平成 26 年度 - Chichibu1 1 監査の対象及び監査期間別紙のとおり 2 監査の方針監査に当たっては、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理又は事務の執行

平成２６年度

定期監査報告書

秩父市監査委員

目次

１監査の対象及び監査期間･･･････････････････････････････････１２監査の方針･･･････････････････････････････････････････････１３監査の方法･･･････････････････････････････････････････････１４監査の結果･･･････････････････････････････････････････････２５総括意見･････････････････････････････････････････････････２各課等の状況市長室･･････････････････････････････････････････････････３総務部･･････････････････････････････････････････････････４財務部･･････････････････････････････････････････････････６環境部･･････････････････････････････････････････････････８市民部･･････････････････････････････････････････････････１１健康福祉部･･････････････････････････････････････････････････１４産業観光部･･････････････････････････････････････････････････１８地域整備部･･････････････････････････････････････････････････２０会計課･･････････････････････････････････････････････････２２吉田総合支所････････････････････････････････････････････････２３大滝総合支所････････････････････････････････････････････････２３荒川総合支所････････････････････････････････････････････････２４市立病院････････････････････････････････････････････････････２５大滝国民健康保険診療所･･････････････････････････････････････２６水道部･･････････････････････････････････････････････････２６教育委員会･･････････････････････････････････････････････････２８議会事務局･･････････････････････････････････････････････････３１行政委員会･･････････････････････････････････････････････････３２農業委員会･･････････････････････････････････････････････････３２定期監査対象課所・日程表（別紙）････････････････････････････３３財政援助団体等監査･･････････････････････････････････････････３５工事監査････････････････････････････････････････････････････３６

◎資料秩父市平成２６年度工事監査技術調査報告書

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１監査の対象及び監査期間別紙のとおり２監査の方針監査に当たっては、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理又は事務の執行

が、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）第２条第１４項及び

第１５項の規定の趣旨に沿って、適正で、合理的かつ効率的に行われているかに留意した。 ※ 自治法第２条第１４項

「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとと

もに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」 ※ 自治法第２条第１５項

「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共

団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。」３監査の方法あらかじめ監査資料・共通質問の提出を求め、各課等の全体を代表するような一部分や

重要な部分を抜き取り分析する等の書類監査を行った。財務書類等の照合、確認等を行う

とともに、事務の執行及び事業の管理の状況等について、各担当者に質問し、説明聴取を

行った。なお、主要事項については現地において実地監査を行った。

※各課等に対し事前に提出を求めた資料 ① 資料１事務分担表 ② 資料２平成２６年度における主要な事務事業の計画、実施状況及び課題 ③ 資料３平成２６年度歳入予算執行状況表、歳出予算執行状況表 ④ 資料４平成２６年度工事執行状況（１件２０万円以上）

⑤ 資料５平成２６年度工事以外の契約に関する調べ（１件１０万円以上） ⑥ 資料６① 平成２６年度補助金等交付状況（１件１０万円以上） ⑦ 資料６② 財政援助団体概況書（補助金額１事業年度２０万円以上） ⑧ 資料７平成２６年度貸付金、出資金及び基金等の状況 ⑨ 資料８前回の監査における指摘事項の措置状況

※各課等に対し事前に回答を求めた共通質問事項

① 当課の重要・重点事業や、課の目標・方針 ② 当課に対する市民等からの苦情・照会の有無、有りの場合はその内容や当課の対応

③ 当課の条例等制定・改正の有無

④ 国、埼玉県等の監査・検査の有無・予定、既に終了している場合はその結果

⑤ 現金の取り扱いがある場合は、その内容や方法

⑥ 歳入の徴収又は収納を私人に委託している場合は、契約書及び告示書の写しの提出

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⑦ 収入未済額の解消に向けた取組 ⑧ １，０００万円以上の請負工事について、労働保険に係る「一括有期事業開始届（建

設の事業）」の写しの提出 ⑨ 今年度購入した備品の一覧 ⑩ 当課の備品台帳の提出 ⑪ 請求のあった日から３０日（工事代金にあっては４０日）を越えた支払の有無 ⑫ 臨時職員の出納事務に係る当課の管理点検方法 ⑬ 当課で協議会や実行委員会等の経理を行っている場合、その通帳の写しの提出 ⑭ 平成２６年２月豪雪災害対策費用について

４監査の結果

各課等の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理状況は、関係法令及び条例、

規則等に基づいて、概ね良好に執行されているものと認められた。事務処理上留意すべき点で軽易なものについては、監査（ヒアリング）執行の際、口頭

で述べたとおりである。

５総括意見定期監査は、自治法第１９９条第４項の規定により、財務に関する事務の執行及び経営

に係る事業の管理を監査するもので、市の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行

われているか、市の経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行われているか、市の事

務事業の執行に係る工事について当該工事の設計施工等が適正に行われているか、また建

物等の維持管理は良好であるかがその主眼である。平成２６年度においても、各課等の基本事業の主要な事業、重要な事務事業を分析する

等、書類監査を行うとともに、公金等の管理、収入未済額の解消に向けた取組、請求のあ

った日から３０日（工事代金にあっては４０日）を超えた支払の有無、平成２６年２月の

大雪に対する豪雪災害対策費用等を重点監査項目とし、各部各課等を前期・後期に分け、

定期監査を実施し適正指導を行ったところである。以下ここでは、重点監査項目として実施した事項及び複数の課等に共通するいくつかの

指摘すべき事項等について述べることにする。公金等の管理は適正に処理されていた。今後も引き続き適正な処理をしていただきたい。未収金対策については、各課所で臨宅徴収等を実施し次第に成果が表れている。引き続

き未収金の回収に努めていただきたい。請求のあった日から３０日（工事代金にあっては

４０日）を超えた支払の有無について確認したところ、支払が遅れている課所が数か所見

受けられた。秩父市では、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」を準用している。事

務処理の迅速化に努めていただきたい。また、平成２６年２月豪雪災害対策費用は１２月

１日現在で市民部、健康福祉部、産業観光部、教育委員会等で約２億５千万円の支出予定

となっている。以降に、各課等に対する個別意見を述べることにする。

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【市長室】

１地域政策課

(1) 組織及び分掌事務について

地域政策課は、課長以下３人が配置されている。

分掌事務は、地域政策推進事業に関すること、ちちぶ定住自立圏推進事業に関する

ことである。

(2) 予算の執行状況及び事務事業等について

予算執行については適正に処理され、事務処理においても適正に処理されていた｡

総務省の定住自立圏構想に基づき、「ちちぶ定住自立圏推進事業」の事務局を受け持

ち、各事業の進捗管理及び１市４町の首長等からなる推進委員会への報告等を行って

いる。平成２７年度からの共生ビジョン策定及びそれに基づく様々な分野の行政サー

ビスの向上を目指すことにより、秩父地域の活性化を図っていくことである。平成

２４年度から「旧秩父セメント跡地活用構想」の策定を行っている。また、平成２８

年度からの次期総合振興計画策定のための準備を行っている。

２改革推進課


改革推進課は、課長以下４人が配置されている。

分掌事務は、行政改革推進事業に関することである。



合併特例期間の終了後の予算規模を見据え、老朽化した公共施設の更新費用や合併

により増加した公共施設の管理などについて抜本的な改革を行うため、「公共施設ファ

シリティマネジメント推進事業」について重点的に取り組んでいる。現在、「秩父市公

共施設ファシリティマネジメント方針及び基本計画」に基づき、個別施設台帳の整備

に向け、ファシリティマネジメントシステム導入業務委託等を進めている。また、行

政評価を中心とした行政経営システムを推進するため、各課の事業が総合振興計画に

基づき実行されるようレビュー（実施計画ヒアリング）を実施しているほか、事務事

業評価、基本事業評価、施策評価を行っている。

３秘書広報課


秘書広報課は、平成２６年度から秘書課と広報広聴課が一つになり、課長以下８人

が配置されている。

分掌事務は、儀式及び表彰事業に関すること、秘書渉外事務に関すること、広報事

業に関すること、広聴事業に関することである。



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主な事業として、秩父市表彰規則に基づき、自治、消防、教育文化、福祉、環境衛

