決算説明会資料

東京証券取引所市場第一部

証券コード9099

URL://www.cflogi.co.jp/

平成29年３月期

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス

開催日時：平成29年５月19日(金) 15:30～16:30会 場：兜町平和ビル3階 日本証券アナリスト協会会議室

目次平成29年３月期決算の概要 ・・・Ｐ２営業収益の分析 ・・・Ｐ３セグメント別営業収益および利益の概要 ・・・Ｐ４業態別営業収益の概要 ・・・Ｐ５営業原価の分析 ・・・Ｐ６連結貸借対照表の概要 ・・・Ｐ７設備投資実績および減価償却費（実績） ・・・Ｐ８人員および車両台数の比較 ・・・Ｐ９平成30年３月期通期業績見通し（１） ・・・Ｐ10平成30年３月期通期業績見通し（２） ・・・Ｐ11設備投資計画および減価償却費（計画） ・・・Ｐ12株主還元について ・・・Ｐ13第一次中期経営計画の進捗 ・・・Ｐ14トピックス ・・・Ｐ15参考資料 ・・・Ｐ18

※決算説明にあたっての留意点①当社は、平成27年10月1日に名糖運輸㈱と㈱ヒューテックノオリンの経営統合により設立された共同持株会社です。

設立に際し、㈱ヒューテックノオリンを会計上の取得会社として企業結合会計を適用しているため、公表している平成28年３月期の連結経営成績は、同社の通期経営成績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）に名糖運輸㈱の第３～第４四半期（平成27年10月１日～平成28年３月31日）の経営成績を連結したものとなっております。当社グループの経営成績のご説明上、平成28年３月期の数値につきましては、より実態をご理解いただくために、両事業会社の通期経営成績を連結した数値（未公表です）を記載しております。

②海外子会社であります、メイトウベトナムとＴ＆Ｍ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎにつきましては、平成29年３月期より連結の範囲に含めており、本資料の数値には両社の業績を反映させております。 1

平成29年３月期決算の概要

2

（単位：百万円/Ｍｉｌｌｉｏｎｓ ｏｆ ｙｅｎ）

金　額Amount

構成比Structural

ratio

金　額Amount

構成比Structural

ratio

増減額Increase/Decrease

増減率Increase/

Decrease rate

金　額Amount

構成比Structural

ratio

増減額Increase/Decrease

営業収益Operating revenue 100,653 100.0% 103,806 100.0% 3,152 (3.1%) 103,220 100.0% 586

チルド・フローズンともに共同配送の取扱物量が堅調に推移

営業原価Cost of goods sold 93,638 93.0% 95,719 92.2% 2,080 (2.2%) ― ― ― 労務費ならびに減価償却費の増加

販売費及び一般管理費Selling,general and administrative

expenses4,161 4.1% 4,245 4.1% 84 (2.0%) ― ― ―

営業利益Operating income 2,853 2.8% 3,841 3.7% 988 (34.6%) 3,880 3.8% ▲ 38

営業収益の伸長（3.1％）に対して、営業原価の伸長（2.2％）を抑えたことによる増益

営業外損益Non operating profit and loss 146 0.1% 98 0.1% ▲ 47 (▲32.8%) ― ― ―

為替差益（12百万円）、リニューアル工事に伴う原状復帰費用（23百万円）支払利息増加（16百万円）

経常利益Ordinary income 3,000 3.0% 3,940 3.8% 940 (31.3%) 3,790 3.7% 150

特別損益（注２）

Extraordinary income or loss 120 0.1% 26 0.0% ▲ 93 (▲78.1%) ― ― ―二酸化炭素抑制対策補助金（▲185百万円）新株予約権戻入益（▲36百万円）役員退職慰労金（▲64百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益(注２）

