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安全性向上のための防災対策

石油コンビナート施設等での地震津波対策を検討する参考として、総務省消防庁の「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書」を１．に整理した。 また、巨大地震・津波に対して実施可能な対策を検討する上での参考として、幾つかの対策（例）を２．に整理した。

１．報告書の概要（消防庁資料）

次ページ以降に概要を整理した。 出典：総務省（http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001815/019_s03_00.pdf）

参考資料３

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２．報告書の抜粋

※出典：総務省 （http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/jishin_tsunami/index.html） ※下線は、特に参考となると考えられる部分（１．の消防庁の概要版にも記載が見られる箇所等）について、事務局で追加したものである。

第３章 危険物施設の課題と対策のあり方

3.2 課題に対する対策のあり方 3.2.1 製造所等に対する課題 （２）課題に対する対策のあり方 アアアア 地震対策地震対策地震対策地震対策のありのありのありのあり方方方方 今回の被災状況を踏まえ、事業者において施設ごとに配管や建築物等の耐震性能等について再確認し、当該確認結果に応じて必要な措置を講じるよう、事業者に対して周知することが必要である。 事業者へ周知を図る際には、事業者において施設の維持管理や基準適合状況を含め、以下に示すポイントを踏まえた再確認を実施することが必要であることに留意する。 【以下、省略】

イイイイ 津波対策津波対策津波対策津波対策のありのありのありのあり方方方方 事業者において、人命優先を原則とした上で、施設ごとに津波警報発令時や津波が発生するおそれのある状況等における緊急時の対応について検証し、当該検証結果に応じて避難時の対応や緊急停止措置等の対応を予防規程等に記載するよう、事業者に対して周知することが必要である。 事業者へ周知を図る際には、事業者において危険物施設における危険物の貯蔵、取扱いの方法に応じた緊急時の対応について検証するとともに、以下に示すポイントを踏まえた検証を実施することが必要であることに留意する。特に、製造所、一般取扱所を有する事業者においては、当該施設では様々な方法で危険物が取り扱われることから、施設の緊急停止によって危険物の混合装置での異常反応等により火災が発生しないよう、緊急停止を行うべきかどうかも含めた検証を実施する必要があることに留意する。 【以下、省略】

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第３章 危険物施設の課題と対策のあり方

3.2 課題に対する対策のあり方 3.2.2 屋外タンク貯蔵所における被害の詳細分析及び講ずべき対策 （４）屋外タンク貯蔵所の地震・津波対策のまとめ アアアア 地盤地盤地盤地盤のののの液状化対策液状化対策液状化対策液状化対策についてについてについてについて 地盤の液状化による屋外貯蔵タンクの被害は同一事業所の２基において発生している。そこでそれらのタンクについて調査分析を行った結果、次の特徴が明らかになった。 ・付近を流れる河川の流路が最近 100 年の間に変節しており、タンク設置場所が過去において河川流路付近であったことが分かった。 ・液状化を判定する PL 値は基準を満足しているが、PL 値を算出する元のＮ値にばらつきがみられることが分かった。これはタンク設置場所付近が過去において河川流路付近であったことの影響が考えられる。 液状化による屋外貯蔵タンクの主な被害はこれらの事例に限られることから、現状の液状化に関する技術基準は妥当であると考えられるものの、局所的に特異な事例が発生したことを踏まえ、上記２点について注意喚起を図る必要がある。

