日本の花き産業振興策について

平成 25 年 11 月 26 日農林水産省　生産局　園芸作物課

花き産業・施設園芸振興室藤田　聡

内　　　容

花き産業を取り巻く現状　　 生産、流通、消費、輸入等

花き産業の今後の振興策　 法律、予算、輸出戦略等

｢花き の定義｣ 「花き」とは、観賞の用に供される植物をいう。

具体的には、切り花、鉢もの、花木類、球根類、花壇用苗もの、芝類、地被植物類をいう。

　

花き

【切り花】キク、バラ、

カーネーション、ヤシの葉等切り葉、

サクラ等切り枝

【鉢もの】シクラメン、ラン、観葉植物、

盆栽等

【花壇用苗もの】パンジー、

ペチュニア等

【花木類】ツツジ等庭木に使われる木本性植物で緑化木を含む（鉢ものとして生産されているものを除く）

【球根類】チューリップ、ユリ等（食用に供されるもの除く）

【芝類】造園用等養成

されているもの

【地被植物類】ササ、蔓類等地面や壁面の被覆に供

するもの

【林木】スギ、ヒノキ、アカマツ、クロマツ、カラマツ等

「山野草」や「林木」について明確な規定はないが、観賞用に仕立てをして栽培されているものは花きとして取り扱うことが妥当

【山野草】野外に自生する草本、低木及び小低木の一部等

【日本標準産業分類】（花き作農業）「花きとは、切り花、切り葉、切り枝、球根、鉢物、花き苗、芝、植木など美観の創出ないし維持又は緑化などに供する目的で栽培されている植物をいう。」（花き作農業には盆栽業含む）

花き産業を取り巻く現状　

花きの生産① 花きの産出額は 3,700 億円弱で、農業産出額の4% 。

産出額の内訳は、切り花類が 6 割、次いで鉢もの類が 3 割、花壇用苗もの類が 1 割。

主要産地は、愛知県、福岡県、 千葉県。 品目別産出額ではキク、洋ラン、ユリ、バラ、

カーネーションと続く。順位 　県 名 産出額

1 愛知県 526

2 福岡県 182

3 千葉県 176

4 静岡県 176

5 埼玉県 164

単位：億円都道府県別

産出額（Ｈ２３）

資料：生産農業所得統計

花きの生産② 花きの産出額は、切り花の輸入増加、国内需要の

減少等により、平成 7 年をピークに減少傾向。 他方、 45 歳未満の若い農業者の割合が多く、若

い世代の活躍が目立つ。

（千 ha） （百億円）

S60 H2 H7 H12 H17 H22 H230　

10　

20　

30　

40　

50　

60　

70　

0　

10　

20　

30　

40　

50　

60　

70　

　

　48千 ha　

　

　