Net income attributable to ownersof the parent

1,952 1.9% 2,680 2.6% 727 (37.2%) 2,380 2.3% 300

（注１）平成28年３月期実績については、両事業会社(名糖運輸・ヒューテックノオリン)の通期業績を連結した数値です。

（注２）平成27年10月の経営統合時の特殊要因としまして、｢負ののれん発生益4,318百万円｣が発生しておりますが、当期との比較をより実態に近づけるために、

　　　　平成28年３月期実績における特別損益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益において、負ののれん発生益は含めておりません。

（注３）業績予想については、平成28年11月８日付で公表した修正予想値を使用しております。

主な要因Main factors

業績予想(注３)

FY2016 forecast平成28年３月期実績 (注１)

FY2015 result平成29年３月期実績

FY2016 result

（単位：百万円/Ｍｉｌｌｉｏｎｓ ｏｆ ｙｅｎ）

既存顧客取引減少

2,494

既存顧客取引増加

6,435

新規顧客527

営業収益103,806

営業収益100,653

その他（不採算業務縮小含む）

1,315

主な減収要因主な増収要因

・既存顧客の取扱物量増加・夏場の平均気温上昇による物量増加・ヒューテックノオリン埼玉支店フル稼働

・既存顧客の取扱物量減少、取引終了・名糖運輸における不採算業務の縮小等

営業収益の分析

3

平成28年3月期実績 （注１）

平成29年3月期実績

（注１）平成28年３月期の営業収益については、両事業会社(名糖運輸・ヒューテックノオリン)の通期業績を連結した数値です。

セグメント別営業収益および利益の概要

4

構成比 構成比Structural ratio Structural ratio

29.6% 30.3% 1,712 (5.8%)既存顧客の取扱物量増加新規業務受託による取扱物量増加

69.0% 68.2% 1,259 (1.8%)既存顧客の取扱物量増加夏場の気温上昇による取扱物量の増加

1.4% 1.5% 181 (12.6%)

100.0% 100.0% 3,152 (3.1%)

構成比 構成比Structural ratio Structural ratio

12.6%3,746 50.0%

12.3%3,879 47.2% 133 (3.6%)

ヒューテックノオリン埼玉支店の減価償却費増加による利益幅の減少

5.1%3,577 47.7%

5.7%4,037 49.2% 460 (12.9%)

不採算業務の縮小グループ内の配車効率の向上

12.2%172 2.3%

18.6%295 3.6% 123 (71.7%)

7.4%7,495 100.0%

7.9%8,212 100.0% 716 (9.6%)

（注１）平成28年３月期実績については、両事業会社(名糖運輸・ヒューテックノオリン）の通期業績を連結した数値です。（注２）セグメント利益の金額の左横にある比率は、当該セグメントの営業収益に対するセグメント利益率になります。（注３）ベトナム事業は『DC事業』に組み入れております。（注４）『その他』には警備輸送業、病院関連物流業、人材派遣業、保険代理業および本社管理費等が含まれております。

（単位：百万円/Ｍiｌｌｉｏｎｓ ｏｆ ｙｅｎ）

（単位：百万円/Ｍｉｌｌｉｏｎｓ ｏｆ ｙｅｎ）

主な要因Main factors

平成29年３月期実績FY2016 result

金額

主な要因Main factors

Amount

増減率Increase/

Decrease rate

増減額Increase/Decrease

増減率Increase/

Decrease rate

Amount

ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）Distribution Center 29,753 31,465

合計Total 100,653 103,806

営業収益Operating revenue

by segmentAmount

平成29年３月期実績FY2016 result

平成28年３月期実績 (注１)

FY2015 result

金額金額

70,749

1,591

増減額Increase/Decrease

平成28年３月期実績 (注１)

FY2015 result

金額

合計Total

ＴＣ事業（通過型センター事業）Transfer Center 69,489

セグメント利益Gross profitby segment

ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）Distribution Center

ＴＣ事業（通過型センター事業）Transfer Center

Amount

その他（注４）

Others

その他（注４）

Others 1,410

(注２)

(注３)

(注２)

