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平 成 29 年
静岡県内企業海外展開状況調査報告書
静岡県経済産業部
目 次
平成 29 年 4 月 1 日現在の静岡県内企業海外展開状況の概要-------------------------１
Ⅰ 調査の概要
１ 調査の目的 -----------------------------------------------------------３
２ 調査の対象及び方法 ---------------------------------------------------３
３ 定義 -----------------------------------------------------------------３
４ 調査基準日 -----------------------------------------------------------３
５ 集計方法 -------------------------------------------------------------３
６ 業種分類及び企業規模 -------------------------------------------------４
７ 調査に対する回答状況 -------------------------------------------------４
Ⅱ 調査の結果
１ 概要 -----------------------------------------------------------------５
（１）国・地域別の展開状況 ---------------------------------------------５
（２）海外展開状況の年別推移 -------------------------------------------６
（３）事業所等の新規展開及び廃止の状況 ---------------------------------６
（４）廃止理由一覧 -----------------------------------------------------７
（５）海外展開にともなう国内体制の変化----------------------------------７
２ 海外展開企業、海外事業所等でみた展開状況 -----------------------------８
（１）海外展開企業数の年別推移 -----------------------------------------８
（２）海外事業所等数の年別推移 -----------------------------------------８
（３）地域別の状況 ----------------------------------------------------- 10
（４）形態別の状況 ----------------------------------------------------- 12
（５）目的別の状況 ----------------------------------------------------- 12
（６）海外生産比率の状況 ----------------------------------------------- 13
（７）本社所在地別、規模別の状況 --------------------------------------- 14
（８）業種別、地域別の状況 --------------------------------------------- 16
（９）特定の国・地域への展開状況 --------------------------------------- 17
３ 主要地域別にみた展開状況 --------------------------------------------- 20
（１）海外展開形態 ----------------------------------------------------- 20
（２）展開目的 --------------------------------------------------------- 21
（３）出資形態 --------------------------------------------------------- 22
（４）法人代表者 ------------------------------------------------------- 22
（５）現地採用従業員 --------------------------------------------------- 23
（６）駐在員の派遣の有無 ----------------------------------------------- 24
（７）生産現地法人の製品の販路 ----------------------------------------- 24
（８）原材料・部品の現地調達率 ----------------------------------------- 24
４ 今後の海外展開計画 --------------------------------------------------- 25
（１）今後の海外展開計画の有無 ----------------------------------------- 25
（２）海外展開計画の状況 ----------------------------------------------- 25
５ 企業の海外展開に伴う問題点 ------------------------------------------- 28
（１）主要地域別にみた準備段階における問題点 --------------------------- 28
（２）主要地域別にみた現在の問題点 ------------------------------------- 28
６ 県に期待する施策 ----------------------------------------------------- 29
Ⅲ 調査票 ----------------------------------------------------------------- 30
平成 29 年 4 月 1 日現在の静岡県内企業海外展開状況の概要
（海外展開企業数及び海外事業所等数の推移）
平成 29（2017）年 4 月 1 日現在で海外に展開している県内企業（県内に本社を有す
る企業。以下同じ。）は 428 社、事業所等は 1,280 か所であった。前回調査（平成 28
年 4 月 1 日現在）と比較すると、企業数で 14 社の減、事業所等数で 11 か所の減となっ
ている。なお、県内に主要な拠点を有する企業を合わせると、454 社、1,645 か所であ
った（前年比、26 社減、64 か所減）。(P5 表-1、P6 表-2)
（新規展開と廃止）
前回調査後に、新規に展開された事業所等は 21 か所、廃止された事業所等は 44か所
で、 23か所が減少した。（P6 表-3）
地域別では、アジア地域が新規展開、廃止とも最多で、その中でも、新規展開、廃止
とも中国が多かった。（P6 表-3）
廃止の理由としては、「進出目的・契約期間の終了」が 23 件で、最も多い。（P7 表-4）
海外展開にともなう国内体制の変化では、8 割近くの企業が「現状維持」としており、
「体制の縮小」と回答した企業は 4.9%にとどまった。（P7 図-1）
（展開地域）
展開地域別の企業数及び事業所等数は、アジアが 401 社、983 か所と最も多く、次い
で北米が 82 社、139 か所、ヨーロッパ 36 社、93 か所の順となっている。
国別では、中国 224 社、398 か所、タイ 149 社、190 か所、インドネシア 92 社、107
か所、アメリカ 75 社、126 か所、ベトナム 67 社、82 か所の順となっている。（P5 表-1）
新規展開では、前回調査後に設置された事業所 21 か所のうち、アジアが 17 か所と
約 8割を占めている。（P11 図-7）
（海外展開の形態）
海外展開の形態をみると、「生産の現地法人」（事業所等全体の 29.6％）が最も多く、
次いで「販売・サービスの現地法人」（27.3％）、「生産・販売・サービスの現地法人」
（22.9％）となっている。（P12 図-8）
地域別にみると、アジアでは現地で生産活動を行う法人「生産の現地法人」及び「生
産・販売・サービスの現地法人」の割合が合計で 58.4％となっており、生産拠点とし
ての位置付けが高くなっている。
一方、ヨーロッパでは「販売・サービスの現地法人」の割合が 63.4％を占め、販売
拠点としての役割が大きい。
北米では、「生産の現地法人」及び「生産・販売・サービスの現地法人」の割合が 38.1％
