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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 資料

１．

退職金問題の本質 Ｔ

２．

前提知識　　　　　 Ｚ

３．

退職金制度面 Ｅ

４．

退職金資金準備面 Ｓ

５.

提案例 Ｃ

６．

退職金問題からの発展 Ｋ

　 2009 年退職金問題と 401 ｋ

ブレイン代表

社会保険労務士

北村　庄吾

2009 　プロゼミ資料　その１　北村

2

Ｔ１ - １．退職金問題の本質　その①

◆40 年間後に 1,000 万円を積立てる時の利率による掛金の差

◆毎月 1 万円を 40 年間積立てた時の利率による給付額の差

☒ 　企業年金制度（厚生年金基金等）の崩壊の要因は、低金利政策

□ 　５．５％なら　１，７４１万円

□ 　１．５％なら　　　６５７万円

□ 　１．０％なら　　　５８９万円

→　５．５％なら　　５，７００円

→ 　１．５％なら　１５，２００円

→ 　１．０％なら　１７，０００円

3

Ｔ１ - ２．退職金問題の本質　その②

年 61昭和 年 3平成 年 8平成 年 11平成 年 14平成 年

利率（％） 6.6 5.5 4.5 3.0 1.0■ 　中小企業退職金共済の予定利率の推移

※　2003年度までは厚生年金基金、 2004年度以降は、確定給付企業年金のうち、制度移行後 1 年以上経過し、かつ、決算月が 3月の制度を対象とした。 2005年度には適格退職年金を含んでいる。 ※　86年度の利回りは総合利回りであり、 87～ 88年度の修正総合利回りは、 89年度に再計算した参考値である。 86年度～ 88年度の利回りは、契約形態別の利回りに、年度末の資産残高割合を乗じた推計値である。

■ 　時価ベース運用利回りの推移・・・資産運用実態調査

4

Ｔ１ - ３．企業年金制度の再編①

→　退職給与引当金制度が平成 14年 4 月以降廃止 Memo

厚生年金　昭和２９年現行制度

国民年金基金平成３年～

厚生年金基金昭和４１年

適格退職年金昭和３７年

中小企業退職金共済昭和３４

年

国民年金　（老齢基礎年金）　昭和３６年４月～

確定拠出年金（個人型）

平成１３年１０月～

確定給付年金平成１４年４月～

確定拠出年金（企業型）平成１３年１０月～

14 年 15 年 16 年 17 年 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年

大企業　 3/10 3/10 2/10 2/10 ― ― ― ― ― ―

中小企業 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10

→退職金の支払い資金を準備するために、生命保険会社と一定の契約を結び、積み立てていくことができた適格退職年金が、平成１４年４月以降新規の契約を結ぶことができなくなり、平成２４年３月までに他の制度へ移行しなければならなくなりました。