生、産業観光等の各分野において市政伸展に多大な貢献をされた方々や市民の模範と

なる善行者等に対し、市政功労者表彰を行っている。今年度の式典は１１月７日に開

催し、７６人の方を表彰した。新規に「市キャラクターＰＲ事業」を実施し、新たな

市ＰＲイメージキャラクターとして「ポテくまくん」が決定した。また、市報やホー

ムページ・フェイスブックなど様々なツールを用いて市政情報を広く・素早く発信し

たり、ふらっと市長室や広聴サポーターアンケート等を実施し、市民ニーズを的確に

捉えるように努めている。

【総務部】

１総務課


総務課は、課長以下４人が配置されている。

分掌事務は、総務事務に関すること、法令事務に関すること、文書事務に関するこ

と、町会・コミュニティ事業に関すること、人権推進事業に関することである。



行政と町会、町会相互の良好な関係づくりや協働体制の構築の促進を図っている。

また、町会等事務費補助金や自治振興事業補助金の交付事業などにより、全町会が順

調に運営できるよう支援を図っている。平成２８年 1 月からの個人番号制度導入に伴

う例規整備を行っている。

２人事課


人事課は、課長以下９人（うち農林水産省へ１人派遣）が配置されている。

分掌事務は、職員適正人員管理事務に関すること、職員能力開発事業に関すること、

給与支給事務に関すること、勤務環境整備事業に関することである。



定員適正化計画に基づく職員採用抑制や秩父市財政健全化計画（地域を守る８０マ

ン）に基づく人件費の削減対策を実行し、効率的でスリムな人事行政の運営に取り組

んでいる。職員一人ひとりの能力を引き出し、専門的知識、能力の一層の向上を図る

ため、各種研修を積極的に実施しているほか、「ワークライフバランス」を推進するた

め、計画的な休暇取得の指導や時間外勤務の縮減を図っている。また、職員のメンタ

ルヘルス対策も急務となっているため、研修会等を定期的に実施し、職員のストレス

軽減策を中心とした健康管理に努めている。

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３危機管理課


危機管理課は、課長以下９人が配置されているほか、各関係部署に兼務職員が４人

配置されている。

分掌事務は、常備消防維持事業に関すること、消防団運営事業に関すること、消防

施設維持管理事業に関すること、災害・危機対応事業に関すること、防災活動支援事

業に関すること、防災情報伝達事業に関すること、地域防犯対策事業に関すること、

セーフコミュニティ事業に関することである。



災害などの有事の際は、平時での体制を越えて、何よりも優先させなければならな

い対応が必要となる。そのような事象に対応すべく、計画的に物資を整え、マニュア

ルを整備し、体制を確立しておくことが、大きな目的である。その一つとして、大雪

対策に係る地域防災計画の一部見直しを行っている。

自主防災・防犯組織の組織率が 100％となり、これまで以上に活動支援体制の強化

を進めている。さらに、セーフコミュニティの推進については、多くの組織や団体が

連携して、継続的に事故やケガを着実に減らすための取組を検討しており、平成２７

年度の認証取得に向けて事業を推進している。また、地域防災の要を担う消防団の活

動支援体制を整え、円滑な活動環境の提供を目指している。消防施設の計画的整備に

より、市域の安全なまちづくりを推進している。

４情報政策課


情報政策課は、課長以下５人が配置されている。

分掌事務は、情報システム事業に関すること、携帯電話不感地域解消事業に関する

こと、情報通信基盤（光ファイバ網）整備事業に関すること、地デジ難視聴解消事業

に関すること、統計事務に関することである。



基幹系システム更改事業として、現在の基幹系システムから平成２８年１月稼働を

目途に新システムの選定を行い、基幹系システム導入計画を進めている。平成２７年

１０月にマイナンバーが付与されるため、マイナンバー受入れに対応するデータ整備

とシステム改修作業を行っている。今年度の統計調査としては、平成２６年７月１日

を調査基準日として「経済センサスー基礎調査・商業統計調査」、平成２７年２月１日

を調査基準日として「農林業センサス」を実施している。

５工事検査課


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工事検査課は、課長以下２人が配置されているほか、兼務職員も３人配置されてい

る。

分掌事務は、工事検査事務に関することである。



工事成績評定システムの保守管理を行い、検査業務の安定的な運用を図っている。

また、検査事務における書類検査の内容確認及び現場での出来形、品質等の確認を効

率よく進め、適正な評定作業による公平公正な検査を行うことを目標としている。検

査の着目点として、工事目的物の品質確保に重点を置き、安全性、耐久性、供用性、

美観や出来ばえ等のほか、工程管理、安全管理、施工体制や施工状況等を確認してい

る。

【財務部】

１財政課


財政課は、課長以下５人が配置されている。

分掌事務は、財政運営事務に関することである。



秩父市中期財政計画を踏まえて各担当課からの予算要求を査定し、適正な予算を編

成するとともに、適切な予算執行に努めるように管理している。また、秩父市財政健

全化計画（地域を守る８０マン）を着実に実行していくため、庁内全体にフォローア

ップし、健全な市財政を堅持していくように努力している。今後も健全財政を維持で

きるよう、適正に処理されたい。

２管財課


管財課は、課長以下６人が配置されている。

分掌事務は、財産管理事業に関すること、本庁舎管理事業に関すること、公用車管

理事業に関することである。



市有財産の有効活用と財源確保のための遊休土地等の売却、所管財産の適正な維持

管理並びに賃貸借業務を行っている。今年度は旧武甲荘の解体工事を実施している。

市役所本庁舎等の建設に向け、本庁舎及び市民会館解体後の歴史文化伝承館建物や構

内の安全確保を行いながら適正な維持管理を進めている。また、共用車両の有効かつ

効果的な使用管理と経費節減のための車両の入れ替え、並びに公用車による事故発生

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防止のための確実な運転業務の遂行と啓発事業の実施を図っている。

３市民税課


市民税課は、課長以下１３人が配置されている。

分掌事務は、市民税等賦課事務に関することである。



個人市民税の特別徴収推進について、平成２７年当初課税から特別徴収義務者の一

斉指定を県内全市町村の取組として実施している。今年度は各事業所への一斉指定の

事前予告及び給与支払報告書総括表の送付により取組の周知徹底を図っている。適正

な課税を実施するために、今年度は障がい者控除及び寡婦控除の適正な運用を期すた

め、詳細な調査を実施している。今後も適正な課税事務の遂行を図られたい。

４資産税課


資産税課は、課長以下１１人が配置されている。

分掌事務は、固定資産税等賦課事務に関することである。



平成２６年度は租税負担を公平で適正な課税とするため、また、税務事務を正確に

効率的に把握するため、３年に一度の航空写真の撮影及び写真図の作成を業務委託

している。平成２７年度の評価替えに向け、土地については異動処理や画地の見直

し業務、家屋については新・増築の家屋及び未調査家屋を把握し、公平で適正な課

税が継続されるよう十分な調査・検討に努めている。さらに、償却資産についても、

対象資産の把握に努め、適正な課税事務に努めている。

５収納課


収納課は、課長以下１０人が配置されているほか、徴収嘱託員４人が勤務している。

分掌事務は、市税等収納事務に関することである。



毎月１回徴収担当会議を開催し、情報共有や事例検討会などを行い、収納率の向上

に努めている。コンビニ収納や夜間・休日納税窓口の開設、口座振替の推進等納税機

会の拡充により、納期内納付の推進に努めている。滞納繰越分においては、折衝を早

期に行い、財産調査を強化し、適正な滞納整理に努めている。今年度からは、現年度

分を納め忘れなどで未納となっている者へ電話で催告を行う「秩父市納税コールセン

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ター」を開設し、電話催告を７月から３月の間に７回実施する予定である。現年分に

ついても納期内納付を推進し、安定した自主財源の確保と収納率の向上に努めている。

財政力の強化に向け、引き続き市税収納率の向上と滞納額の縮減に努められたい。

６契約課


契約課は、課長以下５人が配置されている。

分掌事務は、契約事務に関することである。



公平、公正な入札制度の確立と運用を図るため、電子入札を本格実施し、透明性の

確保と事務の効率化に努めている。地元企業育成のため、市内業者で不可能な案件で

ない限り、市内業者を優先に発注し、受注機会の向上を図っている。今年度は２年に

１度の入札参加資格申請の受付年のため、適正で間違いのない受付事務を推進してい

る。今後も公正な契約の実施に努められたい。

【環境部】

１環境立市推進課


環境立市推進課は、課長以下７人が配置されている。

分掌事務は、環境保全事務に関すること、地球温暖化対策推進事業に関すること、

ちちぶエコタウン推進事業に関すること、木質バイオマスエネルギー事業に関するこ

と、花による景観づくり推進事業に関することである｡



メガソーラー事業では、平成２６年８月２６日に市と事業者の土地賃貸借契約を締

結している。今後は事業者により早期に発電が開始されるよう推進している。廃食油

再生事業については、事業規模を定住自立圏域に拡大して実施している。また、再生

可能エネルギーの導入促進策として太陽光発電パネルの設置費の一部を補助している。

平成２０年３月に策定し、平成２２年１１月に改正した「秩父市地球温暖化対策実行

計画」の見直しを行っている。

２森づくり課


森づくり課は、課長以下４人が配置されている。また、環境部技監が森づくり課担

当として配置されている。

分掌事務は、森づくり事業に関すること、林業振興活動支援事務に関すること、木

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材活用推進事業に関すること、市営林造林管理事業に関すること、森林保全事業に関