イイイイ 浮浮浮浮きききき屋根屋根屋根屋根のののの耐震対策耐震対策耐震対策耐震対策についてについてについてについて 浮き屋根の耐震基準に適合しているものについては、震災による顕著な被害は見られなかったことから、現状の浮き屋根に関する技術基準は妥当であると考えられる。 浮き屋根の被害は、耐震基準の対象であるが未適合のもの及び耐震基準の対象でないものに発生しており、これらの事例について調査分析した結果、次の特徴が明らかになった。 ・浮き室に発生する応力が許容応力を越えるもの及びすみ肉溶接の設計サイズが必要サイズを下回っているものがある。（特に、数日後に浮き屋根が沈没したタンク及びポンツーン内の滞油により浮き屋根が傾斜したタンクは、発生応力が大きく、すみ肉溶接設計サイズも小さかった。） ・過去の補修工事等の影響により、ポンツーン破損時浮力が浮き屋根重量を下回る危険性が高いこと。 地震対策は切迫した課題であること及び浮き屋根に作用する長周期地震動は震源から遠い地区においても影響があることから、特定屋外タンク貯蔵所のうち、浮き屋根の耐震基準に適合していないもの及び耐震基準の対象でないシングルデッキの浮き屋根について次の①及び②の確認を行う必要がある。

① 浮き室の強度及び溶接構造の確認 ② 貫通部及び連続する３室が破損した場合における最大喫水の確認

これらの確認の結果、強度性能を満足しないもの、又は浮力性能を満足しないものにつ

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いては、可能な限り速やかに改修を行うように改修計画を立てる必要がある。 ただし、耐震基準の対象でないシングルデッキの浮き屋根については、上記①及び②の確認に代えて次の③の確認を行うことでもよいものとする。

③ ２室が破損した場合における残存浮力裕度の確認

この確認の結果、浮力性能を満足しないものについては、現状において技術基準（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第４条の 22 第１号イ）を満足していないことから、速やかに改修を行う必要がある。

ウウウウ 屋外屋外屋外屋外タンクタンクタンクタンク貯蔵所貯蔵所貯蔵所貯蔵所のののの津波対策津波対策津波対策津波対策についてについてについてについて （（（（アアアア））））ハードハードハードハードのののの整備整備整備整備 津波による屋外タンク貯蔵所の流出被害を調査分析した結果、容量が 1,000 キロリットル以上の屋外貯蔵タンクの危険物配管に対して、緊急遮断弁の設置を求める必要があることが明らかになった。ただし、緊急遮断弁を設置しなくても津波により危険物配管から大量の危険物が流出するおそれの小さいものにあっては、緊急遮断弁の設置は要さないものとし、具体的には次のケースがこれに該当することとされた。

①想定される津波浸水深が、タンクの基礎上面から３ｍ以上となる恐れがない場合 ②夜間・休日も含め、危険物を取り扱う場合において、津波到達前に手動によるタンク元弁の閉止操作が可能な体制が構築されている場合 ③逆止弁等のタンクに貯蔵された危険物が流出することを機械的に防止する設備が設けられている場合 ④タンクの屋根部など、タンクの最高液面より上部の位置から配管が出ている場合

また、地震発生時に電源が喪失することも予想されることから、緊急遮断弁の操作のために予備動力源を持つとともに遠隔操作によって閉止する機能を有することが必要であることは従前と同様であるが、事業所においては緊急遮断弁を設置するにあたり（ウ）で述べる内容を十分に踏まえて、地震発生後短時間で津波が到達する場合にあっても、その前に弁の閉止が可能となる信頼性の高いシステムを構築するように努める必要がある。

（（（（イイイイ））））被害被害被害被害のののの想定想定想定想定 既往の津波波力算定式を利用した津波被害シミュレーションは、津波によるタンク被害実態と高い相関が得られ、その有効性が確認されたことから、今後、屋外タンクの津波被害シミュレーションに関するツールを整備し、関係機関に配布することとする。事業所においては、東日本大震災の教訓を踏まえた見直しが行われる津波予測に基づきタンク設置場所の津波浸水深を想定するとともに、個々の屋外タンクの諸元に基づき被害シミュレー

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ションを実施し、想定される地震・津波に応じた被害想定を作成する必要がある。

