
の転
換や
既存
産地
の改
良を
通じ
て、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入
等と併
せて
、早期成園化や成園化
までの経営の継続・発展等の取組をパッケージで支援
しま
す。
＜政策目標＞
果樹
産地
にお
ける
労働
生産
性の
向上
（労
働時
間当
たり生
産量
の10％
向上
［令
和12年
度ま
で］
）
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．優良品目・品種、省力樹形等の導入支援
優良
品目
・品
種へ
の新
植・改
植と、そ
れに
伴う未
収益
期間
にお
ける
幼木
の管
理経
費へ
の支
援を
行い
ます
。特
に、平坦で作業性の良い水田等への新植や、労働生産性を向上
させることが可能な省力樹形向けの支援単価を新設
しま
す。
２．労働生産性を抜本的に高めた果樹のモデル産地形成支援
一定規模以上
（２
ha以
上（
基盤
整備
を行
う場
合は
５ha以
上）
）で
の水田の
樹園地転換
や既存産地の改良
と併
せて
、次
の取
組を
支援
しま
す。
（１
）小規模基盤整備
に要
する
経費
（盛
土、園
内道
の整
備等
）
（２
）新植・改植
、そ
れに
伴う幼木管理
に要
する
経費
（省
力樹
形の
導入
等）
（３
）早期成園化、経営の継続・発展の取組
に要
する
経費（最大
51万円
/1
0a）
（４
）機械作業体系に必要な資機材・設備の導入
に要
する
経費
＜事業の流れ＞
１省力樹形の導入支援
＜支
援単
価の
例（
括弧
内は
新植
の支
援単
価）
＞
・小
さな
木を
密植
して
、直
線的
に配
列す
るた
め、作業動線が単純で効率的
。・
密植
する
ことで
、高収量化
が可
能。
・日
当た
りが
均一
とな
り、品質が揃いやすい
。・
成木
まで
の期
間が
短い
ことか
ら、早期成園化
が可
能。
省力樹形の特長
ジョイ
ント
栽培
（な
し）
剪定
作業
時間
40％
短縮
可能
慣行
比1.7
倍以
上の
収量
超高
密植
栽培
（りん
ご）
慣行
比２
倍以
上の
収量
根域
制限
栽培
（み
かん
）
品目
慣行
栽培
省力樹形栽培
未収益期間対策
（幼
木管
理経
費）
かん
きつ
23（
21）
万円
/10a
111（
108）
万円
/10a
（根
域制
限栽
培）
5.5
万円
/10a
×４
年分
（品
目共
通）
りん
ご17（
15）
万円
/10a
53（
52）
万円
/10a
（高
密植
低樹
高栽
培）
73（
71）
万円
/10a
（超
高密
植栽
培）
なし
17（
15）
万円
/10a
33（
32）
万円
/10a
（ジ
ョイン
ト栽
培）
国全
国団
体
定額
農業
者の
組織
する
団体
、法
人化
した
経営
体定
額、1/2
交付
県法
人等
定額
、1/2
等
果樹
生産
者（
担い
手）
(１の
事業
)
(２の
事業
)
省力化・機械化
の実践による
労働生産性の
抜本的な向上
既存産地改良・樹園地転換
未収益期間の
幼木管理
機械化体系に必要な
資機材・設備の導入
省力樹形の導入
成園化
２未来型の果樹産地形成支援
小規模基盤整
備、
新植・改植
＜既存産地育成型＞
最大51万円/10a
①、②、③の取組
＜新産地育成型＞
最大23万円/10a
①、③の取組
①大苗の育成
20万円/10a
②代替農地での営農
28万円/10a
③省力技術研修
３万円/10a
早期成園化
経営の継続
経営の発展
育 成 後
早期成園化、経営の継続・
発展の取組
新産地育成型
既存産地改良型
みか
んの
根域
制限
栽培
― 14 ―
― ―0123456789
持続的生産強化対策事業のうち野菜・施設園芸支援対策
【令和２年度予算概算決定額
1,1
03（
96
4）百万円】
＜対策のポイント＞
実需
者ニ
ーズ
に対
応し
て園
芸作
物の
生産
を拡
大す
るた
め、水田を活用した新たな園芸産地の育成、まとまった面積での機械化体系等の導入、及び端境
期の出荷等に取り組む産地の育成等
を支
援し
ます
。ま
た、施設園芸においてデータを活用して生産性・収益向上につながる体制づくり
を支
援し
ます
。
＜政策目標＞
加工
・業務
用野
菜の
出荷
量（
直接
取引
分）
の拡
大（
145万
トン
［令
和12年
度ま
で］
）
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．水田における園芸作物の導入支援
水田
農業
にお
ける
高収
益な
園芸
作物
の導
入・産
地化
を実
現す
るた
め、新たに園芸
作物を導入する産地における合意形成や、園芸作物の本格的な生産を始める産
地における機械・施設のリース導入の取組
等を
支援
しま
す。
２．労働生産性を抜本的に高めた野菜のモデル産地形成支援
一定
規模
以上
（露
地野
菜５
ha以
上、施
設園
芸１
ha以
上）
での水田転換やほ
場整備と併せて
、機械化一貫体系の導入
や生
育予
測シ
ステ
ムの
導入
等の
取組
を支
援し
ます
。
３．国産が需要に応え切れていない端境期の野菜の生産拡大支援
実需
者が
求め
る国
産野
菜の
安定
調達
のニ
ーズ
に対
応す
るた
め、国
内産
が需要に
応え切れていない品目や作型（端境期）の出荷
に必
要な新たな生産・流通体系
の構築や作柄安定技術、新たな作型の導入
等を
支援
しま
す（
15万
円/1
0ａ
）。
（関連事業）
４．スマート農業総合推進事業のうち次世代につなぐ営農体系確立支援
施設
園芸
産地
にお
けるデータ収集・分析機器の活用、既存ハウスのリノベーション
など、データを活用して生産性・収益向上につながる体制づくり
等を
支援
しま
す。
１水田での園芸作物の導入支援
２労働生産性を高めたモデル産地形成支援
３端境期の野菜の生産拡大支援
国
都道
府県
生産
者団
体、協
議会
定額
、１
/２
＜事業の流れ＞
民間
団体
等定
額、１
／２
（１
、４
の事
業）
（１
、４
のうち
全国
推進
、３
の事
業）
交付
産地の合意形成
土壌
改良
資材
○本格的な園芸作物生産
への
支援
○園芸作物の新たな導入
への
支援
試験栽培
作柄
安定
技術
の導
入国
内産
が需
要に
応え
切れ
てい
ない端境期に
輸入が増加
〈取
組主
体〉
〈取
組主
体〉
1月2月
3月4月
5月6月
7月8月
9月10月
11月
12月
貯蔵
出荷
播種
収穫
貯蔵
播種
出荷
普通作型
播種
定植
端境期
作型
出荷
予冷
庫・貯
蔵庫
のリー
ス端
境期
端境
期定
額、１
／２
（２
の事
業）
生産
者、実
需者
等か
ら構
成さ
れる
協議
会生
産者
団体
機械
・施
設の
リー
ス導
入
○水
田転
換や
ほ場
整備
と併
せた
機械
化一
貫体
系や
生育
予測
シス
テム
の導
入へ
の支
援
生育
予測
シス
テム
全自
動移
植機
畝立
同時
施肥
機収
穫機
機械
化一
貫体
系
― 15 ―
― ―0123456789
経営所得安定対策
【令和２年度予算概算決定額
28
9,3
11（
28
2,3
49）百万円】
＜対策のポイント＞
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
及び米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
につ
いて
、担
い手
（認
定農
業者
、集
落営
農、認
定新
規就
農者
）に
対し
て直
接交
付し
ます
（い
ずれ
も規
模要
件は
ありま
せん
。）
。な
お、令
和２
年産
～４
年産
の交
付単
価に
つい
ては
、日
米貿
易協
定の
発効
及び
消費
税率
の改
定に
伴う影
響を
踏ま
えた
もの
とし
てい
ます
。
＜政策目標＞
米・麦
・大豆
等の
土地
利用
型農
業の
経営
