第 7 章総合治水計画メニューによる効果検証open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12127106_04.pdf2 ダム（Ciawi+Cisukabirus） BBWS 河道改修東放水路への分水路

インドネシア国ジャカルタ首都圏総合治水能力強化プロジェクト

Annex-1 流出解析及び治水対策

7-1

第 7 章総合治水計画メニューによる効果検証

総合治水計画メニューによる治水効果の検証を行う。

7.1 W=1/50 洪水時

7.1.1 検討条件

計画規模における CFMP による対策後の浸水状況の確認を行った。検証条件は以下に示すとお

りである。

表 7.1-1 検討条件

項目現況（対策前）対策後

土地利用将来(2030)

地形現況(2008)

対策施設現況(2011) CFMP 施設完成後

洪水防御対策

―

BBWS 河道改修

東放水路への分水路

2 ダム（Ciawi+Cisukabirus）

流域対策 ― Scenario 2

対象洪水 2007.02 洪水波形

外力規模 W=1/50

7.1.2 検討結果

マンガライ地点の河川水位・流量ハイドログラフを図 7.1-1 に示す。浸水状況を図 7.1-2、図

7.1-3 に示す。

1) 河川水位・流量

CFMP による対策後の W=1/50 洪水時に河川水位・流量の状況は以下に示すおりとなる。

・河道改修により上流での氾濫が低減され、その結果マンガライ地点の通過流量は、約 114m3/s

増加（約 27%増）する。

・河道改修及びマンガライゲート改修により、マンガライ地点の河川水位は、約 1.13m 低下（約

11%減）する。

2) 浸水状況

CFMP による対策後の W=1/50 洪水時に浸水状況は以下に示すとおりとなる。

（マンガライ地点上流）



7-2

・浸水面積は、約 3.12km2 減少（約 36%減）する。

・浸水ﾎﾞﾘｭｰﾑは、約 177 万 m3 減少（約 75%減）する。

・平均浸水深は、約 1.66m 減少（約 62%減）する。

図 7.1-1 マンガライ地点ハイドログラフ

3) 推定被害額

CFMP による対策の完成前後での W=1/50 洪水時に推定浸水被害額は以下に示すであり、チリ

ウン川沿川の被害軽減効果は、約 5 兆ルピアが見込まれる。

なお、下表の被害額の集計範囲は、チリウン川流域とパサングラハン川流域であり、外水氾濫

と内水氾濫の複合的な被害を想定した結果に基づくものである。

CFMP による対策により、チリウン川沿川の浸水被害は軽減されるが、低地地域などの内水被

害の直接的な軽減には結びつかないため、CFMP による対策後においても、被害が生じる結果と

なっている。また、クルクット川、パサングラハン川については CFMP による対策の対象外とし

て被害額の推定を行っているため、CFMP による対策後でも両河川の被害は軽減されないものと

している。

Embankment height ▼p.p. +9.363 m

-1.13m (0.89)

+114m3/s (1.27)



7-3

表 7.1-2 CFMP メニュー前後の推定被害額

Amount (BillionRP.)

Before CFMP After CFMP

Direct Damage on Building

Household 13,325.2 11,403.0

Business/Office 7,853.8 6,724.2

Manufacture 1,172.1 1,003.5

Direct Damage on Asset

Household 5,135.1 4,504.6

Business/Office 3,199.6 2,825.5

Manufacture 3,053.4 2,902.2

Damage on Infrastructure 7,529.3 6,565.8

Indirect : Income Loss Business/Office 2,668.1 2,349.0

Manufacture 641.4 564.7

Indirect : Electricity Loss 84.9 76.1

Indirect : Water Loss 33.1 29.2

Direct and Indirect Damage Total 44,696.0 38,947.6

※被害額集計範囲は、チリウン川流域とパサングラハン川流域である。



7-4

図 7

.1-2

最大

浸水

深（左

：対

策前（

現況

）、右：

対策

後（

CF

MP施

設完成

後））

Fu

ture

Lan

d U

se

Cu

rren

t C

ondi

tion

W=

1/50

Max

. In

unda

tion D

ept

h

0.1

～0.

5m

0.5

～1.

0m

1.0

～2.

0m

2.0

～5.

0m

5.0

m～

Lege

nd

-3.1

2km

2

(0.6

4)

-17.