　 30千 ha　

62百億円

37百億円

作付面積産出額

花きの産出額、作付面積の推移

資料：生産農業所得統計

稲作13%

畑作2%

野菜53%

果樹15%

花き7%

畜産8%

その他2%

新規就農者の品目別割合

資料：全国新規就農相談センター「新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果（平成２２年度）」

花きの生産③ 施設園芸は、経営コストに占める燃料費の割合が高く、近年の燃油価格高騰が経営を圧迫。

燃油に頼らない生産構造が求められる。

経営コストに占める燃料費の割合

ヒートポンプ

木質バイオマス利用加温施設

花きの育種・品種開発種苗法に基づく品種登録出願のうち、草花類は 6

割。そのうち 9 割は、個人や種苗会社による。我が国で商業的に約 4万種の花きが生産・販売。毎年 2～ 3 千種が新たに登場。その品種数は世界一。

他方、花きは流行に左右されやすく、品種登録が更新されず取り消される品種も多い。

出願品種に占める草花類の割合等

全品目① うち草花類②

うち個人・種苗会社からの出願③

②/① ③/②

28,278件

17,528件 15,786件 62% 90%

資料：農林水産省品種登録統計資料

83

17

96

4

花きの輸入昭和 60 年の関税撤廃以降、キク、バラ、カー

ネーション等切り花の輸入が増加、国内産地の経営を圧迫。

主な輸入の相手国はコロンビア、マレーシア、中国等。 平成 14

年

キ　ク

主な輸入国コロンビア、中国

平成 24年

カーネーション

84

16

4852国産　　　　％

国産　　　　％

国産　　　％

国産　　　％

輸入　　　％

輸入　　　％

輸入　　　％

輸入　　　％

主な輸入国マレーシア、中国

資料：「花き生産出荷統計」「植物検疫統計」

花きの流通 国産花きの流通は、多様な品目・品種に起因し、卸売市場経由率が高い。

国産シェア奪還には、コールドチェーンの整備等、流通体制の高度化等により、鮮度や日持ち性等国産花きの強みを活かすことが大切。

H2 H7 H12 H17 H21 H22

81.6 74.0 70.4 64.5 64.6 62.4

　野 菜 84.7 80.5 78.4 75.2 75.5 73.0

　果 実 76.1 63.4 57.6 48.3 47.1 45.0

72.1 67.6 66.2 61.3 58.0 56.0

82.3 81.9 79.1 82.8 85.1 83.4

　 　青 果

水産物　 　花 き

農水産物の卸売市場経由率（％）

資料：農林水産省食料産業局 卸売市場データ｢集｣

花きの消費 ライフスタイルの変化等により、花きの消費は長期的に減少傾向。特に若年層の花き離れが深刻。

小売店はスーパーやホームセンターにおける販売が増加し、専門小売業の販売額は減少。

Ｈ13Ｈ15Ｈ17Ｈ19 H2

1H23H24

6,000　

8,000　

10,000　

12,000　

14,000　

平均 ～ 29

歳30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳～

0　

2,500　

5,000　

7,500　

10,000　

12,500　

15,000　

円円長期的に

減少傾向若年層の

購入金額が低い

切り花年間購入額の推移 世帯主年齢別年間購入額（平成 24 年度）

資料 ：総務省統計局「家計調査年報」　二人以上の全世帯

花きの国際的評価昨年のフェンロー国際園芸博覧会において、日本政府出展ブースは屋内展示部門の金賞を受賞。

品種コンテストでは、最高得点の獲得を含め、多くの入賞を果たすなど、我が国の多様で高品質な花きは、国際的に高い評価を得た。

日本ブース（ 250㎡）には、会期中に約 60万人が訪問 屋内展示部門「金賞」のトロフィー

花きの輸出 国際的に高い評価を得ている我が国の多様で高

品質な花きの輸出が増加傾向。特に、経済成長著しいアジア新興国向けが急増し、

平成 24年の輸出額は 83億円。

2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0 （億円） 82.9

67.863.0

45.8

輸出上位５カ国

2010年

2011 年

2012年

ベトナム 35.8 28.1 43.2

中国 6.3 9.1 18.1

香港 11.8 22.1 11.8

イタリア 3.7 2.8 2.9

台湾 0.7 1.0 2.2

花き輸出額の推移

（億円）53.3

花き産業の今後の振興策～国産シェアの奪還と輸出拡大～

　

花きの輸出戦略｢所得倍増 実現に向けた第一歩として、輸出拡大｣

による新たな販路の開拓が必要。 本年 8月に 花きの輸出戦略 を策定、平成｢ ｣ 32年に

植木・盆栽・鉢物・切り花で輸出 150億円を目指す。

平成 24年 (2012年）

平成 32年 (2020年）

0　

20　

40　

60　

80　

100　

120　

140　

160　 150

83

（億円） 輸出拡大向けパン

フレットを作成して国産花きを発信

品目 輸出重点国

植木・盆栽 ＥＵ、中国

鉢物 シンガポール、中国、香港

切り花 米国、香港、シンガポール、カナダ、ＥＵ、ロシア

平成 32 年 (2020 年 ) の輸出目標額 150 億円達成のためには、輸出先進国の事例輸出重点国の市場・消費実態の把握が大切！

輸出先進国ケニアの事例①ケニアはオランダ、コロンビアに次ぐ世界第 3 位

の切り花輸出国。バラを中心に、ＥＵ等に輸出。我が国のバラの輸入に占めるケニア産のシェアは約 4 割。

ケニア政府は切り花産業を外貨獲得産業と位置づけ、生産者団体と連携して海外プロモーション等を実施。

年間を通して温暖な気候に恵まれ、一年を通じて冷暖房なしに切り花栽培が可能。

17

0 2 4 6 8 10 120.05.0

10.015.020.025.030.0 平均最高気温（℃）

平均最低気温（℃）

ナイロビ市の月別平均気温

輸出先進国ケニアの事例②ナイロビ近郊のナイバシャ湖周辺が切り花の一大

生産地。オランダ、イギリス等の資本によるハウス面積200～ 300ha の生産者が集積し、大規模な施設園芸を展開。

安価な人件費・資材費を背景に、切り花産業は急成長を遂げる。

ナイバシャ湖周辺の Pand Flowers は 200ha 、従業員 800名、台風がないため簡易な資材費 (10aあたり 100万円程度 )

