-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
1
平成 27 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 平成 27 年 5 月 15 日
会社名 シティバンク銀行株式会社 URL http://www.citibank.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長兼
CEO （氏名）ピーター・ビー・エリオット
問合せ先責任者 （役職名）財務部門長 （氏名）スーザン・アジズ TEL（03）6897-5000
特定取引勘定設置の有無 有
（注）百万円未満切捨て
1. 平成 27 年 3 月期の業績 （平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27 年 3 月期 66,302 △ 2.9 △ 3,478 ― △ 4,454 ―
26 年 3 月期 68,305 5.6 2,867 ― 1,339 ―
1 株当たり 当期純利益
潜在株式調整後
1 株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率 経常収支率 預金残高
円 銭 円 銭 ％ ％ 百万円
27 年 3 月期 △0 01 ― △1.7 105.2 3,924,867
26 年 3 月期 0 00 ― 0.5 95.8 3,636,024
(参考) 持分法投資損益 27 年3 月期 －百万円 26 年3 月期 －百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
1 株当たり
純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27 年 3 月期 5,057,241 252,315 4.9 1 03
26 年 3 月期 4,513,946 256,350 5.6 1 04 （参考）自己資本 27 年 3 月期 252,315
百万円 26 年 3 月期 256,350 百万円
（注）｢自己資本比率｣は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本｢自己資本比率｣は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27 年 3 月期 814,512 281,826 ― 2,376,810
26 年 3 月期 678,707 68,176 △6,400 1,280,438
2. 配当の状況
年間配当金 配当金
総額
（合計） 配当性向
純資産
配当率 第 1 四
半期末
第 2 四
半期末
第 3 四
半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26 年 3 月期 ― ― 0 02 ― 0 02 6,400 477.7 2.4
27 年 3 月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
http://www.citibank.co.jp/
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
2
3. 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 有
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む） 27 年 3 月期 244,200,000,001 株
26 年 3 月期 244,200,000,001 株
②期末自己株式数 27 年 3 月期 －株
26 年 3 月期 －株
③期中平均株式数 27 年 3 月期 244,200,000,001 株
26 年 3 月期 244,200,000,001 株
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
3
〔定性的情報・財務諸表等〕
Ⅰ 経営成績及び財政状態に関する定性的情報等
(1) 当期の経営成績
当期の経営成績といたしましては、資金運用収益が前年同期比 23 億円減少し 279 億円となりました。
役務取引等収益は、前年同期比 5 億円減少し 209 億円となりました。その他業務収益は、前年同期比
14 億円増加し 166 億円となりました。その他経常収益は、前年同期比 6 億円減少し 5 億円となりました。
以上により経常収益は前年同期比 20 億円減少の 663 億円となりました。
一方、資金調達費用は、前年同期比 10 億円増加の 45 億円となりました。役務取引等費用は、前年同
期比 3 億円増加の 25 億円となりました。特定取引費用は、前年同期比 1 億円減少し、2 億円となりまし
た。営業経費は、前年同期比 27 億円増加の 614 億円となりました。その他経常費用は、前年同期比 5
億円増加し 8 億円となりました。以上により経常費用は前年同期比 43 億円増加し、697 億円となりまし
た。
また、当期に計上した特別損失 25 億円は、主に個人金融事業の事業譲渡の決定によるソフトウェア
の償却及びそれに関連する費用を含んでいます。
前期は 28 億円の経常利益でしたが、当期は 34 億円の経常損失となり、特別利益・特別損失を加味し
た税引前当期純利益は前期は 28 億円の税引前当期純利益でしたが、当期は 60 億円の税引前当期純
損失となりました。
以上の結果、前期は 13 億円の当期純利益でしたが、当期は 44 億円の当期純損失となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における財政状態は、総資産が前期末比 5,432 億円増加し 50,572 億円となりました。
主要な勘定残高としましては、資産の部では、現金預け金が前期末比 12,516 億円増加し 30,935 億円
となりました。コールローンは前期末比 2,368 億円減少し 33 億円となりました。買現先勘定は前期末比
2,628 億円減少し 4,688 億円となっております。特定取引資産は前期末比 1,453 億円減少し 361 億円と
なり、有価証券は前期末比 2,843 億円減少し 5,009 億円となりました。貸出金は前期末比 1,288 億円増
加し 4,851 億円となりました。
負債の部は前期末比で 5,473 億円増加し、48,049 億円となりました。このうち預金が前期末から 2,888
億円増加し、39,248 億円となっております。譲渡性預金は前期末比 60 億円減少しゼロとなりました。外
国為替は、前期末比 1,767 億円増加し 5,230 億円となりました。
純資産の部は前期末と比べ 40 億円減少し、2,523 億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 8,145 億円の収入となりま
した。投資活動によるキャッシュ・フローは 2,818 億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金
同等物の当期末残高は 23,768 億円となりました。
③ 自己資本比率の状況
当期末の自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、30.26％(速報値)となっております （平成 26 年 3