体の
経営
の安
定
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
（所
要額
）216,3
22（
199,8
36）
百万
円○
諸外国との生産条件の格差による不利がある畑作物
を生
産す
る農
業者
に対
して
、経
営安
定の
ため
の交
付金
を直
接交
付し
ます
。
２．米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
（所
要額
）64,4
57（
74,0
31）
百万
円○
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの令和元年産収入額の合計
が、過
去の
平均
収入
であ
る標準的収入額
を下
回った
場合
に、その差額の９割を、
対策加入者と国が１対３の割合で拠出した積立金から、補塡
しま
す。
３．経営所得安定対策等推進事業等
8,5
32（
8,4
82）
百万
円○
農業
再生
協議
会が
行う水
田フル
活用
ビジ
ョン
等の
作成
・周知
や経
営所
得安
定対
策等
の運
営に
必要
な経
費を
助成
しま
す。ま
た、申
請手
続の
電子
化を
支援
しま
す。
都道
府県
等地
域単
位で
算定
標準
的収
入
当年
産収
入
最近
５年
のうち
、最
高・
最低
を除
く３
年の
平均
収入
農業
者【１
】
国費
【３】
米の
差額
麦の
差額
大豆
の差
額
・ ・ ・
品目
ごと
の収
入差
額を
合算
農業
者１
：国
３の
割合
で拠
出収
入減
少が
発生 補
塡金
収入
減の
９割
農業
者ご
とに
算定
標準
的な
生産
費
差 額
ゲタ
交付
単価
標準
的な
販売
価格
＜交付単価のイメージ＞
＜数量払と面積払との関係＞ 面積払
数量払
収量
交 付 金 額数
量払
の際
に控
除さ
れま
す。
対象
作物
平均
交付
単価
小麦
6,7
10円
/60㎏
二条
大麦
6,7
80円
/50㎏
六条
大麦
5,6
60円
/50㎏
対象
作物
平均
交付
単価
はだ
か麦
9,5
60円
/60㎏
大豆
9,9
30円
/60㎏
てん
菜6,8
40円
/t
【交付
単価
（令
和２
年産
～４
年産
まで
適用
）】
［数
量払
］交
付単
価は
品質
区分
に応
じて
設定
２万
円／
10ａ
（そ
ばに
つい
ては
、1.3
万円
／10ａ
）
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
＜事業の流れ＞
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
[面積
払］
当年
産の
作付
面積
に基
づき
数量
払の
先払
いとし
て交
付
対象
作物
平均
交付
単価
でん
粉原
料用
ばれ
いし
ょ13,5
60円
/t
そば
13,1
70円
/45kg
なた
ね8,0
00円
/60kg
国
農業
再生
協議
会等
農業
者
営農
計画
書・交
付申
請書
等の
取りま
とめ
交付
（ゲ
タ対
策）
申請
積立
て
補塡
金
農業
者【１
】
国費
【３】
交付
（ナ
ラシ
対策
）
― 16 ―
― ―0123456789
収入保険制度の実施
【令和２年度予算概算決定額
21
,10
5 （
20
,60
9）百万円】
＜対策のポイント＞
品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を実施
しま
す。
＜政策目標＞
○法
人経
営体
数を
５万
法人
に増
加［
令和
５年
まで
］○
担い
手が
利用
する
面積
が全
農地
面積
の８
割とな
るよ
う農
地集
積を
推進
［令
和５
年度
まで
］
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．農業経営収入保険料国庫負担金
4,1
79（
2,6
60）百万円
○保
険方
式に
つい
て、農業者が支払うべき保険料の
1/2を国が負担
しま
す。
２．農業経営収入保険特約補てん金造成費交付金
15
,08
9(1
6,3
26
)百万円
○積
立方
式に
つい
て、農業者が積み立てる積立金の３倍に相当する金額を国
が負担
しま
す。
３．農業経営収入保険事業事務費負担金
1,2
46（
1,6
23）百万円
○収
入保
険制
度の
実施
主体
であ
る全国農業共済組合連合会（全国連合会）
に対し、収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費
（人
件費
、旅
費、シ
ステ
ム運
営費
、業
務委
託費
等）の
1/2以内を国が負担
しま
す。
４．収入保険加入推進支援事業
36
0（－）百万円
○全
国連
合会
の業
務委
託先
のほ
か、JA
、集
荷業
者、農
業会
議、法
人協
会な
どの
関係
機関
が推
進体
制（
都道
府県
協議
会）
を構
築し
て取
り組
む収
入保
険の
加入推進活動を支援
しま
す。
５．共通申請サービスの利用に係る収入保険事務処理システム整備支援事業
23
0（－）百万円
○農
林水
産省
が整
備を
進め
る共
通申
請サ
ービ
スを
利用
して
収入
保険
の加
入申
請等
がで
きる
よう、全国連合会が行う収入保険システムの整備に係る経費を支
援し
ます
。
【収入
保険
制度
の仕
組み
の概
要】
収入
保険
制度
は、品
目の
枠に
とら
われ
ず、自
然災
害に
よる
収入
減少
だけ
でな
く、価
格低
下な
ども
含め
た収
入減
少を
補て
んす
る仕
組み
です
。具
体的
には
、①
青色
申告
を行
って
いる
農業
者（
個人
・法人
）を
対象
に、
②保
険期
間の
収入
が基
準収
入の
９割
（補
償限
度額
）を
下回
った
場合
に、下
回っ
た額
の９
割（
支払
率）
につ
いて
、「掛
捨て
の保
険方
式（
保険
金）
」と「掛
捨て
とな
らな
い積
立方
式（
特約
補て
ん金
）」の
組合
せで
補て
んし
ます
。
（注
）５
年以
上の
青色
申告
実績
があ
る者
の場
合
90％
（保
険方
式＋
積立
方式
の補
償限
度額
の上
限）
80％
（保
険方
式の
補償
限度
額の
上限
）
規模
拡大
など、保
険期
間の
営農
計画
も考
慮し
て設
定
過去
５年
間の
平均
収入
（５
中５
）を
基本
100％
収入
減少
自己責任部分
保険期間の収入
保険方式で補てん
積立方式で補てん
基準収入
支払
率（
90％
を上
限とし
て選
択）
保険
金等
国
全国
農業
共済
組合
連合
会
＜事業の流れ＞
1/2
等
農業
者
保険
料・積
立金
・事
務費
都道
府県
協議
会加
入推
進費
（定
額）
※受
け取
る保
険金
の額
を小
さくす
るこ
とで
、保
険料
を抑
える
ことも
可能
― 17 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．スマート農業加速化実証プロジェクト
〇各
地域
の実
情に
応じ
たス
マー
ト農
業技
術体
系が
構築
・実践
され
るよ
う、現
在の
技術
レベ
ルで
最先
端のロボット・A
I・IoT等の技術の生産現場への導入・実証、技
術面・経営面の効果を明らかにする取組を実施
しま
す。
２．スマート農業普及のための環境整備
①農林水産データ管理・活用基盤強化
デー
タを
用い
た農
業を
加速
する
ため
、農林水産省が保有・収集するデータを農業
データ連携基盤（
WA
GR
I）に実装
しま
す。
②農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討
自動
走行
など農
業用
先端
ロボ
ット
の現
場導
入の
実現
に向
け、安全性確保につい
てのルールづくりや技術の検証を支援
しま
す。
