Upload
lenhan
View
222
Download
0
Embed Size (px)
Citation preview
資料
4-
1
未
定
稿
臨時
・非
常勤
職員
に関
する
調査
結果
につ
いて
(全
地方
公共
団体
分)
平成
20
年4
月1
日現
在
※臨時・非常勤職員の職種や勤務形態は多様であり、本調査結果についてはある程度の幅をもって
考えられるべ
きことに留意が必要。
9
1-
1
地方
公共
団体
の臨
時・
非常
勤職
員数
(職
種別
・団
体区
分別
)(
単位
:人
)
構成
比(%
)
一般
事務
職員
26,167
11,202
82,313
119,682
24.0
技術
職員
2,759
894
3,791
7,444
1.5
医師
3,420
1,245
4,576
9,241
1.9
医療
技術
員1,945
798
5,890
8,633
1.7
未 定 稿
職
種
平成
20
年4
月1
日
都道
府県
政令
指定
都市
市町
村等
合計
看護
師等
4,468
1,340
17,677
23,485
4.7
保育
士等
1,755
5,950
81,704
89,409
18.0
給食
調理
員1,793
2,811
32,730
37,334
7.5
技能
労務
職員
8,935
5,448
39,536
53,919
10.8
教員
・講
師32,430
3,459
21,492
57,381
11.5
その
他19,578
8,385
63,305
91,268
18.3
合
計
103,250
41,532
353,014
497,796
100.0
※1 本調査は、平成20年4月1日現在において、※2に該当する職員について調査を行ったものです。 (次頁以降も同じ。)
※2 調査対象職員は、都道府県、政令市、市町村等(市町村、特別区、一部事務組合、広域連合、財産区及び地方開発
事業団)の臨時・非常勤職員(地方公務員法3条3項3号、17条又は22条2項若しくは5項により任用されている者で、
任期付短時間勤務職員や再任用短時間勤務職員等一定の職員を除きます。)であって、任用期間が6月以上又は
6月以上となることが明らかであり、かつ、1週間当たりの勤務時間が20時間以上の職員です。
6月以上となることが明らかであり、かつ、1週間当たりの勤務時間が20時間以上の職員です。
※3 職種の分類は別表「職種の分類」のとおりです。
10
1-
2
地方
公共
団体
の臨
時・
非常
勤職
員数
(職
種別
・任
用根
拠別
)(単位:人)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
一般事務職員
119,682
100.0
22,997
96,685
46,061
38.5
14,545
31,516
25,048
20.9
3,661
21,387
48,573
40.6
4,791
43,782
27,288
技術職員
7,444
100.0
4,538
2,906
4,393
59.0
3,122
1,271
1,240
16.7
643
597
1,811
24.3
773
1,038
1,217
医師
9,241
100.0
6,770
2,471
6,797
73.6
5,008
1,789
1,170
12.7
842
328
1,274
13.8
920
354
937
医療技術員
8,633
100.0
969
7,664
3,957
45.8
557
3,400
1,589
18.4
152
1,437
3,087
35.8
260
2,827
1,733
看護師等
23,485
100.0
501
22,984
6,650
28.3
178
6,472
5,914
25.2
71
5,843
10,921
46.5
252
10,669
5,861
未 定
稿
職 種
特
別職
非常
勤職
員(法
3条
3項
3号
)
※1
一般
職非
常勤
職員
(法
17
条)
※
2臨
時的
任用
職員
(法
22条
2項
・5項
)
※3
計のうち
フルタイム
職員
男女
男女
男女
男女
保育士等
89,409
100.0
3,804
85,605
19,286
21.6
1,118
18,168
20,046
22.4
700
19,346
50,077
56.0
1,986
48,091
27,144
給食調理員
37,334
100.0
866
36,468
8,331
22.3
258
8,073
11,512
30.8
192
11,320
17,491
46.9
416
17,075
8,075
技能労務職員
53,919
100.0
31,538
22,381
20,865
38.7
14,896
5,969
12,485
23.2
6,520
5,965
20,569
38.1
10,122
10,447
11,458
教員・講師
57,381
100.0
17,985
39,396
22,652
39.5
7,556
15,096
5,472
9.5
1,100
4,372
29,257
51.0
9,329
19,928
22,252
その他
91,268
100.0
37,769
53,499
61,027
66.9
29,161
31,866
14,895
16.3
4,881
10,014
15,346
16.8
3,727
11,619
4,991
合 計
497,796
100.0127,737
370,059
200,019
40.2
76,399
123,620
99,371
20.0
18,762
80,609
198,406
39.9
32,576
165,830
110,956
※1 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員若しくはこれらの者に準ずる者として任用されている者
※2 一般職として期限付任用されている者(一般的に地方公務員法第17条に基づく任用とされている者)
※3 地方公務員法第22条第2項又は第5項に基づき臨時的任用されている者
※4 職種の分類は別表1「職種の分類」のとおりです。
11
(別
表)
職種
の分
類
分
類
業
務
内
容
例
一
般事
務職
員
事務
系の
常勤
職員
が通
常行
う業
務に
類似
する
業務
を行
う者
技
術職
員
技術
系の
常勤
職員
が通
常行
う業
務に
類似
する
業務
を行
う者
医
師
保健
所嘱
託医
、福
祉事
務所
嘱託
医、
健康
づくり
嘱託
医、
福祉
施設
医員
等
医
療技
術員
薬
剤師
、臨
床検
査技
師、
栄養
士、
心理
技術
員、
予防
接種
補助
員、
歯科
衛生
士、
理学
・作
業療
法士
等
看
護師
等
保健
師、
看護
師、
助産
師
等
保
育士
等
施設
保育
士、
施設
内介
護職
員、
介助
員、
寄宿
舎指
導員
、ホ
ーム
ヘル
パー
、ガ
イド
ヘル
パー
等
給
食調
理員
病
院調
理員
、学
校調
理員
等
技
能労
務職
員
運転
手、
電話
交換
手、
清掃
機械
運転
、ご
み収
集、
家畜
防疫
作業
、電
気・ボ
イラ
ー操
作、
守衛
・庁
務員
等
(一
般事
務職
員の
業務
を除
く技
能・労
務系
の職
務を
行う
もの
。た
だし
、病
院調
理員
、学
校調
理員
等は
「給
食調
理員
」に
分類
のこ
と。
)
教
員・講
師
代替
教員
、学
校講
師、
研修
講師
、児
童施
設講
師、
幼稚
園教
諭、
英語
指導
助手
等
そ
の他
館長
(公
民館
館長
等)、
相談
員(消
費生
活相
談員
、交
通事
故相
談員
、青
少年
相談
員等
)、
指導
員(交
通安
全指
導員
、国
民年
金指
導員
等)、
調査
員(統
計調
査員
等)、
研究
員(埋
蔵文
化財
調査
研究
員等
)、
行政
協力
員(行
政連
絡員
、駐
在員
等)、
施設
管理
人(市
町村
有
林管
理人
等)、
奉仕
員(森
林巡
回員
等)、
その
他(上
記以
外の
職種
で臨
時・非
常勤
職員
が従
事し
てい
るも
の)
※
選挙
の実
施に
伴う
臨時
・非
常勤
職員
につ
いて
は、
当該
年度
の特
殊事
情に
よる
もの
とし
て、
対象
職員
から
除い
てい
ます
。
12
1-
1
都道
府県
の臨
時・
非常
勤職
員数
(職
種別
)(
単位
:人
)
計構
成比
(%
)
一般
事務
職員
26,167
25.3
5,787
20,380
技術
職員
2,759
2.7
1,543
1,216
医師
3,420
3.3
2,383
1,037
医療
技術
員1,945
1.9
322
1,623
未 定 稿
職
種
平成
20
年4
月1
日
男女
看護
師等
4,468
4.3
206
4,262
保育
士等
1,755
1.7
448
1,307
給食
調理
員1,793
1.7
90
1,703
技能
労務
職員
8,935
8.7
5,446
3,489
教員
・講
師32,430
31.4
12,992
19,438
その
他19,578
19.0
13,124
6,454
合
計
103,250
100.0
42,341
60,909
※1 本調査は、平成20年4月1日現在において、※2に該当する職員について調査を行ったもの
です。(次頁以降も同じ。)
※2 調査対象職員は、都道府県の臨時・非常勤職員(地方公務員法3条3項3号、17条又は
22条2項若しくは5項により任用されている者で、任期付短時間勤務職員や再任用短時間勤務
職員等一定の職員を除きます。)であって、任用期間が6月以上又は6月以上となることが明
職員等
定の職員を除きます。)であって、任用期間が6月以上又は6月以上となることが明
らかであり、かつ、1週間当たりの勤務時間が20時間以上の職員です。
※3 職種の分類は別表1「職種の分類」のとおりです。
14
1-
2
都道
府県
の臨
時・
非常
勤職
員数
(職
種別
・任
用根
拠別
)(単位:人)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
一般事務職員
26,167
100.0
5,787
20,380
12,974
49.6
4,866
8,108
4,854
18.6
396
4,458
8,339
31.9
525
7,814
6,553
技術職員
2,759
100.0
1,543
1,216
1,848
67.0
1,175
673
375
13.6
172
203
536
19.4
196
340
457
医師
3,420
