平成 27 年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）8,638 6,878 79.6 719.80 （参考）自己資本 27年 3月期 6,621百万円 26年 3月期 6,878百万円（3）キャッシュ･フローの状況

平成 27年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 27年５月 11日

上場会社名株式会社マルタイ上場取引所福

コード番号 2919 ＵＲＬ http://www.marutai.co.jp/

代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 原田浩

問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 松岡悦雄 TEL 092-807-0711

定時株主総会開催予定日平成 27年６月 19日配当支払開始予定日平成 27年６月 22日

有価証券報告書提出予定日平成 27年６月 19日

決算補足説明資料作成の有無：無

決算説明会開催の有無：無

（百万円未満切捨て）

１．平成 27年３月期の業績（平成 26年４月１日～平成 27年３月 31日）

（１）経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高営業利益経常利益当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％

27年３月期 7,210 △4.0 △248 － △228 － △228 －

26年３月期 7,508 1.5 △590 － △592 － △579 －

１株当たり

当期純利益

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

自己資本

当期純利益率

総資産

経常利益率

売上高

営業利益率

円銭円銭％％％

27年３月期 △23.88 ― △3.4 △2.7 △3.4

26年３月期 △60.64 ― △8.0 △6.4 △7.9

（参考）持分法投資損益 27年３月期 ― 百万円 26年３月期 ― 百万円（２）財政状態

総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産

百万円百万円％円銭

27年３月期 8,495 6,621 77.9 692.91

26年３月期 8,638 6,878 79.6 719.80

（参考）自己資本 27年３月期 6,621百万円 26年３月期 6,878百万円（３）キャッシュ･フローの状況

営業活動による

キャッシュ･フロー

投資活動による


財務活動による


現金及び現金同等物

期末残高

百万円百万円百万円百万円

27年３月期 286 65 △95 934

26年３月期 490 271 △396 678

２．配当の状況

年間配当金配当金総額

（合計）配当性向

純資産

配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計

円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％

26年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 95 － 1.3

27年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 95 － 1.4

28年３月期

(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 73.5

３．平成 28年３月期の業績予想（平成 27年４月１日～平成 28年３月 31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

第２四半期(累計) 3,600 9.9 10 ― 20 ― 10 ― 1.05

通期 7,600 5.4 140 ― 150 ― 130 ― 13.60

http://www.marutai.co.jp/�

※ 注記事項

（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（２）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年３月期 9,610,000株 26年３月期 9,610,000株

② 期末自己株式数 27年３月期 54,280株 26年３月期 54,080株

③ 期中平均株式数 27年３月期 9,555,745株 26年３月期 9,556,337株

※ 監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表

の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ

いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま

す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績・財政状態に関する

分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

〇添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3

（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6

（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6

（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 7

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13

（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13

（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14

６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15

（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15

（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17

- 1 -

㈱マルタイ（2919）　平成27年３月期　決算短信[日本基準]（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析

（１）経営成績に関する分析

①当期の経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策から円安基調となり、株価の上昇をはじめ景

気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の弱さなどから、先行きが不透明な

状況のままで推移いたしました。

食品業界におきましては、円安による原材料価格上昇の影響を受ける一方、消費者の低価格品志向が続いてお

り、引き続き厳しい経営環境を強いられました。また、食品の品質に関する不祥事を契機として、消費者の食の安

全・安心への関心がより一層高まってまいりました。

即席めん業界においても厳しい経営環境が続いており、当社は平成27年１月に７年振りの製品値上げに踏み切

り、その浸透を図ってまいりました。

このような状況の中で、当社では、平成25年１月に新築した福岡工場等の多大な減価償却費の影響により厳しい

決算が続いておりますが、収支の改善を最優先とする計画を策定し、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの

