共生２連絡会議　共生２連絡会議　 1212 月月 2020 日日

地球温暖化に対する国際的取り組み地球温暖化に対する国際的取り組み‐‐モントリオール出張報告モントリオール出張報告‐‐

地球環境モデリングプログラム地球環境モデリングプログラム近藤洋輝近藤洋輝

１　地球環境問題、地球温暖化問題の発端２　気候変動枠組み条約と IPCC の意義３　京都議定書採択と国際情勢４　 IPCC/AR4 への寄与を目指す共生プ

ロジェクト３　モントリオール会議出張報告

地球環境問題の国際的取り組み地球環境問題の国際的取り組み＊ 19 世紀：自然保護（ Conservation): 自然と人の調和　　　　　　 自然保存（ Preservation): 野生生物最優先＊ 1957 ～ 58 年： 国際地球観測年（ IGY): 全球規模の観測＊ 1962 年：「沈黙の春」（ Rachel Carson ）：農薬被害に警笛 　

　 　＊ 1968 年： 生物圏会議：人間活動による生態系への影響 を懸念＊ 1972 年：「成長の限界」（ローマクラブ）：地球の許容力＊ 1972 年：　人間環境会議（ストックホルム会議）：自然環　　　　　　　境と人工的環境 の両立を前提とした環境保護＊ 1987 年：　モントリオール議定書：オゾン層破壊物質　　　　　　　の ( 製造・使用 ) 規制　＜京都議定書の 10 年

前＞

オゾン層破壊物質 と 代替え物質 (IPCC/TEAP 、 2005 年 )

代替え物質 オゾン層破壊物質

対流圏 CFC-11の対流圏 CFC-11の存在量(IPCC/TAR)

低・中緯度（ 60N ～ 60S) におけるオゾン全量

気候変動に関する政府間パネル気候変動に関する政府間パネル（（ IPCCIPCC ）） の成立経緯の成立経緯

＊気候モデルによる二酸化炭素増加実験 → 温暖化を示唆

＊ 1979 年第 1 回世界気候会議 → WCRP などの立上げ ＊ 1985 年フィラハ会議 → 温暖化の警告、対応策の勧告＊ 1988 年 6 月北米の干ばつ・熱波のもとで、米上院で

ハンセンが「 99% 発言」→社会的反響＊ 1988 年 6 月 G7 後に、トロント会議 → トロント目標：　　「 2005 年には 1988 年レベルから 20 ％削減させる」＊ 1988 年 11 月　 IPCC 設立　　　　世界気象機関 (WMO) ・国連環境計画 (UNEP) の協力　

気候変動に関する国連気候変動に関する国連枠組み条約枠組み条約（（ UNFCCCUNFCCC ）） の採択の採択

＊ 1990 年 8 月、 IPCC 第 1 次評価報告書（ FAR) 公表 　 → 科学的知見（ WG1 ）、影響評価（ WG2 ）、対応戦略 (WG3) 　

＊ 1990 年 11 月、第 2 回世界気候会議 → 閣僚宣言：　 - 「国際的枠組みにより、温暖化防止に取り組むべきである」

＊ 1990 年 12 月、国連が政府間交渉会議の開始を決議＊ 1992 年 2 月、 FAR の補遺公表 　　→ 「 IS92排出シナリオ」（ 6通り）が想定。

＊ 1992 年 5 月、国連が UNFCCC を採択 - 「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において、　　　大気中の温室効果気体の濃度を安定化させることを究極の目的とする」　　　（第 2 条）

気候変動枠組み条約気候変動枠組み条約 (UNFCCC) (UNFCCC) (1)(1)

第 1 条：　定義　 - Climate change, Climate system などの用語の定義 第 2 条：目的　

　‐ Ultimate objective: to achieve ・・・ stabilization of greenhouse gas concentrations in the atmosphere at a level that could prevent dangerous anthropogenic interference with the climate system

第 5 条： 研究と組織的観測（ Research and systematic observation ）

気候変動枠組み条約気候変動枠組み条約 (UNFCCC) (2)(UNFCCC) (2)