月期 25.72％）。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
4
Ⅱ 企業集団の状況
シティグループは、日本において、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提
供しております。現在、日本で業務を行っているシティグループの主な会社は以下のとおりです。
・シティバンク銀行株式会社
・シティカードジャパン株式会社
・シティグループ・キャピタル・パートナーズ合同会社
・シティグループ証券株式会社
・シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社
・シティグループ・サービス・ジャパン株式会社
・シティリース株式会社
・ CFJ 合同会社
Ⅲ 経営方針
当行は日本における長い歴史の中で、常にお客様に全精力を傾け、市場に革新と進化をもたらし、日本のお客
様に世界最高水準の商品をお届けするとともに、社員には働きやすい職場環境を整え、将来の事業成長に投資す
るという伝統を築き上げてまいりました。現在も、当行はお客様へのサービス向上と優れた業務の実現に向け、継
続的に改善に取り組んでおります。
当行は、法人向け金融業務では、中核となるお客様に対し、シティのグローバルな強みを活かし、高品質の金融
商品、サービスならびにアドバイスを提供することで、お客様を成功に導くお手伝いをしています。 個人向け金融
業務については、シティは、グローバル個人金融部門の事業再編の一環として、平成26年12月25日、日本のリテ
ールバンク事業を株式会社三井住友銀行に売却することについて最終合意に至ったと発表しました。本合意によ
り、シティバンク銀行のリテールバンク事業にかかる国内全支店、全ATM、ならびに約74万口座を含む全業務が、
三井住友銀行の信託銀行子会社に譲渡されます。売却は、関係当局の承認および一般的な取引完了条件を満た
すことを前提として、平成27年後半に完了する予定です。
当行は、中小企業のお客様から経営の改善に関するご相談および既存のご融資の条件変更等のご相談をいた
だいた場合には、真摯に対応させていただきます。
また、当行は地域社会に対して社会的責任を果たすべく、引き続き努力してまいります。
当行は、平成23年12月16日付で金融庁より行政処分を受け、平成24年1月31日に金融庁に業務改善計画を提
出いたしました。当行は行政処分を真摯に受け止め、指摘された問題点の改善と再発防止への取り組みとして業
務改善計画を実施し、その定着に努めております。
当行は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や不当な要求には、毅然とした態度で臨み、断固
として対決することを約束いたします。
当行では、社員が持つ力を十分に発揮できる職場環境作りを目指しています。優秀な人材の獲得、研修等によ
る育成、そしてあらゆるレベルでキャリア開発の機会を設けることで、個々の社員がお客様のニーズに適った優れ
た金融商品やサービス、そしてアドバイザリー業務を長期的に提供できる環境を育んでいます。
更に当行は、ダイバーシティ活動や地域社会への貢献に積極的に取り組んでいます。地域社会活動では、より
充実した金融経済教育の提供や、障がい者向け支援、環境および社会の持続可能性の促進、当行が事業を行っ
ている地域社会の開発促進などに幅広く取り組んでいます。同時に、社内への保育施設開設を通じて、「ワーキン
グ・ペアレント」の就業機会拡充にも注力しており、今後もそのような活動を継続してまいります。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
5
Ⅳ 財務諸表等
（1） 貸借対照表 （単位：百万円）
前事業年度
（平成26年3月31日）
当事業年度
（平成27年3月31日）
金額 金額
現金預け金 1,841,877 3,093,519
コールローン 240,203 3,365
買現先勘定 731,656 468,825
買入金銭債権 4,281 4,675
特定取引資産 181,452 36,121
有価証券 785,273 500,962
貸出金 356,243 485,111
外国為替 111,584 127,098
その他資産 155,896 194,637
未収還付法人税等 - 635
その他の資産 155,896 194,002
有形固定資産 2,463 2,090
無形固定資産 2,074 573
前払年金費用 398 -
繰延税金資産 1,835 3,435
支払承諾見返 100,630 139,115
貸倒引当金 △ 1,928 △ 2,290
4,513,946 5,057,241
預金 3,636,024 3,924,867
譲渡性預金 6,000 -
コールマネー - 1,803
特定取引負債 26,155 14,865
借用金 4 7
外国為替 346,211 523,010
その他負債 140,701 197,861
未払法人税等 1,417 218
資産除去債務 719 683
その他の負債 138,564 196,958
賞与引当金 447 459
役員賞与引当金 94 77
退職給付引当金 1,044 2,481
役員退職慰労引当金 51 50
その他の引当金 229 325
支払承諾 100,630 139,115
4,257,595 4,804,926
資本金 123,100 123,100
資本剰余金 121,100 121,100
資本準備金 121,100 121,100
利益剰余金 9,396 5,503
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 7,396 3,503
繰越利益剰余金 7,396 3,503
253,596 249,703
その他有価証券評価差額金 2,753 2,612
2,753 2,612
256,350 252,315
4,513,946 5,057,241
純 資 産 の 部 合 計
株 主 資 本 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
科目
(資産の部）
(純資産の部）
(負債の部）
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部 合 計
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
6
（2） 損益計算書
（単位：百万円）
68,305 66,302
資金運用収益 30,306 27,909
貸出金利息 4,391 7,423
有価証券利息配当金 3,004 2,304
コールローン利息 557 333
買現先利息 5,159 5,654
預け金利息 16,392 11,490
その他の受入利息 801 702
役務取引等収益 21,522 20,968
受入為替手数料 6,062 5,448
その他の役務収益 15,459 15,520
特定取引収益 - 182
特定取引有価証券収益 - 182
その他業務収益 15,267 16,699
外国為替売買益 13,930 14,092
国債等債券売却益 351 725
その他の業務収益 986 1,881
その他経常収益 1,208 542
貸倒引当金戻入益 653 -
償却債権取立益 6 4
金銭の信託運用益 0 -
その他の経常収益 548 537