すること、治山事業に関することである｡



今年度の経営テーマを「秩父広域森林組合等と連携しながら秩父市の森林が蘇る、

林業再生を目指す」とし、これに基づく重点事務事業として「森林・林業振興事業」

を位置づけている。秩父産木材利用の推進として、一昨年度から３か年事業として実

施している「秩父産材使用住宅等建築補助事業」の更なる周知・利用促進を図るとと

もに、民間企業や一般市民に対し、地域の木材利用促進に関する様々な企画提案を図

っている。さらに、民間で展開している新たな木質バイオマス発電プロジェクトを市

として支援・協力を行っている。また、ちちぶ定住自立圏の取組を推進する「秩父地

域森林林業活性化協議会」においては、平成２６年４月に公開されたホームページ「森

の活人」の管理・運営事業、森林資源量調査事業など、幅広い取組を展開している。

３生活衛生課


生活衛生課は、課長以下７人が配置されている。

分掌事務は、廃棄物処理適正化対策事業に関すること、資源回収支援事業に関する

こと、害虫対策事業に関すること、公衆トイレ維持管理事業に関すること、犬・猫等

衛生対策事業に関すること、火葬場・墓地関連事業に関すること、鳥獣保護事業に関

すること、公害対策事業に関すること、産業廃棄物・土砂等たい積対策事業に関する

こと、ごみ分別収集関連事業に関すること、し尿処理事務に関することである。



市民の快適な生活環境を保全するため、ごみの不法投棄対策や資源回収への支援、

秩父市環境衛生推進員の活動を推進するほか、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音

等の環境測定を行い、環境の経年変化を考察し、公害防止に努めている。また、鳥獣

保護事業については、他の関係課等と連携を図りながら実施している。今年度の新規

事業として、野良猫対策補助金を交付している。生活衛生に関する事務は大変幅広く、生活環境、公害、衛生の多岐にわたっている

が、各担当が協力し事務を進めている。４下水道課


下水道課は、課長以下１２人が配置されている。

分掌事務は、公共下水道事業に関すること、水洗化促進事業に関すること、農業集

落排水事業に関すること、生活排水処理対策事業に関すること、戸別合併処理浄化槽

事業に関することである。

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下水道事業としては、秩父市公共下水道中期ビジョン及び長寿命化計画を今年度中

に策定し、平成２７年度以降の事業計画が計画的に進められるように準備を行ってい

る。農業集落排水事業としては、３処理場及びマンホールポンプの点検、維持管理を

適切に進め、施設の維持管理を行っている。戸別合併処理浄化槽事業としては、汲取

り式便槽、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに適切な維持管

理を進めている。

５下水道センター


下水道センターは、所長以下３人が配置されている。

分掌事務は、下水道センター維持管理事業に関すること、みどりが丘工業団地下水

管理事業に関することである。



重要事業は、インフラの一つである下水処理場等の維持管理であり、環境先進都市

として、安心で住みよい生活環境の実現である。

下水道センターの再構築事業は平成２４年度で終了し、平成２５年度は合流改善事

業の一つである高速ろ過設備が完成し、現在運転中である。また、引き続き放射性物

質関連への対応、電力使用量の節電に努めている。

６清流園


清流園は、所長以下５人が配置されている。

分掌事務は、し尿及び浄化槽汚泥の処理業務に関することである。



施設稼働後３５年が経過し老朽化が進んでいるが、将来の施設更新までの間は、過

不足ない投資により設備の延命化を図るため、処理機能の維持と予防保全的な機器の

整備、オーバーホールに重点を置き業務を進めている。人口の減少、下水道・浄化槽・

農業集落排水処理の普及により、年々処理実績量が減少している。経費の削減に努め

ながら維持管理をしていく方針である。

７聖地公園管理事務所


聖地公園管理事務所は、所長１人が配置されている。

分掌事務は、メモリアルホール、聖地公園墓地、児童交通公園、聖地公園グラウン

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ドの維持管理事業に関することである。



今年度の重点事業は、「合葬墓の運用開始、年末年始以外はすべて開館することの本

格実施及び地域協働事業の実施」である。地域の方々との協働による「秩父あんどん

祭」や各種展覧会を開催し、観光ＰＲや障がい者への就労支援等を行い、聖地公園の

活性化に努めている。また、新墓地システムの更なる有効活用、児童交通公園の利用

率の向上を目指している。

【市民部】

１市民課


市民課は、課長以下１３人が配置されている。

分掌事務は、住民基本台帳等事務に関すること、戸籍事務に関すること、総合窓口

業務に関することである。



平日夜間窓口及び最終日曜日窓口、休日窓口を開設して市民の利便性の向上を図る

とともに、各種証明発行における不正受給の防止に向けた取組が行われている。市民

が満足するサービスを提供できるよう、明るく・親切・丁寧な応対に努めている。ま

た、マイナンバー制度についての事務を担当している。

２パスポートセンター

(1)組織及び分掌事務について

パスポートセンターは、市民課職員が兼務している。

分掌事務は、旅券業務に関することである。



パスポートセンターは、平成２１年度より一般旅券の発給事務を行っており、秩父

郡市の住民の負担軽減と住民サービスの向上が図れている。平成２６年１２月１日現

在の旅券申請書等受理件数（１市４町の合計）は、１，０５２件である。

３市民生活課


市民生活課は、課長以下６人（参与１人含む。）が配置されている。

分掌事務は、地域公共交通活性化事業に関すること、消費者行政事業に関すること、

各種相談事業に関すること、交通安全推進事業に関すること、芝桜交通渋滞対策事業

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に関すること、男女共同参画推進事業に関すること、姉妹都市・友好都市交流事業に

関すること、クラブハウス２１運営維持管理事業に関することである。



法律相談、人権相談などの各種相談窓口を開設し、市民の諸問題解決の一助をなし

ている。また、消費生活センターを設置し、消費に関する相談、啓発及び生活向上を

目的とした講演会開催や、消費者被害防止寸劇を用いた出前講座の実施、消費者団体

の活動支援を行っている。平成２３年度改定した「２０１１デュエットプランちちぶ」

に基づき、男女共同参画意識の啓発、各分野への女性の参画推進、男女の人権尊重な

どの推進を図っている。今年度の事業として、「雪害対策市民助成金」を平成２６年の

大雪で住家に被害のあった市民に対し、工事費の一部を助成している。

４市民スポーツ課


市民スポーツ課は、課長以下５人が配置されている。

分掌事務は、スポーツ振興事業に関すること、スポーツ参加促進事業に関すること、

スポーツ大会開催事業に関すること、体育施設管理運営事業に関すること、体育施設

整備事業に関すること、文化体育センター管理運営事業に関すること、温水プール施

設管理運営事業に関することである。



市民の健康増進、スポーツ振興を図るため、ロードレース大会、ペタンク大会、ス

ポーツ教室、バスハイキング等を実施し、広くスポーツに取り組む環境づくりに取り

組んでいる。また、チャレンジデーの開催により、運動習慣のきっかけづくりを広く

周知した。

体育施設整備については、市営馬場の建設を進めており、平成２７年２月末に完成

予定である。

５生涯学習課


生涯学習課は、課長以下５人が配置されている。

分掌事務は、生涯学習推進事業に関すること、青少年育成事業に関すること、芸術

文化創造事業に関すること、市民活動支援事業に関することである。



「ちちぶ芸術祭」「市民音楽祭」等開催し、市民が芸術文化に親しむ機会を提供する

とともに、芸術文化推進活動を推進する団体への側面支援も行うことにより、市民の

芸術文化を振興し、各種講座等を開催することにより生涯学習の推進を図っている。

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また、青少年健全育成団体の支援や非行防止の啓発活動、成人式（平成２７年１月１１