である一方、「販売・サービスの現地法人」の割合が 38.8％となっており、生産拠点と
してだけでなく、販売拠点としても展開されている。（P20 表-9）
1
（海外展開の目的）
海外展開の目的をみると、「現地市場の開拓」（回答の 32.0％）が最も多く、次いで
「海外展開した取引先・親企業からの受注確保」（23.0％）となっている。
地域別にみると、アジアでは「現地市場の開拓」（29.8％）、「海外展開した取引先・
親企業からの受注確保」（24.6％）、「低コスト労働力の利用」（19.6％）が主たる展開目
的となり、他地域に比べて、「低コスト労働力の利用」を目的とする展開が目立つ。
一方、北米やヨーロッパでは、アジアに比べ「現地市場の開拓」、「海外情報力の強化」
の割合が高くなっている。（P21 図-16）
（海外展開に伴う問題点）
海外展開の準備段階における問題点として、特にアセアン地域で「現地政府との折衝」
「現地情報の収集難」が多く挙げられている。(P28 表-13)
現在の問題点としては、アジア地域では｢現地人件費の上昇｣、「現地での労務・人事
管理」が多く挙げられている一方で、北米・ヨーロッパ地域では「為替レートの不安
定（円高）」が多い。(P28 表-14)
（今後の海外展開計画）
県内企業の今後の海外展開について、「具体的計画がある」「検討中」と回答した企業
は、既に海外展開している企業が 113 社、現在は海外展開していない企業が 75 社の計
188 社で、回答企業のうち 19.2％の企業が海外展開の意向を持っている。（P25 図-22）
海外展開予定地域については、アセアン地域が 51.4％、中国が 18.1％など、アジア
地域への展開計画が全体の 8割以上を占め関心が高い。（P25 図-23）
（中国・アセアンへの展開）
中国へは 224 社が 398 か所の事業所等を展開しており、企業数、事業所等数ともに、
国別では 2位以下を大きく引き離して第 1位となっている。（P5 表-1）
ただし、企業数、事業所数とも増加傾向にあったが、近年では 4 年連続でやや減少
している。（P17 図-13）。
一方で、アセアン地域への進出は近年活発化しており、地域全体では、264 社が 465
か所の事業所等を展開するなど、中国を上回っている。特にタイ、インドネシア、ベ
トナム 3 カ国での事業所数の増加が著しく、その 3 カ国でアセアン地域の事業所数の
約 8割を占めている。（P18 図-14、P19 図-15）
（県内本社所在地別の展開状況）
本社所在地の地区別の海外展開状況では、県西部地区が企業数では 49.3%、事業所数
では 56.8%を占め最多となっている。（P14 図-11、12）
さらに、市町別では、浜松市が企業数（137 社）、事業所数（481 か所）とも最多とな
っている。（P15 表-6）
2
Ⅰ 調 査 の 概 要
Ⅰ 調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、県内企業の海外事業活動の実態を把握し、今後の産業施策及び国際化
施策の推進の上での参考とすることを目的に、昭和 56（1981）年から企業の協力を得
て継続して実施している。
２ 調査の対象及び方法
（１）調査の対象
県内に本社又は主な生産、販売、サービス等の活動拠点を設置している企業で、
継続して調査票を発送している企業、新聞等の報道により、海外展開を行っている、
若しくは可能性がある企業を対象としており、毎年見直しを行っている。
（２）調査の方法
別頁掲載の用紙郵送によるアンケート調査（調査票Ｐ30～）
３ 定義
「海外展開」とは、下記の形態で海外において事業活動を営むものをいう。
・海外における現地法人
※日本側出資比率 10％以上の海外法人、又は日本側出資比率 50％超の海外法人が
50％超の出資を行っている海外法人をいう。
・海外における支店、営業所等（営業活動を行う事業所）
・駐在員事務所等（営業活動を行わない事業所）
・資本参加のない技術供与
・その他（海外での共同研究開発等）
４ 調査基準日
平成 29（2017）年 4月 1日現在
５ 集計方法
県内に本社を置く企業のみを集計して表、グラフ等を作成している。但し、表‐1の
( )内のみ、県内に主要拠点を持つ企業を含めた数字を参考のために掲載している。
※質問項目ごとに有効回答のみを集計しているため、調査項目により回答数にバラツ
キがある。
3
６ 業種分類及び企業規模
（１）業種分類・・・・・・・・・・分類は次のとおり ◎農林漁業
◎鉱業、採石業、砂利採取業 ◎建設業 ◎製造業 ・食料品 ・繊維 ・木材、家具、紙、パルプ
・化学 ・鉄鋼 ・非鉄金属 ・一般機械器具 ・電気機械器具 ・輸送用機械器具 ・精密機械器具 ・石油石炭製品 ・その他の製造業
◎商業 ◎金融業、保険業 ◎不動産業、物品賃貸業 ◎運輸、情報通信、電気、ガス、熱供給、水道業 ◎サービス業 ◎その他
（２）企業規模 ◎大企業
製造業 資本金 3億円超かつ従業員 300 人超
卸売業 資本金 1億円超かつ従業員 100 人超
小売業 資本金 5,000 万円超かつ従業員 50 人超
サービス業 資本金 5,000 万円超かつ従業員 100 人超
◎中小企業
７ 調査に対する回答状況
（１）調査票発送企業数 1,451 社
（２）回答企業数 1,030 社
（３）回答率 71.0％
4
Ⅱ 調 査 の 結 果
Ⅱ 調査の結果 １ 概要 （１）国・地域別の展開状況（表－１）
平成 29(2017)年 4月１日現在
北米 *82 (97) 139 (176) フィリピン 27 (28) 30 (36)
アメリカ合衆国 75 (90) 126 (161) マレーシア 23 (25) 28 (31)
カナダ 13 (14) 13 (15) 大韓民国 20 (25) 22 (29)
ヨーロッパ *36 (44) 93 (148) シンガポール 15 (19) 16 (21)
ドイツ 18 (22) 22 (36) ミャンマー 5 (7) 5 (5)
イギリス 12 (14) 14 (21) カンボジア 6 (7) 6 (8)
フランス 10 (13) 11 (17) パキスタン 3 (4) 4 (4)
ロシア 8 (9) 9 (11) バングラデシュ 3 (3) 3 (3)
イタリア 5 (6) 6 (10) ラオス 1 (1) 1 (1)
ベルギー 5 (6) 5 (6) スリランカ 1 (1) 1 (1)
チェコ 4 (6) 5 (7) モンゴル 1 (2) 1 (2)
オランダ 4 (5) 4 (5) 中東 *3 (4) 3 (7)
スペイン 2 (3) 3 (5) アラブ首長国連邦 2 (2) 2 (2)
オーストリア 3 (3) 3 (3) トルコ 1 (2) 1 (5)
デンマーク 2 (2) 2 (2) 中南米 *31 (35) 47 (136)
スウェーデン 2 (3) 2 (3) メキシコ 26 (29) 29 (90)
スイス 2 (2) 2 (2) ブラジル 11 (14) 13 (30)
ハンガリー 2 (2) 2 (2) コロンビア 2 (3) 2 (4)
ポーランド 1 (2) 1 (3) アルゼンチン 1 (2) 1 (2)
フィンランド 1 (1) 1 (1) パナマ 1 (1) 1 (1)
ルーマニア 1 (2) 1 (7) ペルー 1 (1) 1 (1)
ブルガリア 0 (1) 0 (2) ニカラグア 0 (1) 0 (4)
ポルトガル 0 (1) 0 (1) ウルグアイ 0 (1) 0 (2)
ウクライナ 0 (1) 0 (1) その他中南米 0 (1) 0 (2)
クロアチア 0 (1) 0 (1) アフリカ *3 (4) 4 (10)
リトアニア 0 (1) 0 (1) 南アフリカ共和国 3 (4) 3 (4)
スロバキア 0 (1) 0 (1) エジプト 1 (1) 1 (1)
アジア *401 (425) 983 (1154) モロッコ 0 (1) 0 (3)
中華人民共和国 224 (241) 398 (465) チュニジア 0 (1) 0 (2)
タイ 149 (162) 190 (218) オセアニア *7 (8) 11 (14)
インドネシア 92 (99) 107 (122) オーストラリア 6 (7) 7 (9)
ベトナム 67 (68) 82 (89) ニュージーランド 2 (2) 2 (2)
インド 37 (43) 54 (76) その他オセアニア 2 (3) 2 (3)
台湾 27 (32) 35 (43) 総数 *428 (454) 1,280 (1,645)
等数 企業数 等数
（単位：社、か所）
国・地域等海外展開 海外事業所
国・地域等海外展開 海外事業所
企業数
※海外展開企業数、海外事業所等数は、県内に本社を有する企業のみを集計。
※（ ）内は、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた数字。