70×

106 m

3

(0.2

5)

-1.6

6m(0

.38)

Fu

ture

Lan

d U

se

Aft

er C

FM

P M

enu

Im

plem

enta

tion

W=

1/50



7-5

図 7

.1-3

氾濫

状況

Lan

d u

se: F

utu

re

Mea

sure

s: C

urr

ent

Ret

urn

Per

iod:

W=

1/50

Bef

ore

Mea

sure

s A

fter

Mea

sure

rs

Lan

d u

se: F

utu

re

Mea

sure

s: C

FM

P

Ret

urn

Per

iod:

W=

1/50



7-6

7.2 W=1/100 洪水時

7.2.1 検討条件

超過洪水として、W=1/100 洪水時における CFMP による対策後の浸水状況の確認を行った。

検討条件は以下に示すとおりである。


項目対策後 W=1/50 対策後 W=1/100


地形現況(2008)

対策施設 CFMP 施設完成後 CFMP 施設完成後

洪水防御対策 BBWS 河道改修



BBWS 河道改修



流域対策 Scenario 2 Scenario 2


外力規模 W=1/50 W=1/100

7.2.2 検討結果

マンガライ地点のハイドログラフを図 7.2-1 に示す。浸水上状況を図 7.2-2、図 7.2-3 に示す。


CFMP 対策後の W=1/100 洪水時に河川水位・流量の状況は以下に示すおりとなる。

・マンガライ地点の通過流量は、約 39m3/s 増加（約 8%増）する。

・マンガライ地点の河川水位は、約 28cm 上昇（約 3%増）する。

2) 浸水状況

CFMP 完成後の W=1/100 洪水時に浸水状況は以下に示すとおりとなる。


・浸水面積は、約 0.37km2 増加（約 7%増）する。

・浸水ﾎﾞﾘｭｰﾑは、約 80 万 m3 増加（約 14%増）する。

・平均浸水深は、約 8cm 上昇（約 14%増）する。



7-7

図 7.2-1 マンガライ地点ハイドログラフ



7-8

図 7

.2-2

氾濫

解析

結果（

CF

MP施

設完

成後、左

：W

=1/

50、

右：

W=

1/10

0）

W=

1/50

Max

. In

unda

tion D

ept

h

0.1

～0.

5m

0.5

～1.

0m

1.0

～2.

0m

2.0

～5.

0m

5.0

m～

Lege

nd

+0.

16km

2

(1.0

3)

+0.

28×

106 m

3

(1.0

5)

+0.

02m

(1.0

2)

W=

1/10

0



7-9

(A):

W=

1/50（

CF

MP完

成後

）

(B):

W=

1/10

0（C

FM

P完

成後

）

Dif

fere

nce

Dep

th(B

)-(A

)