65,437 69,780
資金調達費用 3,517 4,588
預金利息 3,481 4,552
譲渡性預金利息 14 0
コールマネー利息 0 1
借用金利息 0 0
金利スワップ支払利息 1 -
その他の支払利息 19 33
役務取引等費用 2,291 2,598
支払為替手数料 744 771
その他の役務費用 1,546 1,826
特定取引費用 434 299
特定取引有価証券費用 217 -
特定金融派生商品費用 217 299
その他業務費用 254 13
国債等債券売却損 254 2
その他の業務費用 - 11
営業経費 58,645 61,437
その他経常費用 294 842
貸倒引当金繰入額 - 396
その他の経常費用 294 445
2,867 △ 3,478
- -
28 2,557
固定資産処分損 28 1,174
その他の特別損失 - 1,382
2,839 △ 6,036
法人税、住民税及び事業税 1,624 54
法人税等調整額 △ 124 △ 1,636
1,499 △ 1,582
1,339 △ 4,454当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）
経 常 費 用
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （ △ ）
特 別 利 益
特 別 損 失
前事業年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日
法 人 税 等 合 計
経 常 収 益
税 引前 当期 純利 益 又 は 税 引前 当期 純損 失（ △）
科目
当事業年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
7
（3） 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
（単位：百万円）
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 123,100 121,100 121,100 2,000 12,457 14,457 258,657 4,170
△ 3 4,166 262,823
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,400 △ 6,400 △ 6,400 △ 6,400
当期純利益 1,339 1,339 1,339 1,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△ 1,416 3 △ 1,412 △ 1,412
当期変動額合計 - - - - △ 5,060 △ 5,060 △ 5,060 △ 1,416 3 △ 1,412 △
6,472
当期末残高 123,100 121,100 121,100 2,000 7,396 9,396 253,596 2,753 -
2,753 256,350
資本金利益準備金 利益剰余金
合計
株主資本合計
株主資本
その他有価証券評価差
額金資本準備金 資本剰余金
合計
利益剰余金資本剰余金
評価・換算差額等 純資産合計
評価・換算差額等合計
繰延ヘッジ損益
当事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
（単位：百万円）
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 123,100 121,100 121,100 2,000 7,396 9,396 253,596 2,753 -
2,753 256,350
会計方針の変更による累積的影響額
560 560 560 560
会計方針の変更を反映した当期首残高
123,100 121,100 121,100 2,000 7,957 9,957 254,157 2,753 - 2,753
256,911
当期変動額
当期純損失 △ 4,454 △ 4,454 △ 4,454 △ 4,454
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△ 141 △ 141 △ 141
当期変動額合計 - - - - △ 4,454 △ 4,454 △ 4,454 △ 141 - △ 141 △
4,595
当期末残高 123,100 121,100 121,100 2,000 3,503 5,503 249,703 2,612 -
2,612 252,315
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
その他有価証券評価差
額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計資本準備金 資本剰余金
合計利益準備金 利益剰余金
合計
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
8
（4） キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 平成25年4月 1日 自 平成26年4月 1日
至 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(又は税引前当期純損失) 2,839 △ 6,036
減価償却費 1,758 1,215
貸倒引当金の増減（△） △ 1,497 361
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93 11
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 46 1,437
資金運用収益 △ 30,306 △ 27,909
資金調達費用 3,517 4,588
有価証券関係損益（△） △ 97 △ 723
為替差損益（△は益） △ 110 △ 33
固定資産処分損益（△は益） 28 1,174
特定取引資産の純増（△）減 △ 45,923 145,331
特定取引負債の純増減（△） △ 25,192 △ 11,289
金銭の信託の純増（△）減 10 -
貸出金の純増（△）減 △ 25,628 △ 128,867
預金の純増減（△） 94,519 288,843
譲渡性預金の純増減（△） △ 29,000 △ 6,000
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 627,970 △ 155,269
コールローン等の純増（△）減 △ 68,165 236,838
コールマネー等の純増減（△） - 1,803
借用金の純増減（△） 2 2
外国為替（資産）の純増（△）減 6,437 △ 15,513
外国為替（負債）の純増減（△） 240,071 176,799
資金運用による収入 35,559 30,124
資金調達による支出 △ 3,521 △ 3,842
その他の引当金の純増減（△） △ 107 77
買現先勘定の純増（△）減 △ 42,818 262,831
買入金銭債権の純増（△）減 △ 899 △ 393
その他資産の純増（△）減 87,701 △ 36,797
その他負債の純増減（△） △ 147,643 57,613
その他 1 △ 10
小計 679,365 816,367
法人税等の支払額 △ 1,022 △ 1,855