日）の開催等による青少年の健全育成を図っている。

６芸術文化会館


芸術文化会館は、生涯学習課職員が兼務している。

分掌事務は、芸術に関する作品その他の資料等の収集、保管及び展示に関すること、

芸術に関する展覧会・講演会・講習会・研究会等の開催に関すること、展示に関する

会議のために施設を利用に供すること、その他会館の設置の目的を達成するために必

要な業務に関することである。



芸術文化会館では、利用者の自発的な活動を側面からサポートし、利用しやすい会

館づくりに努めている。常設展示室では常設展示内容の充実を図るため、今年度も掛

け換え作業を４回実施している。

７歴史文化伝承館


歴史文化伝承館は、館長以下４人が配置されており中央公民館職員が兼務している。

分掌事務は、歴史的遺産及び文化財等の展示に関すること、ホール・研修室等の利

用に関すること、公民館事業等及び公共的事業の利用に関すること、その他伝承館の

設置の目的を達成するために必要な事業に関することである。



重点事業の「ちちぶ学セミナー」については今年度で１２年目を迎え、秩父の歴史、

気候や伝承される文化、芸能について専門的な講義や現地調査を行い、秩父地域全般

を広く学ぶ内容で行っている。一般教養講座・専門講座ともに多くの受講生が参加し

ている。

８中央公民館・地区公民館


中央公民館は、館長以下４人が配置されている。また、１０か所の地区公民館には、

それぞれに非常勤館長１人がおり、原谷公民館には２人の職員と常勤嘱託員（保育士）

１人、他の９地区公民館にはそれぞれに常勤主任嘱託員１人と午前・午後交代勤務の

嘱託員２人が配置されている。

主な分掌事務は、施設及び設備の維持管理に関すること、社会教育事業の実施に関

すること、文化団体及び関係機関との連絡調整に関することである。


14


公民館では、各種講座・クラブの運営、新規講座の開設、各公民館文化祭、公民館

のつどいの開催などの講座・クラブ開催等公民館運営事業で、公民館利用者の増加を

図るため、年間延利用者２２万人を目標に事業を進めている。また、文化団体及び関

係機関等の支援を行い、市民の教養文化の向上や健康増進を図っている。

【健康福祉部】

１社会福祉課


社会福祉課は、課長以下１２人が配置されている。その他家庭児童相談員２人と中

国残留邦人等支援相談員１人、就労支援員１人、臨時福祉給付金担当臨時職員３人を

配置している。

分掌事務は、社会福祉推進事業に関すること、民生委員活動事業に関すること、特

定中国残留邦人等支援給付事業に関すること、災害援護事業に関すること、母子支援

事業に関すること、家庭児童相談事業に関すること、生活困窮者支援事業に関するこ

とである。



今年度の新規事業として、臨時福祉給付金支給事業を担当し、支給事務を行ってい

る。平成２６年１２月１日現在の支給済み数は７，２５８人である。生活保護受給者

の増加傾向は以前に比べ緩やかになってきているが、引き続き増加を続けており、ケ

ースワーカーへの負担も変わらないが、訪問による受給者の実態を把握することによ

り不正受給を防止するとともに、自立の助長のため、就労支援員、ハローワークとの

連携を取りながら就労指導を強化している。また、平成２６年２月豪雪災害対策費用

として、災害見舞金の支給事務を行っている。

２障がい者福祉課


障がい者福祉課は、課長以下９人が配置されている。うち２人は星の子教室に勤務

している。

分掌事務は、障がい者生活福祉手当等給付事業に関すること、障がい者生活支援事

業に関すること、障がい者相談援助事業に関すること、星の子教室事業に関すること、

障がい者自立支援事業に関することである。



身体障がい児（者）、知的障がい児（者）、精神障がい児（者）及び難病患者等に対

し、各種サービスの提供や相談業務等を行っている。また、星の子教室では発達に遅

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れのある未就学児に対して療育事業を行っている。今年度の重点事業は、「第四期秩父

市障がい者福祉計画」の策定業務であり、平成２７年度から３年間の方針を策定する

ため、今後の障がい者施策を進めていくうえで重要な役割を果たすものと認識し、取

り組んでいる。また、昨年度から実施している職親委託制度についても引き続き重点

的に取り組み、障がい者の自立更生の推進を図っている。目標・方針としては、常に

窓口や電話等で相手の気持ちに配慮し、平等・公平に業務を行うこととしている。

３高齢者介護課


高齢者介護課は、課長以下１１人（うち１人は秩父市社会福祉事業団へ派遣）が配

置されている。上吉田高齢者生活支援ハウス吉祥苑に１人（参与）が配置されている。

分掌事務は、介護保険給付事業に関すること、介護保険地域支援事業に関すること、

地域高齢者福祉推進事業に関すること、高齢者生きがいづくり推進事業に関すること、

高齢者生活支援ハウス運営事業に関すること、高齢者保護措置事業に関すること、高

齢者住宅サービス事業に関すること、長寿者祝及び敬老事業に関すること、介護保険

施設運営事業に関することである。



養護老人ホームや高齢者生活支援ハウスの入所判定委員会を定期的に開催し、在宅

生活が困難な高齢者の適正な入所を図っている。また、入所に至らないケースも介護

保険サービスや成年後見制度などを案内し、在宅生活を支援するサービスを提供して

いる。後見人不足解消に伴い「市民後見推進事業」をスタートさせ養成・研修を実施

している。第５期介護保険事業計画期間も３年目になり、安定した介護保険事業運営

を行い、計画していた地域密着型サービスも今年度より開設し、事業を行っている。

また、平成２７年度より第６期介護保険事業計画期間が始まるため、計画の策定を行

っている。介護保険制度の大幅な制度改正が平成２７年度に行われる予定であり、新

しい事業への移行の準備を進めている。

４こども課


こども課は、課長以下１１人が配置されている。市立保育所は７か所、児童館は２

か所である。保育所に保育士４７人、調理員２人、看護師１人、児童館に１人（参与）

が配置されている。また、児童館の館長は２館とも課長が兼務している。

分掌事務は、児童給付事業に関すること、児童福祉医療費給付事業に関すること、

子育て環境支援事業に関すること、保育所事業に関すること、保育促進事業に関する

こと、子育て家庭交流事業に関すること、児童館事業に関すること、児童手当給付事

業に関することである。


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今年度の重点事業として、「子育て世帯臨時特例給付金」の給付事務を担当している。

平成２７年度から施行される「子ども・子育て支援制度」の業務遂行のために子ども・

子育て支援事業計画の作成、必要条例・規則の整理、１・２・３号認定こどもの認定、

希望保育所への適確なあっせん、給付対象施設の確認、利用者への情報提供等を行っ

ている。また、安心・安全な保育の提供のため、「山田保育園」の園舎増改築事業に補

助を行っている。保育料の未収金については、児童手当及び児童扶養手当支給月を滞

納整理強化月間とし、課全員で滞納整理に取り組み成果が表れている。

公立保育所の再編計画に基づき、平成２６年度末での「高篠保育所」の閉鎖業務と

原谷保育所閉所に向けた準備を進めている。保育所では、６つの保育目標を定め、所

長を中心に日々、安心・安全な保育を実施している。

[医療保険年金局]

５地域医療対策課


地域医療対策課は、課長以下３人が配置されている。

分掌事務は、地域医療対策事業に関すること、医師確保対策事業に関することであ

る。



今年度の重点事業は、ちちぶ定住自立圏医療分野支援事業であり、定住自立圏の財

政支援を活用し秩父地域の医療環境と産科医療の充実を図っている。

ちちぶ定住自立圏構想により設置された「ちちぶ医療協議会」の事務局として、専

門家の指導・助言を受け、地域ぐるみで医師を育てる「研修医育成支援事業」や埼玉

県地域医療再生計画の補助金を受け秩父地域で一診療所となっている産科医療機関を

支援する「医師及び助産師・看護師等派遣支援事業」等を実施している。また、救急

医療体制の維持のため初期救急の充実支援、医療・介護・福祉の多職種連携を図る「私

の療養手帳」、ロコモティブシンドロームの予防「ちちぶお茶のみ体操」の普及に取り

組んでいる。

６保険年金課


保険年金課は、課長以下１４人（うち２人は保健センター兼務）が配置されている。

分掌事務は、国民健康保険給付事業に関すること、国民健康保険保健事業に関する

こと、後期高齢者医療事業に関すること、国民年金事務に関することである。



今年度の重点事業は昨年度に引き続き国民健康保険の保健事業として実施している

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特定健康診査や後期高齢者の健康診査の受診率の向上である。受診率向上のため、集

団健診と個別健診の実施、日程・会場の見直し、未受診者への勧奨通知等を行ってい

る。その結果、平成２６年度途中経過で、対前年比約１．４パーセントアップの見込

となっている。また、課の基本方針として、窓口サービスを向上させるため親切に適

確に素早く対応し「お客様を待たせないこと。」に全員で取り組んでいる。

７保健センター


保健センターは所長以下１７人が配置されているほか、吉田保健センターに２人、

大滝保健センターに２人（うち１人は大滝総合支所市民福祉課兼務）、荒川保健センタ

ーに２人配置されている。

分掌事務は、健康増進事業に関すること、健康づくり啓発事業に関すること、予防

接種事業に関すること、母子保健事業に関すること、疾病予防事業に関することであ

る。


予算執行については適正に処理され、事務処理においても適正に処理されていた。

健康増進事業として、生活習慣予防教室や市民のニーズに対応した運動教室などの

事業を展開し、市民の健康寿命を伸ばし、いつまでも健やかで住み慣れた地域で暮ら

せるように努めている。予防接種事業では、平成２６年１０月から水痘予防接種、成

人肺炎球菌予防接種が定期接種となっている。疾病予防事業では、平成２１年度から

始まった国庫補助事業「女性特有のがん検診事業（乳がん・子宮がん）」は５歳刻みで

実施し５年を経過したため、今年度は２０歳と４０歳を対象に実施し、事業開始後ク

ーポン券を利用しなかった方を対象に受診勧奨（コールリコール）を新たに実施した。

その他「がん検診推進事業（大腸がん）」をはじめ各種がん検診の受診率向上に努め

る等、市民の健康づくりを推進している。

８秩父地域包括支援センター


秩父地域包括支援センターは、所長以下９人が配置されているほか、吉田地域包括

支援センターに２人、大滝・荒川地域包括支援センターに２人配置されている。

分掌事務は、介護予防ケアマネジメント事業に関すること、包括的・継続的ケアマ

ネジメント支援事業に関すること、高齢者総合相談支援事業に関すること、権利擁護

事業に関すること、介護予防事業に関することである。



今年度の重点事業として、地域包括ケアシステムの確立と推進を目指している。包

括ケアシステムを確立して、高齢者が医療機関と在宅生活のスムーズな移行ができる

ように推進を図っている。高齢者虐待や認知症による徘徊などの早期発見・見守り事

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業について、関係団体と協力し連携を図りながら支援を行っている。また、居宅介護