図 7

.2-3

浸水

状況

図（

CF

MP施

設完成

後、

左：

W=

1/50、

右：

W=

1/10

0）

Max

. In

unda

tion D

ept

h

0.1～

0.5

m

0.5～

1.0

m

1.0～

2.0

m

2.0～

5.0

m

5.0m

～

Lege

nd

Max

. In

unda

tion D

ept

h

0.1～

0.5m

0.5～

1.0m

1.0～

2.0m

2.0～

5.0m

5.0m

～

Leg

end

チリウン

川流

域

浸水面積

：46

.29k

m2

平均浸水

深：

0.87

m

チリ

ウン

川流

域

浸水

面積

：48

.67k

m2

平均浸

水深：

0.88

m

チリウン

川流域

平

均：

0.02

m



7-10

7.3 気候変動後の影響検討

7.3.1 検討目的

分布型流出氾濫解析モデルを用いて洪水氾濫解析を行い、気候変動による影響を検討する。

7.3.2 気候変動シナリオとシミュレーション条件の設定

(1) 気候変動シナリオ設定

2030 年時における降雨の増加、海面上昇などを推計するための気候シナリオの設定を行った。

IPCC 第４次評価報告書における社会経済変化に基づき以下に示す気候変動シナリオが策定され

ている。

既往調査1においては、ジャカルタで以下の２つのシナリにより 2050 年時における気候変動の

状況が想定されており、本検討においてもこのシナリオを採用する。

（採用シナリ）

・A1FI シナリオ：高成長型社会シナリオとして化石エネルギー源を重視したシナリオ

・B1 シナリオ：持続的発展型社会のシナリオ

表 7.3-1 気候変動シナリオ

シナリオ※１適用

マニラバンコクホーチミンジャカルタ

A1 高成長型社会シナリオ

A1FI 化石エネルギー源を重視 ● ● － ●

A1T 非化石エネルギー源を重視－－－－

A1B 各エネルギー源のバランスを重視－－－－

A2 多元化社会シナリオ－－ ● －

B1 持続的発展型社会シナリオ ● ● － ●

B2 地域共存型地域シナリオ－－ ● －

※1：IPCC 第 4 次評価報告書における社会経済変化

出典「The Simulation Study on Climate Change in Jakarta, Indonesia」

1 The Simulation Study on Climate Change in Jakarta, Indonesia (JICA)



7-11

出典：IPCC 第４次評価報告書統合報告書概要（公式版）

図 7.3-1 IPCC 第４次報告書における予測シナリオ

出典：IPCC 第４次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約

図 7.3-2 2000～2100 年の温室効果ガス排出シナリオ及び地上気温の予測



7-12

表 7.3-2 21 世紀末における世界平均地上気温の昇温予測および海面上昇予測

出典：IPCC 第４次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約

(2) 2030 年における気候変動量の推定

各気候変動シナリオに対応した降雨の増加率および海面上昇量を推定した結果は表 7.3-3 に示

すとおりである。

表 7.3-3 気候変動シナリオとシミュレーション条件

Climate

Change

Scenario

Temperature

rise(℃)

(downscaled)

Increased

Rate of

Rainfall

Sea-Level-Rise

(cm)

P - 0% 0

B1 0.5 4.6% 12

A1FI 1.0 10.3% 18

P: No Climate Change, B1: Sustainable Development Society Scenario, A1FI: Growth-oriented Society Scenario



7-13

1) 2030 年時点における降雨量の増加率

2030 年時点における降雨量の増加は、図 7.3-3 に示すダウンスケーリング手順に従って表 7.3-4

に示すように推定した。統計的ダウンスケーリング方法を本検討においては適用した。

その結果、2050 年の降雨量の増分は A1FI シナリオで 10.3%、および B1 シナリオでは 4.6%と

推定した。

表 7.3-4 2030 年時点における降雨量の増加率

A1FI B1

Global mean temperature increase

1.2 0.54

0.86

Local mean temperature change

1.03 0.46

10

Change of precipitation

10.3 4.6

出典：「The Simulation Study on Climate Change in Jakarta, Indonesia」

図 7.3-3 ダウンスケーリングの手順



7-14

① 地球の平均気温変化

IPCC の第４次評価報告書によると 2000 年から 2100 年の 100 年後の各シナリオでの平均気

温変化は、表 7.3-2 のように推定されている。ここでは、2030 年時点の平均気温変化量を 2100

年時点の値から直線近似により推定した。2030 年における平均気温上昇量は表 7.3-5 に示す

とおりである。

表 7.3-5 ΔTglobal for 2030 from IPCC AR4

Scenario ΔTglobal for 2100 ΔTglobal for 2030

A1FI 4.0K 1.2K

B1 1.8K 0.54K

② 地球の平均気温変化とジャカルタの平均気温との関係

地球の平均気温変化とジャカルタの平均気温変化との関係は図 7.3-4 に示すとおりである。

インドネシアの局所的な温度上昇は地球の平均温度上昇の約 90%である。


図 7.3-4 地球の温度変化とジャカルタ地区の温度変化との関係

③ ジャカルタにおける可能降水量と気温上昇量との関係

ジャカルタにおける可能降水量と気温上昇量との関係は図 7.3-5 のとおりである。降雨量の増

加は、局所的な温度上昇の 10%と推定される。

T Jakarta [K]



7-15

Circles represent different models, with red ones denoting the SRES A1B scenario and blue ones corresponding to SRES B1.


