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平成28年３月14日 株 主 各 位

広島市中区南千田東町２番32号

代表取締役社長 平 原 敏 行

第69回定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。 さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。 なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、同封の保護シールをご貼付のうえ、平成28年３月29日 (火曜日) 午後５時までに到着するように、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬 具 記

1. 日 時 平成28年３月30日（水曜日）午前10時2. 場 所 広島市中区南千田東町２番32号 本社９階会議室

（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡） 3. 目的事項 報告事項 1. 第69期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）

事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件 2. 会計監査人及び監査役会の第69期連結計算書類監査結果報告の件 決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 定款一部変更の件 第３号議案 取締役11名選任の件 第４号議案 監査役３名選任の件 第５号議案 補欠監査役１名選任の件 第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制

度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の件

以 上

（証券コード 1987）

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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

〇● 添付書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.solcom.co.jp) に掲載させていただきます。

〇● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、｢連結注記表｣ 及び ｢個別注記表｣ につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.solcom.co.jp) に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

従いまして、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している｢連結注記表｣ 及び ｢個別注記表｣ となります。

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（添 付 書 類） 事 業 報 告

（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項 （1）事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主な事業領域であります情報通信分野におきましては、固定通信の領域

で光アクセスのサービス卸が導入され、モバイル関連領域との連携などによる利用拡大に向けた動きが活発化するとともに、端末や通信サービスの高速化・高度化を背景とした継続的な設備投資が進められる一方、既存設備の利用効率向上や調達コストの低減に向けた取り組みも更に加速しております。 また、ＩｏＴやビッグデータなどの様々な技術革新や各種政策による後押し、東京オリ

ンピック・パラリンピックなどを契機として、ＩＣＴサービスやネットワーク環境の整備拡充、更に社会インフラの更改など、多様な投資が期待される状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは「ＩＣＴ時代に安定成長を続ける総合エンジニ

アリング・マネジメント企業」を目指す方向とした中期ビジョンを掲げ、その２年目である当連結会計年度においても「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めました。 具体的な取り組みとしては、「信頼の確保」、「業務運営の強化」、「事業の効率化」、

「事業の拡大｣、｢明るく働きがいのある職場づくり、ＰＤＣＡサイクルの実践、ＣＳＲの推進」を柱として掲げ事業を展開してまいりました。 ①信頼の確保

● 「ソルコム労働安全衛生マネジメントシステム」の中核となる安全システムの構築・運用など、人身・設備事故防止に向けた取り組みやセキュリティ対策の強化を進め、お客様との信頼関係の維持向上に努めました。

● 通信事業者様の設備保守において新たな協力関係を進めるなど、お客様からの更なる信頼獲得に努めました。

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②業務運営の強化 ● 本社組織のフラット化による機動的・弾力的な組織運営の実現に取り組むとともに、全部門の若手社員育成計画を策定するなど人材の確保・育成に取り組みました。

● 子会社との業務運営の一体化や役割分担の見直しを進めるなど、連携体制の強化に取り組みました。

③事業の効率化 ● 社員全員が当事者意識をもって現場の変革に取り組む「ＳＯＬＣＯＭ流改善活動」を推進するなど、現場力の向上に取り組みました。

● 受注の変化に対応した要員配置の最適化や施工体制の見直しを推進するなど、効率的な業務運営に取り組みました。

④事業の拡大 ● 既存のお客様における新たな技術分野での受注や太陽光発電設備関連事業における実績を積み重ねるなど、既存の領域での事業の拡大に取り組みました。

● 「ビルまるごとソリューション」など省エネ・環境分野での商品・サービスの立上げや総務省による多言語音声翻訳システム利活用実証へ参画するなど、新たな分野での事業の拡大に取り組みました。

⑤明るく働きがいのある職場づくり、ＰＤＣＡサイクルの実践、ＣＳＲの推進 ● 安全運転支援ツールの全社展開や「倫理・行動規準」の改訂を行うなど、社員の安全確保とＣＳＲの推進に取り組むとともに、安全衛生委員会、衛生パトロールの定期的な実施、労働衛生強調月間などを通じて明るく働きがいのある職場づくりに取り組みました。

以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における受注高は380億71百万円（前年比99.9％）、売上

高は409億57百万円（前年比107.9％）となりました。損益面につきましては、営業利益は8億94百万円（前年比95.7％）、経常利益は12億2百万円（前年比90.3％）、当期純利益は7億23百万円（前年比88.3％）となりました。

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（2）部門別の受注高・売上高・繰越高 （単位：百万円）

区 分 前期繰越高 受 注 高 売 上 高 次期繰越高

建設事業 情報通信工事 9,588 32,214 34,969 6,832土 木 工 事 942 1,374 1,505 811小 計 10,530 33,588 36,474 7,644

販 売 事 業 ― 3,592 3,592 ―そ の 他 ― 890 890 ―

合 計 10,530 38,071 40,957 7,644 （3）設備投資等の状況及び資金調達の状況 ① 設備投資等の状況

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は６億63百万円で、その主なものは本社（広島市）の空調設備更改であります。

② 資金調達の状況

当連結会計年度は、増資、社債発行による資金調達はありません。

（4）対処すべき課題 今後のわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かう状況で推移するものと思われます。 当社グループの主な事業領域であります情報通信分野におきましては、固定通信の領域で光アクセスのサービス卸を中心に利用拡大に向けた動きが加速するとともに、モバイル関連領域においてネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められるものと考えられます。一方、既存設備の利用効率や調達コストの面においては、厳しい競争環境を背景として、要求される水準が更に高度なものになっていくと考えられます。 また、各種のＩＣＴサービスやネットワーク環境の整備拡充、更に社会インフラの更改など、多様な投資の拡大が期待されております。