締約国会議 (Conference of Parties 、 COP)

＊原則として、年末に会合を開く分科会（２つ） ＊原則として、年末の COP 会期中及び、年半ばに開催 科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合

(SBSTA) 実施に関す補助機関会合 (SBI) 　　

要請

評価報告書

UNFCCC/COP

SBSTAIPCC

技術報告書特別報告書

作成・提出

科学・技術上の助言に関する補助機関（科学・技術上の助言に関する補助機関（ SBSTA)SBSTA)

SBI*

*注：　 SBI = 実施に関する補助機関、 SBSTA と SBI を合わせて SBと称する

UNFCCCUNFCCC に関連した活動に関連した活動 ＊ 1992 年 6 月、国連環境開発会議（リオサミッ

ト）：　　　 - 　 UNFCCC への署名：日本を含む 155カ国　　 - 　持続可能な開発を目指す　　 - 　アジェンダ 21 ：温暖化防止、オゾン層保護、廃棄物再利用　　　　などの行動計画＊ 1994 年 2 月、 IPCC ：放射強制力に関する特別報告書＊ 1994 年 3 月、 UNFCCC 発効＊ 1995 年 3 月、第 1 回締約国会議（ COP1 、ベルリン、）　　→ 「ベルリンマンデート」を採択：　 COP3までに、　　 - 　温暖化防止のための政策措置　　 - 　温室効果気体排出抑制および削減目標の設定に関し、法的 拘束力を持った議定書策定交渉開始を決める

IPCCIPCC の活動経緯の活動経緯第 1 次評価報告書 (1990) * 過去 100 年間に地上気温は、 0 ． 3 ～ 0 ． 6℃ 上昇した * 21 世紀末までに、地上気温は排出シナリオにより、 1 ～ 3℃ 上昇　 * 海面水位は、シナリオ A( 規制なし ) では、 65cm 上昇

第 2 次評価報告書 (1995) * これまでに、識別可能な人為的影響が全球の気候に現れている。 * 21 世紀末までに、エーロゾルの影響も考慮し、排出シナリにより、　　ー　地上気温は、約２℃（１ .0 ～３ . ５℃）上昇　　ー　海面水位は、約 50cm(15 ～ 95cm) 上昇

京都議定書京都議定書 (1)(1) ：対象と達成目：対象と達成目標標

＊ 1997 年、 COP3 （京都会議）で採択：　 - 温暖化予測の不確実性低減の必要性を確認　 - 具体的数値による達成目標や排出権取引を含む　　

＊排出削減対象の温室効果気体 ( ガス） (GHG) ：　 - CO2 , CH4 , N2O ・・・ 1990 年を基準　 - HFCs , PFCs , SF6 ・・・ 1995 年を基準＊主要先進国の目標率（ 2008 ～ 2012 年に達成、合計 -5.

2%) ‐ 日本： -6 % , 米国： -7 % , EU ： -8 % , カナダ： -6 % ‐ ロシアおよびニュージーランド : 0 % ‐ オーストラリア： +8 % , ノルウェー： +1 % 　＊ 吸収源の扱い：　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　 　 - 1990 年以降の土地利用・土地利用変化・林業によるもの算入。 　

京都議定書京都議定書 (2):(2): 京都メカニズム京都メカニズム＊先進国間の排出権取引：　 - COP で定めるガイドラインにより、数値目標の取引を認める　　 ＊クリーン開発メカニズム（ CDM) ：　　　　　　　　　　

　　　 - 先進国･途上国間で、 GHG 削減のプロジェクトを行った場合

　　 それによる削減量に関し、認証手続きにより、やり取り可能＊共同達成（ joint fulfillment ) - 温室効果ガス削減の数値目標を数カ国で共同で達成すること。 共同を組むことを「バブル」と呼ぶ。例 : 「 EUバブル」