図 7.3-5 ジャカルタにおける可能降水量と気温上昇量との関係

2) 2030 年時点における海面上昇量の推計

IPCC の第４次評価報告書によると 2000 年から 2100 年の 100 年後における各シナリオでの海面

上昇量は表 7.3-2 のように推定されている。ここでは、2030 年時点の海面上昇量を 2100 年時点の

値から直線近似により推定した。2030 年における海面上昇量は、表 7.3-6 に示すとおりである。

表 7.3-6 2030 年時点の海面上昇量(cm)

Scenario 2100 年 2030 年適用

P 0 0 cm

B1 38cm 19 cm

A1FI 59cm 29 cm

P: No Climate Change, B1: Sustainable Development Society Scenario, A1FI: Growth-oriented Society Scenario

△WPrecip %

Changes of precipitablewater for Jakarta



7-16

7.3.3 検討ケース

検討条件は以下に示すとおりである。

表 7.3-7 検討ケース

項目気候変動前気候変動後気候変動後

シナリオ現況 B1 シナリオ A1FI シナリオ

降雨増加率 ― 1.046 1.103

海面上昇量 ― 12cm 18cm


外力規模 W=1/50


地形現況(2008)

対策施設 CFMP 施設完成後

洪水防御対策 BBWS 河道改修



流域対策 Scenario 2



7-17

7.3.4 検討結果

検討結果は以降に示すとおりである。

(1) 結果概要


マンガライ地点の通過流量は、気候変動後に B1 シナリオで約 11m3/s 増加（約 2%増）、A1FI シ

ナリオで約 57m3/s 増加（約 12%増）する。

・マンガライ地点の河川水位は、B1 シナリオで約 8cm 上昇（約 1%増）、A1FI シナリオで約 42cm

上昇（約 5%増）する。

2) 浸水状況


・浸水面積は、B1 シナリオで約 0.21km2 増加（約 4%増）、A1FI シナリオで約 0.37km2 増加（約

7%増）する。

・浸水ボリュームは、B1 シナリオで約 29 万 m3 増加（約 5%増）、A1FI シナリオで約 80 万 m3

増加（約 14%増）する。

・平均浸水深は、B1 シナリオで約 2cm 上昇（約 2%増）、A1FI シナリオで約 8cm 上昇（約 14%

増）する。

（全域）

・チリウン川全域として B1 シナリオで約 4cm 上昇、A1FI シナリオで約 8cm 上昇する。



7-18

(2) B1 シナリオ

1) 河川水位・流量ハイドロ

図 7.3-6 水位・流量ハイドログラフ（B1 シナリオ）

2) 氾濫状況

B1 シナリオにおける氾濫計算結果を図 7.3-7、図 7.3-8 に示す。



7-19

図 7

.3-7

浸水

状況

図（左

図：

気候変

動前

、右図

：気

候変動

後、

B1シ

ナリ

オ）

No

Cli

mat

e C

han

ge

Max

. In

unda

tion D

ept

h

0.1

～0.

5m

0.5

～1.

0m

1.0

～2.

0m

2.0

～5.

0m

5.0

m～

Lege

nd

+0.

21km

2

(1.0

4)

+0.

29×

106 m

3

(1.0

5)

+0.

02m

(1.0

2)

Fu

ture

Lan

d U

se

Aft

er C

FM

P M

enu

Im

plem

enta

tion

Fu

ture

Lan

d U

se

Aft

er C

FM

P M

enu

Im

plem

enta

tion

B1

Sce

nar

io



7-20

(A):

気候

変動

前（

W=

1/50、

施設

完成

後）

(B

): 気

候変動

後・

B1シ

ナリ

オ

Dif

fere

nce

Dep

th(B

)-(A

)

図 7

.3-8

浸水

状況

図（左

図：

気候変

動前

、右図

：気

候変動

後、

B1シ

ナリ

オ）

Max

. In

unda

tion D

epth

0.1～

0.5m

0.5～

1.0m

1.0～

2.0m

2.0～

5.0m

5.0m

～

Leg

end

Max

. In

unda

tion D

epth

0.1～

0.5m

0.5～

1.0m

1.0～

2.0m

2.0～

5.0m

5.0m

～

Leg

end

チリウン

川流域

浸

水面積

：46

.29k

m2

平均浸水

深：

0.87

m

チリ

ウン

川流

域

浸水

面積

：49

.14k

m2

平均

浸水

深：

0.89

m

チリウン

川流域

平

均：

0.04

m



7-21

(3) A1FI シナリオ

1) 河川水位・流量ハイドロ

図 7.3-9 水位・流量ハイドログラフ（A1FI シナリオ）

2) 氾濫状況

A1FI シナリオにおける氾濫計算結果を図 7.3-10、図 7.3-11 に示す。



7-22

図 7

.3-1

0 浸

水状

況図（

左図

：気候

変動

前、右

図：

気候変

動後

、A

1FIシ

ナリ

オ）

No

Cli

mat

e C

han

ge

Max

. In

unda

tion D

ept

h

0.1

～0.