販売拡大を基本戦略に据え、利益重視の販売活動を推進するとともに、費用削減の徹底を図ってまいりました。

その結果、棒ラーメンは海外向け販売の増加などで売上を伸ばすことができましたが、皿うどん、カップめんは

厳しい価格競争の影響を受け売上を落とす結果となり、全体の当事業年度の売上高は7,210百万円（前年同期比

4.0％減）となりました。

また、損益面につきましては、全社をあげてコスト削減や業務効率化の徹底を図り収支の改善に努めた結果、前

期より大幅に改善いたしましたが、依然として減価償却費の負担が大きく、営業損失は248百万円（前年同期は営

業損失590百万円）、経常損失は228百万円（前年同期は経常損失592百万円）、当期純損失は228百万円（前年同期

は当期純損失579百万円）となりました。

＜当事業年度中の新発売製品＞

平成26年５月カップめん縦型ちゃんぽんカップめん縦型高菜ラーメン

６月皿うどん ※ 四海樓監修太麺長崎皿うどん８月皿うどん食滅繊維入り皿うどん

皿うどん食物繊維入りオイスター皿うどん皿うどんサクッと皿うどん棒ラーメン清陽軒監修棒ラーメン棒ラーメン四海樓監修棒ちゃんぽんその他 ※ カップしるこ４５ｇ

10月棒ラーメン ※ マルタイラーメン（減塩）カップめん清陽軒監修久留米ラーメンカップ袋めん本場の味九州長崎ちゃんぽん麺袋めん本場の味九州博多長浜ラーメン棒ラーメン次世代棒ラーメン

平成27年２月皿うどん皿うどん醤油風味皿うどん皿うどん白湯風味

３月カップめん四海樓長崎ちゃんぽんカップ棒ラーメン夏棒ラーメン棒ラーメン ※ 屋台とんこつ味棒ラーメン（減塩）

（※印はリニューアル発売製品）

②次期の見通し

通期の業績につきましては、売上高7,600百万円、経常利益150百万円、当期純利益130百万円を見込んでおりま

す。

- 2 -


（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末の総資産は8,495百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円減少しました。これは主に現金及び

預金が255百万円、投資有価証券が95百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が469百万円減少した

こと等によるものであります。

負債につきましては1,873百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円増加しました。これは主に買掛金が79百

万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては6,621百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円減少しました。これは主に当期純損失

等により繰越利益剰余金が324百万円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、

資金残高は934百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は286百万円となり、前年同期と比べ204百万円減少しました。これは主に税引前

当期純損失が336百万円減少したものの、売上債権の増減額が220百万円、未収消費税等の増減額が185百万円、

法人税等の還付額が135百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は65百万円となり、前年同期と比べ206百万円減少しました。これは主に交付金

収入の受取額が121百万円、有価証券の売却及び償還による収入が100百万円減少したこと等によるものでありま

す。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同期と比べ300百万円減少しました。これは主に短期借

入金の純増減額が300百万円増加したこと等によるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分につきまして、株主の皆さまへの継続的な配当と、経営基盤の長期的な拡充・強化に向けた内

部留保の充実を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

なお、当期の配当金につきましては、期末配当金として１株につき10円を予定しております。

また、次期の配当金につきましては、１株につき10円の期末配当金を予定しております。

- 3 -


（４）事業等のリスク

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な事項には、以下のものがあります

が、これらに限定されるものではありません。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の

前提に基づいて当社が判断したものであります。

① 資材価格について

効率的な生産体制の確立により製造原価の低減に努めておりますが、主原材料であります小麦粉の価格、ま

た原油価格は各種資材等の仕入価格に直接影響を及ぼしており、これらの価格の高騰は、業績に大きな影響を

与える可能性があります。

② 新製品開発について

即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されてお

ります。

同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。

そのような中、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発は、即席めんメーカーの命運を左右するも

のであります。

③ 製品の安全性確保について

当社は、食品衛生法の規制を受けております。衛生管理の徹底のみならず、不良品の発生防止に細心の注意

を払っていく方針であります。

不良品の発生は、当社業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。

④ 販売動向について

即席めん製造業は、成熟産業であり各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開さ

れております。

一方、今後は値下げ圧力が一段と厳しさを増すことが予測され、その動向により業績に影響が出る可能性が

あります。

- 4 -


２．企業集団の状況

当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

関係会社は次のとおりであります。

名称住所資本金

（百万円）主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

（％）

関係内容

（その他の関係会社）

西部瓦斯株式会社

(注）

福岡市

博多区20,629

都市ガスの

製造・販売等

被所有

33.62役員の兼任等

（その他の関係会社）

サンヨー食品株式会社

東京都

港区500

即席めん類その他

食料品の製造販売

被所有

20.19

役員の兼任等

袋めん及びカップめんの

製造委託

（注）有価証券報告書提出会社であります。

- 5 -


３．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業

以来貫いてきております。

引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図るなど、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の

楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社では、平成25年１月に福岡工場及び本社社屋を新築し、減価償却費が大幅に増加したため、数年にわたり厳