法人税等の還付額 364 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 678,707 814,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 420,914 △ 102,755
有価証券の売却による収入 199,177 348,826
有価証券の償還による収入 290,696 36,299
有形固定資産の取得による支出 △ 253 △ 346
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △ 530 △ 158
その他 - △ 39
投資活動によるキャッシュ・フロー 68,176 281,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当の支払額 △ 6,400 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,400 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 110 33
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） 740,595 1,096,371
現金及び現金同等物の期首残高 539,843 1,280,438
現金及び現金同等物の期末残高 1,280,438 2,376,810
科目
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
9
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用
して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワ
ップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権
等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末
と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法
（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額につい
ては、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3 年～18 年
その他 3 年～20 年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、内部格付に対応した予想貸倒損失率に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に
相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査
定を行い、内部監査部門が検証するという形で実施しており、その査定結果により上記の引当を行っており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当
事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当
事業年度に帰属する額を計上しております。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
10
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（7 年）による
定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（7
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
損益処理
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
7. ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用し
ており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
(「退職給付に関する会計基準」の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」と
いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日。
以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文
に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給
付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職
給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの
金額を反映した単一の加重平均割引率を基礎とする方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当
事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減
しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 871 百万円増加し、利益剰余金が 560 百万円増加しており
ます。また、当事業年度の経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
11
注記事項
（貸借対照表関係）
1. 現先取引により受入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受入れている有価証券のうち、売
却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は
10,410 百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 492,994 百万円であります。
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は 4 百万円、延滞債権額は 1,902 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条
第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 459 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 175 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 2,542 百万円で
あります。
なお、上記 2．から 5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 71,174 百万円であります。
7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 481,484 百万円及び特定取引資産 3,348 百万円を差し入れてお