5m

0.5

～1.

0m

1.0

～2.

0m

2.0

～5.

0m

5.0

m～

Lege

nd

+0.

37km

2

(1.0

7)

+0.

80×

106 m

3

(1.1

4)

+0.

07m

(1.0

7)

Fu

ture

Lan

d U

se

Aft

er C

FM

P M

enu

Im

plem

enta

tion

A1F

I S

cen

ario



7-23

(A):

気候

変動

前（

W=

1/50、

施設

完成

後）

(B

): 気

候変動

後・

A1F

Iシ

ナリ

オ

Dif

fere

nce

Dep

th(B

)-(A

)

図 7

.3-1

1 浸

水状

況図（

左図

：気候

変動

前、右

図：

気候変

動後

、A

1FIシ

ナリ

オ）

Max

. In

unda

tion D

epth

0.1～

0.5m

0.5～

1.0m

1.0～

2.0m

2.0～

5.0m

5.0m

～

Leg

end

Max

. In

unda

tion D

epth

0.1～

0.5m

0.5～

1.0m

1.0～

2.0m

2.0～

5.0m

5.0m

～

Leg

end

チリウン

川流域

浸

水面積

：46

.29k

m2

平均

浸水

深：

0.87

m

チリ

ウン

川流

域

浸水

面積

：50

.31k

m2

平均

浸水

深：

0.91

m

チリウン

川流域

平

均：

0.08

m



7-24

7.3.5 気候変動を考慮した場合の治水安全度

気候変動の影響により、チリウン川の総合治水計画の目標である流域基本高水 720m3/s がどの

程度の治水安全度となるか評価した。

検討結果は表 7.3-8 に示すとおりであり、気候変動の影響により CFMP の目標としいている治

水安全度の 50 年から 25～32 年程度に低下することになる。

表 7.3-8 マンガライ地点の確率規模別流量

Return

Period of

Rainfall

Scenario

No Climate Change

（Current） B1 A1FI

100 801 853 891

50 720 775 799

25 655 695 718

10 563 596 615

5 494 517 546

図 7.3-12 確率規模別とマンガライ地点流量との関係



7-25

7.4 超過洪水時、気候変動の影響に対する対応

超過洪水時および、気候変動後においては、適応策としはハード対策ではなく、ソフト対策に

より対応する。

ソフト対策としては以下の２点が考えられる。

・予報・警報の実施

・洪水ハザードマップの作成

(1) 予報・警報

チリウン川流域においては、BNPB により洪水警報が実施さている。CFMP 完成後においても

計画規模を超過する洪水が発生した場合においては浸水被害が発生する。

現在、実施されている警報を継続的に実施していくことを推奨する。

なお、河道整備後においては現在設定されている警報水位の適宜見直しを実施する必要がある。

また、確実な予報・警報の実施には確実な水位・雨量の観測が必要である。

・水位・雨量の確実な観測と伝達体制の確保

・流量観測が実施されていないことから、流量観測を実施することを推奨する。

・観測記録の蓄積

(2) 洪水ハザードマップの作成

・超過洪水時の避難活動に活用するために洪水ハザードマップを作成する。



8-1

第 8 章 2013 年洪水のレビュー

分布型の流出氾濫解析モデルを用いて 2013 年洪水のレビューを行い、今後の対策における課題

について整理する。

8.1 水害状況の整理

8.1.1 降雨状況の整理

(1) 降雨量と降雨規模

収集した６地点の時間雨量から以下の降雨量について整理を行い、降雨規模の評価を実施した。

・各観測所における 24 時間および 48 時間降雨量

・マンガライ地点、デポック地点、カトランパ地点上流域の流域平均 24hr、48hr、96hr 雨量を

整理した。

収集した雨量観測所の位置は図 8.1-1 に、整理した降雨量および降雨規模は表 8.1-1～表 8.1-2

に示した。

○地点雨量

カトランパ上流域の Bedong Gadog 観測所で 48hr 雨量が 346mm を示し、確率評価で約 1/200 年

となる。なお、当地点の降雨資料が不足しているため近傍の Citeko 地点での確率雨量により評価

している。

その他の地点の降雨規模は、約 1/2 年～1/4 年となる。

○流域平均雨量

マンガライ地点の流域平均 48hr 時間雨量は約 162mm であり、降雨規模としては 1/4 年となる。

その他の地点の降雨規模は、カトランパ地点で 1/3 年、デポック地点で 1/4 年となる。

表 8.1-1 各観測所の雨量と確率評価

unit：mm

Station Name 24hr 48hr

Citeko 145.5 205.8 (1/3) (1/4)