業態別営業収益の概要

5

金額 構成比 金額 構成比Amount Structural ratio Amount Structural ratio

57,129 56.8% 58,956 56.8% 1,827 (3.2%)新規業務の受託既存顧客の取扱物量増加

15,042 14.9% 14,721 14.2% ▲ 321 (▲2.1%)

（13,936） ― （14,706） ― （770） (5.5%)

15,019 14.9% 15,282 14.7% 262 (1.7%)

（14,957） ― （15,259） ― （301） (2.0%)

7,882 7.8% 8,510 8.2% 628 (8.0%) 既存顧客の取扱物量増加

2,353 2.3% 2,715 2.6% 362 (15.4%) 加工製造（リパック（注4））数の増加

3,225 3.2% 3,620 3.5% 394 (12.2%)化粧品・雑貨の取扱物量増加ベトナム事業連結

100,653 100.0% 103,806 100.0% 3,152 (3.1%)

（注１）平成28年３月期実績については、両事業会社(名糖運輸・ヒューテックノオリン）の通期業績を連結した数値です。（注２）共同配送は、ヒューテックノオリンのフローズン（ＤＣ事業）および名糖運輸のチルド（ＴＣ事業）を合算した数値になります。（注３）不採算業務縮小分を除いた実質的な数値になります。（注４）リパックとは、工場における冷凍野菜等の加工・梱包・ラべリングなどの業務になります。

既存店の伸長不採算業務の縮小

主な要因Main factors増減率

Increase/Decrease rate

増減額Increase/Decrease

（単位：百万円/Ｍｉｌｌｉｏｎｓ ｏｆ ｙｅｎ）

既存店の伸長、不採算業務の縮小

平成29年３月期実績FY2016 result

問屋物流

保税・加工

平成28年３月期実績 (注１)

FY2015 result

【合計】

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ物流（既存ベース）（注３）

その他

共同配送 (注２)

営業収益Operating revenue

by business category

チェーンストア物流（既存ベース）（注３）

340

営業原価の分析

営業原価93,638

減価償却費833

統合効果（注2）により外注費を抑制

労務費1,168

その他302

燃料費181

動力費120

その他420 営業原価

95,719

（単位：百万円/Ｍｉｌｌｉｏｎｓ ｏｆ ｙｅｎ）

・乗務員の正社員化に伴う労務費の増加・ヒューテックノオリン埼玉支店開設による減価償却費の増加

平成28年3月期実績 （注１）

平成29年3月期実績

6

（注１）平成28年３月期の営業原価については、両事業会社(名糖運輸・ヒューテックノオリン）の通期業績を連結した数値です。

・不採算業務縮小による軽油使用量の減少および軽油単価の下落による燃料費の減少

・電力費の減少

主な増加要因 主な減少要因

外注費498

（注2）両事業会社の人材・施設・車両を相互活用することで本来アウトソーシングしていた業務を内製化したことによるシナジー効果

（統合効果）

4,491 5,791 1,299 4,049 4,095 4510,243 10,447 203 6,564 3,335 ▲ 3,2282,375 2,032 ▲ 342 1,749 1,837 87

3,193 404 ▲ 2,7897,480 7,269 ▲ 211

3,449 7,048 3,59810,492 9,768 ▲ 723

50,532 49,977 ▲ 554 5,671 5,959 288

328 282 ▲ 45 2,850 2,742 ▲ 1078,750 7,922 ▲ 828

4,000 4,000 026,938 29,052 2,114

〔 流 動 負 債 〕 23,038

増減額increase/decrease

（単位：百万円/Millions of yen）

平成28年３月期末

(March 31, 2016)

平成29年３月期末

(March 31, 2017)

76,721

営 業 未 払 金

短 期 借 入 金

リ ー ス 債 務

設 備 関 係 支 払 手 形

〔 固 定 資 産 〕

平成28年３月期末

(March 31, 2016)

増減額increase/decrease

平成29年３月期末

〔 流 動 資 産 〕

現 金 及 び 預 金

営 業 未 収 金

そ の 他 流 動 資 産

非 支 配 株 主 持 分

【 純 資 産 合 計 】

有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産

投 資 そ の 他 の 資 産

【 資 産 合 計 】 76,453

(March 31, 2017)