※同一企業が同一地域内で複数の国へ展開している場合は、当該地域への展開企業数は１社として計上
しているため、各地域の展開企業数は、地域内の各国への展開企業数の合計と一致しない。同様に海
外展開企業の総数（428 社）は、全地域の展開企業数の合計と一致しない。
5
（２）海外展開状況の年別推移（表－２）
企業数 (単位：社）
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
(2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年)
373 372 381 435 437 449 442 428北米 80 77 78 81 84 86 85 82
ヨーロッパ 39 39 38 37 36 39 38 36アジア 339 339 351 403 408 420 414 401中東 3 3 3 4 3 3 3 3中南米 12 14 13 14 22 29 30 31
アフリカ 4 4 4 4 4 4 4 3オセアニア 8 8 8 9 9 9 7 7
事業所等数 (単位：か所)平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
(2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年)
962 1,006 1,066 1,186 1,250 1,297 1,291 1,280北米 128 129 125 128 131 139 138 139
ヨーロッパ 101 103 104 102 100 101 99 93アジア 692 731 794 910 961 991 989 983中東 3 3 4 4 3 3 3 3中南米 21 24 23 25 37 45 46 47
アフリカ 5 5 5 5 5 5 5 4オセアニア 12 11 11 12 13 13 11 11
地域
総数
年
年
総数
地域
※同一企業が複数の地域へ展開している場合があるため、海外展開企業の総数と地域別企業数の合計
は一致しない。
（３）事業所等の新規展開及び廃止の状況（表－３）
新規展開 （単位：社、か所） 廃止 （単位：社、か所）地域 企業数 事業所等数 地域 企業数 事業所等数
アジア 13 17 アジア 31 35（うち中国） 3 5 （うち中国） 18 19北米 2 2 北米 2 2ヨーロッパ 1 1 ヨーロッパ 5 7中南米 1 1 中南米 0 0中東 0 0 中東 0 0オセアニア 0 0 オセアニア 0 0アフリカ 0 0 アフリカ 0 0全体 21 全体 44
前回調査（平成 28 年 4 月 1 日）以降に新規に展開した事業所等は 21 か所、廃止され
た事業所等は 44 か所で、23 か所が減少した。
地域別では、アジア地域が新規展開（17 か所）、廃止（35 か所）とも最多で、その中
でも、新規展開、廃止とも中国が多かった。
6
（４）廃止理由一覧（複数回答）（表－４）
アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
18 2 3 0 23
4 0 0 0 4
2 0 0 0 2
4 0 0 0 4
2 0 0 0 2
0 0 0 0 0
2 0 1 0 3
0 0 0 0 0
2 0 0 0 2
1 0 0 0 1
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
12 1 2 0 15
47 3 6 0 56
区分
為替レートの不安定
原材料･部品の調達難･コストアップ
人件費の上昇
現地政情不安・社会不安
現地での労務･人事管理上の問題
販売･受注の不振
現地同業者との競争激化
現地パートナーとのトラブル
進出目的･契約期間の終了
（単位：件）
合計
その他
資金調達難
進出時における調査不足
国内本社の縮小方針
派遣人材不足
※廃止には、技術供与等の契約期間の終了したものを含む。
廃止の理由は、「その他」（15 件）を除いて、「進出目的・契約期間の終了」（23 件）
が最も多く、次いで「現地での労務・人事管理上の問題」及び「原材料・部品の調達
難・コストアップ」（いずれも４件）であった。 （５）海外展開にともなう国内体制の変化（図－１）
海外展開にともなう国内体制の変化について、回答数 385 件のうち、299 件（77.7%）
が「現状維持」としており、「体制の縮小」は 19 件（4.9%）にとどまっている。
現状維持
77.7%
体制の
拡大・
強化
17.4%
体制の縮小
4.9%
全体数385件
7
２ 海外展開企業、海外事業所等でみた展開状況 （１）海外展開企業数の年別推移（図－２）
（２）海外事業所等数の年別推移
①海外展開事業所等数の年別推移（図－３）
※新規の報告（過去に既に海外展開していたことが判明したもの）等があるため、 当該年度の新規展開・廃止事業所等の差引きと合計の事業所等の増減は一致しない。
050
100150200250300350400450
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
（企業数;社）企業数
(単位：社)平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
(2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年)
企業数 373 372 381 435 437 449 442 428
年
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年
（事業所等数;か所）
事業所等数 新規展開事業所等数 廃止事業所等数
（新規展開事業所等数、廃止事業所等数：か所）
(単位：か所)平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
(2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年)
事業所等数 962 1,006 1,066 1,186 1,250 1,297 1,291 1,280
新規展開事業所等数 11 27 54 53 63 66 34 21
廃止事業所等数 33 19 27 20 31 23 44 45
年
8
②地域別海外事業所等数の年別推移（図－４）
③地域別新規展開事業所等数の年別推移（図－５）
0
200
400
600
800
1000
1200
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
（か所）アジア 北米 ヨーロッパ その他
（単位：か所）平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
（2010年） （2011年） （2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年）
アジア 692 731 794 910 961 991 989 983
（うち中国） 331 346 371 418 415 412 406 398
北米 128 129 125 128 131 139 138 139
ヨーロッパ 101 103 104 102 100 101 99 93
その他 41 43 43 46 58 66 65 65
計 962 1,006 1,066 1,186 1,250 1,297 1,291 1,280
年
0
10
20
30
40
50
60
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
(か所） アジア 北米 ヨーロッパ その他
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
（2010年） （2011年） （2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年）
アジア 9 25 52 47 49 47 25 17（うち中国） 7 12 13 15 9 13 6 5
北米 0 0 1 3 3 7 5 2ヨーロッパ 2 1 1 0 4 4 1 1
その他 0 1 0 3 7 8 3 1
計 11 27 54 53 63 66 34 21
年
（単位：か所）
9
（３）地域別の状況
①海外事業所等数（図－６）
※ 端数処理の関係により、割合(%)の合計は 100%にならない。
（単位：か所）