支援事業所や病院・介護施設相談員との定期的な研修会や情報交換等を行い、高齢者

支援のための連携と資質の向上を図っている。

介護予防事業として、高齢化、過疎化、核家族化が進む中で高齢者が健やかに住み

慣れた地域で暮らし続けられるよう、対象者を把握し、いきいきころばん教室、歯つ

らつ教室、栄養相談、ちちぶお茶のみ体操（茶トレ）の普及等を実施している。

【産業観光部】

１商工課


商工課は、課長以下６人が配置されている。また、地域おこし協力隊として嘱託員

１人、雇用就労対策事業として２人の嘱託員が配置されている。

分掌事務は、雇用就労対策事業に関すること、勤労者福祉支援事業に関すること、

緊急雇用創出基金活用事業に関すること、商業経営支援事業に関すること、中心市街

地活性化事業に関すること、工業振興対策事業に関することである。



今年度の重点事業として、雇用の場を確保する支援の強化のため、引き続き秩父雇

用対策協議会やハローワーク等と連携し、新たに実践型地域雇用創造事業の推進（平成２６年７月１日から秩父市雇用創造協議会が事業を開始している。）を図っている。

また、地域経済活性化推進のため住宅リフォーム等資金助成事業の実施、中小企業へ

の融資あっせんや利子補給など金融支援等の実施、国の伝統的工芸品に指定された「秩

父銘仙」のＰＲ事業を実施している。

２企業支援センター


企業支援センターは所長以下３人が配置されている。

分掌事務は、企業支援及び誘致事業に関することである。



今年度の重点事業は、産学官連携コーディネート事業を核として地域内金融機関と

の連携により企業の経営課題解消のための指導・助言を行うとともに、企業の計画経

営を促進するための奨励金交付制度を創設し、企業支援事業を推進している。また、

秩父地域１市４町共同による企業立地セミナーへの出展など、秩父地域一丸となった

企業誘致活動を図っている。

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３観光課


観光課は、課長以下６人（うち秩父地域おもてなし観光公社へ１人派遣）が配置さ

れている。

分掌事務は、観光イベント開催事業に関すること、まつり開催事業に関すること、

観光施設維持管理・整備事業に関すること、観光客誘客事業に関すること、観光連携

推進事業に関すること、ジオパークに関することである。



平成２６年４月から秩父地域おもてなし観光公社が一般法人化されたため、観光課

から一部業務を切り離したが、着地型・滞在型観光の推進、外国人観光客の増加を目

指し、協力して事業を行っている。今年度はドラマや映画をはじめとし、数多くのテ

レビや雑誌、コマーシャルで秩父が紹介されたことから観光客が増加傾向にある。更

なる観光誘客を図るため、各種キャンペーンを実施している。また、今年度から３年

計画により秩父まつり会館の展示リニューアルを開始し、秩父の観光施設の核となる

よう魅力ある施設づくりを目指している。

４農政課


農政課は、課長以下６人が配置されている。公設地方卸売市場は、課長が場長を兼

務している｡

分掌事務は、農業政策推進事業に関すること、農業経営支援事業に関すること、農

業消費関連事業に関すること、農業交流事業に関すること、遊休農地対策事業に関す

ること、有害鳥獣対策事業に関すること、畜産業事業に関すること、土地改良事業に

関すること、浦山地域農林水産業施設管理運営事業に関することである｡



平成２６年２月に降った観測史上最多の大雪は未曽有の農業被害をもたらしたため、

今年度は被災農家が生産意欲を失わず、営農を継続できるよう国、県とともに、被災

農業者の再建支援を行っている。経営体育成支援事業費補助金、農作物災害緊急対策

事業補助金の交付事務を行っている。有害鳥獣対策として、現地に適した防護柵・電

気柵などの正しい設置方法や追い払い、捕獲作業などにより農作物の被害減少に努め

ている。また、姉妹都市である豊島区と田植え、稲刈り教室を行い、農業交流にも努

めている。

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【地域整備部】

１道路管理課


道路管理課は、課長以下９人が配置されている。

分掌事務は、道路等管理事業に関すること、街路管理事業に関すること、森林管理

道管理事業に関することである。



道路台帳補正業務として、道路管理資料の精度向上と利用の高度化を図る目的で、

新設・改良した路線等について、道路台帳の図面・調書を補正し、道路台帳管理シス

テムの更新を行っている。また、道路に関する苦情・相談も数多く寄せられているが、

苦情等を受けた場合、早急に現地の状況を確認し、関係機関と連携しながら対応して

いる。

２用地課


用地課は、課長以下６人が配置されている。

主な分掌事務は、道路用地等取得事業に関すること、街路用地等取得事業に関する

ことである。



平成１９年度から埼玉県との委託により、中央通線街路整備事業の用地買収を行っ

ている。市道（幹線）５１号線整備事業については、地方庁舎前の拡幅と電線地中化

に引き続き、拡幅・歩道整備と電線地中化を進めている。今年度より市道（幹線）

５８号線道路改築事業、市道(久那)１１３号線道路改築事業について用地買収を行っ

ている。計画した市道、都市計画道路等の整備ができるよう、用地取得については年

度内契約を目指している。

３道づくり河川課


道づくり河川課は、課長以下１８人（うち分室５人）が配置されている。

分掌事務は、道路維持補修事業に関すること、街路維持補修事業に関すること、森

林管理道維持補修事業に関すること、道路新設・改良事業に関すること、街路新設・

改良事業に関すること、農道整備事業に関すること、森林管理道新設・改良事業に関

すること、橋りょう維持・改良事業に関すること、河川維持・改修事業に関すること、

河川愛護事業に関すること、土砂災害対策事業に関すること、災害復旧事業に関する

ことである。


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市民生活の利便性向上を図るため、市道幹線７号線ほか約４０路線の道路整備をは