③次世代につなぐ営農体系確立支援
産地
が抱
える
課題
解決
のた
め、新
技術
を組
み入
れた新たな営農技術体系構築
の戦略づくり、データ駆動型農業の実践体制づくり、ノウハウの整理等の取組を支
援し
ます
。
④データ駆動型土づくり推進
科学
的デ
ータ
に基
づく土
づくり
を推
進す
る環
境を
整備
する
ため
、土壌診断データ
ベースの構築、土壌の生物性評価手法の検証等の取組を支援
しま
す。
⑤スマート農業教育推進
農業
大学
校等
にお
いて
スマ
ート
農業
のカ
リキ
ュラ
ム化
を推
進す
るた
め、授
業で
活用
でき
る教育コンテンツを提供
しま
す。
＜対策のポイント＞
スマ
ート
農業
を総
合的
に推
進す
るた
め、先端技術の現場への導入・実証
や、地
域で
の戦
略づ
くり、科
学的
デー
タに
基づ
く土づ
くり、教
育の
推進
、農
業デ
ータ連
携基
盤(W
AG
RI)
の活
用促
進の
ため
の環境整備等の取組を支援
しま
す。
＜政策目標＞
農業
の担
い手
のほ
ぼ全
てが
デー
タを
活用
した
農業
を実
践［
2025年
まで
］
【令和２年度予算概算決定額
1,5
00（
50
5）百万円】
スマート農業総合推進対策事業
経営
管理
シス
テム
ドロ
ーン
を活
用し
た生
育・病
害虫
モニ
タリン
グ重
量野
菜の
自動
収穫
機
経営
管理
耕起
・施
肥栽
培管
理収
穫
産地の戦略・体制づくり
農業
者
普及
組織
その
他関
係機
関自
治体
民間
企業
技 術 開 発 ・ 実 証
スマート農業の社会実装・実践
実 装 ・ 普 及 に 向 け た 環 境 整 備
スマート農業加速化実証プロジェクト
スマート農業教育の推進
農業データ連携基盤の活用促進
（W
AG
RI）
デー
タの
提供
ロボット技術の安全性確保
安全
性確
保ガ
イド
ライ
ン
リス
クア
セス
メン
トの
実施
ガイ
ドラ
イン
等へ
反映
共通カリキュラム作成
自動
走行
トラ
クタ
の無
人協
調作
業
各段
階で
デー
タを
取得
し、
経営
分析
国
(国研
)農業
・食品
産業
技術
総合
研究
機構
交付
（定
額）
＜事業の流れ＞
民間
団体
等委
託
民間
団体
等
（1の
事業
）
委託
（２
①及
び⑤
の事
業）
民間
団体
等定
額（
２②
及び
③の
事業
）
都道
府県
定額
（２
③の
事業
）協
議会
定額
、1/2
民間
団体
等定
額、1/2
（２
④の
事業
）
科学的データに基づく
土づくりの推進 土
壌診
断の
実施
とデ
ータ
ベー
ス構
築生
物性
評価
の検
証
― 18 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．担い手が活躍する強い農業基盤づくり
（農業競争力強化対策）
129,1
27（
129,6
78）
百万
円
担い
手へ
の農
地集
積や
農業
の高
付加
価値
化を
図る
ため
、農地
中間管理機構との連携
等に
より、農地の大区画化
や汎用化・畑
地化
、畑地かんがい施設の整備
等を
実施
しま
す。ま
た、パイプラ
イン化
やＩＣＴ等の導入
によ
り、新たな農業水利システムを構
築し
、担
い手
の多
様な
水利
用や
水管
理の
省力
化を
推進
しま
す。
２．老朽化した農業水利施設の長寿命化
（国土強靱化対策）
125,6
70（
122,3
98）
百万
円
老朽
化し
た農
業水
利施
設に
つい
て、点
検・診
断に
基づ
き、補
修・更新等を適時・的確に実施
しま
す。
３．安全・安心のための農村地域の防災・減災
（国土強靱化対策）
71,6
39（
73,9
50）
百万
円
基幹
的な農業水利施設
やため池
等の耐震対策
、集
中豪
雨に
よる農村地域の洪水被害防止対策、農業水利施設の安全対
策等
を実
施し
ます
。
農業農村整備事業＜公共＞
【令和２年度予算概算決定額
32
6,4
36
（3
26
,02
6）百万円】
(令和元年度補正予算額
14
6,6
00百万円
)
＜対策のポイント＞
農業の競争力強化
のた
めの農地の大区画化
や汎用化・畑地化
、新たな農業水利システムの構築
、国土強靱化
のた
めの
農業
水利
施設
の長寿命化・耐震化
対策
、ため池の改修・統廃合等
を推
進し
ます
。
＜政策目標＞
○担
い手
が利
用す
る面
積が
全農
地面
積の
８割
とな
るよ
う農
地集
積を
推進
［令
和５
年度
まで
］○
基盤
整備
完了
区域
（水
田）
にお
ける
作付
面積
（主
食用
米を
除く）
に占
める
高収
益作
物の
割合
（約
２割
［平
成27年
度］
→ 約
３割
以上
［令
和２
年度
まで
］）
○施
設機
能が
安定
して
いる
基幹
的農
業水
利施
設の
割合
（約
５割
以上
［令
和２
年度
まで
］）
○ハ
ザー
ドマ
ップ
作成
等ソ
フト
対策
を実
施し
た防
災重
点た
め池
の割
合（
約５
割［
平成
27年
度］
→ 1
0割
［令
和２
年度
まで
］）
汎
用化
の例
水管
理の
ＩＣ
Ｔ化
土地
改良
区に
よる
管理
大規
模・少
数の
担い
手農
家に
よる
管理
自動
ゲー
ト化
新
たな
農業
水利
システム
（イメー
ジ）
中央
管理
所
分水
施設
取水
施設
水位
･水
温の
確認
用排
水の
遠隔
操作
面的集積
田大 豆
麦
調整
施設
自動
給水
栓
水路
のﾊﾟｲ
ﾌﾟﾗｲ
ﾝ化
農
業水
利施
設補
修に
よる
長寿
命化
対策
水路
の機
能診
断
補修
た
め池
の整
備
施
設の
耐震
化
耐震
化後
の頭
首工
堰柱
１．担い手が活躍する強い農業基盤づくり
２．老朽化した農業
水利施設の長寿命化
３. 安全・安心のための
農村地域の防災・減災
農
地整
備を通
じた
農地
集積
・集約
化の
例
農家数
戸当たり規模
３６３戸
０．６ｈａ／戸
：自家消費希望者
凡例
Ａ経営体
55ha
Ｂ経営体
83ha
Ｃ経営体
43ha
自家消費農家
51ha
農家数
戸当たり規模
３６３戸
０．６ｈａ／
戸
：集落営農参加合意者
：自家消費希望者
計画
現況
大
区画
化の
例
事業
実施
前事
業実
施後
農業競争力強化対策
国土強靱化対策
＜事業の流れ＞
※事
業実
施主
体が
国の
場合
は、2/3
等
国市
町村
等都
道府
県
都道
府県
1/2
等
1/2
等
汎用
化水
田で
のレ
タス
の栽
培
堰柱
を拡
幅
耐震
化前
の頭
首工
堰柱
改修
後の
堤体
改修
前の
堤体
注）
基幹
的農
業水
利施
設（
受益
面積
100ha
以上
の農
業水
利施
設）
の資
産価
値（
再建
設費
ベー
ス）
基
幹的
農業
水利
施設
の耐
用年
数の
超過
状況
国営
1.2
兆円
県営
等
3.4
兆円 国
営
1.0
兆円
県営
等
1.7
兆円
既に
標準
耐用
年数
を超
過し
た施
設4.6
兆円
（全
体の
25％
）
さら
に今
後10年
のうち
に標
準耐
用年
数を
超過
する
施設
を加
える
と7.3
兆円
（全
体の
40％
）
全体
18
.5兆円
― 19 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．地域内農地集積型
○畦
畔除
去に
よる
区画
拡大
や暗
渠排
水等
のきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に支援
しま
す。
２．農地集積推進型
○担い手への農地集積を一層推進する
ため
、推進費（整備費の最大
5.0％）
の交
付に
より農業者の費用負
担の軽減
を図
りつ
つ、基
盤整
備を
機動
的に
支援
しま
す。
３．高収益作物転換型
○基
盤整
備を
機動
的に
進め
るととも
に、輪
作体
系の
検討
や導
入１
年目
の種
子・肥
料へ
の支
援な
ど、高収益作物
への転換に向けた計画策定から営農定着に必要な取組をハードとソフトを組み合わせて支援