Bend. Gadog* 266.0 346.0

(1/250) (1/200)

Cibinong 114.5 121.5

Cilember* 119.5 199.5 (<1/2) (1/4)

Jakarta OBS 236.1 256.0 (1/20) (1/4)

PONDOK BETUNG CILEDUG 126.2 131.5 (1/3) (<1/2)

*Estimated by Citeko、（）は確率評価



8-2

表 8.1-2 流域平均雨量と確率評価

unit：mm

CA 24hr 48hr 96hr

Katulampa 120.3 197.1 301.0

(<1/2) (1/3) (1/4)

Depok 106.5 182.0 284.1

(1/2) (1/4) (1/6)

Manggarai 90.7 161.6 265.2

(1/2) (1/4) (1/7)

（）は確率評価

(2) 降雨の時間分布

各観測所および主要地点の流域平均雨量の時間分布状況について整理した。

各観測所の 1 月 8 日から 20 日にかけての降雨ハイエトグラフを図 8.1-2 に示す。また、図 8.1-3

に流域平均降雨の時間分布状況を示す。

1 月 15 日～16 日にかけて降雨が上流域で降り、17 日に下流域で降雨が降った状況がうかがえ

る。



8-3

図 8.1-1 雨量観測所位置図（時間雨量）

Jakarta OBS

Pondok Betung Cileduk

Cibinong

Bendung Gadog

Cilember

Citeko



8-4

図 8.1-2 降雨分布状況（雨量観測所）

Jakarta OBS

Pondok Betung Cileduk

Cibinong

Bendung Gadog

Cilember

Citeko



8-5

図 8.1-3 降雨分布状況（流域平均）

(3) 降雨の空間分布（日雨量）

収集した日雨量資料をもとに 1 月 15 日から 1 月 17 日の降雨の空間分布状況を整理した。

降雨の空間分布状況は図 8.1-4 に示すとおりである。空間分布は、収集した 18 観測所の日雨量

から等雨量線図を作成したものである。

図 8.1-4 は以下のことが言える。

・1 月 15 日にカトランパ地点上流で 100mm 以上の雨が降り、その後、17 日にマンガライ地点

下流域で 200mm 以上を記録。

・15 日に上流域で降雨が降り、その後 17 日にかけて下流域に降雨が降ったことがわかる。

・1 月 15 日に上流域で降った雨が下流に伝わり、その後下流域での強い降雨によりマンガライ

地点の水位が上昇したものと推定される。



8-6

図 8

.1-4

降雨

空間

分布状

況（

日雨量

）

Janu

ary

15

Janu

ary

17

Janu

ary

16



8-7

8.1.2 水位状況の整理

1 月 15 日から 20 日にかけてのマンガライ、デポック、カトランパの水位観測所の水位記録を

図 8.1-5 に示す。水位記録はスタッフゲージの読み値である。

・カトランパ地点では、1 月 15 日にピーク水位 1.95 を記録し、Siaga3 を約 3 時間超過した。

・デポック地点では、1 月 15 日にピーク水位 3.80 を記録し、Siaga1 を約 3 時間超過した。

・マンガライ地点では、1 月 17 日にピーク水位 10.00 を記録し、Siaga1 を約 4 時間超過した。

・15 日に上流降った雨による洪水流が 16 日に下流に伝播し 17 日の降雨によりマンガライ地点

の水位が上昇したと推定される。

図 8.1-5 主要地点の水位記録

8.1.3 浸水被害状況の整理

浸水エリアと浸水深を図 8.1-6 に示す。本浸水エリアは、洪水後の現地調査に基づいて本プロ

ジェクトにおいて作成されたものである。

・浸水エリアは、DKIエリアでは約 140km2（DKIエリアの約 21%）、チリウン川流域では約 36.7km2

（8%）、このうち、マンガライ地点上流は約 11.6km2（4％）である。

・WBC の右岸側の内水エリアは、17 日の朝に破堤が発生しており、内水氾濫に加えて、外水

氾濫により浸水被害が拡大したものと推定される。



8-8

・マンガライ地点上流のチリウン川沿いの浸水被害は、チリウン川の流下能力不足によるもの

であると推定される。

表 8.1-3 浸水面積

(A)Inundation Area

(km2) (B)Total Area

(km2) Ratio A/B