合計 983 合計 139 合計 93 合計 65中華人民共和国 398 アメリカ合衆国 126 ドイツ 22 中南米 47タイ 190 カナダ 13 イギリス 14 オセアニア 11インドネシア 107 フランス 11 アフリカ 4ベトナム 82 ロシア 9 中東 3インド 54 イタリア 6台湾 35 ベルギー 5フィリピン 30 チェコ 5マレーシア 28 オランダ 4大韓民国 22 スペイン 3シンガポール 16 オーストリア 3その他 21 その他 11
合計1,280か所
アジア 北米 ヨ―ロッパ その他地域
海外事業所等 1,280 か所を国・地域別に見ると、展開先は 49 の国・地域に及ぶ。
アジア地域への設置が983か所と7割を超えており、主な展開先国は、中国（398か所）、
タイ（190 か所）、アメリカ（126 か所）、インドネシア（107 か所）、ベトナム（82 か所）
の順であった。
※アセアン（ASEAN、東南アジア諸国連合）の加盟国は、インドネシア、シンガポール、タイ、
フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス及びカンボジアの計 10か国。
アジア
76.8%
中国
31.1%
アセアン
36.3%
その他の
アジア
9.4%
北米
10.9%
ヨーロッパ
7.3%
その他
5.1%
全体数1,280
10
か所
（単位：か所）
合計 17 合計 2 合計 1 合計 1中華人民共和国 5 アメリカ合衆国 2 ルーマニア 1 メキシコ 1タイ 4インド 4ベトナム 2インドネシア 1カンボジア 1
合計21か所
アジア 北米 その他ヨーロッパ
②新規展開事業所等数（図－７）
前回調査（平成 28 年４月１日）以降に設置された海外事業所等は 21 か所であり、う
ジア地域が 17 か所（81.0%）を占めている。
アジア以外の地域では、北米（2か所、全てアメリカ）、ヨーロッパ（1か所、ルーマ
ニア）、その他（1か所、メキシコ）であった。
アジア
81.0%
中国
23.8%
アセアン
38.1%
その他の
アジア
19.0%
北米9.5%
ヨーロッパ
4.8％
中南米
4.8%
全体数21か所
11
生産現地法人
29.6%
販売・サービス
現地法人
27.3%
生産・販売・サービス
現地法人
22.9%
支店・営業所・駐
在員事務所等
5.3%
資本参加ない技
術供与
2.0%
その他の形態
7.5%
無回答
5.3%
全体数1,280か所
（４）形態別の状況（図－８）
※ 端数処理の関係により、割合(%)の合計は 100%にならない。
生産現地法人と生産・販売・サービス現地法人が合わせて 52.5%と、現地で生産活動を
行う法人が全体の半数近くを占めている。
（５）目的別の状況
海外展開事業所等の展開目的（複数回答）（図－９）
※海外事業所等を展開した目的について、上の選択肢の中から複数回答（３つ以内）。
754
542
388
309
161
83 50 69
0
100
200
300
400
500
600
700
800
現地市場の開拓
海外展開した取引先、
親企業からの受注確保
低コスト労働力の利用
海外情報力の強化
安価な原材料の確保
現地技術の有効利用
貿易摩擦、替変動リ
替変動リスクの回避
その他
12
主要な展開目的の 5年毎の推移（表－５）
※平成 19年は、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた数字。
※主要な目的の集計であるので、割合(％)の合計は 100％にならない。
（６）海外生産比率の状況（図－10）
※海外に生産法人のある企業のみ回答。 ※海外生産比率＝海外生産高／（海外生産高＋国内生産高）
平成19年 平成24年 平成29年
(2007年) (2012年) (2017年)
現地市場の開拓 29.2% 30.1% 32.0%
海外展開した取引先、親企業からの受注確保 20.4% 21.5% 23.0%
低コスト労働力の利用 16.4% 18.1% 16.5%
海外情報力の強化 14.0% 12.9% 13.1%
安価な原材料の確保 8.4% 8.3% 6.8%
現地技術の有効利用 5.4% 4.4% 3.5%
区分
92
33
58
48
76
17
0
20
40
60
80
100
120
５％未満 ５％以上10％未満 10％以上25％未満 25％以上50％未満 50％以上 不明
単位：社
13
179
117
73
32
17
10
050100150200
（企業数）
351
200
140
376
128
85
0 100 200 300 400
大企業 中小企業
（事業所等数）
（７）本社所在地別、規模別の状況
①本社所在地別海外展開企業数（図－11）
（地区区分）
東部 沼津市、熱海市、三島市、伊東市、御殿場市、富士宮市、富士市、下田市、裾野市、伊豆市、
伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町
中部 静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町
西部 浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町
②地区別規模別海外展開企業数、事業所等数（図－12）
規模別にみると、海外展開企業数では、全 428 社のうち中小企業が 369 社（86.2%）と大
多数を占めるが、海外事業所等数では、全 1,280 か所のうち大企業が 589 か所（46.0%）、
中小企業が 691 か所（54.0%）となっている。
地区別では、県西部地区が企業数、事業所数とも最多となっている。
総 数：428 大 企 業： 59 中小企業：369
総 数：1,280 大 企 業： 589 中小企業： 691
東部地区
中部地区
西部地区
東部地区83 社19.4%
中部地区134社31.3%
西部地区211社49.3%
全体数428社
14
③県内市町別海外展開企業数、事業所等数（表－６）
市町別にみると、浜松市が企業数（137 社）、事業所数（481 か所）とも最多となって
おり、次いで企業数では、静岡市（82 社）、沼津市（24 社）、事業所数では、静岡市（255
か所）、磐田市（109 か所）の順となっている。
（単位：社、か所）
市町 企業数 事業所等数沼津市 24 77三島市 7 11富士宮市 11 39富士市 22 40御殿場市 2 3裾野市 2 4函南町 1 2清水町 7 33長泉町 4 12小山町 3 4静岡市 82 255島田市 10 13磐田市 23 109焼津市 15 19掛川市 11 23藤枝市 21 29袋井市 11 23御前崎市 4 7菊川市 5 17牧之原市 2 2吉田町 4 10森町 6 14浜松市 137 481湖西市 14 53
計 428 1,280
15
（単位：社）
業種 アジア （うち中国） 北米 ヨーロッパ 全体
農林漁業 1 0 0 0 1
建設業 5 2 0 0 5
製造業 312 172 67 30 325
食料品製造業 22 13 4 0 24
繊維製造業 7 4 0 0 7
木材・紙・パルプ製造業 7 3 2 0 9
化学製造業 9 8 0 1 9
鉄鋼製造業 6 2 2 0 7
非鉄金属製造業 8 4 1 0 8
一般機械器具製造業 40 25 8 4 42
電気機械器具製造業 34 25 10 4 36
輸送用機械器具製造業 97 36 23 12 98
精密機械器具製造業 10 8 0 0 10
石油・石炭製品製造業 1 0 0 0 1
その他製造業 71 44 17 9 74
商業 39 25 5 1 44
金融・保険業 2 1 1 1 2
不動産業 1 0 0 0 1
運輸・通信・電気・ガス等供給業
13 9 0 0 13
サービス業 10 4 4 3 15
その他 18 11 5 1 22
401 224 82 36 428計
（８）業種別、地域別の状況（表－７）
※複数の地域へ展開している企業があるため、全体の企業数は、地域別企業数の合計と一致しない。
業種別にみると、製造業が全体 428 社のうち 325 社（75.9%）を占めている。製造業の
うち、「輸送用機械器具製造業」（98 社）、「その他製造業」（74 社）、「一般機械器具製造
業」（42 社）、「電気機械器具製造業」（36 社）などが多い。
16
0
100
200
300
400
500
0
100
200
300
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
（企業数：社）企業数 事業所等数 （事業所等数：か所）
（９）特定の国・地域への展開状況
① 中国への展開（図－13）
中国への展開企業数は 224 社、事業所等数は 398 か所であり、いずれも海外展開先と
しては最多となっている。 平成 25 年の調査までは、展開企業数、事業所等数とも増加傾向にあったが、今回調査
時点では、昨年に引き続き、やや減少となった。