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このような状況のもと、中期ビジョンの最終年と位置付ける第70期においては、その実現に向け 「安全と信頼のブランドを確立しＳＯＬＣＯＭ流改善にチャレンジしよう！｣ をスローガンに掲げ、安定成長に向けた取り組みを進化させてまいります。具体的には、①安全・安心・信頼のバリューパートナーとして頼りにしていただける会社になることを目指す「信頼の向上」、②事業戦略に整合した人材の育成及び環境変化に対応したグループ連携の強化を目指す「業務運営の進化」、③ＳＯＬＣＯＭ流改善活動の実践、業務プロセスの抜本的改善などコスト競争力の向上を目指す「事業の変革」、④既存事業の拡大と新規事業への挑戦と創出を目指す「事業の創造」、⑤企業活動の基本である「ＣＳＲの推進、明るく働きがいのある職場づくり」を柱とした取り組みを一丸となって推進してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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（5）財産及び損益の状況の推移 （単位：百万円）

区 分 平成24年度

（24.１～24.12）

第66期

平成25年度

（25.１～25.12）第67期

平成26年度

（26.１～26.12） 第68期

平成27年度 (当連結会計年度)（27.１～27.12）

第69期 受 注 高 38,872 40,001 38,124 38,071 売 上 高 37,226 38,488 37,972 40,957 完 成 工 事 高 32,563 33,987 33,268 36,474 兼 業 事 業 売 上 高 4,663 4,501 4,703 4,482

受 注 残 高 8,865 10,378 10,530 7,644 当 期 純 利 益 609 833 819 723 １株当たり当期純利益 22円47銭 30円74銭 30円57銭 27円20銭 純 資 産 21,417 22,728 23,155 24,920 総 資 産 30,897 32,307 34,159 33,930

（6）重要な子会社の状況（平成27年12月31日現在）

会 社 名 資 本 金 当社の出資比率 主 要 な 事 業 内 容

株式会社ソルコムマイスタ 200百万円 100.0％ 電気通信設備の施工 友 和 工 業 株 式 会 社 70百万円 100.0％ 一般土木の施工 成 建 工 業 株 式 会 社 50百万円 100.0％ 電気通信設備・一般土木の施工アイ ネッ ト通 信株 式会社 10百万円 100.0％ 電気通信設備の施工

株式会社シー・エス・シー中国 30百万円 100.0％ 警備業・リース業・管理業務の受託

中 国 通 信 資 材 株 式 会 社 70百万円 86.0％ 工事材料の販売 株 式 会 社 電 通 資 材 50百万円 63.0％ リース業・運送業

（注）当社の連結子会社は上記の重要な子会社７社であり、持分法適用会社は２社であります。

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（7）主要な事業内容（平成27年12月31日現在） 電気通信工事・土木一式工事の請負、不動産事業、電気通信機器・情報処理機器の販売、ソフトウェアの開発・設計及び販売、リース業、警備業、工事材料の販売、運送業、管理業務の受託

（8）主要な営業所（平成27年12月31日現在）

当 社 本 社 広島県広島市中区南千田東町２番32号 支 店 広島支店（広島市）福山支店（福山市）島根支店（松江市）岡山支店（岡山市） 鳥取支店（鳥取市）山口支店（山口市）東京支店（東京都大田区）

子会社 株式会社ソルコムマイスタ (安芸郡海田町)、友和工業株式会社 (広島市)、成建工業株式会社 (宇部市)、アイネット通信株式会社 (安芸郡海田町)、株式会社シー・エス・シー中国 (広島市)、中国通信資材株式会社 (東広島市)、株式会社電通資材 (安芸郡坂町)

（9）従業員の状況（平成27年12月31日現在）

従 業 員 数 前期末比増減 1,533名 8名減

（10）主要な借入先

借入先及び借入額につきましては、重要度が低いため、記載を省略しております。

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2. 会社の株式に関する事項（平成27年12月31日現在） （1）発行済株式の総数 29,559,918株（うち自己株式3,064,271株） （2）株 主 数 1,920名（前期末比７名増） （3）大 株 主（上位10名）

株 主 名 持 株 数（千株） 持 株 比 率（％）

公 益 財 団 法 人 八 幡 記 念 育 英 奨 学 会 2,627 9.91 株 式会社ミライト・テクノロジーズ 1,770 6.68 双 栄 興 業 株 式 会 社 1,301 4.91 ソ ル コ ム 社 員 持 株 会 1,164 4.39 株 式 会 社 広 島 銀 行 1,117 4.21 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 1,061 4.00 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社 1,029 3.88 株 式 会 社 サ ン テ ッ ク 951 3.58 花 本 泰 孝 886 3.34 Ｙ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 642 2.42

（注）当社は、平成27年12月31日現在自己株式3,064,271株を保有しておりますが、上記大株主から除外し

ております。 また、持株比率は自己株式を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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3. 会社役員に関する事項 （1）取締役及び監査役の氏名等（平成27年12月31日現在）

地 位 氏 名 担 当 重要な兼職の状況

取 締 役 会 長 松 本 剛 平 ― ― 代表取締役社長 平 原 敏 行 ― ―

常 務 取 締 役 八 幡 正 昭企画本部長兼企画本部経理部長兼 ＣＳＲ推進本部長

―

常 務 取 締 役 江 角 優 ＩＴ事業本部長 ―

取 締 役 森 純 男

NTT事業本部長兼NTT事業本部NTT営業部長 安全品質管理本部担当 ユーザビジネス推進部担当 資材部担当

―

取 締 役 柴 崎 克 己 土木事業部長 成建工業㈱代表取締役社長 取 締 役 松 本 和 眞 ― ㈱ソルコムマイスタ代表取締役社長取 締 役 貴 舩 賢 次 総務部長 ― 取 締 役 森 岡 寅 雄 岡山支店長 ― 取 締 役 長 山 和 博 NTT事業本部アクセス部長 ―