100.0
2,383
1,037
3,002
87.8
2,094
908
257
7.5
176
81
161
4.7
113
48
136
医療技術員
1,945
100.0
322
1,623
1,097
56.4
213
884
351
18.0
52
299
497
25.6
57
440
465
看護師等
4,468
100.0
206
4,262
1,854
41.5
117
1,737
1,032
23.1
91,023
1,582
35.4
80
1,502
1,378
女男
女
職 種
男女
計のうち
フルタイム
職員
未 定
稿
特
別職
非常
勤職
員(法
3条
3項
3号
)
※1
一般
職非
常勤
職員
(法
17
条)
※
2臨
時的
任用
職員
(法
22条
2項
・5項
)
※3
男女
男
保育士等
1,755
100.0
448
1,307
812
46.3
242
570
502
28.6
48
454
441
25.1
158
283
303
給食調理員
1,793
100.0
90
1,703
770
42.9
44
726
697
38.9
18
679
326
18.2
28
298
247
技能労務職員
8,935
100.0
5,446
3,489
5,761
64.5
4,202
1,559
1,969
22.0
687
1,282
1,205
13.5
557
648
994
教員・講師
32,430
100.0
12,992
19,438
14,101
43.5
5,250
8,851
848
2.6
289
559
17,481
53.9
7,453
10,028
16,178
その他
19,578
100.0
13,124
6,454
17,558
89.7
12,057
5,501
1,843
9.4
1,022
821
177
0.9
45
132
131
合 計
103,250
100.0
42,341
60,909
59,777
57.9
30,260
29,517
12,728
12.3
2,869
9,859
30,745
29.8
9,212
21,533
26,842
※1 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員若しくはこれらの者に準ずる者として任用されている者
※2 一般職として期限付任用されている者(一般的に地方公務員法第17条に基づく任用とされている者)
※3 地方公務員法第22条第2項又は第5項に基づき臨時的任用されている者
※4 職種の分類は別表1「職種の分類」のとおりです。
※5 各任用根拠により臨時・非常勤職員を任用している団体数は以下のとおりです。
法3条3項3号
法17条
法22条2項・5項
団体数
47
19
41
活用率(%) 100.0
40.4
87.2
任用根拠
15
2
任用
根拠
別の
臨時
・非
常勤
職員
を活
用す
る理
由(
都道
府県
)未
定
稿
17
9
19
11
10
4
2145
2135
157
117
134
05
1015
2025
3035
4045
50
特別
職非
常勤
職員
(法3条
3項
3号)
を活用する理由
①臨時的・一時的な業務量の増加に対
応するため
②日・週の中での業務量の繁閑に対応
するため(フルタイムで従事することを
必要としない)
③将来的に業務自体を廃止又は削減
することが
見込
まれ
る業
務に対
応する
ため
④補
助的
・定
型的
業務に対
応するため
⑤特定の経験・知識、資格等を必要と
する業務に専門的に対応するため
⑥常勤職員の職が欠員となった場合
代替職員
確保
ため
※母
数:47団
体
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ① ② ③
(団
体)
302
4
11
14
29
6
8
11
39
7 7
5
7
1
0
7
11
4
6
7
10
1 1
一般
職非
常勤
職員
(法
17条
)
を活用する理由
臨時
的任
用職
員
(法22
条2項
・5項
)を活用する理由
の代替職員
の確保
のため
⑦特定の業務のみに従事させる等、常
勤職員とは異なる人事管理が必要で
あるため
⑧任期ごとに能力、適正を見極めて適
材を任
用することが
できるため
⑨地方公務員法上の規制が(全
部又
は一部)除外されており、弾力的な運
用が
可能
であるため
⑩人材が不足しており、常勤職員とし
ての
採用
が困
難であるため
⑪職
員の
新たな配
置が
必要であるが、
常勤
職員
の定
数枠
が足
りないため
⑫人
件費
を削
減するため
⑬その
他
※複
数選
択可
※母
数:19団
体
※母
数:41団
体
④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬
※複
数選
択可
16
3
任用
根拠
別の
職務
内容
の区
分の
基本
的考
え方
(都
道府
県)
未 定
稿
15
20
45
010
2030
4050
特別
職非
常勤
職員
(法
3条
3項
3号
)
の職
務内
容
①常
勤職
員が
従事
する
業務
と同
種の
本格
的な
業務
②補
助的
・定
型的
な業
務※
母数
:4
7団
体
(団
体)
4
6
26
16
30
8
9
一般
職非
常勤
職員
(法
17
条)
の職
務内
容
臨時
的任
用職
員
(法
22
条2
項・5
項)
の職
務内
容
③特
定の
経験
・知
識等
を必
要と
す
る業
務
※母
数:1
9団
体
※母
数:4
1団
体
※複
数選
択可
4
17
4-
1
代表
的な
職種
別の
任用
期間
の状
況(
都道
府県
)
特別
職非
常勤
職員
11.7
10
029
一般
職非
常勤
職員
10.4
20
012
臨時
的任
用職
員7.4
125
19
特別
職非
常勤
職員
11.5
11
033
一般
職非
常勤
職員
10.5
12
012
任用
期間
※
2
3か
月以
下3か
月超
6か
月以
内
代表
的な
職
種
※1
平均
(月
数)
(団
体数
)
未 定
稿
9か
月超
12か
月以
内
任用
根拠
看護
師
事務
補助
職員
6か
月超
9か
月以
内
臨時
的任
用職
員7.7
023
09
特別
職非
常勤
職員
11.8
01
024
一般
職非
常勤
職員
9.8
20
08
臨時
的任
用職
員7.9
015
17
特別
職非
常勤
職員
11.7
10
030
一般
職非
常勤
職員
10.5
12
012
臨時
的任
用職
員8.0
014
17
特別
職非
常勤
職員
12.0
00
01
一般
職非
常勤
職員
12.0
00
01
臨時
的任
用職
員6.0
02
00
特別
職非
常勤
職員
11.7
10
034
一般
職非
常勤
職員
12.0
00
03
臨時
的任
用職
員9.0
02
02
※1
代表
的な
職種
の分
類は
別表
2「
代表
的な
職種
」の
とお
りで
す
保育
士
消費
生活
相談
員
給食
調理
員
清掃
作業
員
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
※2
「
任用
期間
」と
は、
条例
、規
則、
要綱
等で
定め
られ
た当
初任
用す
る際
の基
本的
な任
期で
す。
18
4-
2
代表
的な
職種
別の
再度
任用
の状
況(
都道
府県
)
特別
職非
常勤
職員
030
17
13
3.5
05
16
116
14
4.1
20
41
61
一般
職非
常勤
職員
311
10
23.0
01
01
07
63.8
01
20
30
臨時
的任
用職
員21
17
12
71.5
33
00
08
11
1.8
61
40
00
特別
職非
常勤
職員
134
22
12
3.7
04
16
120
14
4.1
10
61
51
一般
職非
常勤
職員
114
14
00.0
00
00
011
33.2
01
10
10
臨時
的任
用職
員12
21
17
71
35
20
00
11
12
18
71
31
00
不可
能(団
体数
)
可能
(団
体数
)
代表
的な
職
種
※1
任用
根拠
再
度
任
用
の
状
況
※
2
再度
任用
の可
否再
度任
用回
数の
上限
通算
任用
期間
の上
限
定め
なし
(団
体数
)
上限
あり
(団
体数
)
平均
(回
数)
上限
回数
(団
体数
)平
均(年
数)
上限
期間
(団
体数
)
1年
以内
1年
超2年
以内
2年
超3年
以内
3年
超4年
以内
4年
超5年
以内
1回
2回
3回
4回
未 定
稿
事務
補助
職員
看護
師
5年
超5回
以上
定め
なし
(団
体数
)上
限あ
り(団
体数
)
臨時
的任
用職
員12
21
17
71.3
52
00
011
12
1.8
71
31
00
特別
職非
常勤
職員
025
17
82.9
13
04
016
93.7
10
40
40
一般
職非
常勤
職員
111
10
14.0
00
01
07
53.9
01
10
30
臨時
的任
用職
員10
14
11
61.5
33
00
06
91.9
41
40
00
特別
職非
常勤
職員
031
19
12
2.9
06
15
019
12
3.5
11
51
40
一般
職非
常勤
職員
114
11
33.0
01
01
010
53.5
01
20
20
臨時
的任
用職
員9
14
13
31.5
11
00
010
71.7
41
20
00
特別
職非
常勤
職員
01
10
0.0
00
00
01
00.0
00
00
00
一般
職非
常勤
職員
01
10
0.0
00
00
00
13.0
00
10
00
臨時
的任
用職
員0
11
00.0
00
00
00
12.0
01
00
00
特別
職非
常勤
職員
035
25
10
4.0
02
16
123
12
5.6
01
21
53
一般
職非
常勤
職員
03
30
0.0
00
00
02
13.0
00
10
00
臨時
的任
用職
員2
12
00.0
00
00
01
12.0
01
00
00
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
消費
生活
相談
員保育
士
給食
調理
員
清掃
作業
員
※2 「再
度任
用」とは
、当
初予
定され
ていた任
用期
間を満
了した後
に、引
き続
いて同
じ職
種に任
用することです。法
22条
2項
及び5項
に規
定するような法
定の
更新
は除