しま
す。
４．未来型産地形成推進条件整備型
○水田転換
や既存産地の改良
ととも
に、省力技術・作業機械等を面的に導入
し、労
働生
産性
を抜
本的
に高
め
たモ
デル
産地
を形
成す
る取
組を
支援
しま
す。ま
た、果樹
につ
いて
は、早期成園化等の取組を併せて支援
しま
す。
５．スマート農業導入推進型
○基盤整備と一体的に
行うＧ
ＮＳ
Ｓ基
地局
の設
置等
のスマート農業の導入について支援
しま
す。
※１
と３
の型
では
、リタ
イア
農家
が所
有す
る農
地等
を機
構を
介し
て担
い手
に円
滑に
集約
でき
るよ
う、機
構集
積協
力金
交
付事
業の
農地
整備
・集約
協力
金に
より、農
業者
負担
の軽
減を
図る
ことが
可能
です
（整
備費
の最
大12.5
％）
。
農地耕作条件改善事業
＜対策のポイント＞
農地中間管理事業の重点実施区域等
にお
いて
、地
域の
多様
なニ
ーズ
に応
じたきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に実施
し、農
地中
間管
理機
構に
よる
担い手への農地集積の推進
、高収益作物への転換
、営農定着に必要な取組
を支
援し
ます
。
＜政策目標＞
担い
手が
利用
する
面積
が全
農地
面積
の８
割とな
るよ
う農
地集
積を
推進
［令
和５
年度
まで
］
＜事業の流れ＞
検討
会技
術研
修会
【実施要件】
①事
業対
象地
域：
農振
農用
地の
うち
農地
中間
管理
事業
の重
点実
施区
域等
（１
～５
の事
業）
※３
～５
の事
業は
これ
に加
え、実
質化
され
た人
・農地
プラ
ンの
対象
区域
等も
対象
とす
る。
②総
事業
費200万
円以
上、③
農業
者数
２者
以上
、④
スマ
ート
農業
導入
推進
計画
（仮
称）
を策
定(５
の事
業)
等
国市
町村
等都
道府
県
都道
府県
1/2
、定
額等
定額
畦畔
除去
土層
改良
暗渠
排水
【令和
2年度予算概算決定額
24
,99
0（
29
,95
0）百万円】
全国
団体
農業
者の
組織
する
団体
等
1/2
、定
額等
きめ
細か
な耕
作条
件改
善の
支援
高収
益作
物へ
の転
換に
向け
た取
組支
援
スマ
ート
農業
導入
の支
援
労働
生産
性を
抜本
的に
高め
たモ
デル
産地
形成
GN
SS基
地局
設置
自動
操舵
シス
テム
導入
省力
樹形
導入
（りん
ごの
超高
密植
栽培
）作
業機
械導
入（
スピ
ード
スプ
レイ
ヤー
）
1/2
、定
額
1/2
、定
額（
４の
事業
）
（１
～３
及び
５の
事業
）
― 20 ―
― ―0123456789
ため池の保全・避難対策
機動的な防災減災対策
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．きめ細やかな長寿命化対策
○機能診断・機能保全計画に基づいた補修や更新
、分
水ゲ
ート
の自
動化
、パ
イプ
ライ
ン化
、水
管理
のＩ
ＣＴ
化、自
動給
水栓
の導
入な
どに
よる
水管
理・維
持管
理の
省力
化を
支援
しま
す。
○ハ
ード
対策
を行
うた
めの
、機
能診
断・機
能保
全計
画の
策定
等を
支援
しま
す。
２．機動的な防災減災対策
○災害の未然防止に必要な施設整備
、リス
ク管
理の
ため
の観
測機
器の
設置
、ため
池の統廃合
等、
防災
減災
に資
する
対策
を支
援し
ます（ため池に設置する観測機
器の設置は令和２年度まで定額、ため池の統廃合は定額）
。○
ハー
ド対
策を
行うた
めの
、耐
震性
点検
・調査
等を
支援
しま
す。
○浄
化槽
法の
改正
を踏
まえ
、特定既存単独処理浄化槽を廃止し農業集落排水へ
接続する場合、当該単独処理浄化槽の転換に必要な経費を支援
しま
す。
３．ため池の保全・避難対策
○ハザードマップの作成
、監
視・管
理に
必要
な研
修の
開催
、都道府県等を単位とし
て行うパトロールなど監視・保全管理に資する活動等を支援
しま
す（令和
2年度ま
で定額）
。
＜事業の流れ＞
農業水路等長寿命化・防災減災事業
＜対策のポイント＞
農業
の持
続的
な発
展を
後押
しす
るた
め、農
業生
産活
動の
基盤
とな
る農業水利施設の機能の安定的な発揮
に必
要な機動的かつ効率的な長寿命化対策及
び防災減災対策
を、早
期に
効果
が発
現す
る地
区を
対象
にき
め細
かく推
進す
るととも
に、効果を最大限に発揮するための取組
を支
援し
ます
。
＜政策目標＞
○施
設機
能が
安定
して
いる
基幹
的農
業水
利施
設の
割合
約５
割以
上［
令和
2年
度ま
で］
○ハ
ザー
ドマ
ップ
等ソ
フト
対策
を実
施し
た防
災重
点た
め池
の割
合10割
［令
和2年
度ま
で］
【実施要件】
１、２
の対
策：
総事
業費
200万
円以
上、受
益者
数２
者以
上、
工事
期間
３年
（ため池の場合は５年以内
）以
内等
漏水
防止
のた
めの
整備
自動
給水
栓の
導入
老朽
化し
た施
設の
機能
診断
ため
池の
統廃
合
きめ細やかな長寿命化対策
【実施区域】
農振
農用
地、生
産緑
地等
国市
町村
等都
道府
県
都道
府県
1/2
、定
額等
洪水を安全に流下
堤体を開削
【令和２年度予算概算決定額
25
,81
3（
20
,81
3）百万円】
1/2
、定
額等
※事
業実
施年
度で
の採
択申
請が
可能
（複
数回
受付
）
ため
池の
現地
パト
ロー
ル
ため
池の
整備
― 21 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
農山漁村地域整備交付金＜公共＞
＜対策のポイント＞
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援
しま
す。
＜政策目標＞
○担
い手
が利
用す
る面
積が
全農
地面
積の
８割
とな
るよ
う農
地集
積を
推進
［令
和５
年度
まで
］○
木材
供給
が可
能とな
る育
成林
の資
源量
が20.7
億ｍ
3に
増加
する
よう林
道等
の路
網整
備を
推進
［令
和５
年度
まで
］○
大規
模地
震が
想定
され
てい
る地
域等
にお
いて
整備
率が
69％
とな
るよ
う海
岸堤
防等
の整
備を
推進
［令
和２
年度
まで
］
交付
金を
活用
した
事業
の実
施例
【農業
農村
基盤
整備
】【水
産基
盤整
備】
【海
岸保
全施
設整
備】
【森林
基盤
整備
】
ほ場
整備
によ
る農
業生
産性
の向
上と秩
序あ
る土
地利
用の
推進
老朽
化し
た用
水路
の整
備・更
新
津波
・高潮
対策
とし
ての
水門
整備
津波
、高
潮に
よる
被害
を未
然に
防ぐた
め海
岸堤
防の
整備
を推
進
漁村
にお
ける
津波
避難
対策
（避
難地
、避
難路
の整
備）
漁業
作業
の効
率化
と安
全対
策の
ため
の漁
港整
備（
岸壁
改良
）
＜事業の流れ＞
１．都道府県又は市町村
は、地
域の
実情
に応
じて
農山
漁村
地域
整備
の目
標等
を記
載し
た農山漁村地域整備計画を策定
し、こ
れに
基づ
き事
業を
実
施し
ます
。
２．
農業
農村
、森
林、水
産の
各分
野に
おい
て、農
山漁
村地
域の生産現場の
強化や防災力の向上のための事業を選択して実施
する
ことが
でき
ます
。
①農
業農
村分
野：
農用
地整
備、農
業用
用排
水施
設整
備、
海岸
保全
施設
整備
等
②森
林分
野：
予防
治山
、路
網整
備等
③水
産分
野：
漁港
漁場
整備
、漁
村環
境整
備、
海岸
保全
施設
整備
等
３．都道府県又は市町村は、自らの裁量により地区ごとに配分
でき
ます
。
また
、都