取 締 役 八 幡 欣 也 ― ㈱サンテック代表取締役社長 ㈱共立ハウジング代表取締役社長 ㈱トヤマコーポレーション 代表取締役社長

常 勤 監 査 役 鈴 木 進 悟 ― ― 監 査 役 八 幡 芳 久 ― ㈱共立ハウジング監査役 監 査 役 佐 藤 忠 明 ― ― 監 査 役 鬼 石 正 一 ― ―

（注）1. 平成27年３月27日開催の第68回定時株主総会において、新たに、森岡寅雄、長山和博の両氏が取締役に就任いたしました。

2. 取締役八幡欣也氏は、社外取締役であります。 3. 常勤監査役鈴木進悟、監査役八幡芳久の両氏は、社外監査役であります。 4. 監査役八幡芳久氏につきましては東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

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（2）当事業年度中の取締役の地位及び担当等の異動

氏 名 新 旧 異動年月日

森 純 男

NTT事業本部長兼 NTT事業本部NTT営業部長 安全品質管理本部担当 ユーザビジネス推進部担当 資材部担当

NTT事業本部長兼 NTT事業本部NTT営業部長 ユーザビジネス推進部担当 資材部担当 土木事業部担当

平成27年 3 月27日平成27年 8 月 1 日

柴 崎 克 己 土木事業部長 ― 平成27年 8 月 1 日

松 本 和 眞 ― 安全品質管理本部長兼 安全品質管理本部品質保証部長 平成27年 3 月27日

（3）取締役及び監査役の報酬等の額

区 分 人 数 報 酬 等 の 額 取 締 役 11名 133百万円 監 査 役 ４名 23百万円

計 15名 156百万円 （注）1. 上記のうち社外取締役に対する報酬等の額は１名、９百万円、社外監査役に対する報酬等の額は

２名、15百万円であります。 2. 上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額21百万円（取締役11名19百万円、監査役４名２百万円）を含んでおります。

3. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額36百万円は含んでおりません。

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（4）社外役員に関する事項 ① 重要な兼職の状況及び当該兼職先との関係

区 分 氏 名 兼 職 先 兼職の内容 当該兼職先との関係

取 締 役 八 幡 欣 也 ㈱サンテック ㈱共立ハウジング ㈱トヤマコーポレーション

代表取締役社長代表取締役社長代表取締役社長

当社と㈱サンテック、㈱共立ハウジング、㈱トヤマコーポレーションとは、営業取引関係があります。

監 査 役 鈴 木 進 悟 ― ― ―

監 査 役 八 幡 芳 久 ㈱共立ハウジング 監査役 当社と㈱共立ハウジングとは、営業取引関係があります。

② 当事業年度における主な活動状況

区 分 氏 名 主 な 活 動 状 況

取 締 役 八 幡 欣 也 当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、議案・審議等につき適宜必要な発言を行っております。

監 査 役 鈴 木 進 悟

常勤監査役として当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席するほか、経営会議等その他の重要な会議にも出席するなど取締役の職務執行を監査し、日常の業務監査の内容に基づいて適宜必要な発言を行っております。

監 査 役 八 幡 芳 久 当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、議案・審議等につき適宜必要な発言を行っております。

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4. 会計監査人に関する事項 （1）会計監査人の名称 有限責任 あずさ監査法人

（2）報酬等の額

区 分 報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 32,800千円 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 32,800千円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積もりの妥当性等を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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5. 業務の適正を確保するための体制 当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

（1）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 社長を委員長とする内部統制委員会は、法令等の順守の状況を横断的に統括し、重要事項は、適時経営会議、取締役会に報告するとともに適切な対策を講じるよう指示する。

② ＣＳＲ推進本部は「倫理・行動規準」に基づき、取締役及び使用人が法令・規程類及び社会通念等を順守した行動をとるよう教育・指導を行う。

③ ＣＳＲ推進本部は法令・定款及び規程類に反する行為を早期に発見することを目的として設置した「倫理・行動規準ヘルプライン110番」を周知する。

④ 監査室は定期的に業務監査を行い、法令・定款及び規程類違反の有無を検証し、違反を発見した場合は改善を指示する。

⑤ 反社会的勢力の排除に向けて、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求は一切受付けず、警察当局や顧問弁護士等と協力・連携を図り毅然とした姿勢で対応する。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社の規程類及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存・管理する。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ① コンプライアンス・情報セキュリティ・安全・品質・環境・災害などに係るリスクについては、それぞれの対応部署で、規程類に基づき適切な対策を実施し、リスクの低減を図る。

② 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

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（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① 事業計画のマネジメントについては、企業理念を基軸に中期計画及び毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また事業計画の進捗状況については、毎月の月次管理会議で検証する。

② 業務執行のマネジメントについては、取締役会規則に定められている事項は、取締役会で、その他の重要事項は、経営会議で、経営判断の原則に則り、審議・決定する。

また執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営環境の変化に迅速に対応する。

③ 日常の業務遂行については、「職務権限規程」・「職制および業務分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が意思決定ルールに則り、業務を遂行する。

（5）当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ① 当社が定める「関係会社管理規程」により、当社子会社に対する管理事項等を明確に し、子会社の重要な情報を報告させる体制を確保する。

② 当社子会社に対する当社の監査役による監査実施体制を確保する。 ③ 監査室は計画的に当社子会社を監査し、その結果を経営会議に報告する。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査室の構成員を補助使用人とし、監査役会の事務局兼務もあわせて担当する。

（7）当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び職務を補助すべき使 用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ① 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得るもの

とする。 ② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務の補助について、監査役の指示に従うものとし、取締役その他業務執行部門に属する者からいかなる指示も受けないものとする。

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（8）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役 への報告に関する体制 ① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