DKI 140.068 662.33 21.1%WBC/Ciliwung River Basin

36.701 485.13 7.6%

Manggarai 11.638 337.09 3.5%

Krukut 4.959 84.96 5.8%

Lowland 20.104 63.08 31.9%



8-9

出典：「Survey Area on 2013 Jakarta Flood Disaster」

図 8.1-6 浸水被害状況

Dike Break



8-10

図 8.1-7 浸水被害状況（写真）



8-11

8.2 2013 年洪水の検証計算

流出氾濫解析モデルにより 2013 年洪水の検証計算を実施した。

8.2.1 検討条件

流出氾濫解析の検討条件は以下に示すとおりである。


項目条件

土地利用現況

地形条件現況

河道

現況（2011） WBC については、浚渫後（竣工図）に、現地調査により推定した約 1ｍの河床堆積状況を反映した。 WBC の河道粗度係数は n=0.030 を使用した。

排水施設現況(2011) ポンプの稼働状況は所定の運用ルールを使用。

対象洪水 2013 年実績洪水降雨分布はティーセン分割に従う

流域の状態標準的な状態

図 8.2-1 流出氾濫解析モデルの概要

落水線

水路

河道

下水道

氾濫流氾濫域

（平面二次元不定流計算）

流出域（分布型流出計算）

P樋門



8-12

8.2.2 検証計算結果

流出氾濫解析モデルにより算定される計算値と、Katulampa, Depok 地点は実績流量（HQ 換算値）

を、Manggarai 地点は実績水位を比較することにより検証を行う。

(1) 河川流量

Katulampa, Depok 地点の河川流量の計算結果は以下に示すとおりである。ピーク流量およびピ

ーク付近の波形がよく一致しており、概ね再現された。HQ 式は以下に示した。

図 8.2-2 Discharge Hydrograph(Katulampa, Depok)

H-Q 式 H-Q at Depok: Non-uniform computation (by JFM) H-Q at Katulampa: Flow computation (by JFM)

Depok WL StationC.A.= 245.51 km2H-Q formula by JFM (Dutch Assistance)Q=31.52*(h-0.160)^1.805 Katulampa WL StationC.A.= 149.79 km2H-Q formula by JFM (Dutch Assistance)for 1.05<h<3.50Q=76.76*(h-0.27)^2.145

Record 234 m3/s

Computation 238 m3/s

Defference +4m3/s (1.02)

Record 325 m3/s

Computation 382 m3/s

Defference +57m3/s (1.17)



8-13

(2) 河川水位

1) 水位ハイドロ

Manggarai 地点の河川水位ハイドロの計算結果は以下に示すとおりである。

マンガライ地点のピーク水位と計算水位は約 1.8ｍ違う結果となったが、波形全体としては相似

形となっており、再現性が高い。計算水位と実績水位のちがいは、以下によるものと想定される。

・下流区間（西放水路）の河床の堆砂状況、洪水時にゴミ・流木が引っ掛かることによるゲー

トの疎通能力の低下などが推定不可能なために生じているものと考えられる。

図 8.2-3 Water Level Hydrograph (Manggarai)

2) 水位縦断図

図 8.2-4 に WBC の水位縦断図を示す。WBC については、カレット堰～マンガライ地点区間で、

現地測量により、WBC の浚渫後の土砂堆積を約 1ｍ程度考慮した条件で計算した結果である。ま

た、カレットゲートについてもヒヤリングにより一部が閉塞した条件としたものである。

・カレット地点の計算水位は約 4.68ppm で、実績の想定 6.84ppm(720)m に対して約 2.16m 低い

結果となった。

・破堤箇所付近の想定水位約 6.8ppm に対して、計算水位は約 6.08ppm であり、約 0.7m 低い結

果となった。

・マンガライ地点の水位計算結果は、実績ピーク水位 9.316ppm に対して 7.48ppm と約 1.8m 低

い結果となった。

Record 9.316 p.p.mComputation 7.48 p.p.mDefference -1.84m (0.80)