中国の省等別企業数及び事業所等数上位 10 地域（表－８）
中国の省（直轄市、特別行政区）の進出事業所等数別でみると、上海市が 94 か所で最
も多く、以下広東省（64 か所）、江蘇省（44 か所）となっている。
(単位：か所)平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
(2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年)
企業数 217 223 235 256 251 248 236 224
事業所等数 331 346 371 418 415 412 406 398
年
（単位:社、か所）順位 省（直轄市、特別行政区） 企業数 事業所等数
1 上海市 79 942 広東省 49 643 江蘇省 38 444 浙江省 35 435 遼寧省 24 296 香港 24 247 山東省 22 328 福建省 10 119 北京市 8 8
10 天津市 7 8
17
0
100
200
300
400
500
0
50
100
150
200
250
300
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
アセアン企業数 アセアン事業所等数 タイインドネシア ベトナム マレーシアフィリピン シンガポール ミャンマーカンボジア ラオス ブルネイ
（アセアン事業所等数・各国事業所等数：か所）（アセアン企業数：か
所）
②アセアン地域への展開（図－14）
アセアン地域への展開は近年活発化しており、特にタイ、インドネシア、ベトナム 3
カ国で事業所数等の増加が著しい（平成 22 年から平成 29 年までの間に 3カ国合計で 167
か所増加）。
(単位：か所)年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
(2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年)
アセアン企業数 169 176 199 248 270 265 265 264アセアン事業所等数 276 300 335 399 436 459 463 465
タイ 106 115 127 157 182 184 186 190インドネシア 68 73 77 96 103 110 108 107ベトナム 38 45 58 68 69 74 81 82フィリピン 23 25 27 27 28 28 30 30マレーシア 23 25 27 28 29 31 29 28シンガポール 13 13 14 16 16 19 19 16カンボジア 1 1 1 2 3 4 4 6ミャンマー 1 0 1 2 3 6 5 5ラオス 2 2 2 2 2 2 1 1ブルネイ 1 1 1 1 1 1 0 0
18
アセアン国別事業所等数の内数（図－15）
アセアン地域の事業所のうち、タイ（190 か所）、インドネシア（107 か所）、ベトナム（82
か所）の 3カ国で全体の 81.5%を占めている。
ベトナム
17.6%
タイ
40.9%
インドネシア
23.0%
マレーシア
6.5%
フィリピン
6.0%
シンガポール
3.4%
ミャンマー
1.3%
カンボジア
1.1%
ラオス
0.2%
全体数465か所
19
３ 主要地域別にみた展開状況
（１）海外展開形態（表－９）
※端数処理の関係により、割合（％）の合計は 100％にならない。
【アジア】
現地で生産活動を行う法人｢生産の現地法人｣及び｢生産・販売・サービスの現地法人｣
の割合が合計で 58.4 %である一方、生産部門を持たない現地法人は 23.1%にとどまって
おり、依然として生産拠点としての展開が多い。なお、生産部門を持つ現地法人 574
か所のうち、アセアン地域が 296 か所と約半数を占めている。
【北米】
｢生産の現地法人｣及び｢生産･販売･サービスの現地法人｣の割合が合計で 38.1%であ
る一方、｢販売・サービスの現地法人｣の割合が 38.8%となっており、生産拠点として展
開している法人だけでなく、販売拠点として展開している法人も相当数存在している。
【ヨーロッパ】
｢販売・サービスの現地法人｣の割合が 63.4%と他の地域に比べ高く、販売拠点として
の役割が大きい。
（単位：か所、％）現地法人
生産の現地法人
販売・ｻｰﾋﾞｽの現地法人
生産・販売・ｻｰﾋﾞｽの現地法人
その他の現地法人
支店・営業所等
駐在員事務所等
資本参加のない技術供与
その他の形態
無回答 合計
アジア 801 334 210 240 17 47 34 25 22 54 983％ 81.5 34.0 21.4 24.4 1.7 4.8 3.5 2.5 2.2 5.5
中国 320 132 88 91 9 16 16 11 10 25 398％ 80.4 33.2 22.1 22.9 2.3 4.0 4.0 2.8 2.5 6.3
アセアン 397 178 93 118 8 17 14 7 7 23 465％ 85.4 38.3 20.0 25.4 1.7 3.7 3.0 1.5 1.5 4.9
その他アジア 84 24 29 31 0 14 4 7 5 6 120％ 70.0 20.0 24.2 25.8 0.0 11.7 3.3 5.8 4.2 5.0
北米 113 25 54 28 6 10 2 1 6 7 139％ 81.3 18.0 38.8 20.1 4.3 7.2 1.4 0.7 4.3 5.0
ヨーロッパ 78 6 59 10 3 8 5 0 0 2 93％ 83.9 6.5 63.4 10.8 3.2 8.6 5.4 0.0 0.0 2.2
中南米 42 13 15 14 0 2 0 0 0 3 47％ 89.4 27.7 31.9 29.8 0.0 4.3 0.0 0.0 0.0 6.4
オセアニア 9 0 9 0 0 0 0 0 0 2 11％ 81.8 0.0 81.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 18.2
その他 6 1 3 1 1 1 0 0 0 0 7％ 85.7 14.3 42.9 14.3 14.3 14.3 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 1,049 379 350 293 27 68 41 26 28 68 1,280
％ 82.0 29.6 27.3 22.9 2.1 5.3 3.2 2.0 2.2 5.3
20
32.0%
29.8%
30.2%
36.6%
44.4%
6.8%
8.2%
11.8%
2.6%
1.3%
16.5%
19.6%
19.2%
2.2%
3.3%
3.5%
3.0%
3.3%
6.5%
7.9%
13.1%
10.5%
11.0%
21.6%
31.1%
23.0%
24.6%
20.9%
19.4%
7.3%
2.1%
1.8%
1.5%
4.3%
1.3%
2.9%
2.4%
2.1%
6.9%
3.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
アジア
（うち中国）
北米
ヨーロッパ
現地市場の開拓 安価な原材料の確保
低コスト労働力の利用 現地技術の有効利用
海外情報力の強化 海外展開した取引先、親企業からの受注確保
貿易摩擦、為替変動リスクの回避 その他
（２）海外展開目的（図－16）
※海外展開の目的について、上の選択肢の中から複数回答（３つ以内）。 ※端数処理の関係により、割合(％)の合計は 100％にならない。
【アジア】
｢現地市場の開拓｣(29.8%)、｢海外展開した取引先、親企業からの受注確保｣(24.6%)、
｢低コスト労働力の利用｣(19.6%）が主な展開目的となっており、他地域に比べて、低コ
スト労働力の利用を目的とする展開が目立つ。
【北米】
｢現地市場の開拓」（36.6%）、｢海外情報力の強化｣（21.6%）、｢海外展開した取引先、
親企業からの受注確保｣（19.4%）が主な展開目的となっている。
【ヨーロッパ】
｢現地市場の開拓｣（44.4%）、｢海外情報力の強化｣（31.1%）が主な展開目的となって
おり、両者の割合が他地域に比べてかなり高くなっている。
21
77.8%
81.1%
71.8%
73.3%
50.7%
22.2%
18.9%
28.2%
26.7%
49.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
アジア
（うち中国）
北米
ヨーロッパ
国内より派遣
現地採用
（３）出資形態（図－17）
各国の法規制や投資環境の違い等により、単独出資か合弁のいずれを選択するかは状
況が異なるが、総じて、外資規制が依然として残るアジア地域での合弁の割合が高い
（43.8%）傾向にある。
（４）法人代表者（図－18）