② 前項の報告・情報提供として主なものは次のとおりとする。 ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実 ・法令順守の状況 ・監査室が実施した内部監査の結果 ・事業の遂行状況 ・｢倫理・行動規準ヘルプライン110番｣ の運用及び通報の内容 ・人身事故・設備事故の情報 ③ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告したことを理由に不利な扱いを受けないよう保護するものとする。

（9）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ① 監査室は、必要に応じ監査役会から業務調査の委嘱を受け、監査役会の職務を補助する。 ② 監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、適切な予算を確保し、臨時の支出

にも対応する。

6. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

（1）内部統制システム全般 業務監査等において法令･定款及び規程類の違反の有無を検証し、違反等を発見した場合は社長及び監査役に報告するとともに、社長指示のもと改善を行うこととしておりますが、経営会議、取締役会に報告を行うべき重要事項は発生しておりません。 また、コンプライアンスにつきましては、教育・指導体制の強化を図るため、コンプライアンス推進室を設置し、違反行為の発生を防止する取り組みを行うとともに、万が一、違反行為が発生した場合は、当該事実を速やかに把握し、適切に対処することとしております。 具体的には、当社グループの全役員・社員等に対し、事業活動の道しるべとなる「倫理・行動規準」を配付するとともに、コンプライアンス研修を実施するなどの取り組みを行っております。

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（2）リスク管理 情報セキュリティ・安全・品質などに係るリスクにつきましては、それぞれの対応部署で、規程類に基づき適切な対策を実施し、リスクの低減を図っております。 具体的には、情報セキュリティポリシーに基づいた情報セキュリティ委員会の開催等を通じ、情報に関するリスク低減に向けた対応を行っております。 また、安全衛生につきましては、労働安全衛生マネジメントシステムにおけるリスクアセスメントを実施し、リスクの低減を図っております。

（3）取締役の職務執行

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制は、あらかじめ定めた年間日程に基づき開催する取締役会及び月２回開催する経営会議において、重要な事項について経営的見地からの審議及び報告を行うことにより確保しております。 更に、当社取締役及び幹部が出席する月次管理会議を毎月開催し、事業計画の進捗状況について報告・検証を行うとともに、四半期毎の月次管理会議において各本部、事業部、部、支店の施策面における具体的な課題に対する報告と検証を行っております。

（4）子会社経営管理

当社子会社の経営管理につきましては、企業集団における業務の適正を確保するために、関係会社管理規程において関係会社に対する管理事項を明確にし、重要事項に関する協議・承認及び報告を行う体制を整えております。 具体的には、グループ事業の運営にあたって経営方針を伝達し子会社事業計画の協議を行うとともに、子会社からは重要な情報について報告を受けることとしております。 また、監査室による子会社の監査結果についても、経営会議で報告を行っております。

（5）監査役の職務執行

当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、監査役の要請に対して行う報告・情報提供は、必要な時期・内容が担保されたものとなっており、十分な体制が整備されております。 また、監査役に報告をしたことを理由とした不利な扱いを受けることのないよう監査役は十分な配意を持った対応を行う中で、情報の摂取に努めております。

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― 18 ―

監査役が職務を執行するにあたっての必要な予算は、年初に予算計上の承認を得て年間の監査業務を行っております。なお、臨時支出等で予算を超過する場合についても追加予算計上による承認を得ることができる体制が構築されております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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連 結 貸 借 対 照 表 （平成27年12月31日現在） （単位：千円）

科 目 金 額 科 目 金 額

（資 産 の 部） 流 動 資 産 現 金 預 金 受取手形・完成工事未収入金等 有 価 証 券 商 品 仕 掛 品 材 料 貯 蔵 品 未 成 工 事 支 出 金 その他のたな卸資産 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金

固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 ・ 構 築 物 機械・運搬具・工具器具備品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 ソ フ ト ウ ェ ア そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金

16,761,761 5,054,846 5,729,426 220,189 340,190 23,370 65,980

4,525,758 296,510 102,606 416,157

△ 13,275

17,169,130 11,239,455 3,364,250 364,001 6,958,083 552,829

290 120,421 98,839 21,582

5,809,252 5,009,869 214,230 609,675

△ 24,523

（負 債 の 部） 流 動 負 債 支払手形・工事未払金等 短 期 借 入 金 リ ー ス 債 務 未 払 法 人 税 等 未 払 消 費 税 等 未 払 費 用 未 成 工 事 受 入 金 完成工事補償引当金 賞 与 引 当 金 工 事 損 失 引 当 金 そ の 他

固 定 負 債 長 期 借 入 金 リ ー ス 債 務 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 そ の 他

5,048,359 2,876,214 97,988 409,098 225,642 520,767 76,789 227,616 6,974

136,308 8,305

462,654 3,962,160 18,375 614,821 179,758 3,106,373 42,832

負 債 合 計 9,010,519（純 資 産 の 部）

株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式

その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額

少 数 株 主 持 分

23,218,864 2,324,732 1,462,370 20,251,185 △ 819,424 1,377,698 1,695,798 △ 318,100 323,810

純 資 産 合 計 24,920,372資 産 合 計 33,930,892 負 債 純 資 産 合 計 33,930,892

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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連 結 損 益 計 算 書 (平成27年 １ 月１日から)平成27年12月31日まで

（単位：千円）

科 目 金 額 売 上 高完 成 工 事 高 36,474,857兼 業 事 業 売 上 高 4,482,508 40,957,365

売 上 原 価完 成 工 事 原 価 34,129,766兼 業 事 業 売 上 原 価 3,764,039 37,893,805

売 上 総 利 益完 成 工 事 総 利 益 2,345,090兼 業 事 業 売 上 総 利 益 718,469 3,063,559

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,169,059営 業 利 益 894,500営 業 外 収 益受 取 利 息 ・ 配 当 金 124,543受 取 賃 貸 料 120,468持 分 法 に よ る 投 資 利 益 11,288そ の 他 60,423 316,725