＊ 共同実施（ Joint Implementation <JI> ）　 - 先進国間で共同で温室効果ガスの排出量の削減を行うことで、排

出削減単位（ＥＲＵ）を、関係国間で移転（又は獲得）可能。

京都議定書をめぐる経緯京都議定書をめぐる経緯＊ COP6 再開会合 (ボン、 2001 年 7 月 )　 - 京都議定書批准･運用に向けた合意 ( 米国を除く )

　第 3 次評価報告書 (2001 年 9 月 )

＊ COP7 ( モロッコ・マラケッシュ、 2001 年 11月 )

　‐ 京都議定書の実施手続きを決める＊持続可能な開発に関するサミット（「リオ＋

10 」、ヨハネスブルグ、 2002 年 8/9 月）：　‐ 京都議定書の発効にむけ、未批准国への呼びかけ

＊ COP8(インド・ニューデリー、 2002 年 10/11月 )

- デリー宣言：京都議定書の早期締結要請

地球温暖化を巡る新たな情勢地球温暖化を巡る新たな情勢 IPCC は，第 4 次評価報告書を 2007 年完成予定で活動

開始　　　今後研究成果を集約 2004 年小泉・プーチン会談で、京都議定書に対しロシアが批准の検討を示唆→ 11 月批准

地球観測サミットによる、地球観測体制の重点化　　－　地球観測衛星： TRMM(’97), TERRA(’99) にくわえ，　　　　　昨年には， ENVISAT, AQUA, ADEOS-Ⅱ が打ち上げ。　　－　海洋には， 2000 年よりアルゴ計画（ 3000個の中層フロ　　　　　－ト投入による高度海洋監視システム）が進展。　　－　 GEO による、 GEOSS十年実施計画策定へ 地球シミュレータの運用開始 (2002 年 3 月）による成果 総合科学技術会議による地球温暖化イニシャティブの推進

技術支援室　　　

世界気象機関　　

（ WMO)

AR4 へ向けた IPCC 構成図

国連環境計画　 　　 (UNEP)

IPCC 総会 議長 副議 長(3)

世界気象機関　　

（ WMO)

第 3作業部会

(緩和策 )共同議長 (2)副議長 (6)

インベントリー・　　タスクフォース

共同議長(2) 　　　メンバー (12)

第 2作業部会　　 ( 影響・適応・脆弱性 ) 共同議長 (2) 　　　　副議長 (6) 　 　　　　

　　

技術支援室( 米国 ) 　　　

技術支援室(英国）　　　

技術支援室（オランダ

）　　　

技術支援室(日本 ) 　　　

第 1 作業部会( 物理科 学 的 評価 ) 共同議長 (2)副議長 (6)

国連環境計画　 　　 (UNEP)

IPCC 総会 議長 副議 長(3)

世界気象機関　　

（ WMO)

新ビューロー体制新ビューロー体制IPCC 第 19 回総会（ 2002 年 4 月 ) より始

動IPCC 新ビューロー（ 30 人体制維持）　 - 議長： Rajendra K. Pachauri( インド )　 - 副議長（３）、　 - 各作業部会 : 共同議長（ 2) 、副議長 (6) - 国別温室効果ガスインベントリーに関するタスク

フォース (TFI) ： 共同議長 (2)第 1 作業部会新体制　‐共同議長： Susan Solomon( 米 ) 、 Dahe Qin( 中国 ) - 技術支援室 (TSU): 米国

スケジュール：経緯と予定スケジュール：経緯と予定 第 4 次評価報告書（ AR4)完成予定 : - 第 1作業部会 (WG1) ： 2007 年１～ 3 月までに　 - 第 2 、第 3作業部会： 2007 年 7 月中旬までに - 統合報告書 (作成する場合）： 2007 年末までに

AR4 の内容構成及び、作業計画： - 第 1 回（モロッコ・マラケッシュ、 2003 年 4 月）、第 2 回スコーピング

会合（ベルリン、 2003 年 9 月）などの討論を経て、案の検討　 - 各作業部会全体会合および第 21 回総会（ウイーン、 2003 年 11 月 ) ：　　章･節立て案の審議・承認、但し統合報告書は継続審議　 - 統合報告書に関するスコーピング会合（ジュネーブ、 2004 年 7 月）で、作成する場合の案の検討