じめ、橋りょう架け替え及び橋りょう長寿命化修繕計画に基づく橋りょう点検業務、

寺尾地内をはじめとする排水路改修工事を実施している。また、交通安全施設整備を

実施し、交通安全対策も図っている。今年度新規事業として、荒川幹線４号線橋りょ

う設計業務委託を実施している。

４都市計画課


都市計画課は、課長以下１１人で、荒川総合支所内に７人、羊山公園管理事務所に

４人（参与１人含む。）が配置されている。

分掌事務は、都市計画事業に関すること、駅前広場管理事業に関すること、中町駐

車場管理運営事業に関すること、景観形成事業に関すること、都市公園運営事業に関

すること、一般公園運営事業に関すること、スポーツの森運営事業に関すること、芝

桜の丘運営事業に関することである。



芝桜の丘の整備については、毎春の開花期に向けて、園路整備や土壌改良など年間

を通して整備・管理している。その他の一般公園についても、遊具の定期的な点検な

ど利用者が快適に利用できるよう努めている。また、景観形成事業では、歴史的建造

物の保存、秩父の顔としてふさわしい街並みの形成を目指し、本町中町景観形成重点

地区計画の普及促進に力を入れている。

５建築住宅課


建築住宅課は、課長以下１２人が配置されている。

分掌事務は、建築開発行政事務に関すること、市営住宅管理事業に関すること、市

営住宅整備事業に関すること、住宅整備推進事業に関すること、公共施設建築事業に

関すること、営繕事業に関することである。



今年度の重点事業は、市役所本庁舎等建設事業や学校施設の耐震化事業である。吉

田小学校校舎の大規模改修による耐震化工事を実施し、市内小中学校において学校施

設の耐震化が完了している。大田小学校体育館とプールの改築工事を実施している。

また、市営住宅使用料の滞納対策について、定期的な臨宅徴収等を強化するとともに

平成２３年度策定した「市営住宅家賃等滞納整理事務処理要綱」を運用して累積滞納

額の縮減に努めている。

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６市役所本庁舎等建設推進室


市役所本庁舎等建設推進室は、室長以下２人が配置されているほか、管財課職員６

人、生涯学習課職員５人が兼務している。

分掌事務は、市役所本庁舎等建設推進事業に関することである。



昨年度建設設計が完成し、今年度は建設工事に向けて準備を進めていたが、平成

２６年５月の建設工事の入札が不落となり、１０月市議会臨時会で補正予算を組み、

１１月に再入札を行ったが、再び不落となったため、地方自治法施行令の規定により、

最低価格入札者と随意契約により仮契約を締結し、１２月市議会定例会で議決されて

いる。工事を着実に進めていただきたい。

【会計課】

会計課


会計課は、本庁に課長以下６人が配置されている。各総合支所に分室があり、各総

合支所の市民福祉課職員がそれぞれの分室の兼務職員として吉田支所３人、大滝支所

３人、荒川支所３人が配置されている。

分掌事務は、会計処理事務に関すること、公金管理取扱事務に関することである。



自主財源を確保するため、県自動車税の収納と県収入証紙の販売を促進するととも

に公金運用収益の向上に努めている。歳計現金や基金等の余裕資金については、定期

性預金や国債等により運用を図っている。景気回復に伴う金利の上昇を期待するが、

日本銀行の大規模な金融緩和施策により金利の低下が続いている。なお、新公会計制

度に基づく決算の財務諸表を平成２０年度決算から作成し、市報やホームページで市

民等に公表している。

〘総合支所〙

総合支所は、市民福祉課、地域振興課の２課で組織されている。

２課の分掌事務は下記のとおりである。

１市民福祉課

(1) 総合支所管理事業に関すること。

(2) 市長室、総務部、財務部、市民部、健康福祉部、選挙管理委員会及び教育委員

会所管事務事業のうち、本庁及び総合支所間における協議の結果、総合支所で実

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施することが効果的かつ効率的であると判断した事務事業に関すること。

(3) 所管施設管理事業に関すること。

２地域振興課

(1) 環境部、産業観光部、地域整備部及び農業委員会所管事務事業のうち、本庁及

び総合支所間における協議の結果、総合支所で実施することが効果的かつ効率的

であると判断した事務事業に関すること。

(2) 所管施設管理事業に関すること。

(3) 吉田総合支所上下流交流事業に関すること。（吉田総合支所に限る。）

(4) 大滝地区地籍調査事業に関すること。（大滝総合支所に限る。）

(5) 三峰駐車場管理運営事業に関すること。（大滝総合支所に限る。）

【吉田総合支所】

１市民福祉課

(1) 組織について

市民福祉課は、課長以下１２人が配置されている。



吉田・大田地区乗合タクシー運行事業、今年度２０周年を迎えたタイ王国ヤソトン

市姉妹都市交流事業、太田部を考える会の事務や集落活性化対策事業等に取り組んで

いる。これらの事業を通じ、住民と身近に接することの中から信頼関係を築き、住民

との協働によるまちづくりや吉田地域の特色を生かした地域づくりを推進している。

２地域振興課


地域振興課は、課長以下８人が配置されている。



森林管理道開設事業として、吉田石間地内の石神沢線を２工区で実施している。龍

勢祭は、アニメ「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」の中で龍勢が紹介され

たこともあり観光客が増加傾向である。また、龍勢の国の文化財指定を目指す調査を

行っている。新規事業として、地域経済循環創造事業交付金が交付されている。

【大滝総合支所】

１市民福祉課


市民福祉課は、課長以下８人が配置されている。

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今年度も介護予防を目的とした元気アップ講座（ミニデイサービス）を年３６回実

施し、高齢者が住み慣れた地域に元気で住み続けられるよう取り組んでいる。また、

大滝地域は高齢化率が高く高齢者による日常生活の相談、支援が多くなっている。地

域の方が安心安全に暮らしていくために、地域に即したサービスの提供を目指してい

る。

２地域振興課


地域振興課は、課長以下１０人が配置されている。また、地域おこし協力隊として

嘱託員が１人配置されている。


予算執行については適正に処理され、事務処理においても適正に処理されていた。

今年度も引き続き、森林管理道大達原線・三峰線改良、市道大滝幹線１７号線道路

舗装工事等を進めている。また、市内で唯一である地籍調査事業を４か所で実施して

いる。地域おこし協力隊事業では、高齢者への訪問、見守り、観光ＰＲなどを通じ地

域の活性化を図っている。

【荒川総合支所】

１市民福祉課


市民福祉課は、課長以下１２人が配置されている。



高齢化や人口減少による過疎化が進む中で、いつ起こるかわからない災害・犯罪・

事故等へ対応するため、地域住民との協働により誰もが、安心して住める荒川地域の

構築を図ることを目標としており、地域生活環境整備事業では各町会からの要望を聞

き調整を図り地域住民の防災、地域振興を図っている。なお、総合支所庁舎は災害時

の活動拠点としての役割もあるため、機能の維持・管理に努めている。

２地域振興課


地域振興課は、課長以下８人が配置されている。



市道整備事業として、荒川幹線２号線は用地買収と物件補償が終了し、工事着工と

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なっている。また、荒川幹線４号線は買収範囲の約７０パーセントの買収ができ、平

成２７年度には一部工事の計画をしている。市民への安心安全な道路整備を推進して

いる。今年度は観光誘客数の増加を目標にし、遊休農地解消事業としての荒川在来種

そば生産による新そばまつり、そばの花見まつりを開催し、荒川そばのブランド化を

目指している。他にも荒川しだれ桜まつり、水芭蕉や花ハスまつりを積極的にＰＲし、

観光振興を図っている。

【市立病院】


市立病院の組織は、内科部、外科部、整形外科部、泌尿器科部、脳神経外科部、小

児科部、麻酔科部、循環器内科部、放射線科、臨床検査科、臨床工学科、リハビリテ

ーション科、薬剤科、栄養科、看護部、診療情報管理室、地域医療連携室、事務局と

なっている｡

平成２６年１０月１日現在、医師２０人、診療放射線技師６人、臨床検査技師７人、

臨床工学技士２人、理学療法士４人、作業療法士２人、薬剤師６人、管理栄養士２人、

看護師１１４人、助産師２人、准看護師１人、看護助手１人、診療情報管理士２人、

地域医療連携室２人、事務局は管理課、医事課の２課で、事務局長以下８人の計１７９人

（うち参与３人含む。）が配置されている。その他、非常勤医師２７人、臨時看護師、

臨時職員等（パートを含む。）５２人が勤務している。

管理課の主な分掌事務は、人事に関すること、予算及び決算に関すること、病院の

施設及び設備の維持管理に関すること、備品類の管理に関すること、物品及び材料の

購入に関することである。医事課の主な分掌事務は、患者の受付事務・入院及び退院

事務に関すること、患者の診療報酬等の調定・請求及び滞納整理に関することである｡



前年度同時期と比較すると、収益においては医業収益が６３，７８２千円、医業外

収益が７０３千円それぞれ増加している。費用については医業費用が７０，０１４千

円減少し、医業外費用が８６８千円、特別損失が９５，９７０千円それぞれ増加して

いる。

秩父地域における産科医不足の問題に対する取組として、引き続き市内産院へ助産

師２人の研修派遣を実施している。また、検査環境の向上と循環器内科の充実を図る

ため、高性能で心臓撮影にも適したＣＴ装置を購入している。平成２６年度よりＤＰ

Ｃ医療費定額支払い制度を導入している。平成２７年度導入予定の電子カルテシステ

ムについて、実施設計業務及び院内ネットワークリプレース工事を進めている。

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【大滝国民健康保険診療所】

(1) 組織及び所掌事務について

大滝診療所には、医師１人（所長）、歯科衛生士１人、看護師２人、事務局長以下２

人の職員が配置され、健康診断及び健康相談、療養の指導及び相談、診療、薬剤又は

治療材料の授与及び支給、居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話、その

他の看護等の診療を行っている｡また、嘱託員（運転手）が１人勤務し患者の送迎等も

行っている。



今年度は「Ｘ線デジタル画像読取装置」を購入し、医療サービスの向上を図ってい

る。複数の疾患を抱える高齢者が受診患者の圧倒的多数を占めることから、病気を軽

い症状から悪化させない予防治療を積極的に推進している。今後も地域医療に貢献さ

れたい。

【水道部】

水道部は、地方公営企業法第１７条の規定に基づき設けられた秩父市水道事業特別会計

において、秩父市水道事業及び秩父市大谷日向簡易水道事業他１１の簡易水道事業並びに

中双里飲料水供給施設事業他１の飲料水供給施設事業の運営を行っている。

１広域化準備室


広域化準備室は、平成２５年９月２４日に１市４町の首長間で「水道広域化準備室

の設置に関する覚書」を締結し、平成２６年４月１日、秩父市２人、４町（横瀬、皆

野、長瀞、小鹿野）各１人、皆野長瀞上下水道組合１人が派遣され、別所浄水場内に

開設し、組織統合に向けた準備作業を本格的にスタートさせている。室長以下７人が

配置されている。

主な分掌事務は、秩父地域の水道広域化に関することである。



今年度の重点事業として、秩父地域の水道事業が事業統合に向けて目指すべき方

向性や広域化を実現するための適正な計画の策定として、秩父地域水道事業基本構

想・基本計画を策定することである。平成２８年４月１日の事業統合に向け今年度末

には、１市４町の首長間で基本的事項について「統合協定（覚書）」の締結を目指して

いる。

２業務課


業務課は、課長以下６人が配置されている。

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主な分掌事務は、職員の人事・給与及び服務に関すること、職員の研修及び福利厚