きます。なお、任
期の
満了
した職
員を、任
期
満
了後
1か
月以
内の
間隔
を空
けて再
び任
用する場
合も再
度任
用に含
めます。
19
未 定
稿
4-
3
代表
的な
職種
別の
同一
人の
再度
任用
を可
能と
して
いる
理由
(都
道府
県)
(単
位:
団体
)
1
勤務
実績
が良
好で
あっ
た者
を引
き続
き勤
務さ
せる
ため
2
専門
的知
識・
技能
、資
格・
免許
を要
する
職で
あり
、人
材確
保が
困難
であ
るた
め
3
業務
内容
の特
殊性
、勤
務時
間の
不規
則性
によ
り、
人材
確保
が困
難で
ある
ため
4
担当
業務
(又
は行
政事
務)
に習
熟し
た者
を再
度任
用す
る方
が効
率的
であ
るた
め
5
改め
て募
集、
選考
・採
用試
験を
行う
こと
が負
担で
ある
ため
6
その
他
特別
職非
常勤
職員
88
113
00
30
一般
職非
常勤
職員
41
05
00
10
臨時
的任
用職
員5
10
70
316
特別
職非
常勤
職員
421
27
00
34
一般
職非
常勤
職員
38
03
00
14
臨時
的任
用職
員3
14
12
00
20
職 種
任用根拠
同一人の再度任用を可能としている理由
回答
の母
数
看護
師
事務
補助
職員
特別
職非
常勤
職員
315
16
00
25
一般
職非
常勤
職員
35
03
00
11
臨時
的任
用職
員2
52
40
114
特別
職非
常勤
職員
57
612
00
30
一般
職非
常勤
職員
43
24
00
13
臨時
的任
用職
員2
43
40
013
特別
職非
常勤
職員
10
00
00
1
一般
職非
常勤
職員
00
01
00
1
臨時
的任
用職
員0
00
00
11
特別
職非
常勤
職員
519
110
00
35
一般
職非
常勤
職員
01
02
00
3
臨時
的任
用職
員0
00
00
11
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
消費
生活
相談
員
給食
調理
員
清掃
作業
員
保育
士
20
5
代表
的な
職種
別勤
務時
間の
状況
(都
道府
県)
特別
職非
常勤
職員
30.9
021
6
一般
職非
常勤
職員
32.5
09
3
臨時
的任
用職
員39.5
01
37
特別
職非
常勤
職員
30.9
122
7
一般
職非
常勤
職員
31.1
011
2
臨時
的任
用職
員399
00
31
未 定 稿
事務
補助
職員
看護
師
1週間当たりの勤務時間
平均勤務時間
(時間)
20時間以内
(団体数)
30時間超
40時間以内
(団体数)
代表的な
職 種
※1
任用根拠
20時間超
30時間以内
(団体数)
臨時
的任
用職
員39.9
00
31
特別
職非
常勤
職員
30.5
116
6
一般
職非
常勤
職員
32.2
07
2
臨時
的任
用職
員39.9
00
23
特別
職非
常勤
職員
31
020
6
一般
職非
常勤
職員
30.2
110
2
臨時
的任
用職
員39.2
01
21
特別
職非
常勤
職員
20
10
0
一般
職非
常勤
職員
00
00
臨時
的任
用職
員40
00
1
特別
職非
常勤
職員
30.1
127
5
一般
職非
常勤
職員
27
03
0
臨時
的任
用職
員40
00
3
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
消費
生活
相談
員
保育
士
清掃
作業
員
給食
調理
員
※2
団
体内
で、
同じ
職種
につ
いて
複数
の勤
務時
間の
設定
があ
る場
合に
は、
最も
対象
者の
多い
設定
につ
いて
回答
して
いま
す。
21
6-
1
事務
補助
職員
の報
酬及
び費
用弁
償等
の状
況(
都道
府県
)
700円以内
700円超
800円以内
800円超
900円以内
900円
超1,000円
以内
1,000円超
支給
せず
(団
体数
)支
給(団
体数
)支
給せ
ず(団
体数
)支
給(団
体数
)支
給団
体数
平均
額(円
)
1,102
02
14
23
12
20
24
91
184,200
未 定
稿
通勤費用
(費用弁償)
報酬額分布(団体数)
報酬
の基
本額
以外
の報
酬及
び通
勤費
用・
旅費
以外
の費
用弁
償
※2
報酬の基本額 ※1(1時間当たり換算額)
平均額(円)
給 料
(常勤職員の場合)
※3
報 酬 及 び 費 用 弁 償
任用根拠
特別
職非
常勤
職員
(法
3条
3項
3号
),
,
946
02
32
52
11
85
00
815
08
51
16
13
10
821
140,239
※1
「
報酬
の基
本額
」と
は、
初任
時に
適用
され
る報
酬額
です
。※
2
「報
酬の
基本
額以
外の
報酬
及び
通勤
費用
・旅
費以
外の
費用
弁償
」は
、時
間外
勤務
に対
する
追加
報酬
等で
す。
※3
「
給料
」は
、法
3条
3項
3号
、1
7条
又は
22
条2
項若
しく
は5
項で
任用
され
た職
員の
うち
、常
勤(
フル
タイ
ム)
の者
に対
し、
給料
を支
給し
てい
る場
合の
、
初
任時
に適
用さ
れる
給料
額で
す。
臨時
的任
用職
員(法
22条
2項
・5項
)
(法
3条
3項
3号
)
一般
職非
常勤
職員
(法
17条
)
22
6-2
報
酬・
給料
の設
定の
考え
方(
都道
府県
)
未 定 稿
18
9
203
13
05
1015
2025
30
特別
職非
常勤
職員
(法3条
3項3号
)
(団
体数
)
①同
一又
は類
似の
職務
を行
う常
勤
職員
の給
料額
との
均衡
を考
慮
②前
年単
価を基
礎に必
要に応
じて
改定
③地域で同一又は類似の職務を行
う民
間労
働者
の賃
金との
均衡
を考
慮
(団体)
※母数:33
団体
9
25
5
13
1 1
0 00
4
一般
職非
常勤
職員
(法17
条)
(団
体数
)
臨時
的任
用職員
(法22
条2項
・5項
)(団
体数
)
民
④地域の最低賃金又は地域の最
低賃
金に一
定額
を上
乗せ
して設
定
⑤その他
※母数:35
団体
※複
数選
択可
※母数:13
団体
23
6-
3
再度
任用
時の
報酬
・給
料等
の考
え方
(都
道府
県)
未 定 稿
25
9
15
02
05
1015
2025
30
特別
職非
常勤
職員
(法3条
3項3号
)
(団
体数
)
①再
度任
用により職
の位
置付
けが
変わることがないので変更なし
②再
度任
用する際
に能
力・経
験等
を勘
案して、より上
位の
職に任
用した
場合に報酬も増額
③同
一の
職種
に従
事した経
験年
数
を勘案して報酬を増額
(団体)
9
21
0 0
3 3
0 0
1
2
一般
職非
常勤
職員
(法17
条)
(団
体数
)
臨時
的任
用職員
(法22
条2項
・5項
)(団
体数
)
④当
該職
に必
要な能
力を一
定の
評
価基
準(人
事評
価、資
格の
有無
等)で
評価して報酬を増額
⑤その他
24
6-
4
事務
補助
職員
の休
暇の
状況
(都
道府
県)
(単
位:
団体
)
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
034
827
126
926
125
727
325
23
12
012
21
13
78
16
18
17
2
113
311
110
311
29
311
56
86
24
77
54
410
10
0
任用
根拠
休
暇
の
状
況
(
団
体
数)
年次
有給
休暇
産前
・産
後休
暇育
児時
間生
理休
暇子
の看
護休
暇病
気休
暇忌
引休
暇
無無
有無
有無
有無
一般
職非
常勤
職員
有
特別
職非
常勤
職員
有無
有無
有
未定
稿
235
532
923
532
14
18
334
18
16
11
26
14
13
20
17
13
612
25
22
3臨
時的
任用
職員
25
(別
表1
)
職種
の分
類
分
類
業
務
内
容
例
一
般事
務職
員
事務
系の
常勤
職員
が通
常行
う業
務に
類似
する
業務
を行
う者
技
術職
員
技術
系の
常勤
職員
が通
常行
う業
務に
類似
する
業務
を行
う者
医
師
保健
所嘱
託医
、福
祉事
務所
嘱託
医、
健康
づくり
嘱託
医、
福祉
施設
医員
等
医
療技
術員
薬
剤師
、臨
床検
査技
師、
栄養
士、
心理
技術
員、
予防
接種
補助
員、
歯科
衛生
士、
理学
・作
業療
法士
等
看
護師
等
保健
師、
看護
師、
助産
師
等
保
育士
等
施設
保育
士、
施設
内介
護職
員、
介助
員、
寄宿
舎指
導員
、ホ
ーム
ヘル
パー
、ガ
イド
ヘル
パー
等
給
食調
理員
病
院調
理員
、学
校調
理員
等
技
能労
務職
員
運転
手、
電話
交換
手、
清掃
機械
運転
、ご
み収
集、
家畜
防疫
作業
、電
気・ボ
イラ
ー操
作、
守衛
・庁
務員
等
(一
般事
務職
員の
業務
を除
く技
能・労
務系
の職
務を
行う
もの
。た
だし
、病
院調
理員
、学
校調
理員
等は
「給
食調
理員
」に
分類
のこ
と。
)
教
員・講
師
代替
教員
、学
校講
師、
研修
講師
、児
童施
設講
師、
幼稚
園教
諭、
英語
指導
助手
等
そ
の他
館長
(公
民館
館長
等)、
相談
員(消
費生
活相
談員
、交
通事
故相
談員
、青
少年
相談
員等
)、
指導
員(交
通安
全指
導員
、国
民年
金指
導員
等)、
調査
員(統
計調
査員
等)、
研究
員(埋
蔵文
化財
調査
研究
員等
)、
行政
協力
員(行
政連
絡員
、駐
在員
等)、
施設
管理
人(市
町村
有
林管
理人
等)、
奉仕
員(森
林巡
回員
等)、
その
他(上
記以
外の
職種
で臨
時・非
常勤
職員
が従
事し
てい
るも
の)
※
選挙
の実
施に
伴う
臨時
・非
常勤
職員
につ
いて
は、
当該
年度
の特
殊事
情に
よる
もの
とし
て、
対象
職員
から
除い
てい
ます
。
(別
表2
)
代表
的な
職種
の分
類
職
種
解
説
事務
補助
職員
一
般事務
職員
のうち
、常
勤職
員の
補助
業務
を行
う者
看護
師
看護
師資
格を
有す
る者
(保
健師
、助
産師
、准