しい決算が続いております。このような中で、収支の改善を最優先とする計画を策定し、収支の早期黒字化を目指

しております。

そのため、原材料の見直し、物流体制の整備、生産効率の改善、諸経費の削減等を図るとともに、ブランド価値

の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据え、利益重視の販売活動を推進する等、収益性の向上に向

けた諸施策を展開してまいります。

また、新製品の研究・開発を進め、採算性の向上を図り、新規需要の開拓を推進いたします。特に、販売シェア

が低い関東・中部地区において、ブランド力の向上、認知度の向上を図るとともに、業務用や海外向けの販売拡大

に努めてまいります。

（３）会社の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクがあるものの、雇

用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果により、景気回復が見込まれており

ます。

食品業界におきましては、円安による原材料価格の上昇や低価格のプライベートブランド商品の拡大による価格

競争の激化、食品の品質に関する不祥事を契機として、食の安全・安心に対する消費者ニーズの更なる高まりなど

が想定されます。

即席めん業界においても厳しい経営環境が続いており、当社は平成27年１月に７年振りの製品値上げに踏み切

り、その浸透を図ってまいりました。

このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として施策に取り組んでまいります。

①製品の品質と安全性の確保

食品企業の最重要課題である「品質と安全」の確保に向け、原材料や製品の品質管理の徹底を図ってまいりま

す。また、佐賀工場のJASの認定に加え、平成27年３月に品質マネジメントシステム規格「ISO9001」の認証を福

岡工場で取得しましたので、それらの遵守を含め、更に品質保証体制の強化を図ってまいります。

②収益性の向上

厳しい経営環境のもとでも利益を確保できる企業体質を目指し、原材料調達の見直しや生産・在庫・物流の効

率化等により、より一層のコスト低減を図るとともに、自社製造の棒ラーメンと皿うどんを販売拡大の基本戦略

に据え、収益性を重視した営業活動を推進してまいります。

③製品開発力の強化

消費者ニーズを調査・把握し、付加価値の高い新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、味の

追求はもちろんのこと、採算性も重視し、原材料の見直しや製法改善等を図りながら、お客さまに満足いただ

き、末永く支持される新製品を市場に投入してまいります。

④人材育成と組織力向上

企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員がより効率的かつ効果的に業務遂行をできる

ように、また、仕事を通して自己成長を実感できるように、教育体系を整備して人材育成に努めてまいります。

また、組織間における連携強化や人材交流等、組織力の向上にも注力してまいります。

⑤設備投資の適正化

会社の持続的成長のためには、販売量の増大に伴う製造設備の増強や設備の老朽化に伴う更新等の投資が必要

となります。今後の投資計画では、事業環境や収支への影響に注意を払いながら、投資の規模やタイミングを見

極め、設備投資の適正化を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会

計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -


５．財務諸表

（１）貸借対照表

(単位：千円)

前事業年度

(平成26年３月31日) 当事業年度

(平成27年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 678,397 934,075

売掛金 1,704,808 1,671,502

有価証券 100,000 －

商品及び製品 109,873 182,785

仕掛品 34,340 42,194

原材料及び貯蔵品 71,023 69,999

前払費用 4,973 988

未収入金 114,173 165,030

未収還付法人税等 2,008 1,691

その他 1,834 501

流動資産合計 2,821,432 3,068,770

固定資産

有形固定資産

建物 2,783,890 2,782,946

減価償却累計額 △527,221 △673,113

建物（純額） 2,256,669 2,109,833

構築物 253,712 252,266

減価償却累計額 △83,814 △106,037

構築物（純額） 169,898 146,229

機械及び装置 2,992,513 2,800,749

減価償却累計額 △1,580,259 △1,670,901

機械及び装置（純額） 1,412,253 1,129,848

車両運搬具 21,479 19,089

減価償却累計額 △15,641 △16,211

車両運搬具（純額） 5,838 2,878

工具、器具及び備品 158,232 162,880

減価償却累計額 △125,152 △135,751

工具、器具及び備品（純額） 33,079 27,129

土地 1,255,079 1,255,079

リース資産 90,576 90,576

減価償却累計額 △11,079 △19,011

リース資産（純額） 79,497 71,565

有形固定資産合計 5,212,315 4,742,562

無形固定資産

ソフトウエア 77,097 53,478

その他 9,302 8,724

無形固定資産合計 86,399 62,202

投資その他の資産

投資有価証券 443,430 539,010

出資金 80 80

従業員に対する長期貸付金 273 959

長期前払費用 2,098 1,531

その他 75,524 83,467

貸倒引当金 △3,500 △3,500

投資その他の資産合計 517,906 621,548

固定資産合計 5,816,622 5,426,313

資産合計 8,638,054 8,495,084

- 7 -


(単位：千円)