　 - WG1 第 1 回 LA 会議 (伊・トリエステ、 04 年 9 月）、第 2 回 LA 会議（北京、 05 年 5 月）

　 - 第 22 回総会 (ニューデリー、 2004 年 11 月）：統合報告書の作成決定　

執筆編集体制： - IPCCビューロー会議（ジュネーブ、 2000 年 4 月）：各作業部会ビューロ

ーからの選出に基づき、統括執筆者 (CLA) 、責任執筆者 (LA) 、査読編集者（ RE) 選定

総合科学技術会議総合科学技術会議 (CSTP)(CSTP)

CSTP: 2001 年に内閣府の下に設置　 - 総理大臣 ( 議長 ) , 6 関係大臣、 8 専門家により構成

科学技術重点４分野： 第二期科学技術基本計画（ 2001 ～2005 年度）

　ライフサイエンス、情報通信、環境、 及びナノテクノロジー・材料

環境分野における研究イニシャティブ (5課題 ): 地球温暖化 ; ゴミゼロ型・資源循環型技術 ; 自然共生

型流域圏・都市再生技術 ; 化学物質リスク総合管理技術 , 全球規模水循環変動

地球温暖化研究イニシャティブ

地球温暖化研究イニシャティブの推進体制

総合科学技術会議 (CSTP) ： 総理大臣 ( 議長 ) 、関係大臣 (6) 、および 専門家議員 (8)

他のプロジェクトチーム

　重点分野推進戦略専門調査会

環境研究開発プロジェクトチームCSTP専門家議員 ( 議長 ), CSTP専門家議員

(3), および各イニシャティブ座長 (6)

対策技術分野

（４ Programs ）

（２ Programs ）

気候変動分野

他の環境分野の研究イニシャティブ(4) 　

　 - 進行中の各省庁における独自のモデル開発の間の連携 - EUや米国の先進研究センターとの国際協力

環境省予算によるプロジェクト

予測モデル開発・気候変化研究プログラ予測モデル開発・気候変化研究プログラムム

国土交通省 ( 気象庁）予算によるプロジェク

ト

文部科学省予算によるプロジェクト

　主眼点 - アジア地域への影響

- 社会経済モデル

- 人間活動への影響評価

　主眼点 - 地球シミュレータの活用

- 全球気候変化

- 基礎・学術的知見

- 数値予報モデルとの相互作用

- 全球及び地域 (日本周辺）の気候

- 気象・海洋の現象

モデル開発における共通部分の協力

IPCC への貢献

古気候の復元による検証

深海掘削計画

文部科学省

気候変化予測のためのモデル開発

　主眼点

プロセス研究

（モデル研究）

シミュレーション

観測システム

三位一体の研究開発推進

地球シミュレータ（平成 14 年 3 月運用）

地球観測フロンティア（平成 11 年 8 月発足）

地球フロンティア（平成 9 年 10 月発足）

「地球変動予測の実現に向けて」　（旧科学技術庁航空・電子等技術審議会地球科学技術部会報告：平成 8 年 7月）

地球観測強化に向けた取り組地球観測強化に向けた取り組みみ

2002 年： 持続可能な開発に関する世界サミット　 - 調整された地球観測の差し迫った必要性 2003 年 7 月： 第 1 回地球観測サミット (ワシントン

DC) - 包括的な、調整された、持続的な地球観測を目指す宣言文採択 - 地球観測作業部会 (GEO) を設置→ 10 年実施計画の策定開始 2004 年 4 月 : 第 2 回地球観測サミット (東京） - 枠組み文書採択→全球地球観測システム (GEOSS) の範囲と意図