生に関すること、予算及び決算に関すること、財政及び資金計画に関すること、出納

その他会計事務に関すること、資産の取得・管理及び処分に関すること、水道料金の

徴収及び督促整理に関すること、水道メーターの点検及び水量の認定に関することで

ある。



平成２６年度から適用される地方公営企業会計制度の見直しに向けた業務を行って

いる。また、将来を見据えた安定的な水道事業経営を図るため、水道料金の改定を行

った。水道部では、サービスの向上と経営の効率化を図るため、平成２６年４月１日

から別所浄水場内に「秩父市水道お客様サービスセンター」を開設し、より良いサー

ビスの提供に努めている。

３工務課


工務課は、課長以下７人が配置されている。

主な分掌事務は、給水装置の新設・改造及び撤去に関すること、漏水調査・修繕及

び対策に関すること、給水装置工事事業者の指導に関すること、拡張事業計画に関す

ること、老朽管更新に関すること、配水施設設計及び工事施工に関することである。



今年度の重点事業として、老朽管施設台帳から緊急性や重要性などを総合判定基準

に照らし合わせ、優先順位を設け老朽管更新計画の見直しと修正を行い、耐震化を進

めている。また、多発している漏水事故に対して漏水等緊急工事の時間短縮・迷惑範

囲の縮小を目標としている。今後も、有収率の向上及び安心安全な水道水の供給体制

を構築し、給水サービスの向上を図っていただきたい。

４浄水課


浄水課は、課長以下６人が配置されている。

浄水場は、別所、橋立、高篠浄水場及び大谷日向、南簡易水道浄水場の５施設、並

びに送水ポンプ施設３５か所を管理している。

主な分掌事務は、取水・浄水及び配水の管理に関すること、取水場・浄水場及びポ

ンプ施設等の維持管理に関すること、水質管理に関することである。



今年度の重点事業としては、水道整備事業（水道ビジョン）により老朽化している

橋立浄水場の改修工事を計画的に実施している。他の水道施設においても維持管理を

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中心に改修を進め、市民に信頼される水道水を「安全で安心な水を安定供給する。」こ

とを目標に取り組んでいる。

５吉田事務所


吉田事務所は、所長以下４人が配置されている。

浄水場は、塚越、石間、半納、中郷、白岩及び女形の６か所である。

主な分掌事務は、水道料金の徴収に関すること、水道メーターの使用水量の認定に

関すること、配水施設の管理に関すること、取水場・浄水場及びポンプ施設等の維持

管理に関すること、水質管理に関することである。



平成２５年度末現在で、残存する石綿セメント管の延長が８，０００メートルあり、

今後も老朽管の更新が重点事業となっている。有収率が低いことから優先順位を付け、

布設替えの更新を計画的に進めている。「大切な水」の漏水をできる限り少なくし、安

全かつ安定した水道水の供給に努めている。

（※「秩父市平成２６年度工事監査技術調査報告書」参照）

６大滝・荒川事務所


大滝・荒川事務所は、所長以下５人（大滝担当２人、荒川担当２人）が配置されて

いる。

浄水場は、大滝地区が大血川・栃本・落合・三峰・中津川の５か所、荒川地区が安

谷川・谷津川の２か所である。

主な分掌事務は、水道料金の徴収に関すること、水道メーターの使用水量の認定に

関すること、配水施設の管理に関すること、取水場・浄水場及びポンプ施設等の維持

管理に関すること、水質管理に関することである。



重点事業として、水道施設整備と配水管の更新を行っている。また、漏水の多発す

る箇所については布設替えを行っている。安全でおいしい水を安定供給できるように、

取水から給水まで各施設の維持管理に努めている。

【教育委員会】

１教育総務課


教育総務課は、課長以下８人が配置されている。

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分掌事務は、教育委員会運営事業に関すること、ＰＴＡ活動推進事業に関すること、

学校管理運営事業に関すること、私立幼稚園就園奨励事業に関すること、人権教育事

業の推進及び連絡調整に関すること、奨学金事業に関すること、小中学校施設維持管

理事業に関すること、小中学校建設事業に関することである。



今年度も保護者の経済的負担を軽減し、子どもが健やかに成長できる環境づくりを

推進するため、私立幼稚園就園奨励費の補助を行っている。また、安心･安全な学校施

設整備として、大田小学校体育館及びプールの改築工事を行うとともに、吉田小学校

校舎の耐震補強工事（大規模改造工事）を実施している。学校関係の耐震化工事は今

年度で完了し、耐震化率は１００パーセントとなった。また、今年度は大滝中学校の

閉校に伴う記念事業並びに荒川中学校への統合の準備を進めている。

２学校教育課


学校教育課は、小学校１３校、中学校９校、公立幼稚園３園、公立学童保育室１４

施設、ふれあい学校１３校等を所管している。職員は、課長以下８人が配置されてい

る。幼稚園には、１０人の正規職員の教諭が配置されている。また、臨時職員等も

１２月１日現在で学校補助員５０人、司書教諭補助員２１人、学童保育室指導員等

７３人、特別支援教育補助員９人、幼稚園には非常勤職員の園長等を含め１３人が配

置されている。

分掌事務は、放課後児童対策事業に関すること、学校教育推進事業に関すること、

公立幼稚園管理運営事業に関すること、学校教育振興事務事業に関すること、小中学

校教育振興事業に関すること、小中学校就学援助事業に関すること、教職員人事・学

事事務に関することである。



学習指導及び生徒指導等に関しては、学校訪問等を行い、幼稚園・小学校・中学校

と連携し、事業を推進している。今後も秩父地域の児童・生徒の学力向上にむけて努

力していただきたい。今年度は、司書教諭補助員配置事業として、大滝中学校を除く

小中学校へ２１人の補助員を配置し、蔵書管理のバーコード化、利用しやすい学校図

書の整備に努めている。また、学童保育室、ふれあい学校を設置し児童の放課後にお

ける体験活動及び交流活動等を支援している。

３保健給食課


保健給食課は、課長以下５人が配置されている。調理場は、共同調理場が６か所、

単独調理場が１か所の計７か所設置されており、給食員１０人、その他調理員等臨時

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職員が５１人(配膳員含む。)配置されている。

分掌事務は、学校給食管理運営事業に関すること、学校保健衛生事業に関すること、

災害保険加入事業に関すること、子育て学校給食支援に関することである。



今年度の重点事業は、給食調理場民間委託事業で、平成２７年４月から北部共同調

理場における給食調理・洗浄業務の民間委託化を目標とし、プロポーザル方式による

事業者選定を進めている。また、給食食材放射能測定事業については、学校給食の安

全性を再確認するため、放射能測定器を購入し、毎日（給食実施日）測定を実施して

いる。

今年度から開始した子育て支援事業（給食費助成金事業）では、小中学校に在籍す

る児童生徒を持つすべての保護者に対し、学校給食費の一部を助成している。また、

給食費の滞納については、臨宅徴収を行う等、滞納額削減に努めている。

４文化財保護課


文化財保護課は、課長以下４人が配置されている。

分掌事務は、文化財活性化支援事業に関すること、文化財活用公開事業に関するこ

と、文化財管理事業に関すること、文化財関係団体事業に関すること、文化財継承事

業に関すること、文化財市所管施設管理事業に関すること、文化財調査事業に関する

こと、秩父祭笠鉾屋台修理事業に関すること、資料館運営事業に関することである。



今年度の重要事業は、重要有形民俗文化財「秩父祭屋台６基」について、下郷笠鉾

の反り木・増綱の復元新調と内室・御簾の修理を実施している。また、県指定無形民

俗文化財「椋神社の龍勢」の総合的な調査を、国の補助を受けて３か年（今年度は２

年目）で実施している。さらに重要文化財「内田家住宅」の４か年計画での解体修理

工事(今年度は２年目)についても国、県とともに補助金を出して支援している。また、

「民俗芸能大会」、「文化財教室」等の普及活動を行っている。今後も多くの方に文化

財への理解・関心をもっていただくようにＰＲに努めていただきたい。

５教育研究所


教育研究所は、所長以下４人が配置されている。また、４人の教育相談員を教育相

談室に、１０人のさわやか相談員を各中学校にそれぞれ配置している。

主な分掌事務は、親学推進事業に関すること、教科教育充実事業に関すること、秩

父大好き人間育成事業に関すること、教育相談事業に関すること、各種教育研究・研

修事業に関することである。

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主な事業としては、教職員の研修、小中学校及び幼稚園への要請訪問等指導事業、