ります。また、その他資産のうち金融商品等差入担保金は 21,262 百万円、先物取引差入証拠金は 109 百万
円、及びその他の保証金は 4,350 百万円であります。
8. 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規
定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は、392,000 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが
311,377 百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極
度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 有形固定資産の減価償却累計額 6,960 百万円
10. 解約不能オペレーティング・リースに係る平成 27 年 3 月 31 日以降の将来の支払リース料は以下のように要
約されます。
未経過リース料
1 年内 721 百万円
1 年超 333 百万円
11. 関係会社に対する金銭債権総額 850,444 百万円
12. 関係会社に対する金銭債務総額 1,010,997 百万円
13. 銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、
当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の１を乗じて得た額を、資本金と同額まで資本準備金又
は利益準備金として計上することを求められております。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
12
（損益計算書関係）
1. その他の特別損失は、主に個人金融事業の事業譲渡の決定に伴うソフトウェア関連の費用です。
2. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額 9,658 百万円
役務取引等に係る収益総額 1,665 百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額 14,264 百万円
その他の取引に係る収益総額 5,440 百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額 2,242 百万円
役務取引等に係る費用総額 292 百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額 11 百万円
その他の取引に係る費用総額 5,870 百万円
3. 関連当事者との取引について記載すべき重要なものは以下のとおりであります。
親会社 Citibank, N.A.アメリカ合衆国サウスダコタ州
751百万米ドル
デリバティブ取引
(先物為替、通貨オプション）
87,218(注3)
銀行業務100%
（間接被所有）― 資金取引関係
保証及び保証料の受取
―
4
支払承諾見返及び
支払承諾
前受収益
9,565
14
外国他店預り 441,958外国為替決済取引
489,084(注2)
デリバティブ取引
(先物為替、通貨オプション）
91,649(注3)
預け金
未収収益
701,855
2,108
営業取引及び
支払利息
348,086(注2)
2,218
預金
未払費用
459,754
860
その他資産 87,218
営業取引及び
受取利息
611,057(注2)
9,404
取引の内容取引金額（百万円）
科目期末残高（百万円）
役員の兼任等 事業上の関係
属性会社等の
名称所在地
資本金又は出資金
事業の内容又は職業
議決権等の所有（被所有）
割合％
関係内容
その他負債 91,649
（注 1）取引条件及び取引条件の決定方針は一般の取引先と同様に決定しております。
（注 2）平均残高を記載しております。
（注 3）期末の市場レートによる評価差額等につき、期末残高を記載しております。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
13
（株主資本等変動計算書関係）
当行の発行済株式の種類及び株式数は、次のとおりであります。
(単位：千株)
当事業年度
期首株式数
当事業年度
増加株式数
当事業年度
減少株式数
当事業年度末
株式数
摘要
普通株式 244,200,000 - - 244,200,000
合 計 244,200,000 - - 244,200,000
（キャッシュ・フロー計算書関係）
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は貸借対照表中の現金預け金のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
平成 27 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定 3,093,519 百万円
日本銀行以外への預け金 △ 716,708 百万円
現金及び現金同等物 2,376,810 百万円
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
14
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸付等の与信業務、円・外貨の送金・決済業務、有価証券投資を含む運用業務等の
銀行業務を行っております。これらの業務に横断的に関わる銀行勘定運営に関しては、金利及び為替の変
動に伴う市場リスク、長短期間ミスマッチにより生ずる流動性リスクの管理、及び調達コストの削減、運用の
効率化等を目的として資産及び負債の総合的管理（以下、「ALM」）を実施しております。 その一環といたし
まして、デリバティブ取引を行っております。 当行における銀行勘定運営は、資金調達は個人・法人顧客預
金を中心とし、運用は日本国債を主とした債券での運用、顧客への貸付金及びシティバンク、エヌ・エイ本支
店への預け金等で行われております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内外の法人・個人取引先に対する貸出金や有価証券及び当行が
所属するシティグループ・インクの銀行子会社への預け金です。貸出金は、顧客の契約不履行によってもたら
される信用リスク、また、海外の社会的、政治的、経済的な環境変化に係るリスクに晒されております。
有価証券は主に信用リスクの低い日本国債で運用されています。これらは、金利の変動リスク、市場価格
の変動リスクに晒されております。
また、金融負債として、個人・法人顧客及び当行グループ会社からの預金により安定的な資金調達を行っ
ております。これらの資金調達手段は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスク、および金利
の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引、外国為替先物取
引等が含まれております。
また、売買目的有価証券のほか、金利関連のデリバティブ取引及び通貨関連のデリバティブ取引の一部
をトレーディングポジションとして保有しております。これらの商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格