営 業 外 費 用支 払 利 息 3,705そ の 他 4,729 8,434

経 常 利 益 1,202,790特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益 26,306そ の 他 1,085 27,391

特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損 786固 定 資 産 処 分 損 9,879そ の 他 1,303 11,969

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 1,218,212法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 463,297法 人 税 等 調 整 額 26,231 489,529少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益 728,683少 数 株 主 利 益 5,552当 期 純 利 益 723,131

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書 (平成27年 １ 月１日から)平成27年12月31日まで

（単位：千円）

株 主 資 本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計当 期 首 残 高 2,324,732 1,462,370 19,061,108 △ 763,335 22,084,877会計方針の変更による累積的影響額 680,541 680,541

会計方針の変更を反映した当期首残高 2,324,732 1,462,370 19,741,650 △ 763,335 22,765,419当 期 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 △ 213,596 △ 213,596当 期 純 利 益 723,131 723,131自 己 株 式 の 取 得 △ 56,089 △ 56,089株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計 ― ― 509,534 △ 56,089 453,444当 期 末 残 高 2,324,732 1,462,370 20,251,185 △ 819,424 23,218,864

その他の包括利益累計額

少数株主持分 純資産合計 その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当 期 首 残 高 1,129,759 △ 379,137 750,621 319,991 23,155,491会計方針の変更による累積的影響額 680,541

会計方針の変更を反映した当期首残高 1,129,759 △ 379,137 750,621 319,991 23,836,032当 期 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 △ 213,596当 期 純 利 益 723,131自 己 株 式 の 取 得 △ 56,089株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額） 566,038 61,037 627,076 3,818 630,895

当 期 変 動 額 合 計 566,038 61,037 627,076 3,818 1,084,339当 期 末 残 高 1,695,798 △ 318,100 1,377,698 323,810 24,920,372 （注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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― 22 ―

貸 借 対 照 表 （平成27年12月31日現在） （単位：千円）

科 目 金 額 科 目 金 額 （資 産 の 部）

流 動 資 産 現 金 預 金 受 取 手 形 完 成 工 事 未 収 入 金 売 掛 金 有 価 証 券 商 品 販 売 用 不 動 産 未 成 工 事 支 出 金 仕 掛 品 不 動 産 事 業 支 出 金 材 料 貯 蔵 品 短 期 貸 付 金 未 収 入 金 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金

固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 ・ 構 築 物 機 械 及 び 装 置 工 具 器 具 ・ 備 品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 借 地 権 ソ フ ト ウ ェ ア そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 従業員に対する長期貸付金 長 期 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金

14,772,127 4,008,445 26,199

5,234,839 115,099 200,000 103,495 293,275 4,237,431 22,151 3,234 258 6,801

149,652 71,408 304,934

△ 5,100 15,948,255 10,086,681 3,189,048 74,183 28,819

6,151,489 642,848

290 63,735 11,403 28,087 24,245

5,797,838 4,754,780 508,436 20,480 36,664 21,781 461,424

△ 5,729

（負 債 の 部） 流 動 負 債 工 事 未 払 金 買 掛 金 リ ー ス 債 務 未 払 金 未 払 法 人 税 等 未 払 消 費 税 等 未 払 費 用 未 成 工 事 受 入 金 預 り 金 完成工事補償引当金 賞 与 引 当 金 工 事 損 失 引 当 金

固 定 負 債 リ ー ス 債 務 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 資 産 除 去 債 務 そ の 他

4,034,198 2,425,589 125,262 438,083 181,646 176,863 402,993 37,446 1,782

128,391 5,850

102,100 8,190

3,456,251 644,640 2,616,278 157,874 15,834 21,622

負 債 合 計 7,490,449（純 資 産 の 部）

株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 そ の 他 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 固定資産圧縮積立金 特 別 償 却 準 備 金 別 途 積 立 金 繰 越 利 益 剰 余 金

自 己 株 式 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金

21,561,619 2,324,732 1,462,370 1,461,738

632 18,593,940 581,183

18,012,756 302,811 43,312

15,002,000 2,664,632 △ 819,424 1,668,313 1,668,313

純 資 産 合 計 23,229,933資 産 合 計 30,720,382 負 債 純 資 産 合 計 30,720,382

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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― 23 ―

損 益 計 算 書 (平成27年 １ 月１日から)平成27年12月31日まで

（単位：千円）

科 目 金 額 売 上 高完 成 工 事 高 35,089,739兼 業 事 業 売 上 高 2,552,230 37,641,969

売 上 原 価完 成 工 事 原 価 33,023,061兼 業 事 業 売 上 原 価 2,173,485 35,196,547

売 上 総 利 益完 成 工 事 総 利 益 2,066,677兼 業 事 業 売 上 総 利 益 378,745 2,445,422

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,782,565営 業 利 益 662,857営 業 外 収 益受 取 利 息 ・ 配 当 金 131,632受 取 賃 貸 料 158,827そ の 他 54,496 344,956

営 業 外 費 用そ の 他 2,126 2,126

経 常 利 益 1,005,687特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益 22,315そ の 他 1,085 23,401

特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損 513固 定 資 産 処 分 損 9,879そ の 他 1,103 11,497

税 引 前 当 期 純 利 益 1,017,591法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 389,420法 人 税 等 調 整 額 21,752 411,173当 期 純 利 益 606,418

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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― 24 ―

株主資本等変動計算書 (平成27年 １ 月１日から)平成27年12月31日まで

（単位：千円）

株 主 資 本

資 本 金 資 本 剰 余 金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

当 期 首 残 高 2,324,732 1,461,738 632 1,462,370会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高 2,324,732 1,461,738 632 1,462,370当 期 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 当 期 純 利 益 固定資産圧縮積立金の取崩 特別償却準備金の取崩 自 己 株 式 の 取 得 株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計 ― ― ― ―当 期 末 残 高 2,324,732 1,461,738 632 1,462,370