59,611

17,110 18,271 1,160

58,182 ▲ 1,428

〔 固 定 負 債 〕

▲ 267 【 負 債 ･ 純 資 産 合 計 】

そ の 他 流 動 負 債

22,464

45,50230,938

▲ 210

そ の 他 固 定 負 債

【 負 債 合 計 】

［ 株 主 資 本 ］

そ の 他 株 主 資 本

その他の包括利益累計額

資 本 金

長 期 借 入 金

リ ー ス 債 務

退 職 給 付 に 係 る 負 債

▲ 6,096

3,055

▲ 3,0402,114

33,992

16,941

25,519

42,45533,052

208491

31,21976,721

419239

2,772▲ 267

731

76,453

連結貸借対照表の概要

7

・主な増減項目【流動資産】現金及び預金：メイトウベトナム連結による増加等

【固定資産】有形固定資産：償却による減少およびメイトウベトナム第二倉庫建設仮勘定増加投資その他資産：メイトウベトナム連結による関係会社出資金・貸付金の消去

【流動負債】短期借入金：ヒューテックノオリン埼玉支店開設資金の長期借入金への借り換え設備投資支払手形：ヒューテックノオリン埼玉支店開設資金の決済【固定負債】長期借入金：ヒューテックノオリン埼玉支店開設資金の長期借入金への借り換え

設備投資実績および減価償却費（実績）

8

（１）設備投資実績

（２）減価償却費

（注１）平成28年３月期の減価償却費については、両事業会社（名糖運輸・ヒューテックノオリン）の通期業績を連結した数値です。

無形固定資産 90

合計

有形固定資産 3,096

リース資産 1,793

4,980

2,430

1,638

96

4,165

（単位：百万円/Millions of yen）

増減額increase/decrease

666

154

▲ 6

814

平成28年３月期（注１）

実績平成29年３月期

実績FY2015 result FY2016 result

（単位：百万円/Millions of yen）

合計 4,108

リース資産 1,162リースの車両代替・増車（738百万円）・代替：78台、増車：10台施設マテハン機器の更新リース（262百万円）

無形固定資産 31

1,071

11

4,639

主な内容Main contents

有形固定資産 2,914

自社保有の車両代替・増車（885百万円）・代替：74台、増車：21台ヒューテックノオリン関東支店のリニューアル工事（741百万円）メイトウベトナム第二倉庫の建設（690百万円）

3,549

平成29年３月期当初計画

平成29年３月期実績

FY2016 forecast FY2016 result

人員および車両台数の比較

9

（単位：人）

平成28年３月期（March 31, 2016）

平成29年３月期(March 31, 2017)

増減Incrase/Decrease

主な要因Main Factors

社　員 3,833 4,342 509（内、ドライバー） (1,755) (2,024) (269)

契約社員・臨時要員 7,127 6,875 ▲ 252（内、ドライバー） (2,131) (1,867) （▲264）

合　計 10,960 11,217 257（内、ドライバー） (3,886) (3,891) (5)

定時採用による増加乗務員の社員化による増加

乗務員の社員化による減少

（１）人員の比較

（２）車両台数の比較（単位：台）

平成28年３月期(March 31, 2016)

平成29年３月期(March 31, 2017)

増減Increase/Decrease

主な要因Main Factors

大型車両 573 593 20

中型車両 1,455 1,464 9

小型車両 412 424 12

その他 132 126 ▲ 6

合計 2,572 2,607 35（注１）『小型車両』は積載重量２ｔ未満、『中型車両』は同２ｔ以上～８ｔ未満、『大型車両』は同８ｔ以上となります。

（注２）『その他』は現金輸送車（ヒューテックノオリン）に該当します。

（注１）

（注１）

（注１）

（注２）

平成30年３月期通期業績見通し（１）

Amount Strauctual ratio Amount Strauctual ratio Increase/Decrease Increase/Decrease rate