（（（（ウウウウ））））予防規程予防規程予防規程予防規程へのへのへのへの明記明記明記明記 津波が発生した場合には、事業所内職員の安全な避難を確保するとともに、屋外タンク貯蔵所からの危険物流出を防止する必要がある。しかし、津波警報が発せられた場合には相当混乱した状況になることが予想されることから、個々の職員が行うべき応急対応について事業所においてあらかじめ整理するとともに、職員に周知し、訓練しておく必要がある。整理のポイントとしては以下のような点が挙げられる。 ○ 津波警報の確実な把握と職員伝達事項の決定 ・ 夜間、休日を含めた情報伝達責任者の明確化 ・ 応急対応の判断に必要な津波に関する情報の明確化 ・ 異なる業務を行っている多数の職員に対して伝達すべき情報内容の決定（事前に整理しておくことが必要） ≪ポイント≫津波警報（大津波）の内容、津波到達予想時刻（押し波、引き波の種別） 等の明確化 ○ 職員に対する情報伝達手段 ・ 津波警報受信装置及び職員に対する情報伝達装置の耐震性、非常電源装置の確保 ・ 多数の職員に対する迅速かつ確実な同報手段の確保（屋外拡声器、無線機、警報装置等） ・ 多数の職員に対して短時間で確実に伝達すべき情報の整理（事前に行動計画を作っておくことが必要－再掲） ≪ポイント≫どの情報伝達手段を使えば警報種別・避難完了時間・取るべき行動等を 全職員に確実に伝達すべき ○ 行動すべき内容のマニュアル化 ・ 職員に伝達すべき津波情報の明確化（津波到達時刻、予想津波高さ等） ・ 職員の津波避難場所、避難経路及び避難所要時間の明確化 ・ 個々の職員の責任の明確化（緊急操作を行うべき装置及び担当者の明確化） ・ 通常時及び緊急時の弁閉止手順の明確化（緊急閉止の判断基準の明確化） ・ 商用電源喪失時における対応手順の明確化 ≪ポイント≫早期避難を最優先させるが、遠隔閉止操作や一斉閉止操作等による閉止時間の短縮を行うなど最大限の流出防止措置も検討すべき事業所は、上述したような詳細な津波対応の整理を行い、津波の発生を想定した対策を予防規程に明記することが必要である。

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第３章 危険物施設の課題と対策のあり方

3.2 課題に対する対策のあり方 3.2.3 移送取扱所に対する課題と対策 （（（（１１１１））））地震地震地震地震にににに対対対対するするするする課題課題課題課題のまとめとのまとめとのまとめとのまとめと対策対策対策対策 地震の揺れによる危険物施設の配管や危険物を取り扱う設備等の破損が発生し危険物の流出が３件発生しているが、流出箇所はいずれもフランジ部分である。このことから地震時における二次災害防止のため、事業者において日常点検などを通じ施設の基準適合状況や維持管理状況について再確認するとともに、必要に応じて補強、補修等を行うことが必要である。

（（（（２２２２））））津波津波津波津波にににに対対対対するするするする課題課題課題課題のまとめとのまとめとのまとめとのまとめと対策対策対策対策 アアアア ハードハードハードハード面面面面におけるにおけるにおけるにおける津波対策津波対策津波対策津波対策 津波により移送取扱所の配管や設備等が破損する被害が発生し危険物の流出被害が２件発生しているが、流出箇所はいずれも附属設備との接続部又はフランジ部分である。 東日本大震災発生後、中央防災会議において設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告書（平成２３年９月２８日取りまとめ）では、最大クラスの津波に対しては、被害の最少化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、海岸保全施設等のハード対策とハザードマップ整備などの避難を中心とするソフト対策を組み合わせて実施する方向性が示されている。 これらのことから津波に対するハード面の対策については、危険物施設のみならず関係機関や地域などが協力し、「地震・津波に強いまちづくり」として、総合的な対策に取り組むことが必要である。

イイイイ 予防規程予防規程予防規程予防規程へのへのへのへの明記明記明記明記 津波発生時における関係者の実施すべき事項について、関係者の役割分担や具体的内容ごとに整理し、避難時における緊急停止措置等の対応についても予防規程に明記することが必要である。 この場合において、施設を緊急停止することにより他の施設や設備に不都合が発生しないよう、緊急停止を行う際の安全確保についても留意する必要がある。