株 主 資 本 利 益 剰 余 金

利益準備金そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金

合計 固定資産圧縮積立金

特別償却準備金 別途積立金 繰越利益

剰余金 当 期 首 残 高 581,183 310,815 49,547 15,002,000 1,577,030 17,520,577会計方針の変更による累積的影響額 680,541 680,541

会計方針の変更を反映した当期首残高 581,183 310,815 49,547 15,002,000 2,257,572 18,201,118当 期 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 △ 213,596 △ 213,596当 期 純 利 益 606,418 606,418固定資産圧縮積立金の取崩 △ 8,003 8,003 ―特別償却準備金の取崩 △ 6,235 6,235 ―自 己 株 式 の 取 得 株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計 ― △ 8,003 △ 6,235 ― 407,060 392,821当 期 末 残 高 581,183 302,811 43,312 15,002,000 2,664,632 18,593,940

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（単位：千円）

株 主 資 本 評価・換算差額等 純資産合計 自己株式 株主資本合計 その他有価証券

評価差額金評価・換算 差額等合計

当 期 首 残 高 △ 763,335 20,544,345 1,114,842 1,114,842 21,659,188会計方針の変更による累積的影響額 680,541 680,541

会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 763,335 21,224,887 1,114,842 1,114,842 22,339,730当 期 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 △ 213,596 △ 213,596当 期 純 利 益 606,418 606,418固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―特別償却準備金の取崩 ― ―自 己 株 式 の 取 得 △ 56,089 △ 56,089 △ 56,089株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額） 553,471 553,471 553,471

当 期 変 動 額 合 計 △ 56,089 336,731 553,471 553,471 890,202当 期 末 残 高 △ 819,424 21,561,619 1,668,313 1,668,313 23,229,933 （注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 独立監査人の監査報告書

平成28年２月10日 株式会社ソルコム 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 下 西 富 男 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ソルコムの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルコム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

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会計監査人の監査報告書 謄本 独立監査人の監査報告書

平成28年２月10日 株式会社ソルコム 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 下 西 富 男 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ソルコムの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

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監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書

当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 （1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 （2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。 また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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― 29 ―

2. 監査の結果 （1）事業報告等の監査結果 ①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。 また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 （3）連結計算書類の監査結果 会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年２月10日

株式会社ソルコム 監査役会 常勤社外監査役 鈴 木 進 悟 ㊞社 外 監 査 役 八 幡 芳 久 ㊞監 査 役 佐 藤 忠 明 ㊞監 査 役 鬼 石 正 一 ㊞

以 上

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― 30 ―

株主総会参考書類 議案及び参考事項 第１号議案 剰余金の処分の件

当期の剰余金の処分につきましては、財務体質の強化と事業領域の拡大等に必要な内部留保に努めるとともに、安定した配当を継続して行うという基本方針に則り、以下のとおりといたしたいと存じます。 期末配当に関する事項 （1）配当財産の種類

金銭 （2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金８円 総額 211,965,176円 （3）剰余金の配当が効力を生じる日

平成28年３月31日

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― 31 ―

第２号議案 定款一部変更の件 １．変更の理由 （1）取締役の員数を適正とするため、定款第19条（取締役の員数）を変更するもので

あります。 （2）事業の運営状況に応じて豊富な知識と経験に基づいた助言を行う役付職として取締

役相談役を設定するものであります。 （3）取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように取締役会の決議をも

って法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨並びに取締役及び監査役として幅広く有能な人材を迎えられる環境を整備し、その職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるように、責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定を新設するものであります。 なお、取締役の責任免除の規定の新設につきましては、監査役全員の同意を得ております。

（4）上記各変更に伴う条数の変更を行うものであります。 ２．変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します）

現 行 定 款 変 更 案 （取締役の員数） 第19条 当会社の取締役は、25名以内とする。

（取締役の員数） 第19条 当会社の取締役は、15名以内とする。

（代表取締役及び役付取締役） 第22条 [条文省略]

② 取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（代表取締役及び役付取締役） 第22条 [現行どおり]

② 取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役相談役各若干名を選定することができる。

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― 32 ―

現 行 定 款 変 更 案

[新 設]

(取締役の責任免除) 第28条 当会社は、会社法第426条第１項の規

定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。 ② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423 条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。 ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

（監査役の員数） 第28条 〜 [条文省略]

（監査役の報酬等） 第34条

（監査役の員数） 第29条 〜 [現行どおり]

（監査役の報酬等） 第35条

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― 33 ―

現 行 定 款 変 更 案

[新 設]

(監査役の責任免除) 第36条 当会社は、会社法第426条第１項の規

定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。 ② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。 ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

（会計監査人の選任） 第35条 〜 [条文省略]

（配当金の除斥期間） 第40条

（会計監査人の選任） 第37条 〜 [現行どおり]

（配当金の除斥期間） 第42条

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― 34 ―

第３号議案 取締役11名選任の件 取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。 取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者 番 号