（注１）業績予想については、平成29年５月９日に公表したものです。

営業収益Operating revenue

営業原価販売費及び一般管理費

cost of goods soldselling, general and administrative expenses

営業利益Operating income

経常利益Ordinary income

親会社株主に帰属する当期純利益

Net income attributableto owners of the parent

3,500

2.1%

3.4%

3.4%

2,680

3,940

金額 構成比 金額

103,806 100.0% 104,000

3,841 3.7% 3,500

2.6% 2,200

3.8%

平成29年３月期実績FY2016 result

増減額 増減率

（単位：百万円/Ｍｉｌｌｉｏｎｓ ｏｆ ｙｅｎ）

▲ 480 (▲17.9%)

▲ 341 (▲8.9%)

▲ 440 (▲11.2%)

(0.2%)193

　　平成30年３月期度業績予想 (注１)

FY2017 forecast

構成比

100.0%

535 (0.5%)99,964 96.3% 100,500 96.6%

10

平成30年３月期通期業績見通し（２）

•ＴＣ事業における既存センター業務の縮小等による減少業務の縮小

•既存顧客の受託業務における、冷凍食品・チルド食品の堅調な取扱物量の増加堅調な取扱物量の増加

11

•コンプライアンスに対応し、安定的な事業運営を継続していくための更なる増員計画

•（定時採用、乗務員を含む従業員の定着率向上を目的とした正社員登用）乗務員の正社員化を含めた増員

•中期経営計画に掲げる人事制度統一による労務費の増加人事制度の統一

•ヒューテックノオリン関東支店のリニューアル工事、既存施設の維持更新、

•および車両代替・増車によるリース・賃借料の増加施設更新、車両代替・増車

•燃油単価上昇による燃料費の増加

•安定供給を前提とした、電力の契約等の見直しを推進エネルギーコストの増加

•グループ内のインフラ活用による外注費の抑制

•内製化の効果として、前期比150％を見込む

グループ内施設・車両の相互活用

による統合効果の発揮

営業収益

費用

設備投資計画および減価償却費（計画）

12

（１）設備投資計画

（２）減価償却費

FY2016 result

9

34

実績差Increase/Decrease

▲ 27

53

FY2017 plan

（単位：百万円/millions of yen）

無形固定資産 99

合計

有形固定資産 3,069

リース資産 1,846

5,014

3,096

1,793

90

4,980

平成29年３月期実績 平成30年３月期計画

（単位：百万円/millions of yen）

合計 8,135

リース資産 1,061リース車両代替・増車（863百万円）・代替：94台、増車：３台施設マテハン機器の更新リース（337百万円）

無形固定資産 97

1,162

31

4,108

主な内容Main contents

有形固定資産 6,977

ヒューテックノオリンの箕面森町の土地取得（3,131百万円）メイトウベトナム第二倉庫の建設（898百万円）自社車両代替・増車（1,609百万円）・代替：147台、増車：12台

2,914

平成29年３月期実績 平成30年３月期計画

FY2016 result FY2017 plan

株主還元について

期末の配当について

当社は平成29年３月31日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、以下のとおり期末配当金のお支払いを予定しております。