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第４章 石油コンビナート施設の課題と対策のあり方

4.2 課題に対する対策のあり方 4.2.1 基本的な考え方（特定防災施設等及び防災資機材等） （（（（２２２２））））地震地震地震地震 発生頻度が高い地震に対しては、機能が維持されることが必要である。ただし、応急措置により直ちに機能を回復できるのであれば、軽微な損傷の発生はさしつかえないと考える。 また、甚大な被害をもたらす発生頻度が低い地震（以下「発生頻度が低い地震」という）に対しては、機能が維持されなくてもやむを得ないこととすべきと考える。 なお、発生頻度が低い地震についても、地震後も継続して危険物等の貯蔵等が行われることとなることから、応急措置又は代替措置により、被害が発生する前と同程度の機能を速やかに回復することができるように、計画を策定しておくことが必要であると考えられる。

アアアア 発生頻度発生頻度発生頻度発生頻度がががが高高高高いいいい地震地震地震地震 発生周期が３００年程度以下である地震（海溝型地震等） イイイイ 被害被害被害被害のののの発生発生発生発生のののの評価評価評価評価にににに用用用用いるいるいるいる事象事象事象事象 地震動（震度） ウウウウ 対策対策対策対策

（（（（３３３３））））津波津波津波津波 津波の襲来を受けた場合には、事業所内は浸水しており、瓦礫や汚泥が堆積しているため、防災要員は事業所内に入ることができない。このため、流出油等防止堤内の滞水を排水することはできず、屋外給水施設、防災資機材等を活用した活動をすることはできない。したがって、浸水している間は、施設・資機材等が機能を要求される状況にはない。 津波警報・津波注意報が解除され、汚泥等の除去が行われた時点で事業所構内に入ることが可能となり、施設・資機材等の機能が要求されることとなる。構内に危険物等の貯蔵等が行われていることから、できる限り早期に機能が回復することが必要である。 このため、中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専

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門調査会の答申において想定されている２つのレベルの津波のうち「最大クラスの津波に比べ発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波（以下「頻度の高い津波」という）」に対しては、直ちに復旧できるようにするために、施設・設備等の浸水対策を講ずるとともに、応急措置の準備をしておくことが必要である。 また、「発生頻度は低いものの甚大な被害をもたらす津波（以下「最大クラスの津波」という）」に対しては、津波の襲来後も継続して危険物等の貯蔵等が行われることとなることから、応急措置又は代替措置により、速やかに被害が発生する前と同程度の機能を回復することができるように、計画を策定しておくことが必要であると考えられる。

アアアア 発生頻度発生頻度発生頻度発生頻度がががが高高高高いいいい津波津波津波津波 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の答申において想定されている２つのレベルの津波のうち「最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波」とされているもの。 ※ これに該当する津波については、今後地域ごとに示されることが見込まれる。 イイイイ 被害被害被害被害のののの発生発生発生発生のののの評価評価評価評価にににに用用用用いるいるいるいる事象事象事象事象 浸水深（地盤面からの津波高さ） ※ 津波による波力の影響については、現時点において十分な知見がないため、将来的な課題とする。 ウウウウ 対策対策対策対策

エエエエ 構内通路構内通路構内通路構内通路のののの対策対策対策対策 応急措置のために使用する等の防災活動上必要な構内通路は、津波警報・津波注意報が解除された後、直ちに復旧できるようにするための準備をしておくことが必要である。