氏 名 （生年月日） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社

株 式 の 数

１ ひら ばら とし ゆき

平 原 敏 行 （昭和 32 年８ 月９ 日生）

平成19年７月西日本電信電話株式会社 北陸事業本部長兼金沢支店長 株式会社ＮＴＴ西日本－北陸 代表取締役社長

平成22年７月当社 ＮＴＴ事業本部副本部長

平成23年３月当社 常務取締役ＮＴＴ事業本部長兼ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業部長

平成26年３月当社 代表取締役社長

現在に至る

15,000株

２ え すみ まさる

江 角 優 （昭和 29 年11 月20 日生）

平成20年７月株式会社ＮＴＴ西日本－ホームテクノ中国代表取締役社長

平成24年７月当社 常務執行役員ＩＴ事業本部長

平成25年３月当社 取締役ＩＴ事業本部長

平成26年３月当社 常務取締役ＩＴ事業本部長

現在に至る

5,000株

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― 35 ―

候補者 番 号

氏 名 （生年月日） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社

株 式 の 数

３ もり すみ お

森 純 男 （昭和 28 年６ 月25 日生）

平成14年５月株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト経営企画部担当部長

平成20年７月当社 企画本部副本部長

平成21年３月当社 執行役員企画本部経営企画部長

平成24年３月当社 取締役企画本部経営企画部長兼ＣＳＲ推進本部長

平成26年３月当社 取締役ＮＴＴ事業本部長兼ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業部長

現在に至る

5,000株

４ しば さき かつ み

柴 崎 克 己 （昭和 27 年12 月26 日生）

昭和46年３月広島建設工業株式会社（現当社）入社

平成24年３月当社 執行役員

平成25年３月当社 取締役

平成27年８月当社 取締役土木事業部長

現在に至る（重要な兼職の状況）平成18年２月成建工業株式会社 代表取締役社長

現在に至る

20,000株

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― 36 ―

候補者 番 号

氏 名 （生年月日） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社

株 式 の 数

５ まつ もと かず まさ

松 本 和 眞 （昭和 29 年１ 月25 日生）

昭和47年４月光和建設株式会社 入社

平成24年３月当社 執行役員山口支店長

平成25年３月当社 取締役安全品質管理本部長

平成25年４月当社 取締役安全品質管理本部長兼安全品質管理本部品質保証部長

平成27年３月当社 取締役

現在に至る（重要な兼職の状況）平成27年３月株式会社ソルコムマイスタ 代表取締役社長

現在に至る

11,000株

６ き ふね けん じ

貴 舩 賢 次 （昭和 32 年８ 月５ 日生）

平成23年７月株式会社ＮＴＴ西日本－中国 取締役ＩＴビジネス部長

平成25年７月当社 総務部担当部長

平成26年３月当社 取締役総務部長

現在に至る

5,000株

７ もり おか とら お

森 岡 寅 雄 （昭和 30 年12 月10 日生）

昭和49年４月広島建設工業株式会社（現当社）入社

平成25年３月当社 執行役員鳥取支店長

平成26年３月当社 執行役員岡山支店長

平成27年３月当社 取締役岡山支店長

現在に至る

1,000株

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― 37 ―

候補者 番 号

氏 名 （生年月日） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社

株 式 の 数

８ なが やま かず ひろ

長 山 和 博 （昭和 31 年６ 月８ 日生）

平成20年７月西日本電信電話株式会社 広島支店設備部長株式会社ＮＴＴ西日本－中国 取締役広島設備部長

平成24年７月当社 ＮＴＴ事業本部アクセス部副部長

平成26年３月当社 執行役員ＮＴＴ事業本部アクセス部長

平成27年３月当社 取締役ＮＴＴ事業本部アクセス部長

現在に至る

1,000株

９

おお はし ひろ き

大 橋 大 樹 （昭和 37 年５ 月９ 日生） 【新 任】

平成13年10月西日本電信電話株式会社 新ビジネス推進部担当部長

平成14年５月エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社 常務取締役

平成20年６月同社 代表取締役社長

平成25年６月西日本電信電話株式会社 四国事業本部長兼愛媛支店長

平成27年７月当社 ＮＴＴ事業本部 副本部長

現在に至る

5,000株

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― 38 ―

候補者 番 号

氏 名 （生年月日） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社

株 式 の 数

10 や はた よし や

八 幡 欣 也 （昭和 14 年２ 月13 日生）

昭和45年５月広島建設工業株式会社（現当社）社外取締役

平成13年１月当社 社外取締役

現在に至る（重要な兼職の状況）昭和61年12月株式会社サンテック 代表取締役社長

現在に至る平成９年10月株式会社共立ハウジング 代表取締役社長

現在に至る平成21年２月株式会社トヤマコーポレーション 代表取締役社長

現在に至る

197,500株

11

やす むら かず ゆき

安 村 和 幸 （昭和 24 年９ 月29 日生）

【新 任】

昭和54年４月角田法律事務所入所

昭和58年10月司法試験合格

昭和59年４月最高裁判所司法修習生

昭和61年４月広島弁護士会弁護士登録江島・安村法律事務所入所

平成10年４月広島弁護士会副会長

平成13年６月しまなみ債権回収株式会社 取締役

現在に至る平成18年６月安村法律事務所 開設

現在に至る

－株

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― 39 ―

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 八幡欣也、安村和幸の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

3. 候補者八幡欣也氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって、45年であります。

4. 社外取締役候補者とした理由 ①八幡欣也氏は、株式会社サンテック及び株式会社共立ハウジングの経営者として長年の実績があ

り、経営判断に多様な視点、客観的な視野を有しているため、社外取締役として選任をお願いするものであります。 ②安村和幸氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験に基づき、リーガル・コンプライアンス等の見地から適切な助言を受けるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去において社外役員となる以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

5. 当社は、社外取締役候補者である八幡欣也、安村和幸の両氏の選任が承認された場合、期待された役割を十分に発揮できるよう両氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。ただし、第２号議案（定款一部変更の件）が承認可決されることを条件といたします。

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― 40 ―

第４号議案 監査役３名選任の件

監査役鈴木進悟、佐藤忠明、鬼石正一の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。 監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者 番 号