5

Ｔ１ - ３．企業年金制度の再編②

→　Memo

確定給付型制度

税制適格年金

厚生年金基金

確定給付型制度

税制適格年金

厚生年金基金

確定給付企業年金

確定拠出型制度

確定拠出年金

再編

創出

平成 24 年3 月廃止

★　資金準備制度の再編

6

Ｔ１ - ４．公的年金制度と企業年金制度

→　厚生年金基金　平成２１年２月　適格退職年金　平成２１年２月

確定拠出年金　平成２１年２月　国民年金　平成２０年９月末 　国民年金基金　平成１９年３月

Memo

厚生年金

国民年金基金地域型54 万人

職能型約 11 万人

厚生年金基金474 万人

適格退職年金443 万人

中小企業退職金共済

２９２万人

国民年金　（老齢基礎年金）

大企業 中堅企業 中小企業

確定拠出年金（個人型）約 10 万人

確定拠出年金（企業型）300 万人

第１号被保険者自営業者等１９４０万

第３号被保険者専業主婦等１０５４万

第２号被保険者サラリーマン・公務員

３５２２万（公務員除く）

確定給付企業年金（基金型・規約型）506 万人

7

Ｔ１ - ５．高年齢者雇用安定法の改正

→　Memo

定年年齢 63歳

定年年齢 64歳

平成18年度　

平成25　年度　

平成22　年度　

平成19　年度　

定年年齢引上げのスケジュール

定年年齢 65歳　

引上げ開始 定年年齢62歳　

■ 　定年年齢の段階的引き上げ平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで６２歳

平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日まで６３歳

平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで６４歳

平成２５年４月１日から６５歳■ 　継続雇用制度が就業規則等で導入できる猶予期間３００人超の会社 ・・・ 平成２１年３月３１日

３００人以下の会社 ・・・ 平成２３年３月３１日

8

Ｔ１ - ６．年金支給開始年齢はどうなる

→　ドイツ・・・２００５年 11 月、政策合意文書の中に公的年金の受給開始年齢を 65 歳から 67 歳に引き上げることが盛りこまれた。米国、デンマーク、ノルウェー、アイスランド・・・受給開始年齢を 65 歳から 67 歳に引き上げることを決め、現在、移行中。　

Memo

アメリカ・・・　１９８４年レーガン年金改革→６５．５歳　２０２７年から６７歳支給

イギリス・・・　男性６５歳、女性６０歳　繰り上げ支給なし　→ ６７歳支給開始検討へ

男子定年 ５５歳 ６０歳 ６５歳

女子定年 ５０歳 ６０歳 ６５歳

支給開始年齢

男子 60 歳女子 55 歳

男子６５歳へ女子６５歳へ

男子？歳へ女子？歳へ

昭和６１年

▼

平成６年

▼

平成１２年

▼

9

Ｔ１ - ７．年金制度も崩壊するか？

■　平成 15年　人口動態統計の年間推計 厚生労働省

２００７年問題

・人材の流失

・退職金問題

年 特殊出生率

2003 年 1.29

2004 年 1.29

2005 年 1.25

15 歳未満

15 ～ 64歳

65 歳以上

2000年

１５％ ６８％ １７％

2050年

１１％ ５４％ ３６％

10

Ｔ１ - ８．年金問題

→　Memo

社会保障給付費の部門別推移計 医療 構成割合 年金 構成割合 福祉その他 構成割合

（億円） （億円） （％） （億円） （％） （億円） （％）1989(平成元) 448,822　　　　　　　 175,279　　　　　　　 39.1　　　　　　　　　 225,407　　　　　　　 50.2　　　　　　　　　 48,136　　　　　　　　　 10.7　　　　　　　　　1993(　 　 　　　 5) 568,039　　　　　　　 218,059　　　　　　　 38.4　　　　　　　　　 290,376　　　　　　　 51.1　　　　　　　　　 59,603　　　　　　　　　 10.5　　　　　　　　　

1998(　 　 　 10) 721,411　　　　　　　 254,077　　　　　　　 35.2　　　　　　　　　 384,105　　　　　　　 53.2　　　　　　　　　 83,228　　　　　　　　　 11.5　　　　　　　　　

1999(　 　 　 11) 750,417　　　　　　　 263,953　　　　　　　 35.2　　　　　　　　　 399,112　　　　　　　 53.2　　　　　　　　　 87,352　　　　　　　　　 11.6　　　　　　　　　

2000(　 　 　 12) 781,272　　　　　　　 260,062　　　　　　　 33.3　　　　　　　　　 412,012　　　　　　　 52.7　　　　　　　　　 109,198　　　　　　　 14.0　　　　　　　　　

2001(　 　 　 13) 814,007　　　　　　　 266,415　　　　　　　 32.7　　　　　　　　　 425,714　　　　　　　 52.3　　　　　　　　　 121,878　　　　　　　 15.0　　　　　　　　　

2002(　 　 　 14) 835,666　　　　　　　 262,744　　　　　　　 31.4　　　　　　　　　 443,781　　　　　　　 53.1　　　　　　　　　 129,140　　　　　　　 15.5　　　　　　　　　

2003(　 　 　 15) 842,668　　　　　　　 266,154 31.6　　　　　　　　　 447,845 53.1　　　　　　　　　 128,669 15.3　　　　　　　　　