①１株あたり期末配当金 １０円００銭

②支払請求権の効力発生日 平成29年６月29日（木）ならびに支払開始日

（注２）経営統合記念配当２円を含みます。

12円00銭（注２）

期末配当 年間

4.5%

平成30年３月期予想 10円00銭 10円00銭　 20円00銭　 23.4%

平成29年３月期 10円00銭 10円00銭　 20円00銭　 19.2%

平成28年３月期 ―（注１） 12円00銭（注２）

（注１）平成27年10月１日設立のため、平成28年３月期第２四半期までの実績はありません。

配当性向中間配当

13

第一次中期経営計画の進捗

14

平成30年３月期FY2017 plan

平成31年３月期FY2018 plan

1,060

40

（単位：億円/100 Millions of yen）

平成29年３月期FY2016 plan

連結営業収益

経常利益率

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

3.1

4.2

平成29年３月期FY2016 result

計画（平成27年5月10日公表）

実績および見通し

6.5 ％

％

％

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

6.5 ％

連結経常利益

経常利益率

39

3.8 ％

5.1 ％

8.4 ％

35

4.5

1,038 1,040

1,020

35

1,040

％

4.6 ％

6.8 ％

32

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

連結営業収益

連結経常利益

3.4 3.7 ％

5.4 ％

7.2 ％

1,060

平成30年３月期業績予想

FY2017 forecast

平成31年３月期計画数値

FY2018 forecast

3.4 ％

％

7.2 ％

40

3.7 ％

5.1 ％

トピックス -大阪府 箕面森町の土地取得について-

15

株式会社ヒューテックノオリンにおきまして、関西地区における今後の顧客開発に伴う取扱物量の増加への対応ならびに既存施設の賃貸借契約の満了に伴う新物流施設等の建設に向けて、物流施設用地の取得を行うものです。なお、建設予定の物流施設の概要等につきましては、現在、鋭意検討中であり、第二次中期経営計画（平成32年3月期～平成34年3月期を予定）に向けて、概要が固まった時点で改めて公表いたします。

【取得用地概要】取得固定資産（土地）の概要（１）名 称 大阪府住宅供給公社箕面森町第３区域（企業用地ゾーン）（２）所 在 地 大阪府箕面市上止々呂美

※新名神高速道路（高槻ＪＣＴ‐神戸ＪＣＴ）は平成30年春に全面開通予定箕面ＩＣから取得予定地は車で約３分取得予定地から大阪市中心部へ約30 分、神戸へ約１時間、名古屋へ約２時間でアクセス可能

（３）用途地域 商業地域（４）面 積 70,474 ㎡（21,318 坪）（５）取得金額 3,479 百万円（６）引渡時期 平成30年３月末日（７）資金計画 自己資金および借入金を予定

関西エリアの既存拠点との位置関係（ＭＵ：名糖運輸・ＨＮ：ヒューテックノオリン）

箕面森町ＭＵ関西ＤＣ

ＨＮ関西第１ｾﾝﾀｰＨＮ関西第２ｾﾝﾀｰ

ＨＮ泉佐野（泉佐野市）

ＨＮ神戸 ＭＵ阪神ＤＣ(尼崎市）(高槻市）

(神戸市）

(高石市）

トピックス -ベトナム事業について-

16

『メイトウベトナム』第二倉庫の建設開始

既存倉庫の狭隘化への対応、ならびにベトナムにおける冷凍冷蔵食品市場の将来の展望を見据え、予てより計画しておりました『メイトウベトナム』の第二倉庫建設につきまして、平成29年2月に着工いたしました。平成29年10月の竣工および稼働を予定しております。

運送会社『T&M Transportation』の設立に伴う、運送事業の開始

『メイトウベトナム』の倉庫機能と共に、日本と同様の物流基盤をベトナムに展開するため、平成28年9月に運送事業を担う合弁会社『T&M Transportation』を設立し、平成29年1月より営業を開始いたしました。

乗務員に対する徹底した安全・マナー教育、ならびにGPSを利用したリアルタイムの温度・位置監視システムをはじめとする、日本と同水準の管理・運用手法を導入し、着実に顧客から評価いただき、業務を獲得しております。

平成27年12月期 平成28年12月期平成29年12月期

見通し

営業収益 167 173 226

経常利益 38 42 16

■ ベトナム事業業績推移（連結修正前） （単位：百万円）

※平成28年12月末日レート適用

(左)3D完成予想図 （右）建設工事風景建築面積は13,400㎡、収容能力（パレット枚数）は18,000枚と既存倉庫の約2倍の収容能力となります。 市内を配送中の車両