変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行は、当行のクレジット・リスク・マネジメント・ポリシー及び関連する管理諸規程に従い、貸付金等に
ついて、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債
権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、リスク・マネジ
メント部門により行われ、経営委員会の下部組織として設置された信用リスク管理委員会や取締役会に
定期的に報告されます。さらに、与信管理の状況については、内部監査部門の監査を受けております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用
リスク管理部及び審査部等において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
（ⅰ） 銀行勘定のリスクの管理
当行は、ALMによって銀行勘定の金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則および要
領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、経営委員会において承認されたALCO（ア
セット・ライアビリティ・コミッティ）規則に基づき、経営委員会の下部組織として設置された月次のALCOに
おいて実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはマーケット・リスク管
理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等に
よりモニタリングを行い、月次ベースでALCOに報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクを
ヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ） トレーディング勘定のリスクの管理
当行は、経営委員会において承認された市場リスク管理ポリシー及びALCO（アセット・ライアビリティ・
コミッティ）規則に基づき、主として金利の変動リスクと為替の変動リスクに関して、管理を行っております。
バリュー・アット・リスク（以下、「VaR」）を用いて市場リスク量を把握するとともに、規定の遵守状況等を管
理し月次ベースでALCOに報告しております。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
15
（ⅲ） 市場リスクに係る定量的情報
（ア）トレーディング目的の金融商品
当行では売買目的有価証券、トレーディング目的として保有しているデリバティブ取引に関する
VaRの算定にあたっては、時系列データの分散・共分散をシミュレートしたモンテカルロ法（保有期間
1日、信頼区間99%）を採用しています。
平成27年3月31日現在で当行のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は64百万
円でした。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施してい
ます。平成26年4月より平成27年3月までに実施したバックテスティングにおいては、実際の損失が
VaRを超えた事例はありません。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定
の発生確率での市場リスク量を計測しており、過去の相場変動からは予想できないほど市場環境が
激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、
「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「借入金」、「買現先」となっています。当行では、こ
れらの金融資産及び金融負債について、100ベーシス・ポイント（1％）の金利上昇を仮定した場合に
今後一年間の金利収益・費用に与える影響額（以下、「12ヶ月金利エクスポージャー」）を、金利の変
動リスクの管理にあたっての定量的分析として利用しています。当該12ヶ月金利エクスポージャーの
算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ
金利期日に応じて適切な期間に残高を分解したうえで、それら期間ごとに金利変動幅を適用してい
ます。平成27年3月31日現在、ポートフォリオ全体の12ヶ月金利エクスポージャーは1,941百万円（金
利収益の増加）、 円ポートフォリオの12ヶ月金利エクスポージャーは3,726百万円（金利収益の増
加）、また米ドルポートフォリオの12ヶ月金利エクスポージャーはマイナス1,938百万円（金利収益の減
少）と把握しています。当該12ヶ月金利エクスポージャーは、金利を除くリスク変数が一定の場合を前
提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、100ベーシス・ポイント
（1％）を超える金利変動が生じた場合には、当該12ヶ月金利エクスポージャーを超える影響が生じる
可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクは、当該リスクに関する管理方法や手続等を明記した規則及び要領に基づき管理を実
施しております。運営に当たっては、ALCOにおいて、決定された方針に基づき、適切な流動性、規制遵
守および業務遂行に対応できる十分な資本、事業の成長のために適切な資金を確保することが求めら
れております。
またALCOによる資本、流動性、貸借対照表および銀行勘定運営の実施状況の把握・確認及び今後
の対応等の協議は、当行における包括的リスク管理フレームワークの一環として行われております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
16
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1） 現金預け金 3,093,519 3,097,614 4,095
（2） コールローン 3,365 3,365 -
（3） 買現先勘定 468,825 467,718 △ 1,106
（4） 買入金銭債権 （*1） 4,666 4,666 -
（5） 特定取引資産
売買目的有価証券 21,377 21,377 -
（6） 有価証券 （*1）
その他有価証券 500,962 500,962 -
（7） 貸出金 485,111
貸倒引当金 （*1） △ 1,941
483,169 493,391 10,222
（8） 外国為替 （*1） 127,029 127,029 -
資産計 4,702,914 4,716,125 13,210
（1） 預金 3,924,867 3,925,946 1,078
（2） コールマネー 1,803 1,803 -
（3） 外国為替 523,010 523,010 -
負債計 4,449,682 4,450,760 1,078
デリバティブ取引 （*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの △ 6,682 △ 6,682 -
デリバティブ取引計 △ 6,682 △ 6,682 -