（注） 四捨五入の関係で総数が一致しない場合がある。

年度

２６兆円 ４４兆円

医療 年金

７０兆円

11

Ｚ１ - １．所得税の仕組みと節税効果

→　Memo

社会保険料

課税所得

各種控除

経費・給与所得控除

収入

５ ００ 万円

課税所得５００万円のケースでは、次のようになります。

５００万円 × ３０％－約４３万円　＝　約１０７万円 たとえば→　４０１ k 個人型に月々５万円、年間６０万円拠出すると

課税所得が４４０万に下がります。

４４０万円 × ３０％－４３万円　＝　８９万円

６０万円の掛金で１８万円の節税効果が得られました。

税率 控除額 0円 195万円以下 15% 0円

195 万円超 330 万円以下 20% 97,500円 330 万円超 695万円以下 30% 427,500円 695 万円超 900万円以下 33% 636,000円 900万円超 1,800万円以下 43% 1,536,000円

1,800万円超 ∞ 50% 2,796,000円

課税所得金額

(注 ) 計算方法：税額＝課税総所得金額 × 税率ー控除額

「所得税・住民税合算額速算表」１９年度以降

12

Ｚ１ - ２．退職所得税の改正

→　「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと退職所得控除の適用はなく、税率は一律２０％の所得税率

Memo

８００万円＋７０万円 × （勤続年数－２０）

２０年超

４０万円 × 勤続年数（最低８０万円）

２０年以下

退職所得控除額勤続年数

＜退職所得控除額＞

□　税額　　　　　　＝　　（退職所得の金額　 × 　税率）　－　控除額

■　退職所得の金額　＝　（退職金額－退職所得控除額）×１／２

＜税率＞

課税所得金額 税　率 控除額

195万円以下 5% －

195 万円超～ 330 万円以下

10% 97,500

330 万円超～ 695 万円以下

20% 427,500

695 万円超～ 900 万円以下

23% 636,000

900万円超～ 1800万円以下

33% 1,536,000

1800万円超 40% 2,796,000

13

Ｚ１ - ３．退職所得税の改正　事例

→　Memo

勤続年数の計算　３６年（５ヶ月は１年に切り上げ）①　退職所得控除額を計算１，９２０万円＝８００万円＋７０万円 ×(３６－２０ )②　課税退職所得額の算出退職金額から退職所得控除額を差し引き、２分の１にします（８００万円－１，９２０万円） ×１／２＝０万円退職所得控除を差し引くと、マイナスになるため、この場合は非課税

例１：退職金額が８００万円、勤続年数が３５年５ヶ月の人の場合

例２：退職金額が１，９００万、勤続年数が２１年３ヶ月の人の場合

勤続年数の計算　２２年（３ヶ月は１年に切り上げ）①　退職所得控除額を計算９４０万円＝８００万円＋７０万円 ×(２２－２０ )②　課税退職所得額の算出退職金額から退職所得控除額を差し引き、２分の１にします（１，９００万円－９４０万円） ×１／２＝４８０万円③源泉徴収税額４８０万円 ×０．２－４２７，５００円＝５３２，５００円