を定義 2005 年 2 月 : 第 3 回地球観測サミット ( ブリュッセ

ル） - GEOSS確立のための 10 年実施計画の採択

文部科学省文部科学省 RR2002RR2002 環境分野環境分野人・自然・地球共生プロジェクト人・自然・地球共生プロジェクト

温暖化予測「日本モデル」ミッション :＊　高分解能大気海洋結合モデルを用いた地球温暖化予測に関する研究（東大

CCSRほか）＊　大気海洋結合モデルの高解像度化 (電力中央研究所ほか）＊　地球環境変化予測のための地球システム統合モデルの開発（地球

フロンティアほか）＊　諸物理過程のパラメタリゼーションの高度化（大気・海洋分野）（東大ほか）＊　陸域生態系モデル作成のためのパラメタリゼーションに関する研究（東大生研）

＊　高精度・高分解能気候モデルの開発（気象研究所 ほか） 水循環変動予測ミッション :＊　広域水循環予測及び対策技術の高度化（京大防災研）＊　アジアモンスーン地域における人工・自然改変に伴う水資源変化予測モデルの開発 共通基盤技術 : ＊　先端的四次元大気・海洋・陸域結合データ同化システム その他環境関連分野の研究

京都議定書の発効と課題京都議定書の発効と課題発効の必要条件 :　＊ 55カ国以上の批准、 批准した付属書Ⅰ国の 90 年における CO2排

出量が付属書Ⅰ国全体でみて 55%以上、 これらが満たされてから90日後

2004 年 11 月、ロシアの批准　　→ 2005 年 2 月発効京都以降の枠組みの課題：　－　米国の未批准　　→ 実効性のある枠組みと参加可能な枠組み　－　中国、インドなどの急速な排出増大　　→ 途上国の持続可能な開発をどうするか

京都以後をめぐる情勢京都以後をめぐる情勢 COP10 ( アルゼンチン・ブエノスアイレス、 04 年 12 月）　 ＊ 京都議定書発効を歓迎　＊ 京都以後に関する政府専門家セミナー開催（ 05 年 5 月）決

定　 ＊ 文科省主催のサイドイベントで共生プロジェクトなどの成果

　　　発表 → 共生課題４に対する高い関心 SBSTA22 (独・ボン、 05 年 5 月）　＊　直前に政府専門家セミナー　＊　研究界と政策決定者とのコミュニケーションの強化 COP11及び、京都議定書第 1 回締約国会合（ COP/MOP1#)　 ＊ 2005 年 11 ～ 12 月に加・モントリオールで開催予定

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　 # ：注） COP/MOP1 = the First session of the Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties to the Kyoto Protocol

モントリオール出張報告モントリオール出張報告会議：　－気候変動枠組み条約 (UNFCCC) 締約国　　会議第 11回会議 (COP11 ） * SBSTA23 、及び SBI23

　－京都議定書締約国第 1回会合 (COP/MOP1,

　　 1st Meeting of the Parties serving as the

Conference Parties to the Kyoto Protocol) サイドイベント展示

COP11&COP/MOP1COP11&COP/MOP1

参加国・機関：　 UNFCCC の 181 締約国、２オブザーバー国 ( ローマ法王庁、イラク）、

　 23 国連関連国際機関、 25 政府間機関、 365非政府機関 (NGO)

参加者数：　 9474 人COP締約国： 157 カ国プレート 2種類： COP/MOP1 に切り替えるため

　　（批准国：黒字に白、未批准国：白地に黒）

会議の主要な意義会議の主要な意義 京都議定書 (KP) が発効して始めての会合 マラケシュ合意文書が COP/MOP として改めて正式に採

択され、 KP 実施運用体制が確立 全ての国の参加による「気候変動に対応するための行動に

関する対話の開始 KP の第 3 条 9項 (… The COP/MOP shall initiate the consideration of

such commitments at least seven years before the end of the first commitment

period…) により、 2012 年の 7 年前である 2005 年　の今回から、先進国の更なる削減約束に関する審議開始。 2007 年 11 月開催を予定していた COP13 の開催時期を 4週間遅らせることにより、同年秋発表予定の IPCC統合報告書の内容が COP13 の前に政策決定者に伝わる時間的余裕確保