道府
県の
裁量
で地
区間
の融
通が
可能
です
。
林道
等の
整備
によ
り効
率的
な間
伐材
等の
搬出
を実
現治
山施
設に
よる
山地
災害
の未
然防
止交
付
国
市町
村等
交付
（1/2
等）
都道
府県
交付
都道
府県
・市町
村
【令和２年度予算概算決定額
94
,27
5（
92
,71
4）百万円】
（令和元年度補正予算額
7,2
00百万円）
― 22 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
農業人材力強化総合支援事業
＜対策のポイント＞
就農準備、経営開始に要する資金の交付
、農業法人等が働きやすい職場環境を整備しつつ行う実践研修や多様な人材の確保
、地域における新規就農
者に対するサポート体制づくり、就
職氷
河期
世代
を含
む幅
広い
世代
へのリカレント教育（学び直し）の実施
等を
支援
しま
す。
＜政策目標＞
40代
以下
の農
業従
事者
を40万
人に
拡大
[令和
５年
まで
]
就農準備
（高校卒業後を支援）
法人正職員として
の就農
独立・自営就農
農業の新しい働き方
確立支援
農業次世代人材
投資事業
（経営開始型）
人材の定着
法人側に対する
農の雇用事業
農業法人等の
次世代経営者の育成
（農の雇用事業）
農業経営者育成教育
の高度化
若者の就農意欲
喚起の活動
研修
期間
中、年
間最
大150万
円を
最長
２年
間交
付
農業
法人
に就
職し
た青
年に
対す
る研
修経
費とし
て、年
間最
大120万
円を
最長
２年
間助
成（
多様
な人
材の
確保
加算
最大
30万
円/年
）
（将
来、独
立し
法人
化す
る場
合は
最長
４年
間助
成（
３年
目以
降は
最大
60万
円）
）
独立
して
自営
する
認定
新規
就農
者とな
る青
年※
に対
して
、年
間最
大150万
円を
最長
５年
間交
付
法人
等の
職員
を次
世代
経営
者とし
て育
成す
るた
めの
派遣
研修
経費
とし
て、
月最
大10万
円を
最長
２年
間助
成
※都
道府
県に
よる
新規
就農
者間
の交
流会
開催
や、市
長村
によ
るサ
ポー
ト体
制の
整備
が交
付の
要件
就農開始
経営確立
所得の
確保
技術・経営力
の習得
働き方改革の
推進
農業次世代人材
投資事業
（準備型）
産地
にお
ける
、・労
働力
の募
集・調
整等
の労
働力
確保
・労
働環
境の
改善
等の
「働
き方
改革
」の
取組
に対
して
、必
要な
経費
を支
援
克服すべき
課題
経営
ステージ
１．農業次世代人材投資事業
16
,00
6（
15
,47
0）百万円
○次
世代
を担
う農
業者
とな
るこ
とを
志向
する
49歳以下の者
に対
し、就農準備段階
や経営開始時の経営確立を支援する資金を交付
しま
す。
２．地域の新規就農サポート支援事業
20
0（－）百万円
○地域のサポート機関
が就
農希
望者
に対
して
行う就
農準
備段
階の
指導
、経
営開
始
時の
相談
対応
などの一貫したサポート体制づくりを支援
しま
す。
○農
業に
関心
のあ
る者
に対
する
短期
就業
体験
の提
供や
新規
就農
相談
会の
開催
を
支援
しま
す。
3．農の雇用事業
4,6
27（
4,9
58）百万円
○農業法人等が働きやすい職場環境を整備しつつ行う
49歳以下の新規就業者へ
の実践研修
、新
たな
法人
設立
に向
けた
研修
や多様な人材の確保
等を
支援
しま
す。
○農
業法
人等
によ
る従
業員
等の
派遣
研修
を支
援し
ます
。
４．農業経営確立支援事業
42
2（
57
5）百万円
○若
者の
就農
意欲
を喚
起す
る活
動や
労働
力確
保と農
業の
「働き
方改
革」を
一体
的
に推
進す
る取
組を
支援
しま
す。
○学
生等
に農
業経
営者
育成
教育
を行
う地
域の
中核
農業
教育
機関
の教
育内
容の
高度
化や実践的なリカレント農業教育の実施を支援
しま
す。
＜事業の流れ＞
地域の新規就農サポート支援事業
【令和２年度予算概算決定額
21
,25
5（
21
,00
3）百万円】
※交
付対
象者
は、
人・農
地プ
ラン
の中
心経
営体
に位
置付
けら
れる
必要
リカレント農業教育
の実施
地域
段階
：地
域で
連携
し就
農検
討段
階か
ら定
着ま
でを
一貫
して
サポ
ート
する
体制
づくり
等を
支援
全国
段階
：地
域の
サポ
ート
体制
の構
築・充
実、就
農希
望者
の入
り口
対策
の強
化を
支援
等
国
全国
農業
委員
会ネ
ット
ワー
ク機
構
都道
府県
等
定額
、1/2
新規
就農
者等
農業
法人
・協
議会
等
定額
都道
府県
民間
団体
等
民間
団体
等
定額
定額
定額
定額
定額
定額
定額
協議
会等
定額
定額
市町
村等
定額
（２
と４
の一
部事
業）
（２
の一
部事
業）
（３
の事
業）
（４
の一
部事
業）
（４
の一
部事
業）
（１
の事
業）
― 23 ―
― ―0123456789
潜在的就農希望者の入り口対策強化
地域の新規就農者サポート支援体制を充実
＜事
業の
イメ
ージ
＞
就職氷河期世代
非正
規雇
用
長期
無業
者
早期
退職
者
潜在的
就農希望者
生活
困窮
者
ハロ
ーワ
ーク
地域
の若
者サ
ポー
トス
テー
ション
ひき
こも
り地
域支
援セ
ンタ
ー
移住
・交
流ガ
ーデ
ン
就農
相談
会（
新・農
業人
フェア
）
政府
広報
あふ
てら
す
就職
氷河
期世
代支
援プ
ログ
ラム
入口段階における
各省庁等連携
新規
就農
相談
セン
ター
ホー
ムペ
ージ
・就
農情
報シ
ステ
ム改
修・受
け入
れ地
区の
ＤＢ
化・就
農関
連情
報の
一元
化（
民間
人材
会社
と連
携）
就農希望者が安心して飛び込める就農環境の整備
市町
村
ＮＰ
Ｏ
農業
者・
農業
法人
都道
府県
普及
組織
農協
自治
会
市町
村農
業振
興公
社
地域の新規就農サポート体制
地域
事業
者
各分
野の
専門
家と地
域の
関係
機関
が連
携。
新規
就農
者の
確保
に向
け、就
農準
備段
階か
ら定
着ま
で一貫して支援する受入体制を構築
。
＜地
域段
階＞
・サ
ポー
ト体
制の
構築
（調
査検
討・就
農希
望者
研修
）・サ
ポー
ト人
材の
育成
（受
入者
研修
）・長
期無
業者
・生活
困窮
者に
伴奏
して
支援
する
者の
確保
。・就
農希
望者
に対
する
一貫
支援
（優
良農
地や
住宅
の斡
旋・事
業や
資金
の活
用、営
農指
導等
）
都道
府県
就農
相談
窓口
・相
談員
研修
・県
域内
連携
強化
就職氷河期世代向け情報発信（広告・ＳＮＳ等）
農地
バン
ク農
業委
員会
＜全
国段
階＞
・サ
ポー
トリー
ダー
研修
の実
施等
、人
材育
成支
援。
・受
け入
れ体
制の
調査
分析
、モ
デル
地区
の経
過分
析。
上記
分析
結果
等を
元に
、・受
け入
れ体
制の
マニ
ュア
ルを
作成
し、市
町村
・関係
機関
等に
配布
。・優
良サ
ポー
ト地
区・法
人の
認証
基準
作成
。
143百
万円
57百
万円
潜在的就農希望者の就農定着支援
○就
職氷
河期
世代
を含
む潜
在的
就農
希望
者等
に対
する
就労
支援
制度
は整
備さ
れて
いる
が、就
農に
は結
びつ
いて
いな
い現
状。
○様
々な
個別
施策
と連
携し
、就
職氷
河期
世代
や都
市の
生活
困窮
者を
含め
た潜
在的
就農
希望
者を
就農
に導
く総合
的な
支援
をモ
デル
事業
とし
て実
施し
、就
農検
討段
階か
ら農
業へ
の定
着ま
で一
貫し
て支
援を
行う体
制を
構築
。
＜事
業の
内容
＞
・各
省庁
との
連携
によ
り、就
職氷
河期
世代
を含
む潜
在的
就農
希望