看護
師を
除く。
)
保育
士
保育
士資
格を
有す
る者
(い
わゆ
る保
育補
助等
の無
資格
者を
除く。
)
給食
調理
員
学校
、給
食セ
ンタ
ー、
各種
施設
等で
給食
の調
理業
務に
携わ
る者
(調
理師
免許
の有
無を
問わ
ない
。)
清掃
作業
員
ゴミ
収集
、道
路・施
設清
掃等
の清
掃業
務に
従事
する
者
消費
生活
相談
員
消費
生活
セン
ター
等で
相談
業務
に携
わる
者(資
格の
有無
を問
わな
い。
)
26
1-
1
政令
市の
臨時
・非
常勤
職員
数(職
種別
)(
単位
:人
)
計構
成比
(%
)
一般
事務
職員
11,202
27.0
3,333
7,869
技術
職員
894
2.2
741
153
医師
1,245
3.0
865
380
医療
技術
員798
1.9
119
679
未 定 稿
職
種
平成
20
年4
月1
日
男女
看護
師等
1,340
3.2
13
1,327
保育
士等
5,950
14.3
121
5,829
給食
調理
員2,811
6.8
50
2,761
技能
労務
職員
5,448
13.1
4,496
952
教員
・講
師3,459
8.3
1,046
2,413
その
他8,385
20.2
2,836
5,549
合
計
41,532
100.0
13,620
27,912
※1 本調査は、平成20年4月1日現在において、※2に該当する職員について調査を行ったもの
です。(次頁以降も同じ。)
※2 調査対象職員は、政令市の臨時・非常勤職員(地方公務員法3条3項3号、17条又は
22条2項若しくは5項により任用されている者で、任期付短時間勤務職員や再任用短時間勤務
職員等一定の職員を除きます。)であって、任用期間が6月以上又は6月以上となることが明
職員等
定の職員を除きます。)であって、任用期間が6月以上又は6月以上となることが明
らかであり、かつ、1週間当たりの勤務時間が20時間以上の職員です。
※3 職種の分類は別表1「職種の分類」のとおりです。
28
1-
2
政令
市の
臨時
・非
常勤
職員
数(職
種別
・任
用根
拠別
)(単位:人)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
一般事務職員
11,202
100.0
3,333
7,869
8,022
71.6
3,075
4,947
546
4.9
86
460
2,634
23.5
172
2,462
1,692
技術職員
894
100.0
741
153
847
94.7
724
123
16
1.8
79
31
3.5
10
21
21
医師
1,245
100.0
865
380
1,215
97.6
850
365
70.6
07
23
1.8
15
823
医療技術員
798
100.0
119
679
622
77.9
92
530
21
2.6
318
155
19.4
24
131
70
看護師等
1,340
100.0
13
1,327
1,007
75.1
61,001
21
1.6
120
312
23.3
6306
66
計のうち
フルタイム
職員
未 定
稿
特
別職
非常
勤職
員(法
3条
3項
3号
)
※1
一般
職非
常勤
職員
(法
17
条)
※
2臨
時的
任用
職員
(法
22条
2項
・5項
)
※3
男女
男女
男女
職 種
男女
保育士等
5,950
100.0
121
5,829
3,072
51.6
78
2,994
994
16.7
13
981
1,884
31.7
30
1,854
1,022
給食調理員
2,811
100.0
50
2,761
1,534
54.6
25
1,509
820
29.2
2818
457
16.3
23
434
273
技能労務職員
5,448
100.0
4,496
952
4,708
86.4
3,974
734
162
3.0
134
28
578
10.6
388
190
493
教員・講師
3,459
100.0
1,046
2,413
1,503
43.5
402
1,101
29
0.8
524
1,927
55.7
639
1,288
1,587
その他
8,385
100.0
2,836
5,549
8,278
98.7
2,779
5,499
36
0.4
18
18
71
0.8
39
32
54
合 計
41,532
100.0
13,620
27,912
30,808
74.2
12,005
18,803
2,652
6.4
269
2,383
8,072
19.4
1,346
6,726
5,301
※1 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員若しくはこれらの者に準ずる者として任用されている者
※2 一般職として期限付任用されている者(一般的に地方公務員法第17条に基づく任用とされている者)
※3 地方公務員法第22条第2項又は第5項に基づき臨時的任用されている者
※4 職種の分類は別表1「職種の分類」のとおりです。
※5 各任用根拠により臨時・非常勤職員を任用している団体数は以下のとおりです。
法22条2項・5項
団体数
17 4
15
活用率(%) 100.0
23.5
88.2
任用根拠
法3条3項3号
法17条
29
2
任用
根拠
別の
臨時
・非
常勤
職員
を活
用す
る理
由(
政令
市)
未 定
稿
3
0
5
1
6
1
817
613
82
31
90
02
46
810
1214
1618
特別
職非
常勤
職員
(法
3条
3項
3号
)
を活用する理由
①臨時的・一時的な業務量の増加に対
応するため
②日・週の中での業務量の繁閑に対応
するため(フルタイムで従事することを
必要としない)
③将来的に業務自体を廃止又は削減
することが
見込
まれ
る業
務に対
応する
ため
④補
助的
・定
型的
業務に対
応するため
⑤特定の経験・知識、資格等を必要と
する業務に専門的に対応するため
⑥常勤職員の職が欠員となった場合
代替職員
確保
ため
※母
数:17団
体
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ① ② ③
(団
体)
132 2
3
10
1 1
3
16
2
1
2
3
0 00
4
0
3
2
5
0 0
一般
職非
常勤
職員
(法
17条
)
を活用する理由
臨時
的任
用職
員
(法22
条2項
・5項
)
を活用する理由
の代替職員
の確保
のため
⑦特定の業務のみに従事させる等、常
勤職員とは異なる人事管理が必要で
あるため
⑧任期ごとに能力、適正を見極めて適
材を任
用することが
できるため
⑨地方公務員法上の規制が(全
部又
は一部)除外されており、弾力的な運
用が
可能
であるため
⑩人材が不足しており、常勤職員とし
ての
採用
が困
難であるため
⑪職
員の
新たな配
置が
必要であるが、
常勤
職員
の定
数枠
が足
りないため
⑫人
件費
を削
減するため
⑬その
他
※複
数選
択可
※母
数:4団
体
※母
数:15団
体
④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬
※複
数選
択可
30
3
任用
根拠
別の
職務
内容
の区
分の
基本
的考
え方
(政
令市
)
未 定
稿
7
9
17
02
46
810
1214
1618
特別
職非
常勤
職員
(法
3条
3項
3号)
の職
務内
容
①常
勤職
員が
従事
する業
務と同
種の本格的な業務
②補助的・定型的な業務
※母
数:17団
体
(団体)
1
6
3
13
0
2
一般
職非
常勤
職員
(法
17条
)
の職
務内
容
臨時
的任
用職
員
(法
22条
2項
・5項)
の職
務内
容
③特
定の
経験
・知
識等
を必
要とす
る業
務
※母
数:4団
体
※母
数:15団
体
※複数選択可
31
4-
1
代表
的な
職種
別の
任用
期間
の状
況(
政令
市)
特別
職非
常勤
職員
12.0
00
012
一般
職非
常勤
職員
11.5
00
02
臨時
的任
用職
員7.4
010
03
特別
職非
常勤
職員
12.0
00
016
一般
職非
常勤
職員
12.0
00
01
未 定
稿
9か
月超
12か
月以
内
任用
根拠
看護
師
事務
補助
職員
6か
月超
9か
月以
内
任用
期間
※
2
3か
月以
下3か
月超
6か
月以
内
代表
的な
職
種
※1
平均
(月
数)
(団
体数
)
臨時
的任
用職
員7.4
010
03
特別
職非
常勤
職員
12.0
00
013
一般
職非
常勤
職員
11.5
00
02
臨時
的任
用職
員7.4
010
03
特別
職非
常勤
職員
12.0
00
014
一般
職非
常勤
職員
9.0
01
02
臨時
的任
用職
員7.5
09
03
特別
職非
常勤
職員
12.0
00
010
一般
職非
常勤
職員
11.5
00
02
臨時
的任
用職
員6.8
07
01
特別
職非
常勤
職員
12.0
00
012
一般
職非
常勤
職員
0.0
00
00
臨時
的任
用職
員8.0
02
01
※1
代表
的な
職種
の分
類は
別表
2「
代表
的な
職種
」の
とお
りで
す
保育
士
消費
生活
相談
員
給食
調理
員
清掃
作業
員
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
※2
「
任用
期間
」と
は、
条例
、規
則、
要綱
等で
定め
られ
た当
初任
用す
る際
の基
本的
な任
期で
す。
32
4-
2
代表
的な
職種
別の
再度
任用
の状
況(
政令
市)
特別
職非
常勤
職員
012
66
3.7
01
05
08
44.8
00
01
30
一般
職非
常勤
職員
02
02
1.5
11
00
00
22.5
01
10
00
臨時
的任
用職
員4
95
51.0
50
00
04
71.6
50
20
00
特別
職非
常勤
職員
016
88
3.7
01
06
010
64.8
00
01
40
一般
職非
常勤
職員
01
01
2.0
01
00
00
13.0
00
10
00
臨時
的任
用職
員5
85
41
04
00
00
45
17
40
20
00
未 定
稿
事務
補助
職員
看護
師
5年
超5回
以上
定め
なし
(団
体数
)上
限あ
り(団
体数
)1年
以内
1年
超2年
以内
2年
超3年