氏 名 （生年月日） 略歴、地位及び重要な兼職の状況 所有する当社

株 式 の 数

１

あり き とし お

有 木 敏 雄 （昭和 32 年５ 月23 日生）

【新 任】

平成17年４月株式会社広島銀行 岩国支店長兼ゆめタウン南岩国出張所長

平成18年７月同社 岩国支店長

平成18年10月同社 大阪支店長

平成20年10月同社 融資第二部副部長兼主任審査役

平成21年４月同社 融資第一部長

平成23年４月同社 福山手城支店長

平成24年10月同社 執行役員福山営業本部長兼営業推進部長

平成27年４月同社 常務執行役員東部統括本部長

現在に至る

－株

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― 41 ―

候補者 番 号

氏 名 （生年月日） 略歴、地位及び重要な兼職の状況 所有する当社

株 式 の 数

２

や はた まさ あき

八 幡 正 昭 （昭和 24 年５ 月29 日生）

【新 任】

昭和47年３月広島建設工業株式会社（現当社）入社

平成14年３月当社 理事山口支店長

平成17年４月当社 理事コンプライアンス推進室長兼総務部人権啓発推進室長

平成19年４月当社 執行役員広島支店長

平成22年３月当社 取締役企画本部経理部長

平成24年３月当社 取締役企画本部長兼企画本部経理部長

平成25年３月当社 常務取締役企画本部長兼企画本部経理部長

平成26年３月当社 常務取締役企画本部長兼企画本部経理部長兼 ＣＳＲ推進本部長

現在に至る

3,000株

３

やま なか こお し

山 中 耕 司 （昭和 26 年１ 月27 日生）

【新 任】

昭和44年３月広島建設工業株式会社（現当社）入社

平成21年４月当社 ＮＴＴ事業本部ネットワーク部担当部長

平成22年３月当社 ＮＴＴ事業本部ネットワーク部長

現在に至る

11,000株

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 有木敏雄氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

3. 社外監査役候補者とした理由 有木敏雄氏は、株式会社広島銀行で常務執行役員を経験しており、専門知識と経験を有しているた

め、社外監査役として選任をお願いするものであります。4. 当社は、社外監査役候補者である有木敏雄氏及び監査役候補者である八幡正昭、山中耕司の両氏の選

任が承認された場合、期待された役割を十分に発揮できるよう３氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。ただし、第２号議案（定款一部変更の件）が承認可決されることを条件といたします。

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― 42 ―

第５号議案 補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。 補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏 名 (生年月日) 略歴及び重要な兼職の状況 所有する当社

株 式 の 数

にし だ ご ろう

西 田 吾 郎 （昭和 16 年11 月16 日生）

平成 ３ 年６月日本電信電話株式会社 呉支店長

平成 ６ 年２月株式会社エヌ・ティ・ティ テレコムエンジニアリング中国 代表取締役社長

平成 12 年３月株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー中国代表取締役社長

平成 14 年５月株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト中国取締役

平成 15 年３月同社 退任

平成 18 年３月当社 補欠監査役

現在に至る

－株

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 西田吾郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしています。

3. 西田吾郎氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、以下のとおりであります。 西田吾郎氏は、企業経営等の経験や実績、幅広い知識と見識を有しているため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

4. 当社は、社外補欠監査役候補者である西田吾郎氏が社外監査役に就任した場合には、期待された役割を十分に発揮できるよう同氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。ただし、第２号議案（定款一部変更の件）が承認可決されることを条件といたします。

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― 43 ―

第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の件

本総会終結の時をもって、任期満了により退任されます取締役松本剛平、八幡正昭の両氏、並びに監査役鈴木進悟、佐藤忠明、鬼石正一の３氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。 退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏 名 略 歴

まつ もと ごう へい

松 本 剛 平

平成 19 年３月当社 代表取締役

平成 26 年３月当社 取締役会長

現在に至る

や はた まさ あき

八 幡 正 昭

平成 22 年３月当社 取締役

平成 25 年３月当社 常務取締役

現在に至るすず き しん ご

鈴 木 進 悟

平成 20 年３月当社 常勤監査役

現在に至るさ とう ただ あき

佐 藤 忠 明

平成 24 年３月当社 監査役

現在に至るき せき まさ かず

鬼 石 正 一

平成 24 年３月当社 監査役

現在に至る

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― 44 ―

また、当社は、役員報酬体系の見直しとして、平成 28 年１月 29 日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって、廃止することを決議いたしました。 これに伴い、第３号議案（取締役 11 名選任の件）が原案どおり承認可決された場合に重任される取締役９名及び在任中の監査役１名に対し、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給いたしたいと存じます。 また、支給の時期は各取締役及び監査役の退任時といたしたいと存じます。なお、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。 打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏 名 略 歴

ひら ばら とし ゆき

平 原 敏 行

平成 23 年３月当社 常務取締役

平成 26 年３月当社 代表取締役社長

現在に至る

え すみ まさる

江 角 優

平成 25 年３月当社 取締役

平成 26 年３月当社 常務取締役

現在に至るもり すみ お

森 純 男

平成 24 年３月当社 取締役

現在に至るしば さき かつ み

柴 崎 克 己

平成 25 年３月当社 取締役

現在に至るまつ もと かず まさ

松 本 和 眞

平成 25 年３月当社 取締役

現在に至る

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― 45 ―

氏 名 略 歴

き ふね けん じ

貴 舩 賢 次

平成 26 年３月当社 取締役

現在に至るもり おか とら お

森 岡 寅 雄

平成 27 年３月当社 取締役

現在に至るなが やま かず ひろ

長 山 和 博

平成 27 年３月当社 取締役

現在に至るや はた よし や

八 幡 欣 也

昭和 45 年５月当社 社外取締役

現在に至るや はた よし ひさ

八 幡 芳 久

平成 11 年３月当社 社外監査役

現在に至る

以 上

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― 46 ―

MEMO

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― 47 ―

MEMO

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― 1 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

会 場 広島市中区南千田東町２番32号 株式会社ソルコム 本社９階会議室最寄り電車・バス停 「御幸橋」電 話 082－504－3300