者を
就農
相談
窓口
や新
規就
農相
談セ
ンタ
ーホ
ーム
ペー
ジに
誘引
。
・新
規就
農相
談セ
ンタ
ーの
ホー
ムペ
ージ
に、多
様な
就農
情報
が集
積す
る仕
組み
を構
築。（
ハロ
ーワ
ーク
・民
間企
業等
と連
携）
・就
農相
談窓
口の
機能
強化
及び
就農
相談
会に
おけ
る地
域や
農業
法人
と就
農希
望者
との
マッチ
ング
の実
施。
・就
農に
向け
た知
見の
獲得
と適
正把
握の
ため
就業
体験
を実
施。
都市の潜在的就農希望者の
農村地域での就農促進
300百
万円
・全
国段
階に
おい
て、関
係省
庁・団
体とも
連携
して
、地
域に
おけ
るサ
ポー
ト体
制の
構築
・充
実を
支援
。・地
域段
階に
おい
て、就
農支
援に
関係
する
者・団
体が
連携
して
サポ
ート
の充
実を
図り、就
農検
討段
階か
ら農
業へ
の定
着ま
で一
貫し
て支
援を
行う体
制を
構築
。
・農業インターンシップ
・農業大学校リカレント教育
／研修農場の整備（※）
農山
漁村
にお
いて
、就
職氷
河期
世代
を含
む潜
在的
就農
希望
者を
対象
に農
林水
産業
を体
験す
るととも
に、地
域に
おけ
る様
々な
社会
活動
にも
参加
し、農
山漁
村へ
の理
解を
深め
るこ
とに
より、農
山漁
村に
関心
を持
つ人
材を
発掘
する
取組
を支
援。
人材
発掘
事業
【令和２年度予算概算決定額
50
0（ー）百万円】
― 24 ―
― ―0123456789
＜対策のポイント＞
地域の徹底した話合いにより担い手への農地の集積・集約化を加速化させる観点
から
､耕
作者
等の
年代
情報
や後
継者
の確
保状
況な
ど地
域の
現況
を地
図に
より把
握し
､これ
に基
づき
中心
経営
体へ
の農
地の
集約
化の
将来
方針
を記
載す
る等
、人
・農地
プラ
ンの
実質
化の
取組
を強
力に
推進
する
ため
、各
種取
組を
支援
しま
す。
＜政策目標＞
担い
手が
利用
する
面積
が全
農地
面積
の８
割とな
るよ
う農
地集
積を
推進
［令
和5年
度ま
で］
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．人・農地プランの実質化活動
〇農地所有者等へ今後の農地利用に関するアンケートの実施
〇地図による現況把握
〇コーディネーター役を担う者を対象とした研修の実施
〇集落・地域における話合いを行うための会合の開催
〇検討会の開催
〇人・農地プランの周知、フォローアップ等
2. 専門家（コーディネーター役）の派遣等
〇話合いを円滑に進めるため、実務経験豊富な専門家（コーディネーター
役）を市町村が派遣
〇経営改善計画のフォローアップ及び再認定
3.
市町村・都道府県の推進活動
〇事業説明会、意見交換会の開催経費
〇市町村の活動費（職員の超過勤務手当、アルバイト賃金等）
4.
農業者グループが異業種と連携して中心経営体を目指すモデル構築
〇農業者グループ（複数戸）が販売事業者等と連携して地域を担う人・農
地プランの中心経営体を目指すモデル構築のため、必要なコンサル派遣や
機械の整備等に係る経費を支援
人・農地問題解決加速化支援事業
【令和２年度予算概算決定額
50
3（
25
7）百万円】
国都
道府
県
市町
村・農
業委
員会
定額
＜事業の流れ＞
コン
ソー
シア
ム定
額、3/1
0以
内
活発
な話
合い
につ
なげ
るた
めの
事前
準備
農業
者等
によ
る地域の話合い
5～
10年
後の
農地
利用
を担
う経
営体
（中
心経
営体
）へ
の農
地の
集約
化に
関す
る将来方針
を確
定
地図化し、5～
10年後に後継者が
いない農地の面積を「見える化」
※農
業委
員、最
適化
推進
委員
、農
協、土
地改
良区
など
農 業 者 グ ル ー プ が 異 業 種 と 連 携 し て
中 心 経 営 体 を 目 指 す
モ デ ル 構 築 の 取 組 へ の 支 援
専門家を市町村が派遣
話合
いの
コー
ディネ
ータ
ー役
とし
て実
務経
験豊
富な
方等
農業者の年齢と後継者の有無等
をアンケートで確認
対象
地区
内の
耕地
面積
の少
なくとも
過半
をカ
バー
（1～
3の
取組
）
（4の
取組
）
― 25 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
水産資源調査・評価推進事業
【令和２年度予算概算決定額
5,2
25（
5,4
51）百万円】
＜対策のポイント＞
調査船調査、市場調査、海洋観測等を実施
し、資
源調
査・評
価体
制を
強化
する
ことに
より、最大持続生産量（
MSY）を達成できる資源水準の算定や資
源評価対象魚種の拡大を促進する
ととも
に、水
産資
源に
対す
る海
洋環
境の
影響
把握
を推
進し
ます
。
＜政策目標＞
資源
評価
対象
魚種
の拡
大（
50種
［平
成30年
度］
→200種
程度
［令
和５
年度
まで
］）
＜事業の流れ＞
国民
間団
体等
委託
、補
助（
定額
、1/2
）
2．市場調査（生物情報収集体制の強化）
〇魚
市場
にお
いて
、対
象とな
る魚
種を
購入
し、分
析す
るこ
とに
より、年
齢や
成熟
状態
等の
生物
学的
情報
を収
集し
、資
源評
価対
象魚
種の
拡大
を推
進し
ます
。
１．調査船調査（加入量や親魚量等の推定精度の向上）
〇漁
獲可
能量
（TAC）
制度
の対
象魚
種の
精度
向上
やTAC対
象魚
種の
拡大
等の
ため
、魚
群探
知機
等に
よる
調査
船調
査を
行い
、加
入量
や親
魚量
等を
推定
しま
す。
3．海洋環境要因の把握
〇水
産資
源の
分布
・回遊
・生残
等に
影響
を及
ぼす
海洋
環境
を把
握す
るた
め、調
査
船や
観測
ブイ
等を
利用
し、水
温、塩
分、海
流等
の情
報を
収集
しま
す。
５．国際交渉対応
〇国
際交
渉を
日本
が主
導す
るた
めに
必要
な調
査等
を行
いま
す。
水産資源の維持・回復のため、
〇M
SYを
ベー
スとし
た資
源評
価・管
理を
実施
〇TAC制
度の
対象
魚種
拡大
や個
別割
当（
IQ）
の導
入を
促進
〇国
際水
産資
源の
持続
的利
用と我
が国
漁業
の操
業の
確保
を推
進
〇M
SYを
達成
でき
る資
源水
準の
算定
に必
要な
加入
量や
親魚
量等
を精
度高
く推
定〇
資源
評価
対象
魚種
及び
評価
内容
を国
際的
に遜
色の
ない
レベ
ルへ
向上
〇諸
外国
との
協議
の場
で資
源評
価・資
源管
理を
主導
〇資
源解
析・収
集し
たデ
ータ
を解
析し
、加
入量
と親
魚量
の関
係等
から
MSYを
算定
等
〇生
物学
的許
容漁
獲量
（A
BC）
の算
定等
・資
源状
態や
漁獲
管理
規則
等に
応じ
たABCの
算定
等
〇資
源状
態の
判断
・資
源や
漁獲
圧力
が、M
SYを
達成
する
水準
よりも
上か
下か
を判
断
〇デ
ータ
の収
集・調査船調査
によ
り加
入量
や親
魚量
等に
関す
る情
報を
収集
・市場調査
によ
り対
象とな
る魚
種の
生物
学的
情報
を収
集等
関係
国が
収集
した
デー
タを
基に
共同
で資
源評
価を
実施
し、資
源管
理措
置を
策定
＜主
な目
標＞
国際
水産
資源
MSYベ
ース
の資
源評
価
〇国
際交
渉へ
の対
応
・国際交渉に対応
する
ため
の調
査船
調査
の実
施、デ
ータ
の解
析・評
価、協
議等
４．資源評価の高度化・理解促進
〇資
源評
価の
客観
性等
の確
保や
、理
解促
進の
ため
のレ
ビュー
や情
報提
供を
推進
しま
す。
〇資
源評
価結
果の
情報
提供
・資
源評
価結
果の
理解
促進
のた
め、情
報提
供を
実施
― 26 ―