以内
3年
超4年
以内
4年
超5年
以内
1回
2回
3回
4回
上限
あり
(団
体数
)
平均
(回
数)
上限
回数
(団
体数
)平
均(年
数)
上限
期間
(団
体数
)不
可能
(団
体数
)
可能
(団
体数
)
代表
的な
職
種
※1
任用
根拠
再
度
任
用
の
状
況
※
2
再度
任用
の可
否再
度任
用回
数の
上限
通算
任用
期間
の上
限
定め
なし
(団
体数
)
臨時
的任
用職
員5
85
41.0
40
00
04
51.7
40
20
00
特別
職非
常勤
職員
013
76
3.0
11
03
09
43.3
10
01
10
一般
職非
常勤
職員
02
02
2.0
02
00
00
23.0
00
20
00
臨時
的任
用職
員3
10
65
1.0
50
00
05
51.7
40
20
00
特別
職非
常勤
職員
014
95
3.3
02
04
011
34.7
00
01
20
一般
職非
常勤
職員
03
03
3.0
11
00
00
32.7
01
20
00
臨時
的任
用職
員4
84
51.0
50
00
03
61.9
50
10
10
特別
職非
常勤
職員
010
37
3.7
01
05
05
54.8
00
01
30
一般
職非
常勤
職員
02
02
1.5
11
00
00
22.5
01
10
00
臨時
的任
用職
員2
64
31.0
30
00
03
31.8
30
20
00
特別
職非
常勤
職員
012
75
3.6
01
04
09
34.7
00
01
20
一般
職非
常勤
職員
00
00
0.0
00
00
00
00.0
00
00
00
臨時
的任
用職
員1
22
11.0
10
00
01
12.0
10
10
00
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
保育
士
給食
調理
員
清掃
作業
員
消費
生活
相談
員 ※2 「再
度任
用」とは
、当
初予
定され
ていた任
用期
間を満
了した後
に、引
き続
いて同
じ職
種に任
用することです。法
22条
2項
及び5項
に規
定するような法
定の
更新
は除
きます。なお、任
期の
満了
した職
員を、任
期
満
了後
1か
月以
内の
間隔
を空
けて再
び任
用する場
合も再
度任
用に含
めます。
33
未 定
稿
4-
3
代表
的な
職種
別の
同一
人の
再度
任用
を可
能と
して
いる
理由
(政
令市
)(単
位:
団体
)
1
勤務
実績
が良
好で
あっ
た者
を引
き続
き勤
務さ
せる
ため
2
専門
的知
識・
技能
、資
格・
免許
を要
する
職で
あり
、人
材確
保が
困難
であ
るた
め
3
業務
内容
の特
殊性
、勤
務時
間の
不規
則性
によ
り、
人材
確保
が困
難で
ある
ため
4
担当
業務
(又
は行
政事
務)
に習
熟し
た者
を再
度任
用す
る方
が効
率的
であ
るた
め
5
改め
て募
集、
選考
・採
用試
験を
行う
こと
が負
担で
ある
ため
6
その
他
特別
職非
常勤
職員
81
03
00
12
一般
職非
常勤
職員
10
01
00
2
臨時
的任
用職
員4
00
60
010
特別
職非
常勤
職員
78
11
00
17
一般
職非
常勤
職員
01
00
00
1
臨時
的任
用職
員4
21
30
010
職 種
任用根拠
同一人の再度任用を可能としている理由
回答
の母
数
看護
師
事務
補助
職員
特別
職非
常勤
職員
65
01
00
12
一般
職非
常勤
職員
12
10
00
4
臨時
的任
用職
員3
31
40
011
特別
職非
常勤
職員
64
21
00
13
一般
職非
常勤
職員
20
10
01
4
臨時
的任
用職
員4
12
20
09
特別
職非
常勤
職員
70
12
00
10
一般
職非
常勤
職員
10
20
00
3
臨時
的任
用職
員2
02
30
07
特別
職非
常勤
職員
64
02
00
12
一般
職非
常勤
職員
00
00
00
0
臨時
的任
用職
員2
10
00
03
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
消費
生活
相談
員
給食
調理
員
清掃
作業
員
保育
士
34
5
代表
的な
職種
別勤
務時
間の
状況
(政
令市
)
特別
職非
常勤
職員
30.4
09
3
一般
職非
常勤
職員
34.0
01
1
臨時
的任
用職
員36.9
02
10
特別
職非
常勤
職員
30.4
011
4
一般
職非
常勤
職員
29.0
01
0
臨時
的任
用職
員366
11
11
平均勤務時間
(時間)
20時間以内
(団体数)
30時間超
40時間以内
(団体数)
代表的な
職 種
※1
任用根拠
20時間超
30時間以内
(団体数)
未 定 稿
事務
補助
職員
看護
師
1週間当たりの勤務時間
臨時
的任
用職
員36.6
11
11
特別
職非
常勤
職員
29.1
010
2
一般
職非
常勤
職員
38.0
00
2
臨時
的任
用職
員37.9
01
12
特別
職非
常勤
職員
30.4
010
4
一般
職非
常勤
職員
31.3
02
1
臨時
的任
用職
員36.8
01
11
特別
職非
常勤
職員
30.1
07
2
一般
職非
常勤
職員
40.0
00
1
臨時
的任
用職
員35.3
02
5
特別
職非
常勤
職員
28.9
010
1
一般
職非
常勤
職員
0.0
00
0
臨時
的任
用職
員39.5
00
2
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
清掃
作業
員
給食
調理
員
消費
生活
相談
員
保育
士
※2
団
体内
で、
同じ
職種
につ
いて
複数
の勤
務時
間の
設定
があ
る場
合に
は、
最も
対象
者の
多い
設定
につ
いて
回答
して
いま
す。
35
6-
1
事務
補助
職員
の報
酬及
び費
用弁
償等
の状
況(
政令
市)
700円以内
700円超
800円以内
800円超
900円以内
900円
超1,000円
以内
1,000円超
支給
せず
(団
体数
)支
給(団
体数
)支
給せ
ず(団
体数
)支
給(団
体数
)支
給団
体数
平均
額(円
)
1,259
00
20
11
112
10
32
146,150
841
00
20
00
21
12
163,450
通勤費用
(費用弁償)
報酬額分布(団体数)
報酬
の基
本額
以外
の報
酬及
び通
勤費
用・
旅費
以外
の費
用弁
償
※2
報酬の基本額 ※1(1時間当たり換算額)
平均額(円)
給 料
(常勤職員の場合)
※3
報 酬 及 び 費 用 弁 償
任用根拠
特別
職非
常勤
職員
(法
3条
3項
3号
)
一般
職非
常勤
職員
(法
17条
)
未 定
稿
845
00
41
01
77
111
137,848
※1
「
報酬
の基
本額
」と
は、
初任
時に
適用
され
る報
酬額
です
。※
2
「報
酬の
基本
額以
外の
報酬
及び
通勤
費用
・旅
費以
外の
費用
弁償
」は
、時
間外
勤務
に対
する
追加
報酬
等で
す。
※3
「
給料
」は
、法
3条
3項
3号
、1
7条
又は
22
条2
項若
しく
は5
項で
任用
され
た職
員の
うち
、常
勤(
フル
タイ
ム)
の者
に対
し、
給料
を支
給し
てい
る場
合の
、
初
任時
に適
用さ
れる
給料
額で
す。
臨時
的任
用職
員(法
22条
2項
・5項
)
36
6-
2
報酬
・給
料の
設定
の考
え方
(政
令市
)
未 定 稿
7
0
92
03
02
46
810
特別
職非
常勤
職員
(法3条
3項3号
)
(団
体数
)
①同
一又
は類
似の
職務
を行
う常
勤
職員
の給
料額
との
均衡
を考
慮
②前
年単
価を基
礎に必
要に応
じて
改定
③地域で同一又は類似の職務を行
う民
間労
働者
の賃
金との
均衡
を考
慮
※母数:14
団体
(団体)
0
6
1
9
1
4
0 0
1
4
一般
職非
常勤
職員
(法17
条)
(団
体数
)
臨時
的任
用職
員
(法22
条2項
・5項
)
(団
体数
)
民
④地域の最低賃金又は地域の最
低賃
金に一
定額
を上
乗せ
して設
定
⑤その他
※母数:2団
体
※複
数選
択可
※母数:15
団体
37
6-
3
再度
任用
時の
報酬
・給
料等
の考
え方
(政
令市
)
未 定 稿
12
2
01
0 0
02
46
810
1214
特別
職非
常勤
職員
(法3条
3項3号
)
(団
体数
)
①再
度任
用により職
の位
置付
けが
変わることがないので変更なし
②再
度任
用する際
に能
力・経
験等
を勘
案して、より上
位の
職に任
用した
場合に報酬も増額
③同
一の
職種
に従
事した経
験年
数
を勘案して報酬を増額
(団体)
2
10
0 00 00 00 0
一般
職非
常勤
職員
(法17
条)
(団
体数
)
臨時
的任
用職
員
(法22
条2項
・5項
)
(団
体数
)
④当
該職
に必
要な能
力を一
定の
評
価基
準(人
事評
価、資
格の
有無
等)で
評価して報酬を増額
⑤その他
38
6-
4
事務
補助
職員
の休
暇の
状況
(政
令市
)
(単
位:
団体
)
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
012
210
56
210
38
210
65
67
61
67
52
012
12
1
02
02
11
02
11
02
11
02
11
11
10
02
20
任用
根拠
休
暇
の
状
況
(
団
体
数)
年次
有給
休暇
産前
・産
後休
暇育
児時
間生
理休
暇子
の看
護休
暇病
気休
暇忌
引休
暇
無無
有無
有無
有無
一般
職非
常勤
職員
有
特別
職非
常勤
職員
有無
有無
有
未定
稿
013
310
110
410
28
49
37
95
14
12
20
28
65
1臨
時的
任用
職員
39
(別
表1
)
職種
の分
類
分
類
業
務
内
容
例
一
般事
務職
員
事務
系の
常勤
職員
が通
常行
う業
務に
類似
する
業務
を行
う者
技
術職
員
技術
系の
常勤
職員
が通
常行
う業
務に
類似
する
業務
を行
う者
医
師
保健
所嘱
託医
、福