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第４章 石油コンビナート施設の課題と対策のあり方

4.2 課題に対する対策のあり方 4.2.2 特定防災施設等 （（（（１１１１））））流出油等防止堤流出油等防止堤流出油等防止堤流出油等防止堤 アアアア 地震地震地震地震 【途中、省略】 （（（（ウウウウ））））対応策対応策対応策対応策 ａ 対象事業所 流出油等防止堤を設置している特定事業所 ｂ 対策 構造については、現行の指針どおりとする。 発生頻度が高い地震に対しては、目地部等に軽微な損傷が発生した場合でも応急措置を実施し、直ちに機能を回復できるようにするため、土嚢等の資機材の事前準備や応急措置の計画をあらかじめ策定しておく。 甚大な被害をもたらす発生頻度が低い地震に対しては、応急措置により、被害が発生する前と同程度の機能を速やかに回復することができるように、計画を策定しておく。

イイイイ 津波津波津波津波 【途中、省略】 （（（（ウウウウ））））対応策対応策対応策対応策 ａ 対象事業所 流出油等防止堤を設置している特定事業所のうち、流出油等防止堤が設置されている場所において浸水が想定されるもの。 ｂ 対策 流出油等防止堤の構造等については、現行の指針どおりとする。 頻度の高い津波の浸水により破損した場合、事業所構内に入ることが可能となった時点から、直ちに復旧できるように土嚢等の資機材の事前準備や応急措置の計画をあらかじめ策定しておく。 最大クラスの津波により破損した場合、事業所構内の通路が使用可能となった後、応急措置により、被害が発生する前と同程度の機能を速やかに回復することができるように、計画を策定しておく。 また、流出油等防止堤内の滞水については、津波警報・津波注意報が解除された時点で、排水作業を実施する。 なお、これらの応急措置や流出油等防止堤内の排水作業を行う際は、石油類の特定事業所外への流出の危険性等を考慮しつつ、作業員の安全を最優先し、作業を行う。

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（（（（２２２２））））消火用屋外給水施設消火用屋外給水施設消火用屋外給水施設消火用屋外給水施設 アアアア 地震地震地震地震 【途中、省略】 （（（（ウウウウ））））対応策対応策対応策対応策 ａ 対象事業所 消火用屋外給水施設を設置している特定事業所 ｂ 対策 発生頻度が高い地震に対しては、機能が維持されることが必要である。また、軽微な損傷が発生した場合でも応急措置を実施し、直ちに機能を回復できるようにするため、配管の環状化や水源の複数化等による被害の局限化を図ることを検討するとともに、補修バンドや当て板等の資機材の事前準備や応急措置の計画をあらかじめ策定しておく。 発生頻度が低い地震に対しては、応急措置又は代替措置により、被害が発生する前と同程度の機能を速やかに回復することができるように、計画を策定しておく。

イイイイ 津波津波津波津波 【途中、省略】 （（（（ウウウウ））））対応策対応策対応策対応策 ａ 対象事業所 消火用屋外給水施設を設置している特定事業所のうち、消火用屋外給水施設が設置されている場所に浸水が想定されるもの。 ｂ 対策 頻度の高い津波により、加圧送水設備等の電気系統が浸水するおそれがある場合には、加圧送水設備の高台設置等の浸水防止や電気系統の防水化等を実施する。配管に破損が生じた場合には、事業所構内に入ることが可能となった時点から、破損箇所の縁切りやバンド巻きにより直ちに復旧する。また、想定していた浸水深を超え、被害が発生した場合に備え、消防車両等を用いた代替方策を検討しておく。 最大クラスの津波により破損した場合、事業所構内の通路が使用可能となった後、応急措置又は消防車両等を用いた代替措置により、被害が発生する前と同程度の機能を速やかに回復することができるように計画を策定しておく。

（（（（３３３３））））非常通報設備非常通報設備非常通報設備非常通報設備 アアアア 地震地震地震地震 【途中、省略】 （（（（ウウウウ））））対応策対応策対応策対応策 ａ 対象事業所 すべての特定事業所

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ｂ 対策 発生頻度が高い地震に対しては、停電対策として、非常電源設備等を、通信回線等の断線対策として無線設備を設置する。また、有線と無線の様に異なる設備を設置し、冗長化を図る。回線の輻輳対策として、消防機関との直通回線、災害時優先電話や無線設備を設置する。 なお、発生頻度が高い地震に対する対策は、発生頻度が低い地震に対しても有効であると考える。