― ―0123456789
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．資源管理等推進収入安定対策事業費
＜積
立ぷ
らす
＞
○計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対し、収入が減少した場合に、漁業
者が拠出した積立金と国費により補塡
しま
す。（
漁業
者と国
の積
立金
の負
担割
合
は１
：３
）
２．漁業共済資源管理等推進特別対策事業費
＜共
済掛
金の
追加
補助
＞
○計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対し、共済掛金の上乗せ補助を
しま
す。
（国
の補
助は
共済
掛金
の30％
（平
均）
程度
）
３．収入安定対策運営費
○事
業を
運営
する
ため
に要
する
経費
につ
いて
補助
しま
す。
漁業収入安定対策事業
【令和２年度予算概算決定額
14
,20
0（
6,8
84）百万円】
＜対策のポイント＞
計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、漁
業共
済・積
立ぷ
らす
を活
用し
、収入額が減少した場合の減収補塡
を行
いま
す。
＜政策目標＞
漁業
経営
安定
対策
のも
とで
資源
管理
等に
取り組
む漁
業者
によ
る漁
業生
産の
割合
（90％
［令
和４
年度
まで
］）
国
＜事業の流れ＞
定額
漁業
共済
組合
連合
会
収入
減少
を補
塡
積立
ぷら
すの
発動
ライ
ン
漁業
共済
の発
動ラ
イン
収入変動
○積立方式（積立ぷらす）
・漁
業者
自身
の積
立と国
費の
積立
（１
：３
相当
）が
補塡
原資
○保険方式（漁業共済）
・漁
業者
が支
払った
保険
料が
補塡
原資
。共
済掛
金に
上乗
せ補
助
漁業
共済
で補
填可
能な
部分
自己
負担
部分
漁業者
１
国 ３
平均
70％
程度
掛金
の負
担割
合（
模式
図）
法定
補助
金(平
均40％
)
自己
負担
共済
掛金
の上
乗せ
補助
漁業
者
基準
収入
（※
）
90%
（原
則）
100%
80%
（原
則）
減 収
収安
補助
金(平
均30％
)
※基
準収
入：
個々
の漁
業者
の直
近５
年の
収入
のう
ち、
最大
値と最
小値
を除
いた
中庸
３カ
年の
平均
値
― 27 ―
― ―0123456789
消費・安全対策交付金
【令和２年度予算概算決定額
3,0
20（
2,0
17）百万円】
（令和元年度補正予算額
7,7
30百万円）
＜対策のポイント＞
ＣＳ
Ｆ、Ａ
ＳＦ
等の家畜の伝染性疾病
や、ツ
マジ
ロク
サヨト
ウ等
の農作物の病害虫の発生予防・まん延防止
及び国産農畜水産物の安全性の向上
に向
けた都道府県等の取組を支援
しま
す。
＜政策目標＞
○農
作物
の病
害虫
や家
畜・養
殖水
産動
物の
伝染
性疾
病の
発生
予防
・まん
延防
止○
特定
の有
害化
学物
質・微
生物
の摂
取量
が許
容範
囲を
超え
ない
ように
抑制
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
○都
道府
県等
が地
域の
実態
を踏
まえ
て具
体的
な目
標を
設定
し、そ
の目
標を
達成
す
るた
めに
必要
な事
業を
実施
する
ことを
支援
しま
す。
１.伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止
①家
畜・養
殖水
産動
物の
伝染
性疾
病の
発生
予防
・まん
延防
止
特に
、野
生動
物の
検査
や農
場へ
の疾
病侵
入防
止対
策を
支援
②我
が国
で確
認さ
れて
いな
かった
ジャガ
イモ
シロ
シス
トセ
ンチ
ュウ
やツ
マジ
ロク
サヨト
ウ等
の重
要病
害虫
のま
ん延
防止
を図
るた
めの
防除
対策
等
２.国産農畜水産物の安全性の向上
○国
民の
健康
の保
護を
最優
先とし
つつ
、食
料供
給の
各段
階に
おい
て、科
学的
知見
に基
づく適
切な
リス
ク管
理の
取組
を支
援
＜事業の流れ＞
１．伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止
②我が国で確認されていなかった病害虫や
越境性の病害虫のまん延防止
ジャガ
イモ
シロ
シス
トセ
ンチ
ュウ
（根
に付
着す
る粒
）
ミバ
エ侵
入警
戒ト
ラップ
ツマ
ジロ
クサ
ヨト
ウ（
幼虫
）野
生イ
ノシ
シ対
策消
毒施
設
①ＣＳＦ、ＡＳＦ等の家畜の伝染性
疾病への対応
①農
薬の
適正
使用
等の
推進
②有
害化
学物
質・微
生物
のリス
ク管
理措
置の
導入
等を
支援
③農
業生
産段
階に
おけ
るリス
ク管
理措
置の
推進
２．国産農畜水産物の安全性の向上
(ア)
我が
国で
確認
され
てい
なか
った
ジャガ
イモ
シロ
シス
トセ
ンチ
ュウ
等の
病害
虫の
定着
・ま
ん延
防止
を図
るた
めの
取組
(イ)
ツマ
ジロ
クサ
ヨト
ウ等
の大
陸等
から
飛来
する
越境
性病
害虫
のま
ん延
防止
(ウ)
重要
病害
虫の
侵入
警戒
調査
等
(ア)と
畜場
にお
ける
消毒
施設
の整
備を
支援
(イ)野
生イ
ノシ
シ対
策の
強化
とし
て、か
かりま
し経
費（
衛生
対策
費等
）や
、検
査促
進費
を支
援(ウ
) 家
畜保
健衛
生所
にお
ける
検査
精度
を担
保す
る上
で不
可欠
な検
査機
器の
整備
等に
よる
監視
体制
の整
備(エ
)地域
全体
の飼
養衛
生管
理水
準の
高位
平準
化を
支援
する
ため
の講
習会
等の
開催
を支
援等
国
都道
府県
等
10/1
0、１
/２以
内、１
/３以
内
都道
府県
等市
町村
、農
業者
団体
等
交付
交付
（10/1
0、9/1
0以
内、１
/２以
内）
検査
機器
の整
備
― 28 ―
― ―0123456789
＜対策のポイント＞
家畜
伝染
病予
防法
に基
づき
、CSF、ASF、口
蹄疫
及び
高病
原性
鳥イ
ンフル
エン
ザ等
の家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止
を図
りま
す。
＜政策目標＞
安全
な畜
産物
の安
定的
な供
給に
資す
る主
要な
家畜
の伝
染性
疾病
の発
生予
防及
びま
ん延
防止
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
１．家畜伝染病予防費負担金
家畜
伝染
病予
防法
の規
定に
より、都
道府
県が
行う
①検
査等
に必
要な
資材
費、薬
品費
②CSFワ
クチ
ンの
購入
費及
び接
種に
必要
な資
材費
③消
毒ポ
イン
トの
運営
など消
毒に
要し
た経
費④
家畜
の伝
染性
疾病
のま
ん延
防止
のた
め行
う家
畜等
の焼
埋却
に要
した
経費
⑤移
動制
限等
によ
る農
場の
売上
げの
減少
額等
に相
当す
る額
等の
全部
又は
一部
につ
いて
国が
負担
しま
す。
２．患畜処理手当等交付金
家畜
伝染
病予
防法
の規
定に
より、と殺された家畜に対する手当金やその死体の焼
却等に要した費用の全部又は一部を家畜等の所有者に交付
しま
す。
また
、CSF、ASF、口
蹄疫
、高
病原
性鳥
イン
フル
エン
ザ等
の患
畜等
につ
いて
は、通
常の
手当
金と併
せて
特別
手当
金を
交付
し、評
価額
全額
を交
付す
るととも
に、予
防的
に殺
処分
され
た家
畜に
対し
て支
払わ
れる
補償
金な
どを
交付
しま
す。 家
畜等
の所
有者
交付
＜事業の流れ＞ 交
付率
：10/1
0、1/2
評価
額：
①口
蹄疫
、高
病原
性鳥
イン
フル