その他 契約額等 時価
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約 （*3） 392,000 1,428
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、有価証
券、外国為替につきましては重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(*3) 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の「契約額等」は、これらの契約に係る融資未実行残高を記
載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、元利金の合計額を同様の新規預け金を行った場合に想定される適用
利率で割り引いた現在価値を算定しております。残存期間が短期間（一年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン
残存期間が短期間（一年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価として
おります。
(3) 買現先勘定
残存期間が一年超のものについては、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される適用
利率で割り引いた現在価値を算定しております。
残存期間が短期間（一年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし
ております。
(4) 買入金銭債権
残存期間が短期間（一年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価として
おります。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
17
(5) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については時価会計を適用しており、市場価格を基に算
定した価額をもって時価としております。
(6) 有価証券
その他の目的で保有している債券等の有価証券については時価会計を適用しており、市場価格を基に算
定した価額をもって時価としております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、返済期限を設けていない貸出金については、返済見込み期間及び金利条件等から、時価
は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
返済期限のある貸出金のうち残存期間が短期間（一年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似し
ていることから当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が長期間（一年超）のものについては、個別案件毎に元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から
貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、
輸出手形等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは満期のない
預け金、又は約定期間が短期間（一年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから当該
帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを無リスク利子率に決算日
における調達スプレッドを加味した利率により割り引いて現在価値を算定しております。なお残存期間が短
期間（6ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールマネー
残存期間が短期間（一年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価として
おります。
(3) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他
店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は返済期限のない借入金です。これらの
時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予
約、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の
価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。ヘッジ会計が適
用されているものは、金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処
理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
その他
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約については、残存期間が長期間（一年超）のものについて、
個別案件毎に契約上のコミットメント・フィーの将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想
定される将来コミットメント・フィー等のキャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を、時価と
しております。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
18
（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の特定取引有価証券が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成 27 年 3 月 31 日現在）
2. その他有価証券（平成27年3月31日現在）
種類
貸借対照表
計上額（百万円）
取得原価
（百万円）
差額
（百万円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
債券 495,264 491,599 3,664
国債 481,484 478,774 2,710
社債 13,779 12,825 954
その他 5,698 5,500 198
小計 500,962 497,099 3,863
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
債券 - - -
国債 - - -
小計 - - -
合計 500,962 497,099 3,863
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
債券 348,826 725 2
国債 348,826 725 2
合計 348,826 725 2
当事業年度の損益に含まれた
評価差額（百万円）
売買目的有価証券 56
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