前事業年度

(平成26年３月31日) 当事業年度

(平成27年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形 286,248 264,887

買掛金 607,342 687,294

リース債務 8,328 8,328

未払金 379,092 393,164

未払費用 27,752 29,251

未払法人税等 11,972 14,423

未払消費税等 47,979 54,977

預り金 6,381 17,450

賞与引当金 34,934 45,868

流動負債合計 1,410,031 1,515,646

固定負債

リース債務 74,977 66,648

繰延税金負債 126,993 138,578

退職給付引当金 105,389 105,368

役員退職慰労引当金 42,329 47,582

固定負債合計 349,689 358,177

負債合計 1,759,720 1,873,824

純資産の部

株主資本

資本金 1,989,630 1,989,630

資本剰余金

資本準備金 1,989,711 1,989,711

資本剰余金合計 1,989,711 1,989,711

利益剰余金

利益準備金 66,793 66,793

その他利益剰余金

特別償却準備金 22,166 19,370

固定資産圧縮積立金 173,947 177,667

別途積立金 2,425,000 2,425,000

繰越利益剰余金 202,459 △122,214

利益剰余金合計 2,890,367 2,566,617

自己株式 △31,455 △31,533

株主資本合計 6,838,253 6,514,425

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 40,080 106,834

評価・換算差額等合計 40,080 106,834

純資産合計 6,878,334 6,621,259

負債純資産合計 8,638,054 8,495,084

- 8 -


（２）損益計算書

(単位：千円)

前事業年度

(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

当事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

売上高 7,508,865 7,210,895

売上原価

製品期首たな卸高 119,902 109,873

当期製品製造原価 2,702,610 2,739,623

当期製品仕入高 2,241,897 1,905,976

合計 5,064,410 4,755,473

他勘定振替高 34,612 38,443

製品期末たな卸高 109,873 182,785

製品売上原価 4,919,924 4,534,244

売上総利益 2,588,941 2,676,651

販売費及び一般管理費

広告宣伝費 80,955 104,583

運搬費 491,178 446,163

販促費 1,582,277 1,344,083

役員報酬 65,772 65,636

給料手当及び賞与 352,220 385,805

賞与引当金繰入額 18,615 25,188

退職給付費用 10,134 9,634

役員退職慰労引当金繰入額 9,513 9,269

福利厚生費 71,577 87,802

減価償却費 96,602 95,676

その他 400,741 351,082

販売費及び一般管理費合計 3,179,588 2,924,926

営業損失（△） △590,647 △248,274

営業外収益

受取利息 34 60

有価証券利息 3,614 1,475

受取配当金 8,548 8,886

受取保険金－ 25,000

保険解約返戻金 503 1,938

雑収入 17,255 13,233

営業外収益合計 29,955 50,593

営業外費用

支払利息 350 174

たな卸資産廃棄損 28,478 29,139

雑損失 2,795 1,713

営業外費用合計 31,624 31,027

経常損失（△） △592,316 △228,708

特別利益

投資有価証券売却益 5,663 －

交付金収入 16,742 －

特別利益合計 22,405 －

特別損失

固定資産売却損－ 71

固定資産除却損 1,096 5,552

特別損失合計 1,096 5,624

税引前当期純損失（△） △571,007 △234,332

法人税、住民税及び事業税 7,847 8,019

法人税等調整額 613 △14,161

法人税等合計 8,460 △6,142

当期純損失（△） △579,468 △228,190

- 9 -


（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

(単位：千円)

株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

資本準備金資本剰余金合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 25,586 167,674 2,425,000 880,351 3,565,406

当期変動額

剰余金の配当 △95,571 △95,571

特別償却準備金の取崩 △3,557 3,557 －

固定資産圧縮積立金の積立 10,722 △10,722 －

固定資産圧縮積立金の取崩 △4,630 4,630 －

実効税率変更に伴う積立金の増加 137 180 △317 －

当期純損失（△） △579,468 △579,468

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計－－－－ △3,419 6,272 － △677,892 △675,039