また、『メイトウベトナム』の第二倉庫完成に伴い、保管・輸配送一体型の多様な物流ソリューションを提案すべく、準備を進めてまいります。

トピックス -働き方改革への取り組み-

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当社グループの主な取組事項

乗務員の確保と正社員化・定着化の促進 事故発生リスクの低減・労働環境の改善

初任者・女性・高齢者の働きやすい環境作り

・平成29年3月期：グループ全体で約300名の乗務員を正社員へ登用 ・疲労に起因する事故発生のリスク低減をハード面からサポート

→３点式バックアイカメラ、バックセンサーの積極的導入

・初任乗務員、高齢乗務員をそれぞれ対象とした専用指導カリキュラムの検討

・外部機関を利用した実車研修への積極的な参加

外国人の雇用

・正社員採用の促進⇒平成29年度：ベトナムの大学卒業者を正社員採用（ヒューテックノオリン：3名）

・普通免許で運転可能な配送車両（小型冷蔵バン）の導入

多様な人材を確保し、全員が働きやすい環境作りを促進することで、定着率の向上を図る

・従業員の健康を配慮した施設作り（コールドドラフト対策等）

・日本語学校と連携した外国人学生アルバイトの雇用

・準中型免許含む、各種免許取得補助制度の導入

・ドライバーコンテスト、フォークリフトオペレーターコンテストの実施

・オートマチック車の導入（女性乗務員の採用促進）

参考資料

18

0.0kg

5.0kg

10.0kg

15.0kg

20.0kg

25.0kg

30.0kg

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

H10年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年

冷凍食品消費量推移

国内生産量 冷凍野菜輸入量 調理冷凍食品輸入量 国民一人当たり消費量

出所：一般社団法人日本冷凍食品協会「国内消費量推移」

一人当たり消費量単位：キログラム

消費量単位：千トン

注1）冷凍食品国内生産量と調理冷凍食品輸入量は日本冷凍食品協会調べ。なお、調理冷凍食品輸入量は当協会会員社のうち、輸入冷凍食品を扱う30社を対象とした調査結果であり、平成9年から調査を実施。

注2）冷凍野菜輸入量は「日本貿易統計」(財務省)

参考資料

19

2,187,665 2,399,038 2,676,546 2,902,246

4,290,345

32,248

36,113

40,183

43,373

55,636

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

14,000,000

H10年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年

コンビニエンスストア販売額＆店舗数推移

販売額 ファストフード･日配食品 店 舗 数

出所：経済産業省「商業動態統計」

販売額単位：百万円

店舗数単位：店舗

参考資料

20

市場規模単位：億円

中食市場の占める割合単位：％

49,878 55,158 56,893 66,053

15.6%

18.4%19.5%

20.8%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

外食・中食市場規模推移

中食市場 外食市場（中食除く） 中食市場の占める割合

出所：公益財団法人 食の安全・安心財団「外食産業市場規模推計の推移」

（注1）持ち帰り弁当店や惣菜店などの『料理品小売業』

（注1）

参考資料

21

0.00

20.00

40.00

60.00

80.00

100.00

120.00

140.00

160.00

H23.4 H23.10 H24.4 H24.10 H25.4 H25.10 H26.4 H26.10 H27.4 H27.10 H28.4 H28.10

軽油価格の推移

軽油（店頭現金価格の全国平均値）

(円)

98.30

119.00

142.60134.80137.10

131.30

出所：資源エネルギー庁

本資料に関するお問い合わせ先株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス

TEL：03-5291-8100 FAX：03-5291-6150広報ＩＲ部／齋藤 善太郎

※ 本資料は、平成29年３月期の当社の連結決算公表時（５月９日）の数値をベースに、作成日現在（５月18日）において、入手可能な情報に基づき作成したものです。今後の業績等につきましては、様々な要因によって変動する可能性がございますので、お含みおきください。

※ 本資料の数値につきましては、Ｐ１にも記載の通り、一部未公表の数値も記載しておりますことをお含みおきください。

※ 本資料は当社グループの決算概要をご理解いただくことを目的として作成したものであり、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの株式等の売買の勧誘を目的とするものではありません。