19
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
繰越欠損金 1,033 百万円
退職給付引当金 807
貸倒引当金 758
未払費用 573
固定資産 459
未経過手数料 251
資産除去債務 204
その他 584
繰延税金資産合計 4,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,218
その他 18
繰延税金負債合計 1,237
繰延税金資産の純額 3,435 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失計上のため、記載を省略しております。
3. 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等
の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は従来の35.64％から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等につ
いては33.10％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
32.34％となります。この税率変更により、繰延税金資産は256百万円減少し、その他有価証券評価差額金は
126百万円増加し、法人税等調整額は382百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 1 円 03 銭
１株当たりの当期純損失金額 0 円 0１銭
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
20
(重要な後発事象等)
事業分離に関する重要な後発事象等
事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社 SMBC 信託銀行（株式会社三井住友銀行の 100％子会社）
(2) 分離する事業の内容
当行の個人金融事業
(3) 事業分離を行う主な理由
当行を間接的に 100％所有する親会社であるシティグループ・インクが、平成 26 年 10 月 14 日にグロー
バル個人金融部門を 24 カ国に集約するという事業再編を発表しており、その一環として、日本を含む
11 カ国における個人向け事業から撤退し、事業の合理化及び再構築を進めることを決定し、これに伴な
い当行の個人金融事業を譲渡することとなったため
(4) 事業分離日
平成 27 年 11 月 1 日 （予定）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
関連する法令に基づく関係当局の許認可が得られること等を前提とした事業の譲渡。当該事業の譲渡
は吸収分割方式による会社分割を伴う取引により実行される予定。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
21
決算短信添付資料
1. 自己資本比率 （国内基準） (単位：百万円、％)
249,703 253,596
244,200 244,200
5,503 9,396
- -
- -
- -
- -
1,245 1,014
1,245 1,014
- -
- -
- -
- -
- -
250,948 254,611
573 - 2,074 -
- - - -
573 - 2,074 -
1,028 - - -
- - - -
- - - -
- - - -
- - 256 -
- - - -
- - - -
- - - -
- - - -
- - - -
- - - -
- - - -
- - - -
- - - -
- - - -
- - - -
1,602 2,331
249,345 252,280
699,381 819,725
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 - -
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） - -
うち、繰延税金資産 - -
うち、前払年金費用 - -
うち、他の金融機関向けエクスポジャー - -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
11,430 43,001
113,041 117,867
- -
- -
823,854 980,594
30.26% 25.72%
32,954 39,223
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
うち、社外流出予定額（△）
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
うち、のれんに係るものの額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る
基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る
基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
総所要自己資本額 （（ニ）× 4％）
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
自己資本比率 （（ハ） / （ニ））
自己資本の額 （（イ）－（ロ）） （ハ）
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
リスク・アセット等 （３）
自己資本比率
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
当期末 前期末経過措置によ
る不算入額
コア資本に係る基礎項目 （１）
コア資本に係る調整項目 （２）
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）
項目経過措置による
不算入額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
(注)「自己資本比率は、「銀行法第 14 条の 2
の規定に基き、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどう
かを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 19
号）に基き算出しております。なお当期末の数値につきましては速報値を記載して
おります。
-
シティバンク銀行株式会社 平成 27 年 3 月期 決算短信
22
2. 繰延税金資産の算入根拠について
(1) 繰延税金資産の回収可能性の判断及び将来の課税所得の見積期間
実務指針(注)の例示区分： 3 号
将来の課税所得の見積り期間： 5 年
(注) 「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」 (平成 11 年 11 月 9
日、日本公認会計士協会)
(2) 過去の業績推移
（単位：百万円）
平成 22 年 3 月期 平成 23 年 3 月期 平成 24 年 3 月期 平成 25 年 3 月期 平成 26 年 3
月期
課税所得 24,322 14,043 3,952 1,200 3,423