14

Ｚ１ - ４．退職金問題は２つの側面

→　Memo

【退職金制度】

□ 　基本給・勤続年数連動型退職金制度□ 　退職金制度の目的の明確化

【人事・賃金制度】

□ 　組織が活性化する人事□ 　合理的な賃金分配

【資金準備】

□ 　退職金支払の資金準備 ?□ 　退職給付債務の問題

■　改革は三位一体？

15

Ｅ１ - １．退職金制度面・・・基本給連動型

→　Memo

退職時基本給 × ×勤続年数別支給率 退職事由別係数

ベア等で制度導入時より水準アップ

定年年齢延長55 歳→ 60 歳→ 65歳

会社都合退職は割合が高い

問題点の整理

≪問題点 1 ≫ 　　退職金の金額が右肩上がりに　増加していく

　→　賃金体系次第で、退職金額は　増加していく。

≪問題点 2 ≫ 　　会社への貢献度が　勤続のみで評価されている

　→　高校卒業で課長で定年、大学卒業で部長で定年　どちらの退職金が多いか

≪問題点 3 ≫ 　　　最終の退職金がいくらになるのか　予測できない

　→　賃金体系次第では　最終の退職金額がいくらになるのか　予測がつかない

勤続

金額

16

Ｅ１ - ２．退職金制度面・・・ポイント制移行

→　Memo

☑　基本給勤続年数連動型退職金制度から、ポイント制退職金制度への移行

勤 続 ポ イ ン ト

等級ポイント

→１５００万→１ 2 ００万

等級区分 ポイント平社員 10主任 15係長 20課長 25部長 40

等級ポイント開始年数 終了年数 ポイント

1 2 53 8 8

勤続ポイント

→１６００万

勤続年数 1 2 3 4 5 6

役職 平社員 主任

勤続Ｐ 5 5 8 8 8 8

等級Ｐ 10

10

10

15

15

15

累計 15 30 48 71 94 117

●　６年目で退職した場合

１１７ポイント ×10,000 円 ×

０．４（自己都合係数）＝468,000 円

開始年数 終了勤年数 支給乗率1 2 0.003 9 0.40

自己都合退職金乗率

→１５００万

ポイント制の例

＜基本給・勤続年数連動型＞

□ 　勤続年数のみで評価

□ 　退職金額が右肩上がりで膨らむ

＜ポイント制退職金＞

□ 　貢献度に応じて退職金に差がつけられる

□ 　ポイント管理により退職金の資金面の準備が明確になる

17

Ｓ１ - １．退職金資金準備手段の問題①

→　Memo

中小企業退職金共済 民間保険 確定拠出年金

加入要件 あり ない ない

退職給付債務 発生しない 発生する 発生しない

損金性 あり 一部あり あり

運用リスク 負わない 負わない 負わない

運営経費 低い 低い 低い※総合型の場合

借り入れ 不可 可 不可

経営者加入 不可 可 可

☑　現実的な資金準備手段の比較

平成１７年３月１５日報道資料厚生労働省は、中小企業退職金共済（中退共）を運営する勤労者退職金共済機構に対し、積立金の累積損失２６８４億円（２００３年度末現在）の解消スケジュールを明記した健全化計画の策定を指示。これを受け、同機構は６月までに具体的な計画を策定する運びとなりました。中退共は現在、予定利率を１％と低い水準に設定し、それを上回る運用益が出た場合は、その半分を分配金として積立金に上積みする付加退職金とし、残りを累損処理に充当しています。０４年度は、約３７７億円の運用益が出る見通しで、付加退職金と累積損失処理にそれぞれ約１８８億円を充当しますが、この方式では、毎年度の運用益次第で累損解消に充てる金額が変わるため、解消計画が立てられませんでした。