輸出先進国ケニアの事例③イギリス、オランダ等の資本により、極めて戦略

的に輸出に取り組んでいる（ 95% は輸出向け）。

産地で完結した取組

生産者自ら海外マーケティング、顧客ニーズに合わせた加工（花色・規格）、パッキング

社会環境に配慮した取組

巨大な雨水貯水池で湖水利用を抑制

自社で益虫を培養農薬使用を抑制

フェアトレードによる価格上乗せ分で職業訓練やクリニック経営等を実施

多くの生産者がＭＰＳに加え独自認証を取得

ナイバシャ湖の水問題対策

女性がほとんど

輸出先進国ケニアの事例④ 国を挙げてのプロモーション、産地で完結した取組等、我が国がケニアから学ぶべき点も多い。

コールドチェーンの整備

オールケニアでプロモーション

　ケニア政府も支援

ケニア共通ブランド

産地の保冷庫

生産者の保冷トラック

ナイロビ空港隣接の検疫所の保冷庫駐日ケニア大使館切り花をＨＰで宣伝

プロモーションマーケティング等

輸出重点国ロシアの事例① ロシアの首都モスクワは、人口 1 千 4百万人とヨーロッパ最大の都市。堅調な経済成長を続ける。

花を消費する文化がしっかりと根付いており、我が国にとって魅力的な潜在市場。

モスクワの切り花市場規模は 2 千億円。市場では7 割をバラが占める。ほぼ輸入に依存（ロシアの輸入額は世界第 6 位）。

輸出重点国ロシアの事例② バレンタインや国際婦人デー（ 3月）、新学年の

スタート（ 9月）を中心に切り花消費が多い。街中の至る所に花屋が存在。

路上の花売り

花市場

百貨店の高級花店

スーパーの花店

24時間営業スタンド

輸出重点国ロシアの事例③ 本年 9 月に、日露官民花き関係者が意見交換。日

本産切り花のロシア向け輸出拡大についてロシア連邦農業省が要望。

輸出拡大には、 Expo 等によるプロモーションが必要。

Flowers Expo in Moscow

ロシア連邦農業省

モスクワへの直送による鮮度改善　　（現在はオランダ経由）輸出環境整備　　（検疫、コールドチェーン等）日本産デザインの普及　　（フロリストの交流、デザインパンフ）プロモーション　　（フラワーズ・エキスポへの出展等）

ロシア向け輸出拡大に向けて

経済成長著しいアジア新興国へ！　（香港・シンガポール・中国）

岩手県

長野県

愛知県

宮崎県

リンドウ

ラナンキュラス

洋ラン

スイートピー

花文化と併せ、日本産花きを世界へ輸出！

高知県

千葉県 植木

グロリオサ

香川県

盆栽

北海道

デルフィニウム

○海外の市場実態等情報収集○花文化と併せて日本産花きを情報発信

○長距離輸送に耐えうる品質管理技術の向上

○植物検疫への対応○コールドチェーンの整備○海外からのバイヤーの招聘

必要な取組

新潟県

チューリップ

太平洋を横断、北米大陸へ！（米国・カナダ）

花き文化の成熟したＥＵや新たな需要が見込まれるロシアへ！　

今後も海外市場調査を通じ、新たな販路を開拓！

花きの需要拡大 花きの需要拡大には無・低購買層への働きかけが有効。物日や花育、花文化等で消費行動を刺激。

身の周りで花きが増加↓

花きの購買回数の増加↓

日常的に花のある生活の定着

購買のきっかけづくり

花に触れる

花きの効用の普及

他分野との連携

新しい物日の定着

義務教育の間に花育を体験

癒やし効果等を活用した花きの利用

○町おこし観光業界

オフィス公共空間

出版業界

商業施設

地域コミュニティー

教育機関

○地域における花育活動を推進

○インテリア等との組合せ

ｲﾝﾃﾘｱ業界

花文化の普及・継承いけばな伝統行事との結びつき各県ﾌﾗﾜｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞ

の開催ﾙ

日常的に花のある生活の定着

花きは　　攻めの農政で輸出振興の大きな柱農地や担い手の確保知財戦略としての農産品である等、重要な品目。

→関係者の永年の悲願であった花き振興法（仮称） 制定に向けた動｢ ｣

きが加速化。

花き振興法（仮称）自民党は、次期通常国会での成立を目指し、検討作業チームにより 花き振興法（仮称） を議論。｢ ｣

花き振興法（仮称） では、花き産業や花き文化｢ ｣の振興を図ることを目的としている。

日本農業新聞平成 25 年 11 月9 日

●花き産業（生産・流通・販売）　の振興●花きの輸出振興●文化も含めた花きの消費拡大

花き振興法案（仮称）検討作業チームやフラワー議連等における議論

国産花きイノベーション推進事業①花き振興法（仮称）の理念を具体化すべく、平成26 年度に、花き単独予算 国産花きイノベーショ｢ン推進事業 を｣ 5 億円で予算要求中。

