1. 新聞の歴史的変遷2. 新聞産業の特質3. 参考文献

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Q1 ：ニュースはどのような手段で入手していますか？

Q2: 新聞を読む頻度はどのくらいですか？

Q3: これから新聞はどうなると思いますか？

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（１）近代的新聞が登場するまで　１５世紀　・グーテンベルクによる活版印刷術

(1450 年頃 )　　　　→大量印刷による近代的新聞の誕生　　　　　　　 = マスメディア新聞　　　・地中海貿易の繁栄による情報交換　　　 →遠い地での出来事が伝えられる　　　　

　　　　　　　 e.g. ドイツの「フルッグブラット(Flugblatt) 」

　　　　　　　　 書簡新聞である「ガゼット(Gazette) 」　

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１８世紀　・イギリスで今日の新聞の原型が発達　　　　　日刊紙、言論の自由、広告媒体機能　　　　　　　　→「デイリー クーラント」･

(1702 年 )　　　　　新聞ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ ( 不偏不党のニュース配

信 )　　　　　　　　→「ザ・タイムズ」 (1785 年 )　　　　　　　　　 「ガーディアン」 (1821 年 )１９世紀　・ケーニッヒがシリンダー印刷機を発明

(1811 年 )　　　　　　　　→マス コミュニケーション･ とし

ての新聞誕生　　　　　　　　　　　　　　

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なぜ近代的新聞が誕生したのか？　 ①情報の需要　　　←情報・ニュースの商品価値　 ②新興市民階級の武器 ( 市民の言論の場 )　　　←絶対主義政治下での弾圧・検閲他

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（２）日本の新聞a. 新聞の誕生　「かわら版」は豊臣時代より存在。　　　　　　　　　＋　新聞制作の技術 ( オランダ人より )　鎖国を打ち破る外圧 ( 黒船来航 )　　→海外・西洋の情報収集に力を入れる　　　　 1855( 安政 2) 　洋学所→蕃書調所　　　　 1860( 万延元 ) 　書記方 ( 海外新聞の翻訳担

当 )　　　　　　　　　　　　　 活字方 ( 印刷出版担当 )　⇒「マス メディアとしての新聞」＝西欧文明の道･

具

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1862( 文久 2) 　「官板バタヒヤ新聞」 ( ジャワのオラ ンダ語新聞の翻訳版 ) ＝日本の新聞第1 号

　同時期、「官板海外新聞」「官板中外新報」「ジャ パン・ヘラルド」などの在留外国人による英　 語新聞が発行された。

1865(慶應元 ) 　「海外新聞」が発行された邦字第 1 号の新聞で横浜の浜田彦蔵 ( ｼﾞｮｾﾞﾌ･ﾋｺ ) によるもの

1870( 明治 3) 　日刊紙第 1 号の「横浜毎日新聞」1872( 明治 5) 　「東京日日新聞」 ( 現・毎日新聞 )　　　　　　　　　「日新真事誌」「郵便報知新

聞」

　　⇒新聞時代の幕開け

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　 b. 新聞の発展自由民権運動の中で政論新聞が次々に誕生。政党の誕生により新聞が機関紙化。　 e.g. 自由党系：「自由新聞」「朝野新聞」

改進党系：「郵便報知新聞」「東京横浜毎日新聞」

帝政党系：「東京日日新聞」　　　⇒新聞＝政争の道具

自由民権運動下では、「讒謗律」、言論抑圧 4 法( 新聞紙条例他 ) が制定され、政府に批判的な言論が弾圧された。

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そんな中、　 「朝日新聞」 (1879 、明治 12創刊、後に

「大阪朝日新聞」と改称 ) は、報道、ニュース中心の中立的な新聞へと発展。政治色を排した福沢諭吉の「時事新報」 (1882 、明治 15) が誕生。西欧文明の流入に反対する陸羯南の「日本」(1889 、明治 22)「平民主義」を唱えた徳富蘇峰の「国民新聞」(1890 、明治 23)

といった新聞が生まれた。

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　 c. 日清・日露戦争と新聞　　戦争により貧富の差が拡大→ペニー ペーパー･

登場　　　 e.g.　 「萬朝報」「二六新報」

　　明治 30 年代 (20 世紀 ) には、新聞は近代化　　　発行部数の増大、販売競争の激化、　　　輪転機による印刷、多色刷り、広告の増加　　　海外の情報を入手・発信

　　日露戦争により全国紙へと発展した新聞は、　　「大阪朝日」「大阪毎日」

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d. 大正期の新聞新聞は大正デモクラシーの担い手。

　　藩閥政治の矛盾を追及、民衆の言論機関となった。しかし、 1918 年「白虹事件」が起きた。新聞への言論弾圧が始まり、新聞社が一丸となって反政府キャンペーンを行うことはなくなった。

経営的には、新聞社の企業 ( 株式会社 ) 化も進んだ。海外特派員を出す新聞社も増加した。→ ニュースや速報性が重視されるようになった。

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e.関東大震災 (1923 年 ) の打撃東京の新聞社のほとんどは被災し、大打撃を被った。資本力の差がその後の再建の成否を分けた。東京紙の中で唯一生き残った「読売新聞」は正力松太郎の経営で部数を増やしていった。

f.軍国主義時代の新聞1930 年代には、軍国主義、ファシズムが台頭し、新聞への圧力が高まった。新聞が言論機関として機能することはほとんどなく、軍部の暴走を容認し、支持し続けた。

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1940 年には「 1県 1 紙」方針が政府により打ち出され、新聞統合が進められた。戦時下において、新聞における言論の自由は完全に封殺され、「国営新聞」と化した。