資本金 人数

一般 3億円以下

又は

３００名以下

卸売業 1億円以下 １００名以下

サービス業 5 千万円以下 １００名以下

小売業 5 千万円以下 ５０名以下

18

Ｓ１ - ２．退職金資金準備手段・・・保険活用①

→　Memo

養老保険

生存保険

短期払　長期保険

逓増定期保険

がん保険

A　元々貯蓄型の保険

B　本来は掛け捨て型の保険

支払保険料

払戻金

実質保険料

19

Ｓ１ - ３．退職金資金準備手段・・・保険活用②

→　Memo

商品名 特徴 経理処理

養老死亡・満期が同額の保険で、性別・年齢による保険料・解約払戻率の差が少ない。

全員加入（普遍的加入）前提で支払い保険料の 1/2 が損金、 1/2が保険積立金として資産計上。【契約者】【満期】法人　【死亡受取】遺族生存

満期生存時に保険金を支払う保険。養老保険に近いが、死亡時は払込保険料相当を支払う。

ガン保険ガンによる入院・手術・死亡給付金を支払う保険。一般的なガン保険に比べ解約払戻率が高い。

全額損金

逓増定期死亡・高度障害時に保険金を支払う。 5 年目から 10 年目に解約払戻率が高くなる。

全額損金～ 1/2 ・ 1/3 ・ 1/4損金まであり、加入年齢と保険期間により決定する。

短期払長期定期99 歳までの長期定期の 3 ～５年払い。初年度から解約払戻率が高い。

期間按分により一部損金。支払完了後も損金が発生

20

Ｓ１ - ４．退職金資金準備手段・・・保険活用③

→　Memo

商品名 5年目払戻率［実質］ 10 年目払戻率［実質］

60 歳時払戻率［実質］

60 歳満期養老 76.2 ％ 95.8% 87.9% 110.5% 115.0% 144.5%

60 歳満期生存 81.0% 101.8% 93.1% 117.0% 105.0% 131.9%

ガン保険 84.9% 143.6% 90.3% 152.7% 116.6% 197.3%

逓増定期 85.8% 143.8% 90.4% 151.5% 2.1% 3.5%

短期払長期定期 98.9% 100.2% 106.3% 109.2% 156.1% 173.6%

法人税実効税率 40.87％で実質払戻率を試算

21

Ｓ２ - １．退職金資金準備手段・・・資料①

→　Memo

事業主事業主

生保または信託

生保または信託

従業員（加入者）

従業員（加入者）

国税庁

適格退職年金契約

適格承認

退職年金規程

年金・一時金の支給

掛金の納付

適格承認申請退職金規程

①②

③⑤

⑥

④

■ 　適格退職年金制度

22

Ｓ２ - ２．退職金資金準備手段・・・資料②

→　Memo

企

　

業

従業員

①導入相談

②委託機関決定

③商品ラインナップ決定

④情報提供

⑤掛金払込

⑥商品選択

⑦通知 ⑧売買

⑨給付 申 請

⑩給付金

運営管理機関

レコードキーピング会社

資産管理機関 商品提供期間

■ 　確定拠出年金制度

23

Ｓ２ - ３．退職金資金準備手段・・・資料③

→　Memo

企業（共済契約者）

企業（共済契約者）

従業員（被共済者）

従業員（被共済者）

金融機関金融機関

勤労者退職金共済機構

勤労者退職金共済機構

退職金共済契約

退職金規 程

毎月の掛金

退職金の支払い

■ 　中小企業退職金共済制度

24

Ｃ１ - １．ケーススタディ　提案例①

→　Memo

資金準備面 制度面現状 □ 　退職金の１００％を適格年金で準

備□ 　基本給 勤続年数連動型退職金制度･

問題点 ☑　 　３年間の実質運用実績はマイナス

☑ 　平成２４年３月までに移換必要

☑　右肩上がりの退職金制度☑　現状の水準を維持するとさらなる積立不足も☑　勤続が退職金評価の基準

解決策 ①　適格年金の積立不足を圧縮し、確定拠出年金へ移管② 　資金準備は確定拠出年金＋民間保険の活用

①　ポイント制退職金制度と前払選択制退職金制度の導入② 　人事制度（役割 仕事等級制･度） 賃金制度（･ 給与 賞与割合変･動型予算年俸制）の変更→ 　年間社会保険料 150 万円以上の適正化

25

Ｃ１ - ２．ケーススタディ　提案例②

→　Memo

☑　前払い退職金選択制の導入をお勧めします。

今後、公的年金は削減されていき、退職金制度の目的は「老後の資金準備」にウェートを置くべきであると考えております。前払選択制退職金制度の導入により、社員の方は「自分年金」を効果的に作れることになります。