イイイイ 津波津波津波津波 【途中、省略】 （（（（ウウウウ））））対応策対応策対応策対応策 ａ 対象事業所 すべての特定事業所で、非常通報設備が設置されている場所に浸水が想定されるもの。 ｂ 対策 頻度の高い津波により停電が発生するおそれのある場合には、非常電源設備等を設置する。有線と無線の様に異なる設備を設置し、冗長化を図る。浸水のおそれのある場合には、設備の高所設置、設備の防水化、可搬式の設備を用意し移動させる。 また、可搬式設備の持ち出しを行う際には、従業員の安全を最優先し、どの様に設備を持ち出しするのか特定事業者において事前に計画を作る必要があると考える。 最大クラスの津波に対しては、可搬式の設備とし移動させることや代替措置等について検討しておく。

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第４章 石油コンビナート施設の課題と対策のあり方

4.2 課題に対する対策のあり方 4.2.3 防災資機材等 検討課題は、津波に係る項目であることから、津波に関する対策は次のとおりである。

（（（（１１１１））））防災資機材等防災資機材等防災資機材等防災資機材等（（（（消防自動車消防自動車消防自動車消防自動車、、、、そのそのそのその他他他他のののの防災資機材等防災資機材等防災資機材等防災資機材等）））） 【途中、省略】 ウウウウ 対応策対応策対応策対応策 （ア）対象事業所 防災資機材等（消防車両等）を設置している特定事業所のうち、防災資機材等（消防車両等）が設置されている場所に浸水が想定されるもの。 （イ）対策 頻度の高い津波による浸水がない場所を保管場所とする、若しくは保管場所を高くする。または、防災要員の安全を最優先し、津波警報等発令時に高所へ移動させる方法について検討しておく。また、他の地域の自衛防災組織等と任意設置の防災資機材等の貸与や応援について、事前に協定を締結する等、代替車両等の調達方法を検討しておく。

（（（（２２２２））））防災資機材等防災資機材等防災資機材等防災資機材等（（（（オイルフェンスオイルフェンスオイルフェンスオイルフェンス、、、、オイルフェンスオイルフェンスオイルフェンスオイルフェンス展張船展張船展張船展張船、、、、油回収船等油回収船等油回収船等油回収船等）））） 【途中、省略】 ウウウウ 対応策対応策対応策対応策 （ア）対象事業所 オイルフェンス、オイルフェンス展張船、油回収船等を設置している特定事業所のうち、浸水が想定されるもの。 （イ）対策 油回収船、オイルフェンス展張船等の代替とすることができる船舶の確保について検討しておく。 オイルフェンスについては、通常使用を優先考慮し、保管場所を頻度の高い津波による影響の少ない場所とすることが可能であるか検討し、可能な場合は保管場所を移動する。また、オイルフェンスが破損し不足した場合の調達等の方法を検討しておく。

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第４章 石油コンビナート施設の課題と対策のあり方

4.2 課題に対する対策のあり方 4.2.4 構内通路 （（（（１１１１）））） 地震地震地震地震 【途中、省略】 ウウウウ 対応策対応策対応策対応策 （ア）対象事業所 消防自動車等が通行する構内通路がある特定事業所 （イ）対策 発生頻度が高い地震に対しては、防災活動上重要な通路について迂回可能な通路配置にすることや応急措置により直ちに機能を回復できるように土嚢、鉄板や砕石等の応急措置用資機材の事前準備、重機や人員確保も含めた応急措置の計画をあらかじめ策定しておく。 発生頻度が低い地震に対しては、応急措置又は代替措置により、被害が発生する前と同程度の機能を速やかに回復することができるように、計画を策定しておく。