いずれの地域も法人代表者は国内から派遣しているケースが多いが、ヨーロッパ地域
のみ、半数近く（49.3%）が現地採用者を法人代表者としている。
61.9%
56.2%
63.6%
88.1%
85.2%
38.1%
43.8%
36.4%
11.9%
14.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
アジア
（うち中国）
北米
ヨーロッパ
単独出資
合弁
22
（５）現地採用従業員
①現地採用者規模（図－19）
※端数処理の関係により、割合（％）の合計は 100％にならない。
②現地採用従業員数（表－10）
※端数処理の関係により、各地域の従業員数の合計、全体の従業員数と一致しない。
県内企業全体では、海外で約 25 万人の従業員を雇用しており、アジア地域が 8割以上
を占めている。
29.1%
27.4%
31.0%
41.8%
31.9%
37.6%
37.5%
38.8%
28.7%
48.4%
11.8%
12.7%
13.1%
9.0%
8.8%
5.6%
5.5%
3.9%
5.7%
3.3%
15.9%
16.9%
13.1%
14.8%
7.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
アジア
（うち中国）
北米
ヨーロッパ
10人未満
10～99人
100～199人
200～299人
300人以上
（単位：百人）
生産現地法人販売・サービス 生産・販売・サ
現地法人 ービス現地法人
アジア 1,017 84 988 41 2,130
中国 322 41 179 13 556
アセアン 663 36 543 20 1,263
その他アジア 32 6 265 7 310
北米 69 27 58 1 155
ヨーロッパ 16 32 40 1 89
その他 47 14 94 0 155
全体 1,150 156 1,180 43 2,529
区分 その他 総計
23
79.4%
77.9%
75.1%
92.7%
87.5%
13.8%
15.7%
21.8%
5.5%
6.7%
6.3%
3.1%
1.8%
12.5%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
アジア
（うち中国）
北米
ヨーロッパ
展開先国
日本
その他の国
（６）駐在員の派遣（図－20）
※端数処理の関係により、割合(％)の合計は 100％にならない。
（７）生産現地法人の製品の販路（図－21）
※端数処理の関係により、割合(％)の合計は 100％にならない。
（８）原材料・部品の現地調達率（表－11）
※端数処理の関係により、割合(％)の合計は 100％にならない。
26.2%
25.4%
37.2%
22.1%
39.8%
24.2%
24.9%
25.7%
24.4%
25.4%
21.6%
17.7%
48.9%
48.9%
38.3%
52.5%
38.6%
58.1%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
アジア
（うち中国）
北米
ヨーロッパ
その他
派遣していない
1人
2人以上
(単位：％)
0-20%未満 20-40%未満 40-60%未満 60-80%未満 80-100%
アジア 18.4 9.1 13.0 16.0 43.5
中国 16.7 5.9 13.3 13.8 50.2
アセアン 22.2 11.3 11.6 17.6 37.3
その他アジア 3.9 9.8 19.6 15.7 51.0
北米 26.5 10.2 22.4 4.1 36.7
ヨーロッパ 12.5 18.8 6.3 18.8 43.8
その他 25.0 8.3 33.3 16.7 16.7
全体 19.1 9.4 14.4 15.2 41.9
24
47
13
66
62
145
96
151
373
19
6
0 100 200 300 400 500 600
既に海外展開している企業
（428社）
海外展開していない企業
（550社）
具体的計画がある
検討中
将来的には検討
計画がない
不明
４ 今後の海外展開計画
（１）今後の海外展開計画の有無（図－22）
既に海外展開している企業を含め、回答のあった企業の合計で、「具体的計画がある」
が 60 社、「具体的計画はないが検討中」が 128 社の計 188 社であり、展開可能性のあ
る企業の割合は全体の 19.2%となっている。
（２）海外展開計画の状況
①海外展開予定地域（図－23）
※ 今後の海外展開を計画している国名を３つ以内で回答し、地域ごとに集計。
アジアが全体の 84.9%を占めており、とりわけアセアン地域への関心が高い（回答数
の 51.1%）。
（単位：社）
回答数：978 社
中国18.1%
アジア84.9%
アセアン51.4%
その他のアジア15.4%
北米5.8%
ヨーロッパ
3.0%
回答数531件
その他6.2%
25
31 31
23 21
1714
11
6 4 4 3 3 3 2 2 1 1 1
10
0
10
20
30
40
50
その他の製造業
輸送用機械器具製造業
食料品製造業
商業
一般機械器具製造業
サービス業
電気機械器具製造業
建設業
繊維工業
運輸・情報通信・電気・ガス・
熱供給・水道業あああああああ
精密機械器具製造業
農林漁業
木材・家具・紙・パルプ製造業
鉄鋼業
化学工業
非鉄金属製造業
金融業、保険業
石油製品・石炭製品製造業
その他
計188社
単位：社
②海外展開予定国（表－12）
（単位：件）
③業種別海外展開計画（図－24）
海外展開の可能性がある（「具体的計画がある」、「検討中」）企業 188 社を業種別にみ
ると、「その他の製造業」及び「輸送用機械器具製造業」が 31 社、「食料品製造業」が 23
社となっている。
順位 国名 件数1 中華人民共和国 962 タイ 793 ベトナム 784 インドネシア 425 インド 326 アメリカ合衆国 287 台湾 268 フィリピン 209 メキシコ 189 ミャンマー 18
26
④海外展開予定形態（図－25）
海外展開予定を形態別にみると、現地で生産活動を行う法人「生産の現地法人」「生
産・販売・サービスの現地法人」の割合が合計で 46.0%と高い割合を占めている。
生産の現地法人
28.4%
販売・サービスの
現地法人
20.2%
生産・販売・サービ
スの現地法人
17.6%
資本参加のない技
術供与
10.2%
支店・営業所等
9.2%
駐在員事務所等
4.1%
その他の現地法人
3.9%
その他
6.3%
全体数510か所
27
5 4 1 11 15 10 13 18 3 2 12 8 16 17 6 20 （単位：件）
現地政府との折衝（許認可の遅延等）
現地労働力の確保
現地情報の収集難
現地派遣要員の養成
現地での労務・人事管理
資金調達難
現地同業者との競争激化
現地人件費の上昇
現地での原材料･部品調達
現地パートナーの選定難
販売・受注の不振
立地選定難
原材料・部品のコストアップ
為替レートの不安定（円高）
現地政府との折衝（許認可の遅延等）
その他 合計
アジア 6 5 3 4 3 3 2 2 2 2 2 1 1 1 1 4 42
中国 0 0 0 2 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1 5
アセアン 5 5 1 2 3 2 2 2 1 2 2 0 1 1 1 1 31
その他アジア 1 0 2 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 2 6
北米 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
ヨーロッパ 1 1 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4
中南米 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 2
合計 8 6 5 4 3 3 2 2 2 2 2 2 1 1 1 4 48
18 15 13 17 11 4 12 3 7 16 1 5 6 2 10 19 9 14 8 20（単位：件）
現地人件費の上昇
現地での労務・人事管理
現地同業者との競争激化
為替レートの不安定（円高）
現地派遣要員の養成
現地労働力の確保
販売・受注の不振
現地での原材料･部品調達
現地の政情不安･社会不安
原材料・部品のコストアップ
現地情報の収集難
現地政府との折衝（許認可の遅延等）
現地政府の経済・産業政策が不安定
現地パートナーの選定難
資金調達難
インフラ未整備
親会社との調整
現地パートナーとの不調和
立地選定難
その他 合計
アジア 192 138 96 76 89 87 72 69 48 46 43 44 34 21 14 13 6 7 3 17 1,115