当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 22,166 173,947 2,425,000 202,459 2,890,367

株主資本評価・換算差額等

純資産合計自己株式株主資本合

計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高 △30,991 7,513,756 23,496 23,496 7,537,252

当期変動額

剰余金の配当 △95,571 △95,571

特別償却準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

実効税率変更に伴う積立金の増加－－

当期純損失（△） △579,468 △579,468

自己株式の取得 △464 △464 △464


16,584 16,584 16,584

当期変動額合計 △464 △675,503 16,584 16,584 △658,918

当期末残高 △31,455 6,838,253 40,080 40,080 6,878,334

- 10 -


当事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

(単位：千円)

株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

資本準備金資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金繰越利益剰余金

当期首残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 22,166 173,947 2,425,000 202,459 2,890,367

当期変動額

剰余金の配当 △95,559 △95,559

特別償却準備金の取崩 △3,694 3,694 －

固定資産圧縮積立金の取崩 △4,857 4,857 －

実効税率変更に伴う積立金の増加 897 8,577 △9,475 －

当期純損失（△） △228,190 △228,190

自己株式の取得


当期変動額合計－－－－ △2,796 3,720 － △324,673 △323,750

当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 19,370 177,667 2,425,000 △122,214 2,566,617

株主資本評価・換算差額等

純資産合計自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高 △31,455 6,838,253 40,080 40,080 6,878,334

当期変動額

剰余金の配当 △95,559 △95,559

特別償却準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

実効税率変更に伴う積立金の増加－－

当期純損失（△） △228,190 △228,190

自己株式の取得 △77 △77 △77


66,753 66,753 66,753

当期変動額合計 △77 △323,827 66,753 66,753 △257,074

当期末残高 △31,533 6,514,425 106,834 106,834 6,621,259

- 11 -


（４）キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)

前事業年度


当事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純損失（△） △571,007 △234,332

減価償却費 586,002 494,140

長期前払費用償却額 195 189

ソフトウエア償却費 24,322 24,603

賞与引当金の増減額（△は減少） △10,252 10,933

退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,677 △20

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,889 5,253

受取利息及び受取配当金 △12,196 △10,422

投資有価証券売却損益（△は益） △5,663 －

支払利息 350 174

有形固定資産売却損益（△は益）－ 71

有形固定資産除却損 1,096 5,552

交付金収入 △16,742 －

売上債権の増減額（△は増加） 253,732 33,306

たな卸資産の増減額（△は増加） 13,803 △79,366

仕入債務の増減額（△は減少） △92,135 58,590

未払金の増減額（△は減少） △111,221 16,554

未収消費税等の増減額（△は増加） 185,007 －

未払消費税等の増減額（△は減少） 47,979 6,998

その他 57,685 △38,046

小計 358,746 294,180

法人税等の支払額 △5,661 △9,711

法人税等の還付額 137,131 1,545

営業活動によるキャッシュ・フロー 490,216 286,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員に対する長期貸付けによる支出 △19 △1,219

従業員に対する長期貸付金の回収による収入 796 533

有価証券の売却及び償還による収入 200,000 100,000

投資有価証券の取得による支出 △3,416 △3,080

投資有価証券の売却及び償還による収入 16,323 －

有形固定資産の取得による支出 △73,643 △38,229

有形固定資産の売却による収入－ 30

無形固定資産の取得による支出 △3,244 △3,105

交付金収入の受取額 121,775 －

利息及び配当金の受領額 12,882 10,446

投資活動によるキャッシュ・フロー 271,453 65,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 －

利息の支払額 △348 △174

自己株式の取得による支出 △464 △77

配当金の支払額 △95,736 △95,461

財務活動によるキャッシュ・フロー △396,548 △95,713

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 365,122 255,677

現金及び現金同等物の期首残高 313,275 678,397

現金及び現金同等物の期末残高 678,397 934,075

- 12 -


（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～38年

機械及び装置 10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採

用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、一般債権について当期の繰入額はありません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度においては支給見込額が発生していないため、役員賞与引当金を計上しておりません。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計

上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期

限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 13 -


（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度


当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１株当たり純資産額 719円80銭 692円91銭

１株当たり当期純損失（△） △60円64銭 △23円88銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度