祉事
務所
嘱託
医、
健康
づくり
嘱託
医、
福祉
施設
医員
等
医
療技
術員
薬
剤師
、臨
床検
査技
師、
栄養
士、
心理
技術
員、
予防
接種
補助
員、
歯科
衛生
士、
理学
・作
業療
法士
等
看
護師
等
保健
師、
看護
師、
助産
師
等
保
育士
等
施設
保育
士、
施設
内介
護職
員、
介助
員、
寄宿
舎指
導員
、ホ
ーム
ヘル
パー
、ガ
イド
ヘル
パー
等
給
食調
理員
病
院調
理員
、学
校調
理員
等
技
能労
務職
員
運転
手、
電話
交換
手、
清掃
機械
運転
、ご
み収
集、
家畜
防疫
作業
、電
気・ボ
イラ
ー操
作、
守衛
・庁
務員
等
(一
般事
務職
員の
業務
を除
く技
能・労
務系
の職
務を
行う
もの
。た
だし
、病
院調
理員
、学
校調
理員
等は
「給
食調
理員
」に
分類
のこ
と。
)
教
員・講
師
代替
教員
、学
校講
師、
研修
講師
、児
童施
設講
師、
幼稚
園教
諭、
英語
指導
助手
等
そ
の他
館長
(公
民館
館長
等)、
相談
員(消
費生
活相
談員
、交
通事
故相
談員
、青
少年
相談
員等
)、
指導
員(交
通安
全指
導員
、国
民年
金指
導員
等)、
調査
員(統
計調
査員
等)、
研究
員(埋
蔵文
化財
調査
研究
員等
)、
行政
協力
員(行
政連
絡員
、駐
在員
等)、
施設
管理
人(市
町村
有
林管
理人
等)、
奉仕
員(森
林巡
回員
等)、
その
他(上
記以
外の
職種
で臨
時・非
常勤
職員
が従
事し
てい
るも
の)
※
選挙
の実
施に
伴う
臨時
・非
常勤
職員
につ
いて
は、
当該
年度
の特
殊事
情に
よる
もの
とし
て、
対象
職員
から
除い
てい
ます
。
(別
表2
)
代表
的な
職種
の分
類
職
種
解
説
事務
補助
職員
一
般事務
職員
のうち
、常
勤職
員の
補助
業務
を行
う者
看護
師
看護
師資
格を
有す
る者
(保
健師
、助
産師
、准
看護
師を
除く。
)
保育
士
保育
士資
格を
有す
る者
(い
わゆ
る保
育補
助等
の無
資格
者を
除く。
)
給食
調理
員
学校
、給
食セ
ンタ
ー、
各種
施設
等で
給食
の調
理業
務に
携わ
る者
(調
理師
免許
の有
無を
問わ
ない
。)
清掃
作業
員
ゴミ
収集
、道
路・施
設清
掃等
の清
掃業
務に
従事
する
者
消費
生活
相談
員
消費
生活
セン
ター
等で
相談
業務
に携
わる
者(資
格の
有無
を問
わな
い。
)
40
1-
1
市町
村等
の臨
時・
非常
勤職
員数
(職
種別
)(
単位
:人
)
計構
成比
(%
)
一般
事務
職員
82,313
23.3
13,877
68,436
技術
職員
3,791
1.1
2,254
1,537
医師
4,576
1.3
3,522
1,054
医療
技術
員5,890
1.7
528
5,362
看護
師等
17,677
5.0
282
17,395
未 定
稿
職
種
平成20年4月1日
男女
保育
士等
81,704
23.1
3,235
78,469
給食
調理
員32,730
9.3
726
32,004
技能
労務
職員
39,536
11.2
21,596
17,940
教員
・講
師21,492
6.1
3,947
17,545
その
他63,305
17.9
21,809
41,496
合
計
353,014
100.0
71,776
281,238
※1 本調査は、平成20年4月1日現在において、※2に該当する職員について調査を行ったもの
です。(次
頁以
降も同
じ。)
※2 調査対象職員は、市町村等(市町村、特別区、一部事務組合、広域連合、財産区及び地方
開発事業団)の臨時・非常勤職員(地方公務員法3条3項3号、17条又は22条2項若しくは5項
により任
用され
ている者
で、任
期付
短時
間勤
務職
員や
再任
用短
時間
勤務
職員
等一
定の
職員
を除
きます。)であって、任
用期
間が
6月
以上
又は
6月
以上
となることが
明らか
であり、か
つ、
1週間当たりの勤務時間が20時間以上の職員です。
※3 職種の分類は別表1「職種の分類」のとおりです。
42
(単位:人)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
計構成比
(%)
一般事務職員
82,313
100.0
13,877
68,436
25,065
30.5
6,604
18,461
19,648
23.9
3,179
16,469
37,600
45.7
4,094
33,506
19,043
技術職員
3,791
100.0
2,254
1,537
1,698
44.8
1,223
475
849
22.4
464
385
1,244
32.8
567
677
739
医師
4,576
100.0
3,522
1,054
2,580
56.4
2,064
516
906
19.8
666
240
1,090
23.8
792
298
778
医療技術員
5,890
100.0
528
5,362
2,238
38.0
252
1,986
1,217
20.7
97
1,120
2,435
41.3
179
2,256
1,198
看護師等
17,677
100.0
282
17,395
3,789
21.4
55
3,734
4,861
27.5
61
4,800
9,027
51.1
166
8,861
4,417
未 定
稿
1-
2
市町
村等
の臨
時・
非常
勤職
員数
(職
種別
・任
用根
拠別
)
職 種
特
別職
非常
勤職
員(法
3条
3項
3号
)
※1
一般
職非
常勤
職員
(法
17
条)
※
2臨
時的
任用
職員
(法
22条
2項
・5項
)
※3
計のうち
フルタイム
職員
男女
男女
男女
男女
保育士等
81,704
100.0
3,235
78,469
15,402
18.9
798
14,604
18,550
22.7
639
17,911
47,752
58.4
1,798
45,954
25,819
給食調理員
32,730
100.0
726
32,004
6,027
18.4
189
5,838
9,995
30.5
172
9,823
16,708
51.0
365
16,343
7,555
技能労務職員
39,536
100.0
21,596
17,940
10,396
26.3
6,720
3,676
10,354
26.2
5,699
4,655
18,786
47.5
9,177
9,609
9,971
教員・講師
21,492
100.0
3,947
17,545
7,048
32.8
1,904
5,144
4,595
21.4
806
3,789
9,849
45.8
1,237
8,612
4,487
その他
63,305
100.0
21,809
41,496
35,191
55.6
14,325
20,866
13,016
20.6
3,841
9,175
15,098
23.8
3,643
11,455
4,806
合 計
353,014
100.0
71,776
281,238
109,434
31.0
34,134
75,300
83,991
23.8
15,624
68,367
159,589
45.2
22,018
137,571
78,813
※1 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員若しくはこれらの者に準ずる者として任用されている者
※2 一般職として期限付任用されている者(一般的に地方公務員法第17条に基づく任用とされている者)
※3 地方公務員法第22条第2項又は第5項に基づき臨時的任用されている者
※4 職種の分類は別表1「職種の分類」のとおりです。
※5 各任用根拠により臨時・非常勤職員を任用している団体数は以下のとおりです。(活用率は、臨時・非常勤職員を1人以上活用している団体数(2,734団体)に対する割合。)
任用根拠
団体数
活用率(%)
法3条3項3号
1,359
49.7
法17条
1,008
36.9
法22条2項・5項
2,017
73.8
・平成20
年4月
1日現在
の市
町村
等の
団体
数は
、
3,645団
体(市
区789団
体、町
村1,
010団
体、一
組1,
846団
体)である。
43
2
任用
根拠
別の
臨時
・非
常勤
職員
を活
用す
る理
由(
市町
村等
)未
定
稿
141(10
.4%
)
282(28
.1%
)
184(13
.5%
)
263(26
.2%
)
134(9.
9%)
192(19
.1%
)
392(28
.8%
)1,16
0(85
.3%
)199(14
.6%
)688(50
.6%
)270(19
.9%
)95
(7.
0%)
328(24
.1%
)112(8.
2%)
411(30
.2%
)33
(2.
4%)
0200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
特別
職非
常勤
職員
(法3条
3項
3号)
を活用する理由
①臨時的・一時的な業務量の増加に対
応するため
②日・週の中での業務量の繁閑に対応
するため(フルタイムで従事することを
必要としない)
③将来的に業務自体を廃止又は削減
することが
見込
まれ
る業
務に対
応する
ため
④補
助的
・定
型的
業務に対
応するため
⑤特定の経験・知識、資格等を必要と
する業務に専門的に対応するため
⑥常勤職員の職が欠員となった場合
代替職員
確保
ため
※母数:
1,360団
体
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ① ② ③
(団
体)
1,15
8(57
.4%
)500(24
.8%
)
192(19
.1%
)
402(19
.9%
)
626(62
.4%
)
1,51
5、(75
.1%
)
554(55
.2%
) 725(35
.9%
)
315(31
.4%
)
950(47
.1%
)
346(34
.5%
)
481(23
.8%
)
162(16
.2%
)
294(14
.6%
)
65(6.
5%)
105 (5.
2%)
372(37
.1%
)
768(38
.1%
)
130(13
.0%
) 311 (15
.4%
)
535 (53
.3%
)
1,05
4 (52
.3%
)
18(1.
8%)
30(1.