（（（（２２２２））））津波津波津波津波 【途中、省略】 ウウウウ 対応策対応策対応策対応策 （ア）対象事業所 構内通路を設置している特定事業所のうち、構内通路が設置されている場所に浸水が想定されるもの （イ）対策 頻度の高い津波により生じた道路の損傷箇所の復旧や堆積物を除去するため、土嚢や砕石等の資機材準備、重機や人員等の調達方法、津波による堆積物の除去方法を事前に検討し、計画を策定する。 最大クラスの津波の場合はより大きな被害となり、準備していた資機材等が不足する可能性があるので、調達方法について検討する。

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第４章 石油コンビナート施設の課題と対策のあり方

4.2 課題に対する対策のあり方 4.2.5 自衛防災組織等 （（（（１１１１））））大容量泡放射大容量泡放射大容量泡放射大容量泡放射システムシステムシステムシステム 大容量泡放射システムについては、対策案の検討を行ったが、更に検討が必要な事項があるため、各検討課題について検討すべき事項として整理し、今後検討を行うこととした。 ア 検討課題 （ア）石油コンビナート等災害防止法令で想定されている屋外貯蔵タンク火災以外の災害への活用 （イ）通信手段の確保 （ウ）運搬車両の確保 （エ）運搬経路の複数化 （オ）システムの設定場所 【以下、省略】

（（（（２２２２））））自衛防災組織等自衛防災組織等自衛防災組織等自衛防災組織等のののの活動活動活動活動 自衛防災組織等の活動については、検討課題について検討すべき事項を整理し、今後対応策の検討を行うこととした。 ア 検討課題 地震発生時、津波警報発令時及び津波襲来後の自衛防災組織等の活動のあり方 （ア）地震発生時、津波警報発令時及び津波襲来後の各々の時点での活動 （イ）自衛防災組織等の避難 （ウ）防災資機材等が破損した場合の活動 （エ）消防機関や他の自衛防災組織等の連携活動 【以下、省略】

（（（（３３３３））））石油石油石油石油コンビナートコンビナートコンビナートコンビナート周辺住民周辺住民周辺住民周辺住民のののの避難避難避難避難 石油コンビナート周辺住民の避難については、検討課題について検討すべき事項を整理し、今後対応策の検討を行うこととした。 ア 検討課題 コンビナート周辺住民の避難 （ア）周辺住民への避難指示・勧告の発令主体 （イ）避難指示・勧告の判断のための情報 （ウ）避難対象となる区域の設定 （エ）避難所に求められる要件 （オ）付近住民への避難指示・勧告の伝達方法

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【以下、省略】 ２．巨大地震・津波に対する具体的な対策（例） ※事務局で対策（例）を以下に整理しましたが、他に参考となる対策があれば、委員会でご提案いただけますようお願いします。

【例①】巨大津波へのソフト対策（予防措置） 巨大津波に対して堤防等により浸水予防を図るといったハード対策は、現実的には容易でない場合が多い。 一方で、南海トラフの巨大地震に関する被害想定の公表結果（内閣府、平成２４年８月２９日発表）では、複数設定された津波のいずれの計算条件でも、津波高＋１ｍの津波が広島県に到達するまでに早くても約１６０分程度を要すると予測されており、人命優先を原則として避難時間を十分に確保した上で、津波到達前に漏洩事故等の予防措置を行うことが考えられる。また、それらの措置は、予防規程に反映するとともに、職員に周知し訓練しておく必要がある。 （予防措置の例） ・反応プロセスの緊急停止 ・危険物配管等の緊急遮断 ・堤防や水路等の開口部の閉止 ・重要機器等がある建屋の水密扉等の閉止 ・タンカー等の離岸、安全な場所への避難 等 注）予防措置の実施に伴うリスク等も勘案し、必要と考えられる措置を選定する。

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［参考］南海トラフの巨大地震における津波到達時間（津波高＋１ｍ、＋３ｍの場合）