当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

当期純損失（△）（千円） △579,468 △228,190

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △579,468 △228,190

期中平均株式数（株） 9,556,337 9,555,745

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

- 14 -


６．その他

(1）役員の異動（平成27年６月19日付予定）

① 代表取締役の異動

イ．退任予定

代表取締役副社長製造本部長永井建一

（顧問に就任予定）

② その他の役員の異動

イ．新任取締役候補

社外取締役二宮浩

（現サンヨー食品株式会社執行役員経理部長）

社外取締役小幡修

（現株式会社ふくおかフィナンシャルグループ顧問、株式会社親和銀行顧問）

ロ．新任監査役候補

社外監査役平島孝三郎

（現西部瓦斯株式会社代表取締役副社長執行役員）

ハ．退任予定取締役

社外取締役大淵広明

ニ．退任予定監査役

社外監査役野島通信

（ご参考）

新任取締役候補者の略歴

ニノミヤヒロシ

二宮浩

(昭和35年７月３日生)

昭和58年４月 (株)東京銀行入行

平成18年１月 (株)三菱東京UFJ銀行イスタンブール駐在員事務所

所長

平成20年４月 (財)国際金融情報センター出向

平成23年４月同財団国際企画部上席調査役

平成24年５月サンヨー食品㈱出向経理部長

平成26年６月同社執行役員経理部長

（現在に至る）

オバタオサム

小幡修

(昭和23年10月21日生)

昭和47年４月 (株)福岡銀行入行

平成９年４月同行西新町支店長

平成12年７月同行法人営業部長

平成14年４月同行営業統括部長

平成14年６月同行取締役営業統括部長兼国際部長

平成14年10月同行取締役営業統括部長

平成15年４月同行取締役本店営業部長

平成17年４月同行常務取締役福岡地区本部長

平成18年４月同行常務取締役

平成18年６月同行取締役常務執行役員

平成18年11月同行取締役専務執行役員

平成19年４月 (株)ふくおかフィナンシャルグループ取締役

平成21年４月 (株)福岡銀行取締役専務執行役員九州営業本部長

(株)ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員

平成22年４月 (株)福岡銀行取締役副頭取（代表取締役）北九州代表

平成24年４月 (株)親和銀行取締役頭取（代表取締役）

平成26年４月同行顧問（現在に至る）

(株)ふくおかフィナンシャルグループ顧問


- 15 -


新任監査役候補者の略歴

ヒラシマタカサブロウ

平島孝三郎

(昭和27年10月20日生)

昭和52年４月西部瓦斯㈱入社

平成21年６月同社理事エネルギー統轄本部北九州支社営業部長

平成21年７月同社理事総務広報部長

平成22年６月同社執行役員総務広報部長

平成24年４月同社常務執行役員エネルギー統轄本部北九州支社長

平成24年６月同社取締役常務執行役員エネルギー統轄本部北九州支社

長

平成25年４月同社取締役常務執行役員北九州支社長

平成27年４月同社代表取締役副社長執行役員


- 16 -


(2）その他

販売品目別販売実績（単位:千食、千円）

前事業年度

( 自平成25年４月１日 ) 至平成26年３月31日

当事業年度

( 自平成26年４月１日 ) 至平成27年３月31日

増減増減率

品目別数量金額構成比数量金額構成比数量金額数量金額

% %

棒ラーメン 43,814 2,035,347 27.1 46,939 2,265,997 31.4 3,125 230,649 7.1 11.3

皿うどん 35,842 1,880,130 25.0 35,746 1,858,710 25.8 △96 △21,419 △0.3 △1.1

カップめん 28,535 3,144,320 41.9 24,247 2,700,887 37.5 △4,287 △443,432 △15.0 △14.1

袋めん 6,089 378,914 5.1 5,055 320,978 4.4 △1,034 △57,935 △17.0 △15.3

その他 789 70,151 0.9 839 64,319 0.9 49 △5,832 6.3 △8.3

合計 115,072 7,508,865 100.0 112,828 7,210,895 100.0 △2,243 △297,970 △1.9 △4.0

- 17 -


Documents

平成 27 年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）8,638 6,878 79.6 719.80 （参考）自己資本 27年 3月期 6,621百万円 26年 3月期 6,878百万円 （3）キャッシュ･フローの状況

平成 27 年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）8,638 6,878 79.6 719.80 （参考）自己資本 27年 3月期 6,621百万円 26年 3月期 6,878百万円（3）キャッシュ･フローの状況