３０万円25.9 万円

4.1 万円

前払退職金導入 賃金体系変更

そのまま給与でもらう

５，０００円 ５，０００円

選択枠 給与

４１，０００円

２５９，０００円

３１，０００円

２６９，０００円

２１，０００円

２７９，０００円

１１，０００円

２８９，０００円

選択する

給与

３００，０００円

401 ｋ拠出金

26

Ｃ１ - ３．ケーススタディ　提案例②　資料

→　Memo

☑　前払い退職金選択制の導入の効果

今後、社会保険料の段階的引き上げが予定されています。前払選択制で退職金として受け取ることを選択した場合には、その分の社会保険料が係らなくなります。

年間人件費支払総額（給与 +賞与）５０００万円の会社では

改正後（約 9%負担） 負担増（ 2% ）

４５０万円 １００万円

◆　社員（経営者含め） 10名で 100 万円の負担増→社員 1 人当り 10 万円

参考　：　今後、個人・会社負担分の厚生年金保険料　約 7 ％→約 9 ％へ　約 2 ％それぞれアップします！

保険料率

厚生年金保険料 13.58%

健康保険料 8.2%

平成１６年１０月より 0.354 ％アップし、最終的には

保険料率

厚生年金保険料 18.30%

健康保険料 8.2%

御社は 99名 × 10 万円 ＝ 990 万の負担増

効果的な対策をとると

99名の会社様で最大年間２４０万円の負担減

27

Ｃ１ - ４．ケーススタディ　提案例②　解説

→　Memo

４月

５月

６月

社会保険料は４月～６月に支払った賃金の平均額を等級表に当てはめその年の９月から翌年８月まで一律で徴収されます。

※途中で昇給等がある場合に変更することもあります

９月

～ 翌年８月・・・例えば、次の人は

給与（残業代込み）

１ヶ月定期代

合計

４月 435,000 15,000 450,000５月 450,000 15,000 465,000６月 440,000 15,000 455,000

３ヶ月平均

４５６，６６６円となり

470,000 円をベースに社会保険料が徴収されます。

等級 月額 円以上 円未満1 58,000 0 63,0002 68,000 63,000 68,000

27 410,000 395,000 425,00028 440,000 425,000 455,000

29 470,000455,000485,000

30 500,000 485,000 515,00031 530,000 515,000 545,000

47 1,210,0001,175,000 ー

標準報酬 報酬月額

省略

省略

28

Ｃ１ - ５．ケーススタディ　提案例②　解説

→　Memo

３ヶ月平均　４５６，６６６円しかもらっていないのに 470,000円をベースに社会保険料が徴収される。会社と個人の厚生年金保険・健康保険料の負担は約１１ %

47 万 × １１ % 51,700≒ 円

44 万 × １１ % 48,400≒ 円

1 月 3,300 円、 1 年約 4 万円も適正化

この人の給与が 2,000 円下がり 454,666 円となると、標準報酬月額は 1 等級下の 44 万円の標準報酬月額になる

等級 月額 円以上 円未満1 58,000 0 63,0002 68,000 63,000 68,000

27 410,000 395,000 425,00028 440,000 425,000 455,000

29 470,000455,000485,000

30 500,000 485,000 515,00031 530,000 515,000 545,000

47 1,210,0001,175,000 ー

標準報酬 報酬月額

省略

省略

29

Ｃ１ - ６．ケーススタディ　提案例③

→　資料 3Memo

☑　人事制度・賃金制度の改定

退職金制度の見直しは、人事 賃金制度と併せて行なうべきであると私どもは考えております。･人事制度（役割 仕事等級制度･ ） 賃金制度（･ 給与 賞与割合変動型予算年俸制･ ）の導入により、やる気の出る人事制度改革、 又 、無駄な経費削減も図れます。１０名の会社で年間１４万円の適正化

例

年俸 評価 基本年俸 業績年俸320 S 288 32310 A 279 31300 B 270 30290 C 261 29280 D 252 28

30

Ｃ１ - ７．ケーススタディ　提案例④

→　Memo

積立分　

約１．７億円

積立不足分

約１．１億円

責任準備金

約２．８億円

積立不足部分

移行後

移換分適格年金

民間保険で移行後の７割を準備

４０１ｋで移行後の３割を準備

既得権分として確定

民間保険による資金準備

４０１ k に移管して運用

☑　現在の適格年金での資金準備割合を圧縮し（積立不足の解消）、確定拠出年金へ資産を移管します。

☑　積立不足分に関しては、退職金を減額したわけではないため、既得権として保障されます。従って、民間保険などの活用による資金準備が必要です。

移行前

31

Ｃ１ - ８．ケーススタディ　提案例⑤

→　コストダウン例は、私どものコンサルティング企業様の例を参考にしております。諸条件により変動いたします。詳しいコストダウン効果はコンサルティング契約後に提示させていただきます。

Memo

実際の効果 1 年目 2 年目 3 年目 4 年目

401 ｋ初期費用 364,350 円

401 ｋランニング 563,220 円 563,220 円 563,220 円 563,220 円

人事・退職金制度改定 1,100,000 円

費用総額 2,027,570 円 563,220 円 563,220 円 563,220 円

導入効果・・・ 401 ｋによるコストダウン

－ 80 万円～ － 80 万円～ － 80 万円～

導入効果・・・前払い選択制等によるコストダウン

－ 100 万円～ － 100 万円～ － 100 万円～

費用面のお見積もり

１． 401 ｋ導入 初期費用① 52,500 円

初期費用② 99名 ×3,150 円 311,850 円

２ .401 ｋ導入ランニング 月額固定 15,750 円

月額変動 315 円 ×99名 31,185 円

３人事・退職金制度変更 ポイント制導入（水準変更なし） 1,100,000 円

32

Ｃ１ - ９．ビジネスモデル

→　Memo

導入とランニング パートナー事務所のフィー

◆導入費用

初期導入費用 52,500 円

口座開設費用 3,150 円 × 人数 1,050 円 × 人数

◆運営費用　月額

基本管理料 15,750 円 5,250 円

運営管理手数料 ( 運用関連 +記録関連 )