エン
ザ等
10/1
0②
上記
以外
の疾
病4/5
、1/3
まん
延防
止の
取組
発生
予防
の取
組
発生
状況
確認
のた
めの
検査
、家
畜等
の移
動・搬
出制
限、
患畜
・疑
似患
畜の
焼埋
却、
消毒
ポイ
ント
の設
置等
に要
する
経費
モニ
タリン
グ検
査、
農場
の立
入検
査、
CSFワ
クチ
ン接
種、
飼養
衛生
管理
指導
等に
要す
る経
費
家畜伝染病予防費負担金
（対象：都道府県）
患畜処理手当等交付金
（対象：家畜の所有者）
患畜
・疑
似患
畜の
焼埋
却に
要す
る経
費、患
畜・
疑似
患畜
の手
当金
家畜伝染病予防費
【令和２年度予算概算決定額
8,5
88（
3,2
64）百万円】
【令和元年度補正予算額
5,7
07百万円】
負担
（負
担率
：①
10/1
0、1/2
、②
～⑤
1/2
（法
律補
助）
）
都道
府県
国
１ ２
― 29 ―
― ―0123456789
家畜伝染病の早期発見・封じ込め及び水際検疫強化対策
２．家畜伝染病の早期発見対策
○動
物検
疫所
に検
査機
器等
を配
備す
るこ
とに
よりＡＳＦ等の検査体制を構築し、
迅速な早期発見・まん延防止対策を支援
しま
す。
３．万が一のＡＳＦ侵入に備えた封じ込め対策
①移
動式
レン
ダリン
グ装
置
農場現地で殺処分した死体を破砕・加熱処理
する
装置
（処
理能
力2000頭
/１日
）を
追加
配備
しま
す。
②電
殺機
豚を殺処分するための使用装置
（鉗
子で
豚を
挟み
電流
放出
する
装置
）を
追加
配備
しま
す。
【移
動式
レン
ダリン
グ装
置】
＜対策のポイント＞
動植
物検
疫探
知犬
の増
頭な
ど、水際における検疫体制を強化
しま
す。
家畜
伝染
病の
早期
発見
や封
じ込
めの
ため
、検査機器や防疫機材を追加配備
しま
す。
＜政策目標＞
家畜
伝染
病の
まん
延防
止措
置が
適切
に実
施さ
れて
いな
いた
め、ま
ん延
させ
てし
まった
事例
の件
数を
０件
とす
るこ
と
＜事業の内容＞
＜事業イメージ＞
セキ
ュリテ
ィゲ
ート
の設
置
①床
設置
式②
卓上
設置
式
【携
帯品
検査
体制
の強
化】
【電
殺機
】
１．水際における検査体制の強化
①動植物検疫探知犬を
14
0頭に増頭し
、旅行者の携帯品に対する検疫体制を
強化
しま
す。
②罰
則適
用の
厳格
化の
ため
の情報収集体制を強化
しま
す。
③セ
キュリテ
ィゲ
ート
の活
用等
によ
る携帯品検査体制を強化
しま
す。
動植
物検
疫探
知犬
の増
頭
【令和２年度予算概算決定額
96
6（
42
2）百万円】
【令和元年度補正予算額
1,3
05百万円】
― 30 ―
― ―0123456789
（参
考資
料）
農林水産省所管
・食料安定供給特別会計
・国有林野事業債務管理特別会計
※計数はそれぞれ四捨五入しているので合計において一致しない場合がある。
― 31 ―
― ―0123456789
(単位
：億
円）（対
元年
度当
初）
＜主
な歳
出増
減の
内訳
＞（対
元年
度当
初）
（農
業経
営安
定勘
定）
・
単価
改定
及び
生産
量見
込み
の見
直し
等に
伴う
生産
条件
不利
補正
対策
交付
金の
増（＋
165億
円）
・
収入
保険
への
移行
等に
伴う
収入
減少
影響
緩和
対策
交付
金の
減（▲
96億
円）
（食
糧管
理勘
定）
・
外国
産麦
の需
要量
の減
少等
に伴
う主
要食
糧買
入費
の減
（▲
154億
円）
（農
業再
保険
勘定
）
（漁
船再
保険
勘定
）・
保険
料国
庫負
担金
の減
少に
伴う
漁船
保険
組合
交付
金の
減（▲
2億
円）
（漁
業共
済保
険勘
定）
・
保険
料相
当額
等の
増加
に伴
う保
険金
の増
（＋
2億
円）
（業
務勘
定）
・ 課
税対
象仕
入の
増に
よる
消費
税の
減（▲
6億
円）
（国
営土
地改
良事
業勘
定）
・ か
んが
い排
水事
業の
事業
量の
減少
等に
伴う
土地
改良
事業
費の
減（▲
50億
円）
食料
安定
供給
特別
会計
2,8
09（＋
69）
2,8
09（＋
69）
2,8
10（＋
69）
農業
経営
安定
勘定
103（＋
3）
70（▲
2）
805（▲
84）
漁業
共済
保険
勘定
歳出
純計
額か
ら国
債償
還費
、社
会保
障給
付費
等を
除い
た額
58（＋
1）
58（＋
1）
10,1
44（▲
224）
10,1
44（▲
224）
85(▲
55）
12,6
76（▲
262）
特別
会計
全体
国営
土地
改良
事業
勘定
歳出
純計
額
103（＋
3）
815（▲
84）
201（▲
66）
食糧
管理
勘定
6,2
14（▲
155）
104（＋
3）
152（▲
5）
8,5
17（▲
176）
76（▲
3）
85(▲
55）
業務
勘定
勘定
別
農業
再保
険勘
定
歳出
総額
漁船
再保
険勘
定70（▲
2）
805（▲
84）
6,2
14（▲
155）
・
農業
共済
制度
の見
直し
等に
よる
再保
険金
の減
（▲
103億
円）及
び農
業共
済組
合連
合会
等交
付金
の増
（＋
19億
円）
【令
和２
年度
歳入
予算
】
12,732
億円
（▲
253）
食糧
売払
代4,
306（▲
192）
一般
会計
より
受入
890（
-）
食糧
証券
収入
3,1
92（+
17）
一般
会計
より
受入
958（
+134
）
農業再保険勘定
漁船再保険勘定
漁業共済保険勘定
他勘
定よ
り受
入81
5（▲
105）
業務勘定 国
営土地改良事業勘定
その
他13
0（▲
1）
その
他1,0
36（
+40）
一般
会計
より
受入
69（▲
46）
その
他13
2（▲
21）
一般
会計
より
受入
104（
+3）
その
他20
（+4）
一般
会計
より
受入
75（▲
3）そ
の他
12 （+0
）
他勘
定よ
り受
入等
152
（▲5）
農業
再保
険収
入等
841（
▲78
）
12,676億円
（▲262）
食糧管理勘定
農業再保険勘定
漁業共済保険勘定
食糧
買入
費4,9
90（▲
154
）
業務勘定
国営土地改良事業勘定
国債
整理
基金
特別
会計
へ繰
入1,
353（+
89）
予備
費等
850（
-）
交付
金等
他勘
定へ
繰入
950
（▲11
0）
食糧
管理
費37
5（▲
1）
土地
改良
事業
費67（▲
50）
その
他13
4（▲
16）
事務
取扱
費150
（▲
5）
予備
費2（-）
漁業
共済
保険
費及
交付
金等
104（
+3）
漁船
再保
険費
及交
付金
等76
（▲3）
農業
再保
険費
及交
付金
等81
5（▲
84）
農業
経営
安定
事業
費2,8
08(
+69)
その
他2（+0
）
【令
和２
年度
歳出
予算
】
食糧管理勘定
農業経営
安定勘定
農業経営
安定勘定
漁船再保険勘定
― 32 ―
― ―0123456789
(単位：億円）（対元年度当初）
＜主な歳出増減の内訳＞
（対元年度当初）
借入金の償還額が増加することに伴う国債整理基金特別会計へ繰入の増（＋69億円）
（借入金債務残高は増加していない）
国有林野事業債務管理特別会計
－ （－）
3,646 （+69）
歳出純計額から国債
償還費、社会保障費
等を除いた額
歳出純計額
歳出総額
－ （－）
3,646
億円
（+69）
国債整理基金
特別会計へ繰入
3,646(+69)
3,646
億円
（+69）
借入金
3,419（+61）
【令和２年度歳入予算】
【令和２年度歳出予算】
一般会計より受入
211（＋
16）
利子財源受入
15（△
8）
※旧国有林野事業特別会計より承継した
債務残高は約１兆２,０６０億円（H31年度期首）
R2年度期首の債務残高は約１兆１,８６６億円
（見込）
― 33 ―
― ―0123456789