中国 91 41 48 25 21 24 24 25 14 26 17 11 12 8 1 1 1 3 0 6 399
アセアン 88 85 35 44 53 55 44 40 26 17 19 26 20 12 12 9 5 3 1 8 602
その他アジア 13 12 13 7 15 8 4 4 8 3 7 7 2 1 1 3 0 1 2 3 114
北米 7 14 11 19 7 4 3 3 0 4 5 0 1 1 3 0 2 0 0 2 86
ヨーロッパ 1 2 22 23 3 7 5 2 5 0 2 0 4 0 1 1 1 1 1 1 82
中南米 1 5 4 9 3 2 2 6 2 1 0 0 1 0 1 0 0 0 0 0 37
オセアニア 0 0 1 4 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 7
その他 0 0 0 1 0 0 0 0 1 0 0 0 1 0 1 0 0 0 0 0 4
合計 201 159 134 132 102 102 82 80 56 51 50 44 41 22 20 14 9 8 4 20 1,331
５ 企業の海外展開に伴う問題点 （１）主要地域別にみた準備段階における問題点（表－13）
※新規に海外展開を行った企業が上の選択肢の中から複数回答（３つ以内）。
準備段階における問題点として、特にアセアン地域で、「現地政府との折衝」「現地労
働力の確保」が問題とされる傾向がある。
（２）主要地域別にみた現在の問題点 （表－14） ※海外展開している企業が上の選択肢の中から複数回答（３つ以内）。
「現地人件費の上昇」がアジア地域で多く挙がっており、次いで特にアセアン地域では
「現地での労務・人事管理」が問題とされている。これに対し、北米やヨーロッパ地域
では、「為替レートの不安定（円高）」が問題とされる傾向がある。
28
384
320307
232
104 101 100 97
72 69 6448
30 29 29 23 23 21 178 7 8
0
50
100
150
200
250
300
350
400
現地の経済・ビジネス情報の提供
現地の危機管理を含む安全情報の提供
現地事情調査及び市場調査等の支援
海外市場開拓のための資金援助の充実
海外企業の製品・技術等の情報提供
海外投資のためのコンサルタント業務の強化
海外派遣要員の教育、研修に対する支援
現地従業員の日本国内研修に対する支援
海外での現地調達の支援
海外現地視察に対する支援及び便宜供与
海外での人材確保の支援
海外での静岡県のＰＲ
海外事業所担当者（国内）の研修に対する支援
県海外事務所機能の充実
海外との地域間経済交流の促進
ビジネスインターンプログラム
海外勤務者の家族の教育･相談に対する支援
ビジネスミッション
海外でのスタートアップ・インキュベート施設の提供
海外の投資セミナーの静岡県内での開催
帰国子女のための教育･健康相談に対する支援
その他
６ 県に期待する施策（図－26）
※期待する施策について、上の選択肢の中から複数回答（３つ以内）。
（単位：社）
29
Ⅲ 調 査 票
百万円
静岡県内企業海外展開状況調査・静岡県輸出入状況調査
日ごろ、静岡県の産業国際化施策に御理解と御協力をいただきありがとうございます。
貴社の概要についてお尋ねいたします。
会 社 概 要
(ふりがな)
(1) 企 業 名
(2) 本社所在地 都道府県
(3) 資本金
(4) 従業員数（臨時･パートを除く） 人
(5) 業種（該当する番号を、コード表「3 業種」より一つお選びください）
(6) 企業規模（該当する番号を、コード表「5 企業規模」より一つお選びください）
(7) 事業内容（具体的に「…の製造・販売」のように記入してください）
記入御担当者（記載いただいた内容について、問い合わせをさせていただく場合があります）
（ふりがな）
氏 名
所 属 役 職
〒 －
（ ） －
〒 －
＠
※登記上の本社を市町から記入願います。
電 話 e-mail
所 属
所在地
※所属所在地が本社所在地と同じ場合、『本社所在地と同じ』とのみ御記入ください。
①
※県からのお知らせを配信します（不定期）。配信を
希望しない場合は右欄に×を御記入ください。
30
《用語の定義》
「海外展開」とは、海外に現地法人、支店・営業所・駐在員事務所等を有する、または、海外の企業に対し、技術供与をしている
場合（以下、「事業所等」と記す。）をいう。輸出･輸入を含まない。
「現地法人」とは、日本側出資比率 10％以上の海外法人、または日本側出資比率 50％超の海外法人が 50％超の出資を行っている
海外法人をいう。
１ 5%未満 ２ 5％以上 10％未満
３ 10％以上 25％未満 ４ 25％以上 50％未満
５ 50％以上 ６ 不明
注)海外生産比率＝海外生産高／(海外生産高＋国内生産高)
１ 現状維持 ２ 体制の拡大・強化
３ 体制の縮小
裏面に続きます
問５に進んでください （裏面へ続きます）
海外展開状況調査
問１ 海外展開について 現在(平成 29 年 4月 1日時点)、海外展開をしていますか。該当する番号をお選びください。
問２ 海外事業所について 海外事業所の詳細についてお答えください。
別添の「③海外事業所等概要」に御記入ください。
報告済事業所等：昨年の報告内容が印字されておりますので、
確認・修正をお願いします。
新規事務所：青色の様式に記入お願いします。
問３ 海外展開にともなう国内体制の変化について
海外展開にともない国内体制に変化はありますか。
該当する番号をお選びください。
問４ 海外生産比率について
（海外に生産法人のある企業のみご回答ください） 貴社の海外生産比率は現在どの位ですか。該当する番号をお選びください。
１ している ※問２へ進んでください ２ していない ※問５へ進んでください
②
31
１ 具体的計画がある
２ 具体的計画はないが、検討中である
３ 計画も検討もしていないが、将来的には、計画又は検討する可能性がある
４ 計画も検討もしていないし、将来的にも、計画又は検討する可能性はない
１．２．３を選んだ場合は（２）へ進んでください。
４を選んだ場合は、
問６へ進んでください。
問５ 今後の海外展開計画について （１）現時点で、新たに海外に展開する計画はありますか。該当する番号をお選びください。
（２）海外展開を計画している国名、形態、目的について御回答ください。
※計画が３つ以上ある場合は、主なものを３つ記入してください。
※回答には、コード表「1 国名」、「2 形態」、「4 展開目的」より
それぞれ該当する番号をお選びください。
問６ 海外展開に対する施策について
海外展開に関して県や経済関係団体等にどのような施策を期待しますか。該当する番号をお選びください。
（3つ以内）
※ コード表「9 海外展開に関わる施策」よりお選びください。
問７ その他、海外展開にあたり問題となったことや苦労された点、又は海外展開に関する御意見等が
ございましたら、記入をお願いします。
海外展開を計画している国
コード 国名 形態
展開目的
（３つ以内）
32
海外事業所等概要（新規）
『全部公表可』とした場合は全ての回答内容を、『一部公表可』とした場合は 太枠内１(1)～(4)の情報を一般閲覧及び災害時の報道機関へ情報提供を させていただく場合がございます。
１ 貴社の海外事業所等の平成２９年４月１日現在の状況について、教えてください。 ※事業所等が複数ある場合は、お手数ですが必要枚数をコピーしてください。
(1)名 称 （事業所名、
現地法人名等）
(2)国 名 国コード
「コード表 1」
(3)州・省・県名 (4)都市名
(5)所在地
※工業団地内にある場合は、工業団地名もご記入ください
(6)ＴＥＬ ※国番号(+○○)は省略し、地域番号からご記入ください
(7)ＦＡＸ ※国番号(+○○)は省略し、地域番号からご記入ください
(8)設立時期 西暦 年 (9)展開形態
「コード表 2」
(10)駐在員数 人 (11)現地採用者数 人
(12)業務内容
(13)展開の目的 (３つまで)「コード表４」
（14）現在の問題点（3 つまで）「コード表 6」
(15)準備段階の
問題点（3つまで）
「コード表 6」
(16)新規展開後の
国内体制の変化「コード表 7」
２ 展開形態が現地法人の場合、御回答ください
(17)貴社出資比率 ％
(18)現地法人代表者 （該当する番号を御回答ください）
１ 国内より派遣
２ 現地採用
３ また、そのうち生産現地法人の場合御回答ください
(19)製品の主な販路 （該当する番号を御回答ください）
１ 展開先国向け
２ 日本向け
３ その他国向け
(20)原材料部品の現地調達率 （該当する番号を御回答ください）
１ 0～20％未満
２ 20～40％未満
３ 40～60％未満