教育に関する資料の収集及び提供、教育相談員及びさわやか相談員の配置、臨床心理

士によるカウンセリング等教育相談に関する事業、英語指導助手の配置を行っている。

セーフスクール推進事業として、インターナショナルセーフスクールの国際認証取得

を目指している。今後も引き続き教職員の資質向上に努めていただきたい。

６秩父図書館・吉田分館・大滝分館・荒川図書館


秩父図書館は、館長以下５人の職員と１人の併任職員が配置されている。吉田分館

は３人の併任職員、大滝分館は２人の併任職員、荒川図書館には１人の職員と２人の

併任職員が配置されている。

分掌事務は、図書館管理運営事業に関することである。



多くの市民に親しまれ、信頼される身近な図書館を目指すことを運営方針としてい

る。平成２４年度から導入した「こどもどくしょポイントカード」により子どもの読

書意欲を高めている。荒川図書館では、幼児向けの「ピヨピヨタイム」などを積極的

に行い、子どもと読書を結びつける環境整備にも力を入れている。また、ボランティ

アの方と司書が学校を訪問して行う「出張おはなし会」や朝読セット・総合学習文庫

の利用を促進し、学校との連携を図っている。今年度は、１１月に試験的に秩父図書

館１階を夜９時まで延長開館している。

【議会事務局】


議会事務局は、事務局長以下５人が配置されている｡

主な所掌事務は、議員の身分・諸届・諸給与及び出張に関すること、儀式及び交際

に関すること、各種資料の収集・作成及び統計に関すること、本会議・委員会及び公

聴会に関すること、議事日程・諸報告・議案・請願及び陳情に関することである。



議会活動を広く市民に知っていただくため、議員による「議会報告会」を１１月

１４日に市内３か所で開催している。さらに各常任委員会が毎年実施している「先進

地視察研修」の成果について全体概要を作成し、ホームページに掲載する等、「市民に

開かれた議会・信頼される議会」を目指している。

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【監査事務局・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会】


監査事務局、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会の４委員会を

一つの部署（行政委員会）とし、５人の職員を配置し事務を兼務している。また、選

挙管理委員会事務局には、市民課及び各総合支所市民福祉課に合わせて４４人の併任

職員が配置されている。

選挙管理委員会事務局は、選挙に関する事務、公平委員会事務局は、職員に対する

不利益処分の審査等に関する事務、固定資産評価審査委員会事務局は、固定資産課税

台帳に登録された価格に関する不服の審査決定に関する事務を担任する。



選挙管理委員会では、平成２６年４月２０日に秩父市議会議員一般選挙、１２月

１４日に衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査を執行し、管理執行上問題な

く執行された。６月２９日に執行の秩父市農業委員会委員一般選挙については、無投

票であった。監査事務局では、財政援助団体等監査、工事監査を実施した。（詳細につ

いては、別添参照）

【農業委員会】


農業委員会事務局は、事務局長以下４人が配置されている。そのほか本庁及び各総

合支所に８人の併任職員が配置されている。

主な所掌事務は、農業委員会の会議に関すること、農地法による申請・調査・小作

契約等に関すること、土地改良法による交換分合等に関すること、農家台帳の保管に

関すること、独立行政法人農業者年金基金からの委託業務に関することである。



平成２１年度から遊休農地にヘアリーベッチの展示圃場を設置し、試験栽培を行な

っている。小学生が農業に対する関心を持ち、現状農業や未来農業に対する意識を探

り、地域農業の振興を推進することを目的に「農業に関する図画・作文コンクール」

を実施している。今年度は図画９６点、作文２６点の応募があった。また、年２回農

業委員会広報誌「農政ちちぶ」を発行している。

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定期監査対象課所・日程表（前期）

前期監査実施日（書類調査）平成２６年１０月１０日～平成２７年１月１５日

部局名課所名ヒアリング実施日

農業委員会農業委員会事務局

平成２６年１１月５日

市長室１地域政策課２改革推進課３秘書広報課

議会議会事務局

平成２６年１１月７日吉田総合支所１市民福祉課２地域振興課

行政委員会監査・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会事務局

大滝総合支所１市民福祉課２地域振興課

平成２６年１１月１１日大滝国民健康保険診療所

大滝国民健康保険診療所事務局

荒川総合支所１市民福祉課２地域振興課

総務部

１総務課２人事課３危機管理課４情報政策課５工事検査課

平成２６年１１月１８日

環境部

１環境立市推進課２森づくり課３生活衛生課４下水道課５下水道センター６清流園７聖地公園管理事務所

平成２６年１１月１９日

市立病院市立病院事務局平成２６年１１月２５日

会計課会計課

水道部

１広域化準備室２業務課３工務課４浄水課５吉田事務所６大滝・荒川事務所

平成２７年１月１５日

別紙

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定期監査対象課所・日程表（後期）

後期監査実施日（書類調査）平成２６年１２月１０日～平成２７年１月２７日

部局名課所名ヒアリング実施日

健康福祉部

１社会福祉課２障がい者福祉課３高齢者介護課４こども課

平成２７年１月８日

医療保険年金局５地域医療対策課６保険年金課７保健センター８秩父地域包括支援センター

平成２７年１月９日

地域整備部

１道路管理課２用地課３道づくり河川課４都市計画課５建築住宅課６市役所本庁舎等建設推進室

平成２７年１月１５日

財務部

１財政課２管財課３市民税課４資産税課５収納課６契約課

平成２７年１月２２日

市民部

１市民課２パスポートセンター３市民生活課４市民スポーツ課５生涯学習課６芸術文化会館７歴史文化伝承館８中央公民館

平成２７年１月２３日

産業観光部

１商工課２企業支援センター３観光課４農政課

平成２７年１月２６日

教育委員会

１教育総務課２学校教育課３保健給食課４文化財保護課５教育研究所６秩父図書館

平成２７年１月２７日

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【財政援助団体等監査】

１監査の対象

○有限会社ちちぶ観光機構（所管：産業観光部観光課）

有限会社ちちぶ観光機構に対する下記に掲げる財政的援助に係る出納及び関連する事

務等について、地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき監査を実施したところであ

る。

○有限会社ちちぶ観光機構経営資金貸付金５５，８００，０００円

２監査実施日

平成２７年１月８日（木）

３監査実施場所

秩父観光情報館２階会議室

４監査の方針

貸付金に関する事務手続が適切に行われているかについて監査を実施することとした。

５監査の方法

当該貸付金の貸付事務手続及び有限会社ちちぶ観光機構の事務の執行について、提出さ

れた資料、出納関係帳票、その他関係書類に基づいて、書類の調査、質問等により監査を

実施した。

６監査の結果等

（１）貸付（補助）目的

有限会社ちちぶ観光機構が、地域貢献に資する事業を行う場合において、その事業

実施にむけての経営強化を行うため、必要な資金の貸付けを行うことを目的としてい

る。

（２）貸付（補助）内容

平成２４年１０月１日付けで有限会社ちちぶ観光機構から資金借入申込書（借入金

額５５，８００，０００円）が提出され、同月１２日付けで貸付決定され、同月１８

日に有限会社ちちぶ観光機構へ支払われている。

すでに貸付条件に基づき償還も開始されており、平成２５年度１１，１６０，０００

円、平成２６年度１１，１６０，０００円が償還済である。

（３）監査の結果

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有限会社ちちぶ観光機構職員及び秩父市事務担当者から説明を聴取し、審査した結果、

上記の貸付金に係る出納及び関連する事務は適正に処理されていると認められた。

【工事監査】

１工事監査の目的

公共工事の品質確保・向上を図るとともに、職員の技術向上に寄与する。

２監査対象工事

宮戸・中島地内送配水管布設替工事

３監査実施日

平成２６年１０月２９日（水）

４工事担当部署

水道部吉田事務所

５技術調査実施技術士（委託）

公益社団法人大阪技術振興協会中村秀人技術士（上下水道・総合技術監理部門）

６監査の方法監査にあたっては、工事技術に関する専門的知識を必要とするため、公益社団法人大阪

技術振興協会に工事技術調査業務を委託し、関係書類の調査、職員からの意見聴取及び工

事現場の視察等の調査を行った。７監査の結果

別添の「秩父市平成２６年度工事監査技術調査報告書」のとおり

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平 成 26 年 度 - Chichibu1 1 監査の対象及び監査期間 別紙のとおり 2 監査の方針 監査に当たっては、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理又は事務の執行

平成 26 年度 - Chichibu1 1 監査の対象及び監査期間別紙のとおり 2 監査の方針監査に当たっては、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理又は事務の執行