　　１．花き関係者の連携への支援

・国産シェアの奪還と輸出拡大を図るため、生産者、研究機関、流通関係者、販売業者等、花き業界関係者が一堂に会した協議会の設置・運営

4 月 5 月6 月7 月8 月9 月 10月

11月

12月 1 月2 月3 月

Ａ産地 　 　 　 　 　 　 　

Ｂ産地 　 　 　 　 　 　

Ｃ産地 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

Ｄ産地 　 　 　 　 　 　

　消費ニーズに沿った商品供給を行うことにより、輸入商品に対抗し、国内シェアを奪還するとともに安定的な輸出を実現　

○産地が連携し年間を通した安定供給体制を確立

（支援の効果（例））

⇒

国産花きイノベーション推進事業②

２．国産花きの強みを活かす生産・供給体制の強化

・国産花きの強みを活かす生産供給体制の強化に向けた、日持ち性を向上させる管理技術の導入や物流の効率化等を推進

○産地の出荷前処理、流通段階の温度管理の徹底等による日持ち保証販売の拡大　

・採花後の前処理（抗菌

剤等で水揚げ）の実施・ 温度管理（低温保管）等の徹底

・荷捌き場（保温カーテンの利用）、輸送トラックの温度管理の徹底

産　地 市　場・市場から店舗まで

　搬送時の温度上昇の防止（保冷車の

　利用）、低温ショーケースの利用等

小売店

⇒

（支援の効果（例））

日持ち保証販売、産地表示により国産の強みを強調

国産花きイノベーション推進事業③

○オフィスや福祉施設での花と緑の利用拡大

３．国産花きの需要拡大

・国産花きの需要拡大に向けた、花育の普及、プロモーション活動、オフィスや介護施設における花と緑の利用推進

○オフィスや福祉施設での花と緑の利用拡大○学校・介護施設等での花育活動の浸透○生け花等我が国花文化の普及・継承

⇒ （支援の効果（例））

日常に花のある生活の定着

　

エネルギー供給センター

○木質バイオマス等地域の未利用エネルギーの活用。

・木質バイオマスエネルギー等、地域のエネルギーを活用し、抜本的な化石燃料からの脱却を推進。

・エネルギー供給センターを設置し、団地にエネルギーを供給することで、個別のハウスに燃料を輸送する経費を削減することも可能。

種苗供給センター○植物工場でクリーンな苗を生産。 ・環境が制御された苗供給センターを活用。多品目で

構成される団地に年間を通じて計画的に種苗を供給。

施設園芸団地における生産

・トマトやピーマン、花き等の多品目、大規模な施設園芸団地を集結。・環境制御システムや新技術導入を行い、生産性向上。・周年雇用を実現し、地域の農地整備等、集落機能の維持にも活用。

出荷センター

・団地に出荷センターを併設。・調製・出荷コスト削減や生産情報管理よる有利販売を実現。・企業と直結した出荷を実現。

ペレットボイラー

苗テラストマト苗

トマト

レタス

収集・運搬

出荷

ハウス団地

※高収量を実現するトマトの新たな栽培技術である一段密植養液栽培では、年間を通して苗が必要となるため、完全人工光型植物工場である「苗テラス」を活用し、クリーンで高品質な苗を計画的に生産。

林地残材

ペレット

種苗

次世代施設園芸導入加速化支援事業

このことを定着させるため、開催までの７年間、以下のような取組を推進し、オリンピック開催年には日本全国津々浦々、花と緑があふれる風景を実現　　

①おもてなし窓口の花

　②教育現場の花　　

③フラワーオリンピック

空港：成田、羽田、中部など到着口、発着カウンター、待合室に花を展示駅　 ：東京、名古屋、大阪はもちろん、浅草、京都等観光地の改札口、ホーム、待合室に花を展示国土交通省と連携

文部科学省と連携

義務教育における花の利用：全国の小・中学校等において校門や教室内に年間通じて季節の花を展示し、小さい時から花に触れる空気

（地元の花屋との提携）

世界でも最高水準の品質を国内外に周知し、生産者等の更なる技術向上、意識高揚を図るため、全国レベルでの国産花きの品評会を実施

（地方自治体との連携）

・日本人は、元来、花を飾り、楽しむ花文化を持っている・日本の花は、多様な品種と、世界でも最高水準の品質

Ｒｏａｄ ｔｏ Ｔｏｋｙｏ Ｏｌｙｍｐｉｃ ｂｙ Ｆｌｏｗｅｒ

来年は、新たな法律と予算の成立が見込まれる、言わば 花き元年 。｢ ｣

東京オリンピックに向けた今後７年間は、需要拡大の大きなチャンス。

関係者が一丸となった取組による花き産業の飛躍が見込まれる。

終わりに

ご清聴ありがとうございました