４ 60～80％未満
５ 80～100％
33
海外事業所等概要
『全部公表可』とした場合は全ての回答内容を、『一部公表可』とした場合は
太枠内２(1)～(4)の情報を一般閲覧及び災害時の報道機関へ情報提供を させていただく場合がございます。
1 事業所等の現状を番号でお選びください。
印字されている事業所を廃止した場合は２と記入してください。
２ 貴社の海外事業所等の平成２９年４月１日現在の状況について、教えてください。 ※新規事業所等がある場合は、青色の様式（海外事業所等概要（新規））に記入をお願いします。
新規事業所等が複数ある場合は、お手数ですが必要枚数をコピーしてください（モノクロ印刷で構いません）。
(1)名 称 （事業所名、現地法人名等）
(2)国 名 国コード
「コード表 1」
(3)州・省・県名 (4)都市名
(5)所在地 ※工業団地内にある場合は、工業団地名もご記入ください
(6)ＴＥＬ ※国番号(+○○)は省略し、地域番号からご
記入ください (7)ＦＡＸ
※国番号(+○○)は省略し、地域番号から
ご記入ください
(8)設立時期 西暦 年 (9)展開形態
「コード表 2」
(10)駐在員数 人
(11)現地採用者数 人
(12)業務内容
(13)展開の目的 (３つまで)「コード表４」
（14）現在の問題点（3 つまで）「コード表 6」
３ 展開形態が現地法人の場合、御回答ください
(15)貴社出
資比率 ％
(16)現地法人代表者（該当する番号を御回答ください） １ 国内より派遣 ２ 現地採用
４ また、そのうち生産現地法人の場合御回答ください
(17)製品の主な販路 （該当する番号を御回答ください）
１.展開先国向け ２.日本向け ３.その他国向け
(18)原材料部品の現地調達率 （該当する番号を御回答ください）
１ 0～20％未満 ２ 20～40％未満
３ 40～60％未満 ４ 60～80％未満
５ 80～100％
廃止の場合のみ御回答ください。
(1)廃止時期 西暦 年
(2)廃止理由 （3 つまで）「コード表 8」
(3)廃止後の国内体制の
変化「コード表 7」
１ 継続 ２ 廃止
１（継続）の場合は、印字されている内容に、訂正、変更があれば
訂正してください。
回答はここで終了です。
34
コード表 １ 国名
No. 国 名 No. 国 名
1 大韓民国 51 ポーランド
2 中華人民共和国 52 ハンガリー
3 台湾 53 ルーマニア
4 54 ブルガリア
5 ベトナム 55 チェコ
6 タイ 56 スロバキア
7 シンガポール 57 ロシア
8 マレーシア 58
9 ブルネイ 59 その他ヨーロッパ
10 フィリピン 60
11 インドネシア 61 カナダ
12 ラオス 62 アメリカ合衆国
13 ミャンマー 63
14 インド 64
15 パキスタン 65
16 スリランカ 66
17 カンボジア 67
18 バングラデシュ 68
19 その他アジア 69 ウルグアイ
20 70 ニカラグア
21 イラン 71 メキシコ
22 サウジアラビア 72 キューバ
23 クウェート 73 パナマ
24 シリア 74 コロンビア
25 アラブ首長国連邦 75 エクアドル
26 イスラエル 76 ペルー
27 トルコ 77 ブラジル
28 78 アルゼンチン
29 その他中東 79 その他中南米
30 80
31 ノルウェイ 81 モロッコ
32 スウェーデン 82 アルジェリア
33 デンマーク 83 エジプト
34 イギリス 84 ガーナ
35 アイルランド 85 ナイジェリア
36 オランダ 86 南アフリカ共和国
37 ベルギー 87 チュニジア
38 ルクセンブルク 88
39 フランス 89 その他アフリカ
40 ドイツ 90
41 スイス 91 オーストラリア
42 ポルトガル 92 ニュージーランド
43 スペイン 93 フィジー
44 イタリア 94 サモア
45 フィンランド 95
46 オーストリア 96
47 ギリシャ 97
48 ウクライナ 98
49 クロアチア 99 その他オセアニア
50 リトアニア 100
35
コード表
２ 形態 No. 形 態 No. 形 態
1 生産の現地法人 5 支店・営業所等（営業活動を行う事業所）
2 販売・サービスの現地法人 6 駐在員事務所等（営業活動を行わない事業所）
3 生産・販売・サービスの現地法人 7 資本参加のない技術供与
4 その他の現地法人（持株会社等） 8 その他（海外での共同研究開発等）
３ 業種
No. 内 容 No. 内 容
1 農林漁業 11 電気機械器具製造業
2 鉱業、採石業、砂利採取業 12 輸送用機械器具製造業
3 建設業 13 精密機械器具製造業
4 食料品製造業 14 石油製品・石炭製品製造業
5 繊維工業 15
製
造
業
その他の製造業
6 木材・家具・紙・パルプ製造業 16 商業
7 化学工業 17 金融業、保険業
8 鉄鋼業 18 不動産業、物品賃貸業
9 非鉄金属製造業 19 運輸・情報通信・電気・ガス・熱供給・水道業
10
製
造
業
一般機械器具製造業 20 サービス業
21 その他
４ 展開目的
No. 内 容 No. 内 容
1 現地市場の開拓 5 海外情報力の強化
2 安価な原材料の確保 6 海外展開した取引先、親企業からの受注確保
3 低コスト労働力の利用 7 貿易摩擦、為替変動リスクの回避
4 現地技術の有効利用 8 その他
５ 企業規模
No. 内 容
1 大企業 製造業（資本金 3億円超かつ従業員 300 人超）
卸売業（資本金 1億円超かつ従業員 100 人超）
小売（資本金 5,000 万円超かつ従業員 50 人超）
サービス業（資本金 5,000 万円超かつ従業員 100 人超）
2 中小企業
６ 海外展開に関わる問題点
No. 問題点 No. 問題点
1 現地情報の収集難 11 現地派遣要員の養成
2 現地パートナーの選定難 12 販売･受注の不振
3 現地での原材料･部品調達 13 現地同業者との競争激化
4 現地労働力の確保 14 現地パートナーとの不調和
5 現地政府との折衝（許認可の遅延等） 15 現地での労務･人事管理
6 現地政府の経済･産業政策が不安定 16 原材料･部品のコストアップ
7 現地の政情不安･社会不安 17 為替レートの不安定（円高）
8 立地選定難 18 現地人件費の上昇
9 親会社との調整難 19 インフラ未整備
10 資金調達難 20 その他
36
７ 国内体制の変化
No. 問題点 No. 問題点
1 変化なし 4 別の国、地域への移転
2 国内拠点の規模拡大 5 その他
3 国内拠点の規模縮小
８ 廃止理由
No. 撤退理由 No 撤退理由
1 進出目的･契約期間の終了 8 現地政情不安･社会不安
2 現地での労務･人事管理上の問題 9 為替レートの不安定
3 人件費の上昇 10 国内本社の縮小方針
4 原材料･部品の調達難･コストアップ 11 派遣人材不足
5 現地パートナーとのトラブル 12 進出前における調査不足
6 現地同業者との競争激化 13 資金調達難
7 販売･受注の不振 14 その他
９ 海外展開に関わる施策
No. 施策
1 現地の経済・ビジネス情報の提供
2 現地の危機管理を含む安全情報の提供
3 現地事情調査及び市場調査等の支援
4 海外投資のためのコンサルタント業務の強化
5 海外市場開拓のための資金援助の充実
6 海外企業の製品・技術等の情報提供
7 海外派遣要員の教育、研修に対する支援
8 海外事業所担当者(国内)の研修に対する支援
9 現地従業員の日本国内研修に対する支援
10 海外現地視察に対する支援及び便宜供与
11 県海外事務所機能の充実
12 海外勤務者の家族の教育･相談に対する支援
13 帰国子女のための教育･健康相談に対する支援
14 海外でのスタートアップ・インキュベート施設の提供
15 海外との地域間経済交流の促進
16 海外での現地調達の支援
17 海外での静岡県のＰＲ
18 海外の投資セミナーの静岡県内での開催
19 ビジネスミッション（政府機関訪問、工場視察等を含む海外訪問団）
20 ビジネスインターンプログラム（海外の大学生を県内企業で受け入れ、研修を行うプログラム）
21 海外での人材確保の支援
21 その他
コード表
37
平成 29 年 静岡県内企業海外展開状況調査報告書
平成 29 年 12 月発行
編集・発行 静岡県経済産業部商工業局 企業立地推進課産業国際班
ＴＥＬ （０５４）２２１－２２１７ ＦＡＸ （０５４）２２１－３２１６
![「JGS研究2017」 · －地方創生ユースケース（投票）へのブロックチェーン技術適用の現在地－ [IP-024] 仮想通貨の導入実現化に向けての課題](https://img.pdfslide.net/doc/110x75/5eca4bdf94b17839e80200db/oejgscc2017-ioecffficifffffffeeccoeoei.jpg)