5%)
一般
職非
常勤
職員
(法
17条
)
を活用する理由
臨時
的任
用職
員
(法22
条2項
・5項
)を活用する理由
の代替職員
の確保
のため
⑦特定の業務のみに従事させる等、常
勤職員とは異なる人事管理が必要で
あるため
⑧任期ごとに能力、適正を見極めて適
材を任
用することが
できるため
⑨地方公務員法上の規制が(全
部又
は一部)除外されており、弾力的な運
用が
可能
であるため
⑩人材が不足しており、常勤職員とし
ての
採用
が困
難であるため
⑪職
員の
新たな配
置が
必要であるが、
常勤
職員
の定
数枠
が足
りないため
⑫人
件費
を削
減するため
⑬その
他
※複
数選
択可
※母数:
1,003団
体
※母数:
2,017団
体
④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬
※複
数選
択可
※(
)は
、当
該任
用根
拠ごとに職
員を任
用している団
体数
(母
数)に対
する割
合である。
44
未 定
稿
3
任用
根拠
別の
職務
内容
の区
分の
基本
的考
え方
(市
町村
等)
397(29
.2%
)
367(27
.0%
)
1,17
7(86
.5%
)
0 50
0 1,00
0 1,50
0 2,00
0
特別
職非
常勤
職員
(法
3条
3項
3号)
の職
務内
容
①常
勤職
員が
従事
する業
務と同
種の本格的な業務
②補助的・定型的な業務
※母
数:
1,36
0団体
(団体)
419(41
.8%
)
648(32
.1%
)
700(69
.8%
)
1,80
6(89
.5%
)
544(54
.2%
)
733(36
.3%
)
一般
職非
常勤
職員
(法
17条
)
の職
務内
容
臨時
的任
用職
員
(法
22条
2項
・5項)
の職
務内
容
③特
定の
経験
・知
識等
を必
要とす
る業
務
※母
数:
1,00
3団体
※母
数:
2,01
7団体
※複数選択可
※(
)は、当該任用根拠ごとに
職員
を任
用している団
体数
(母
数)に対する割合である。
45
4-
1
代表
的な
職種
別の
任用
期間
の状
況(
市町
村等
)
特別
職非
常勤
職員
11.9
032
0676
一般
職非
常勤
職員
10.6
18
171
1612
臨時
的任
用職
員6.8
67
1,479
4199
特別
職非
常勤
職員
11.3
017
0323
一般
職非
常勤
職員
10.7
788
0313
未 定
稿
9か
月超
12か
月以
内
任用
根拠
看護
師
事務
補助
職員
6か
月超
9か
月以
内
任用
期間
※
2
3か
月以
下3か
月超
6か
月以
内
代表
的な
職
種
※1
平均
(月
数)
(団
体数
)
臨時
的任
用職
員6.9
25
701
0101
特別
職非
常勤
職員
11.5
016
0307
一般
職非
常勤
職員
10.2
7113
2366
臨時
的任
用職
員7.0
27
1,025
1138
特別
職非
常勤
職員
11.7
017
0276
一般
職非
常勤
職員
10.5
9120
1388
臨時
的任
用職
員6.9
34
956
1130
特別
職非
常勤
職員
11.8
09
0158
一般
職非
常勤
職員
10.6
662
0197
臨時
的任
用職
員6.8
20
486
163
特別
職非
常勤
職員
7.9
06
0248
一般
職非
常勤
職員
11.0
114
083
臨時
的任
用職
員4.3
366
014
※1
代表
的な
職種
の分
類は
別表
2「
代表
的な
職種
」の
とお
りで
す
保育
士
消費
生活
相談
員
給食
調理
員
清掃
作業
員
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
※2
「
任用
期間
」と
は、
条例
、規
則、
要綱
等で
定め
られ
た当
初任
用す
る際
の基
本的
な任
期で
す。
46
4-
2
代表
的な
職種
別の
再度
任用
の状
況(
市町
村等
)
特別
職非
常勤
職員
11
739
538
201
3.7
751
17
77
24
525
214
4.5
75
66
6106
23
一般
職非
常勤
職員
21
787
587
200
3.3
25
51
25
50
31
554
233
3.9
19
14
81
781
23
臨時
的任
用職
員416
1,360
1,021
382
2.3
236
43
21
20
22
962
447
2.1
192
60
104
539
9
特別
職非
常勤
職員
8352
264
88
4.4
120
632
12
237
115
5.0
41
34
255
19
一般
職非
常勤
職員
9403
316
87
6.2
10
19
331
6305
98
4.7
75
22
241
16
臨時
的任
用職
員157
678
550
143
26
84
18
77
7523
171
22
80
11
49
318
5
未 定
稿
代表
的な
職
種
※1
任用
根拠
再
度
任
用
の
状
況
※
2
再度
任用
の可
否再
度任
用回
数の
上限
通算
任用
期間
の上
限
不可
能(団
体数
)
可能
(団
体数
)
定め
なし
(団
体数
)
平均
(回
数)
上限
回数
(団
体数
)平
均(年
数)
上限
期間
(団
体数
)
1回
4年
超5年
以内
5年
超
事務
補助
職員
看護
師
2回
3回
4回
5回
以上
1年
以内
1年
超2年
以内
2年
超3年
以内
3年
超4年
以内
上限
あり
(団
体数
)
定め
なし
(団
体数
)
上限
あり
(団
体数
)
臨時
的任
用職
員157
678
550
143
2.6
84
18
77
7523
171
2.2
80
11
49
318
5
特別
職非
常勤
職員
8337
239
98
2.5
327
831
11
227
110
4.5
42
38
345
17
一般
職非
常勤
職員
10
482
384
98
4.1
13
26
530
9363
119
4.3
96
33
351
14
臨時
的任
用職
員248
964
757
242
2.5
151
25
710
15
725
267
2.5
111
19
71
231
13
特別
職非
常勤
職員
3306
221
85
4.2
417
635
9211
95
4.5
52
25
444
14
一般
職非
常勤
職員
13
511
412
100
3.8
14
23
732
9395
116
4.5
12
730
248
16
臨時
的任
用職
員226
907
714
225
2.2
142
25
813
10
693
247
1.8
119
20
57
223
5
特別
職非
常勤
職員
4176
126
50
4.0
212
421
5117
59
4.6
22
17
327
8
一般
職非
常勤
職員
6263
200
63
3.2
11
13
816
8200
63
3.9
12
413
224
6
臨時
的任
用職
員126
450
355
110
2.3
68
13
59
4334
132
2.5
66
10
32
214
4
特別
職非
常勤
職員
2283
221
62
3.0
217
224
7206
77
3.3
31
20
237
12
一般
職非
常勤
職員
094
66
28
2.4
45
18
363
31
4.2
30
60
13
8
臨時
的任
用職
員19
60
45
17
1.8
93
11
039
22
1.2
12
33
04
1
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
保育
士
給食
調理
員
清掃
作業
員
消費
生活
相談
員 ※2 「再
度任
用」とは
、当
初予
定され
ていた任
用期
間を満
了した後
に、引
き続
いて同
じ職
種に任
用することです。法
22条
2項
及び5項
に規
定するような法
定の
更新
は除
きます。なお、任
期の
満了
した職
員を、任
期
満
了後
1か
月以
内の
間隔
を空
けて再
び任
用する場
合も再
度任
用に含
めます。
47
未 定
稿
4-
3
代表
的な
職種
別の
同一
人の
再度
任用
を可
能と
して
いる
理由
(市
町村
等)
(単
位:
団体
、%
)
団体
数母
数に
対す
る割
合団
体数
母数
に対
する
割合
団体
数母
数に
対す
る割
合団
体数
母数
に対
する
割合
団体
数母
数に
対す
る割
合団
体数
母数
に対
する
割合
特別
職非
常勤
職員
209
28.7
168
23.1
38
5.2
303
41.7
20.3
71.0
826
一般
職非
常勤
職員
249
32.2
66
8.5
24
3.1
409
52.8
60.8
20
2.6
871
臨時
的任
用職
員415
30.7
35
2.6
36
2.7
779
57.6
22
1.6
65
4.8
1,447
特別
職非
常勤
職員
54
15.6
259
74.6
51.4
27
7.8
00.0
20.6
446
同一人の再度任用を可能としている理由
1
勤務
実績
が良
好で
あっ
た者
を引
き続
き勤
務さ
せる
ため
2
専門
的知
識・
技能
、資
格・
免許
を要
する
職で
あり
、人
材確
保が
困難
であ
るた
め
3
業務
内容
の特
殊性
、勤
務時
間の
不規
則性
によ
り、
人材
確保
が困
難で
ある
ため
4
担当
業務
(又
は行
政事
務)
に習
熟し
た者
を再
度任
用す
る方
が効
率的
であ
るた
め
事務
補助
職員
5
改め
て募
集、
選考
・採
用試
験を
行う
こと
が負
担で
ある
ため
6
その
他回
答の
母数
職 種
任用根拠
一般
職非
常勤
職員
42
10.7
288
73.3
13
3.3
41
10.4
10.3
82.0
491
臨時
的任
用職
員57
8.5
500
74.6
23
3.4
78
11.6
30.4
91.3
769
特別
職非
常勤
職員
58
17.5
208
62.8
11
3.3
50
15.1
00.0
41.2
430
一般
職非
常勤
職員
58
12.3
314
66.4
15
3.2
72
15.2
30.6
11
2.3
571
臨時
的任
用職
員99
10.3
639
66.8
44
4.6
151
15.8
20.2
22
2.3
1,055
特別
職非
常勤
職員
74
24.8
86
28.9
30
10.1
104
34.9
00.0
41.3
397
一般
職非
常勤
職員
100
20.0
118
23.6
77
15.4
188
37.7
51.0
11
2.2
597
臨時
的任
用職
員157
17.4
222
24.6
137
15.2
346
38.3
70.8
34
3.8
999
特別
職非
常勤
職員
48
27.7
24
13.9
26
15.0
70
40.5
10.6
42.3
271
一般
職非
常勤
職員
72
27.9
15
5.8
44
17.1
113
43.8
62.3
83.1
355
臨時
的任
用職
員110
24.9
22
5.0
81
18.3
203
45.9
51.1
21
4.8
537
特別
職非
常勤
職員
43
15.4
177
63.4
93.2
44
15.8