出典：内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info/1_5.pdf）

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【例②】漏洩事故に対する被害低減対策 大規模な地震や津波に対して漏洩事故を完全に予防することは容易ではないため、漏洩を前提とした危機対応の充実が重要である。 漏洩事故では、特に可燃性ガス（フラッシュ火災）や毒性ガスで影響範囲が大きくなる場合が多い。一方で、これらの被害は漏洩時の対応によって低減できる可能性があるため、ガス拡散の特性を理解した上で、例えば、以下の点に注意した対応を検討しておくことが考えられる。また、それらの対応は、対応計画等に反映するとともに、職員に周知し訓練しておく必要がある。 （留意点） ・コンビナートアセスメント調査では漏洩時の風向を特定できないため、影響範囲を同心円で表現する場合があるが、実現象では風下方向に影響が及ぶ。このため、風下方向以外の方向に（できれば風上方向に）避難できるよう、主要な風向に応じた避難経路や避難（誘導）方法等を検討する。 ・風速とガス濃度は、理論上は反比例の関係にある（風速が速いと濃度が薄まる）。風速が非常に小さい場合には、調査での影響範囲よりも遠くまで影響が及ぶ可能性があるため（到達時間は長くなる）、風速に応じて適切に避難する必要がある。また、毒性ガスの場合には、濃度が低くても長時間その場に滞在すれば、人体へのリスクが高まるにも留意する必要がある。

時間距離 ②風速が遅いと到達が遅れるが、影響範囲が広くなる①風速が速いと到達は早いが、影響範囲が狭くなる影響範囲①影響範囲②

・平時のリスクの理解が非常時の適切な対応に役立つことから、少なくとも事業所内の関係者等には影響範囲のマップを平時から共有しておくことが考えられる。

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【例③】消防車の侵入困難時や電源喪失時の消火対策 津波により大量の漂流物が流れつく場合や、建物等による道路閉塞を伴う場合には、消防車等が火災現場に到達できないことも考えられる。また、地震直後から広域停電が発生し、更に津波浸水により非常用発電機等が機能喪失した場合には、消火用ポンプ等の機器の利用に支障が生じる可能性がある。 東日本大震災では、消防車が進入できない火災現場で、可搬型ポンプと軽トラックが役に立ったという事例が報告されている。可搬型ポンプと軽トラックの組合せは、非常用発電機等の電源喪失時の消火対策としても有効であり、このような事例を参考として対策の充実を図ることが考えられる。

［参考］JX 日鉱日石エネルギー株式会社仙台製油所の事例

5 翌日から鎮火宣言まで ⑴ 時系列（3月 12日～15日） ・3月 12日朝、七ヶ浜町役場に、当所低温 LPG タンクの半径 2 km 圏内の住民に避難指示を依頼。この避難指示は、七ヶ浜町を通して、隣接の仙台市、多賀城市にも依頼。これは、火災が低温 LPG タンクへの延焼した場合を考えたためで、避難の範囲設定は、本社の対策本部に依頼し、コンビ則の「保安物件からの保安距離」の式を用い（k 値は最も大きい値を採用）算出した。 ・3月 13日、自衛隊のヘリコプターで社員が上空から火災の状況を調査。その結果、東地区からの石油輸送配管付近で最も火炎が大きいことが判明。西地区へ石油を供給している東地区タンクの元弁が開いている可能性が示唆された。 ・3月 14日、チームを編成して西地区へ石油を供給している可能性のあるタンクの元弁 を閉止。その結果、火炎が小規模化した。 ・3月 15日、9時から公設消防と共同で消火活動を開始。火災が発生している西地区への道路を横断している配管ラックが倒壊しており、消防車が進入できない状況であった。そこで、軽トラックで小型可搬ポンプ 2台を搬送し、川からホースを展張して消火活動を行った。14時 30分に鎮火が宣言された。（図 3）

図 3 西地区への進入道路 出典：JX 日鉱日石エネルギーのホームページから抜粋

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（http://www.khk-syoubou.or.jp/pdf/guide/magazine/144/contents/144_9.pdf）