315 円 × 人数

・上記以外に資産管理手数料 (信託銀行等への手数料 ) がかかります。 [みずほ信託の場合：資産残高（５億円以下） ×0.1 ％ ]

☑　４０１ k ブレイン総合型を顧問先等に導入していただくと継続的なフィー収入が発生します。

33

Ｋ１ - １．退職金制度改革

→　Memo

☑　制度面はポイント制、等級＋勤続

☑　資金準備面は　４０１ｋ＋民間保険活用

等 級勤 続

□ 　等級ポイント部分に自己都合割合退職金支給係数を乗じる

□ 　民間保険で資金準備

□ 　４０１ｋで資金準備

□ 　４０１ｋには、予定利回りを設定しない　

34

Ｋ１ - ２．リスクコンサルの可能性

→　Memo

○○

社労士事務所

投資教育を通じて

ＦＰ業務へ

退職金コンサルから

リスクコンサルティングへ

北村　庄吾　　Ｐｒｏｆｉｌｅ１９６１年生まれ　熊本県出身　中央大学卒業社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナーブレイン（㈱ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所　Ｂｒａｉｎ）　代表平成３年に弁護士・税理士・司法書士などの国家資格者の総合事務所 Brainを設立。弁護士・税理士・社会保険労務士などを中心に有資格者３００名以上のネットワークを持つ。その波乱万丈の生き方とともに TV をはじめマスコミからも注目され。取材記事は日経新聞をはじめとして多数。近年は、年金問題にも積極的に取り組み、「年金博士」として、テレビ・雑誌で活躍中。

北村　庄吾　　Ｐｒｏｆｉｌｅ１９６１年生まれ　熊本県出身　中央大学卒業社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナーブレイン（㈱ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所　Ｂｒａｉｎ）　代表平成３年に弁護士・税理士・司法書士などの国家資格者の総合事務所 Brainを設立。弁護士・税理士・社会保険労務士などを中心に有資格者３００名以上のネットワークを持つ。その波乱万丈の生き方とともに TV をはじめマスコミからも注目され。取材記事は日経新聞をはじめとして多数。近年は、年金問題にも積極的に取り組み、「年金博士」として、テレビ・雑誌で活躍中。

実務家としても活躍「知識を知恵に代えて提供する」「資格業はサービス業である」をモットーに現在２００社の顧問先を持つ。人事部のトータルアウトソーシング（第２人事部サービス）を初めとして、経営破たんの残務整理事業や業務処理ソフトなどのヒット商品も数多く生み出している。又、自身の企業の失敗に基づき起業家の育成・支援にも積極的に取り組み、その活動は平成７年にＮＨＫ TV 「サンデー経済スコープ」でも取り上げられた。

実務家としても活躍「知識を知恵に代えて提供する」「資格業はサービス業である」をモットーに現在２００社の顧問先を持つ。人事部のトータルアウトソーシング（第２人事部サービス）を初めとして、経営破たんの残務整理事業や業務処理ソフトなどのヒット商品も数多く生み出している。又、自身の企業の失敗に基づき起業家の育成・支援にも積極的に取り組み、その活動は平成７年にＮＨＫ TV 「サンデー経済スコープ」でも取り上げられた。

●週刊ポストで

「年金博士」として活躍

●　テレビでも年金問題で活躍・・・ 100回以上出演テレビ朝日・「スーパーモーニング」

「ニュースステーション」日本テレビ「ザ・ワイド」「ＮＨＫテレビ「ものしり一夜漬け」

フジテレビ「年金の疑問一気に解決スペシャル」

◆　主な著書　累計 100万部「年金生活改造計画」（東洋経済新報社）「退職・転職・失業生活　実践マニュアル」「 50歳からの退職・失業・年金マニュアル」「年金と受給の仕組み」「ＦＰ　最短最速合格法」（以上日本実業出版）「平成 18 年度社労士試験・横断・縦断超整理本」（日本法令）等多数

◆　講演歴金融機関や保険会社・コンサルタント会社で退職金セミナー・助成金セミナー社会保険労務士試験・ＦＰ試験等の受験指導