10.4
51.8
377
一般
職非
常勤
職員
16
17.6
48
52.7
33.3
21
23.1
11.1
22.2
189
臨時
的任
用職
員8
14.0
24
42.1
35.3
17
29.8
23.5
35.3
152
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
看護
師
保育
士
給食
調理
員
清掃
作業
員
消費
生活
相談
員
48
5
代表
的な
職種
別勤
務時
間の
状況
(市
町村
等)
特別
職非
常勤
職員
33.4
12
367
371
一般
職非
常勤
職員
34.4
11
333
482
臨時
的任
用職
員37.3
32
282
1,582
特別
職非
常勤
職員
34.1
8148
188
一般
職非
常勤
職員
34.3
20
139
245
臨時
的任
用職
員372
34
103
732
平均勤務時間
(時間)
20時間以内
(団体数)
30時間超
40時間以内
(団体数)
代表的な
職 種
※1
任用根拠
20時間超
30時間以内
(団体数)
未 定 稿
事務
補助
職員
看護
師
1週間当たりの勤務時間
臨時
的任
用職
員37.2
34
103
732
特別
職非
常勤
職員
34.7
15
129
205
一般
職非
常勤
職員
35.6
20
151
337
臨時
的任
用職
員38.7
23
89
1,179
特別
職非
常勤
職員
34.5
3127
177
一般
職非
常勤
職員
33.7
27
202
291
臨時
的任
用職
員36.8
38
227
917
特別
職非
常勤
職員
33.0
667
93
一般
職非
常勤
職員
34.4
12
83
170
臨時
的任
用職
員36.5
35
82
487
特別
職非
常勤
職員
30.0
45
166
62
一般
職非
常勤
職員
34.4
549
31
臨時
的任
用職
員36.1
213
50
※1
代
表的
な職
種の
分類
は別
表2
「代
表的
な職
種」
のと
おり
です
。
清掃
作業
員
給食
調理
員
消費
生活
相談
員
保育
士
※2
団
体内
で、
同じ
職種
につ
いて
複数
の勤
務時
間の
設定
があ
る場
合に
は、
最も
対象
者の
多い
設定
につ
いて
回答
して
いま
す。
49
6-
1
事務
補助
職員
の報
酬及
び費
用弁
償等
の状
況(
市町
村等
)
700円以内
700円超
800円以内
800円超
900円以内
900円
超1,000円
以内
1,000円超
支給
せず
(団
体数
)支
給(団
体数
)支
給せ
ず(団
体数
)支
給(団
体数
)支
給団
体数
平均
額(円
)
1,121
22
61
122
123
446
340
434
564
210
102
156,233
902
54
226
186
87
169
280
442
485
237
177
150,953
未 定
稿
任用根拠
報 酬 及 び 費 用 弁 償
給 料
(常勤職員の場合)
※3
報酬の基本額 ※1(1時間当たり換算額)
通勤費用
(費用弁償)
報酬
の基
本額
以外
の報
酬及
び通
勤費
用・
旅費
以外
の費
用弁
償
※2
平均額(円)
報酬額分布(団体数)
特別
職非
常勤
職員
(法
3条
3項
3号
)
一般
職非
常勤
職員
(法
17条
),
796
205
710
416
75
44
583
867
1,018
432
490
140,874
※1
「
報酬
の基
本額
」と
は、
初任
時に
適用
され
る報
酬額
です
。※
2
「報
酬の
基本
額以
外の
報酬
及び
通勤
費用
・旅
費以
外の
費用
弁償
」は
、時
間外
勤務
に対
する
追加
報酬
等で
す。
※3
「
給料
」は
、法
3条
3項
3号
、1
7条
又は
22
条2
項若
しく
は5
項で
任用
され
た職
員の
うち
、常
勤(
フル
タイ
ム)
の者
に対
し、
給料
を支
給し
てい
る場
合の
、
初
任時
に適
用さ
れる
給料
額で
す。
(法
17条
)
臨時
的任
用職
員(法
22条
2項
・5項
)
50
6-
2
報酬
・給
料の
設定
の考
え方
(市
町村
等)
未 定 稿
338団
体(42
.3%)
293団
体(36
7%)
385団
体(48
.1%)
97団体(12
.1%)
47団体(5.9%
)10
3団体(12
.9%)
0 10
0 20
0 30
0 40
0 50
0 60
0 70
0 80
0 90
0
特別
職非
常勤
職員
(法3条
3項3号
)
(団
体数
)
①同
一又
は類
似の
職務
を行
う常
勤職
員の
給料
額との
均衡
を考
慮
②前
年単
価を基
礎に必
要に応
じて
改定
③地域で同一又は類似の職務を
行う民
間労
働者
の賃
金との
均衡
を
考慮
(団体)
※母数:80
0団体
293団
体(36
.7%)
508団
体(29
.1%)
346団
体(43
.3%)
848団
体
(48
.6%)
115団
体(14
.4%)
265団
体(15
.2%)
91団体(11
.4%)
284団
体(16
.3%)
100団
体(12
.5%)
203団
体(11
.6%)
一般
職非
常勤
職員
(法17
条)
(団
体数
)
臨時
的任
用職員
(法22
条2項
・5項
)(団
体数
)
考慮
④地域の最低賃金又は地域の最
低賃
金に一
定額
を上
乗せ
して設
定
⑤その他
※母数:79
9団体
※母数:
1,74
5団体
※複数選択可
※(
)は、当該任用根拠ごと
に職
員を任
用している団
体数
(母数)に対する割合である。
51
6-
3
再度
任用
時の
報酬
・給
料等
の考
え方
(市
町村
等)
未 定 稿
650団
体(85
.5%)
569団
体(74
1%)
8団体(1.1%
)76
団体(10
.0%)
4団体(0.5%
)22
団体(2.9%
)
0 20
0 40
0 60
0 80
0 1,00
0 1,20
0 1,40
0
特別
職非
常勤
職員
(法3条
3項3号
)
(団
体数
)
①再
度任
用により職
の位
置付
けが
変わることがないので変更なし
②再
度任
用する際
に能
力・経
験等
を勘
案して、より上
位の
職に任
用した
場合に報酬も増額
③同
一の
職種
に従
事した経
験年
数
を勘案して報酬を増額
(団体)
※母数:76
0団体
569団
体(74
.1%)
1,23
1団体
(84
.4%)
8団体
(1.0%
)
15団体(1.0%
)
158団
体(20
.6%)
166団
体(11
.4%)
10団体(1.3%
)
12団体(0.8%
)
23団体(3.0%
)
35団体(2.4%
)
一般
職非
常勤
職員
(法17
条)
(団
体数
)
臨時
的任
用職員
(法22
条2項
・5項
)(団
体数
)
④当
該職
に必
要な能
力を一
定の
評
価基
準(人
事評
価、資
格の
有無
等)で
評価して報酬を増額
⑤その他
※母数:76
8団体
※母数:
1,45
9団体
※(
)は、当該任用根拠ごと
に職
員を任
用している団
体数
(母数)に対する割合である。
52
6-
4
事務
補助
職員
の休
暇の
状況
(市
町村
等)
(単
位:
団体
)
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
有 給無 給
86
714
424
376
80
296
511
289
78
212
473
327
121
207
608
192
86
106
455
345
199
156
344
456
425
32
45
754
379
420
72
348
470
329
63
266
426
373
110
264
595
204
80
126
435
364
185
186
324
475
422
53
166
1,579
1,208
537
78
459
1,334
411
83
328
1,215
530
184
346
1,483
262
87
177
1,344
401
170
240
1,116
629
536
93
任用
根拠
休
暇
の
状
況
(
団
体
数)
年次
有給
休暇
産前
・産
後休
暇育
児時
間生
理休
暇子
の看
護休
暇病
気休
暇忌
引休
暇
無無
有無
有無
有無
臨時
的任
用職
員
一般
職非
常勤
職員
有
特別
職非
常勤
職員
有無
有無
有
未定
稿
53
(別
表1
)
職種
の分
類
分
類
業
務
内
容
例
一
般事
務職
員
事務
系の
常勤
職員
が通
常行
う業
務に
類似
する
業務
を行
う者
技
術職
員
技術
系の
常勤
職員
が通
常行
う業
務に
類似
する
業務
を行
う者
医
師
保健
所嘱
託医
、福
祉事
務所
嘱託
医、
健康
づくり
嘱託
医、
福祉
施設
医員
等
医
療技
術員
薬
剤師
、臨
床検
査技
師、
栄養
士、
心理
技術
員、
予防
接種
補助
員、
歯科
衛生
士、
理学
・作
業療
法士
等
看
護師
等
保健
師、
看護
師、
助産
師
等
保
育士
等
施設
保育
士、
施設
内介
護職
員、
介助
員、
寄宿
舎指
導員
、ホ
ーム
ヘル
パー
、ガ
イド
ヘル
パー
等
給
食調
理員
病
院調
理員
、学
校調
理員
等
技
能労
務職
員
運転
手、
電話
交換
手、
清掃
機械
運転
、ご
み収
集、
家畜
防疫
作業
、電
気・ボ
イラ
ー操
作、
守衛
・庁
務員
等
(一
般事
務職
員の
業務
を除
く技
能・労
務系
の職
務を
行う
もの
。た
だし
、病
院調
理員
、学
校調
理員
等は
「給
食調
理員
」に
分類
のこ
と。
)
教
員・講
師
代替
教員
、学
校講
師、
研修
講師
、児
童施
設講
師、
幼稚
園教
諭、
英語
指導
助手
等
そ
の他
館長
(公
民館
館長
等)、
相談
員(消
費生
活相
談員
、交
通事
故相
談員
、青
少年
相談
員等
)、
指導
員(交
通安
全指
導員
、国
民年
金指
導員
等)、
調査
員(統
計調
査員
等)、
研究
員(埋
蔵文
化財
調査
研究
員等
)、
行政
協力
員(行
政連
絡員
、駐
在員
等)、
施設
管理
人(市
町村
有
林管
理人
等)、
奉仕
員(森
林巡
回員
等)、
その
他(上
記以
外の
職種
で臨
時・非
常勤
職員
が従
事し
てい
るも
の)
※
選挙
の実
施に
伴う
臨時
・非
常勤
職員
につ
いて
は、
当該
年度
の特
殊事
情に
よる
もの
とし
て、
対象
職員
から
除い
てい
ます
。
(別
表2
)
代表
的な
職種
の分
類
職
種
解
説
事務
補助
職員
一
般事務
職員
のうち
、常
勤職
員の
補助
業務
を行
う者
看護
師
看護
師資
格を
有す
る者
(保
健師
、助
産師
、准
看護
師を
除く。
)
保育
士
保育
士資
格を
有す
る者
(い
わゆ
る保
育補
助等
の無
資格
者を
除く。
)
給食
調理
員
学校
、給
食セ
ンタ
ー、
各種
施設
等で
給食
の調
理業
務に
携わ
る者
(調
理師
免許
の有
無を
問わ
ない
。)
清掃
作業
員
ゴミ
収集
、道
路・施
設清
掃等
の清
掃業
務に
従事
する
者
消費
生活
相談
員
消費
生活
セン
ター
等で
相談
業務
に携
わる
者(資
格の
有無
を問
わな
い。
)
54