1941 年には「日本新聞連盟」 ( 翌年には「日本新聞協会」 ) が成立し、「国家総動員法」により新聞事業の全てが政府に統制されるようになった。戦争中は「大本営発表」以外は一切書けない状態となり、物資不足から 1944 年 3 月からは夕刊も廃止され、新聞は“死んだ”も同然となった。

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g.GHQ(連合国軍総司令部 ) 占領下の新聞GHQ により言論の自由は回復された。しかし、 GHQ は 10ヵ条からなるプレス コー･ドを発表し、占領政策の批判などに対しては厳しい検閲・統制を実施した。

戦後の新聞は“反省”からスタートした。→戦争責任の追及、社内民主化運動

朝鮮戦争勃発時には、レッドパージが行われた。共産主義 ( 者 ) の追放で、共産党系の新聞、雑誌は発行停止処分、共産党員とその同調者はマスコミから追放された。

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h.60 年安保闘争で再び死んだ新聞1960 年安保闘争が起こった。日米間の安全保障条約の改定をめぐり、日本国内には学生を中心に反対運動が起こっていた。学生のデモ隊と機動隊との闘争も起こり、流血の惨事も起こった。樺美智子氏死去。結局、 6 月 17 日の新聞で在京7 社は全学連を批判する共同宣言を記載し、政府を擁護する立場をとった。

i. ベトナム戦争での日本の新聞アメリカの侵略の実態を世界に告発。

　　 e.g. 「泥と炎のインドシナ」 ( 「毎日」 )　　 「戦場の村」 ( 「朝日」本多勝一 )

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j. テレビに取って代わられる新聞テレビの登場 (1953 年 ) とともに、マス メディ･アの主役であった新聞の立場は変わっていった。1959 年の「皇太子ご成婚」をきっかけに、テレビ受像機の普及は加速し、 1964 年の東京オリンピックのころには、まさにテレビ時代となった。1973 年の第 1次石油ショック時には、新聞産業の成長はストップし、販売部数の減少による倒産( 「毎日」 ) 、タブロイド紙の発行などもみられるようになった。

しかし、徹底した取材によるスクープ報道 (e.g.「リクルート事件」の報道 ) は、現在でも続いており、高く評価されている。

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k. 技術革新と新聞1970 年代、コンピュータの技術革新により、新聞の制作過程は大きく変化。→鉛活字・活版工程から CTS　(Computerized　Typesetting　System)へ。

1990 年代にはニュースをテレビで見る時代となった。→ テレビ界における「ニュース戦争」

その一方で、新聞は圧倒的な取材力と情報量を生かして、「総合情報産業」への脱皮を目指している。

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(1)企業である新聞社　日本の新聞社のほとんどは株式会社。　　→ジャーナリズム活動 ( 社会・政治・経済・文化などに　　 ついて時事的な報道・分析・解説・主張を提供する )　

　　　 ＝公共の利益のために行われる非営利的活動。　　→株主のために利益追求活動を行う。ゆえに、新聞社は公共性と企業性という 2 つの相反する価値を追求している。近代的な経営システムを取り入れることによって、大衆向けには安価で新聞を販売し、収入の不足分を広告で補っている。

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(2) 新聞産業の構造的特質a.規模　日本には 1,064 の新聞企業、 1,803 の新聞事業

所がある。うち、 110社が新聞協会に加盟。　売上高は、 100社合計で 2 兆 2,979億円。　従業員数は、新聞産業全体で 5万 7,105 人 (106社合計 ) 。

　以上の数字は、大手新聞社と零細新聞社とでは雲泥の差。企業規模の格差は、全国紙、ブロック紙、県紙、地域紙といった呼称と対応。

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(3) 新聞産業の収支構造a. 新聞社の収入源　「販売収入」：読者からの購読料　　　　　　　　　 比較的安定した収入である。　「広告収入」：広告主 ( 企業 ) からの収入　　　　　　　　　 不安定な収入源である。　「その他」：出版、データベース、インターネッ

ト、などか らの事業収入。

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b. 新聞社の支出 ( 費用 )　「用紙費」： 15.5％　「人件費」： 28.3％　「資材費」： 1.9％　「経費」－「制作経費」： 22.0％　　　　　　　「営業経費」： 23.7％　　　　　　　「一般管理費」： 8.7％

　近年では「営業経費」「制作経費」が増加。

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(4) 新聞産業の今日的課題　日本の新聞市場は、“飽和化”“成熟化”の段階にあ

る。　長期不況の影響もある。　　①販売店間の競争　　戸別配達制度が発達している日本では、原則と

して「クローズド・テリトリー制」をとっている。　 他紙の読者を獲得することが、販売店の生き残

りにつながる。

　②メディアの多様化の影響　　若者の新聞離れ　　広告媒体としての価値低下

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b. 新聞産業の競争相手　新聞産業の競争要因は、①受け手の関心と②販売部数である。

　①受け手の関心を引く内容を新聞がどれほど提供できるかが問題。競争相手は、ラジオ、テレビ、新聞、インターネットなどの他メディアである。

　②販売部数は新聞産業内部での競争であり、シェアの奪い合いである。販売部数は広告の到達指標を意味するので、これが大きいと広告も獲得しやすい。

　　概してこれらの競争において優位な立場にあるのは、資本、人材、技術、ブランド、流通網において豊かな経営資源を持っている企業である。

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天野勝文・松岡新兒・植田康夫 ( 編著 ) 　 (2004) 　新現代マスコミ論のポイント　学文社前坂俊之　 (1991) 　言論死して国ついに亡ぶ－戦争と新

聞　 1936-1945 　社会思想社山口功二・渡辺武達・岡満男 ( 編 ) 　 (2001) 　メディア

学の現在 ( 改訂版 ) 　世界思想社山本文雄 ( 編 ) 　 (1981) 　日本マス コミュニケーション･

史 ( 増補 ) 　東海大学出版会

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