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環境税導入の是非 肯定派. 篠崎、畑、村杉. 主張点. ① 大規模での環境対策が可能!. ②大幅な CO 2削減が可能!. ③ 経済効果から日本の経済成長に つながる!. 以上の3点から私たちは 環境税を導入すべきであると主張する!!. 環境税とは. 環境に負荷を与えるものに課税する制度 のこと 。 地球温暖化の原因となる CO 2などの排出量に応じ、企業や家庭などから幅広く税金を徴収することで、 CO 2排出量削減と同時に、税収を国の財源とすることができる。. 今回の前提. 課税範囲として、様々な範囲が考えられるが、今回は『 化石燃料 』のみとする!!. ?. - PowerPoint PPT Presentation
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環境税とは環境税とは環境に負荷を与えるものに課税する制度のこと。
地球温暖化の原因となる CO2などの排出量に応じ、企業や家庭などから幅広く税金を徴収することで、 CO2排出量削減と同時に、税収を国の財源とすることができる。
課税範囲として、様々な範囲が考えられるが、今回は『化石燃料』のみとする!!
今回の前提
1年間で1人当たり どのくらいのCO2を排出 していると思いますか?
ところで・・・
日本人はなんと9 .7トン!!!世界で6番目に多い
これを世界で1人当たり2トンまで下げなければいけないといわれている
?
しかしこのまま環境悪化が進むと
しかしこのまま環境悪化が進むと
1℃上昇 珊瑚礁の破壊増加、山地帯で両生類死滅増加
2℃上昇 豪クインズランドの雨林 50%喪失アマゾンの熱帯雨林の生物相大半死滅南アフリカ植物相が最大 80%死滅
3℃上昇 全地球の 20~ 30%の種が絶滅開始極地生物絶滅の危機
3 .5℃上昇
上昇適応できるエコシステムはほとんどない生物相の 15~ 40%が絶滅
4℃上昇 地球上の全域で多くの種が絶滅(特に米国と豪州 )
現在の日本の状況現在の日本の状況日本では近年、排出権取引制度が開始
また 21年度環境保全経費は約 2兆 1168億円。
しかし!!
CO2排出量は未だ増加傾向にある!
さらなる環境保全措置が必要!!
日本:環境税導入検討中、具体的な概要も 発表されていて、 2011年以降に導入が 予定されている。
諸外国:ヨーロッパでは多くの国で導入さ れており、 CO2削減の効果が得ら れている。
環境税の状況環境税の状況
① 環境税だと大規模での環境対策が可能
国民①省エネ型の製品、低燃費車、新しい製品の買い替え が進む ② 環境悪化の現状を知れ渡らせることができる企業① 環境対策の取り組みをすればするほど利益は増える ②省エネ型、再利用可能のエネルギーへの替えが進む
国民・企業が対象となり、大規模での環境対策が可能!
国民の環境問題への意識調査 国民の考えに対するアンケート
「関心がある」が8割
「経済的な負担があっても
環境対策すべき」5割
① 環境税だと大規模での環境対策が可能
国民の環境問題への意識は、かなり高いといえる!
① 環境税だと大規模での環境対策が可能
さらに!
日本の CO2排出量のうち、家庭部門は大きな割合を占めており、年々上昇傾向にある。
つまり・・・・・① 家庭部門の排出量が大きな割合を占めている② 国民の環境への意識が高い
以上から、環境税を導入することにより国民の自主性が生まれ、今以上に大規模な環境対策を行うことが可能になるといえる!!
② 大幅な CO2削減が可能諸外国の環境税の状況
環境税を導入している諸外国の状況を見ても、環境税導入により、すべての国で CO2削減の効果を果たしたことが報告されている!
スウェーデンの環境税の状況
バイオ燃料は温暖化対策税及びエネルギー税が免除されていたため、地域暖房用エネルギー源が化石燃料からバイオ燃料に推移した。
日本においても課税によって
他のエネルギー源にシフトしていくと考
えられる!!
大幅な CO2削減が可能といえる!!
③ 経済効果につながる!
中長期的視点で
環境税を導入すると・・・・エネルギー価格の上昇や新たな設備投資に伴うコスト増。
・製品の価格の上昇、これに伴う消費の抑制、低下が発 生し、短中期的に国内の生産を減少。
はじめは GDPにマイナス影響が出ることが考えられる。
③ 経済効果につながる!
しかし!
環境税導入により
・環境関係投資による新規産業や新たな雇用などの経済 効果・省エネルギー技術や新エネルギー利用技術開発が進展 することにより、国際的な先行利益の確保。
長期的に見れば、経済効果は大きいと考えられる!!
③ 経済効果につながる!
ポーター仮説マイケル・ポーターという経営学者の考え方によると、適切に設計された環境規制は、費用低減・品質向上につながる技術革新を刺激し、その結果国内企業は国際市場において他国企業に対し比較優位を獲得し、結果的に利益を得ることになると述べている。
現実にも・・・
日本版マスキー法日本版マスキー法による厳しい自動車排ガス規制が技術革新を促し、日本の乗用車の国際競争力が高まったことが、評価されている。新たな規制に対して技術革新で対応していった日本企業の製品は、品質が向上することにより、むしろ競争力は高まった。
長期的に見たら環境税導入による技術革新が進み、企業の生産性が向上する!また新規市場への早期参入による国際的先行利益獲得につながる!
経済効果につながる!