8-14

これは、以下の要因が計算上うまく反映できないことにより生じているものと想定される。

・WBC の浚渫後の土砂堆積状況が十分に把握できていないこと。

・ゴミ・流木などの補足によるゲートの閉塞状況が十分に把握できていないこと。

・橋梁の水位上昇分が考慮されていないこと。また、に下線。

(3) 氾濫区域

上記の結果による氾濫域の計算結果は次ページに示すとおりである。

破堤の影響のないマンガライ地点上流域での浸水面積を実績と計算結果を比較した結果、その

差は 10％程度であり、概ね再現できているといえる。



8-15

図 8

.2-4

最高

水位

縦断図

Dik

e B

reak

poi

nt

Kar

et G

ate

Man

ggar

ai

Gat

e

6.84

m6.

8m

9.31

6m



8-16

Record

Verification

図 8

.2-5

M

axim

um

In

un

dat

ion

Dep

th

0.1

-0.5

m

0.5

-1.0

m

1.0

-1.5

m

1.5

-2.0

m

2.0

-2.5

m

2.5

-3.0

m

3.0

m>=

Lege

nd

Man

ggar

ai

Rec

ord

11.6

km

2

Com

puta

tion

10.4

km

2

Def

fere

nce

-1.2

km

2 (0.9

0)

Inun

datio

n A

rea*

*Not

e:al

ong

the

Cili

wun

g R

iver

upst

ream

of M

angg

arai



8-17

8.2.3 検証計算による洪水の評価

これまでの検討結果を基に 2013 年洪水の評価を整理した。

(1) 降雨規模

・マンガライ地点の流域平均 48 時間雨量で約 1/5 年となる。

・カトランパ上流域の Bedung Gadog 地点で約 1/200 年となる。

(2) マンガライ地点流量

・マンガライ地点の通過流量は約 180m3/s となる。これを確率評価すると約 1/2 年に相当する。



8-18

8.3 2013 年洪水の要因分析

以上の検討結果をもとに 2013 年洪水の要因分析を行い、以下に整理した。

■カトランパ地点上流

・局所的に 1/200 年を超過する降雨によりカトランパ地点の水位が上昇

・上流の降雨による洪水流が下流へ伝搬し、下流域の降雨のピークと重なり水位が上昇

■マンガライ地点上流

・Ciliwung 川沿いは、流下能力不足による氾濫

■マンガライ地点下流（WBC 沿いの低地地区）

・WBC 浚渫後の土砂堆積による流下能力不足が想定される。

・堤防弱部からの想定外の越水破堤

図 8.3-1 1 月 15 日～1 月 17 日の降雨の分布状況（日雨量）

January 15 January 16 January 17



8-19

8.4 今後の課題

2013 年洪水の要因分析を踏まえて、今後の課題について整理した。

（西放水路の課題）

・定期的なモニタリング（河道の堆積状況の把握と流下能力の確認、ゲートの流木補足状況の

把握とゲート機能の維持）

・堤防高の確保（計画高水位と堤防高の関係のレビュー）

・堤体の質的安全性の確保

・橋梁の嵩上げ

図 8.4-1 河道内の土砂・ゴミの堆積状況（マンガライ地点下流）

Downstream of Manggarai Downstream of Manggarai



8-20

図 8.4-2 ゲートの状況（マンガライゲート・カレットゲート地点）

Securing the Height of Riverbank Securing the safety of the embankment

Heightening of the bridges

図 8.4-3 現状と課題

Condition of Katet Gate(June25,2013） Condition of Manggarai

Gate(June25,2013）

▽MBA

▽MBA

インドネシア国

公共事業省水資源総局

インドネシア国ジャカルタ首都圏総合治水能力強化

プロジェクト

技術協力成果品

総合的な治水計画（案）

ANNEX-2 空間計画

平成 25 年 10 月

(2013 年)

独立行政法人国際協力機構

（JICA）

委託先

八千代エンジニヤリング株式会社環境

JR

13-193

インドネシア国

公共事業省水資源総局

インドネシア国ジャカルタ首都圏総合治水能力強化

プロジェクト



ANNEX-2 空間計画

平成 25 年 10 月

(2013 年)

独立行政法人国際協力機構

（JICA）

委託先

八千代エンジニヤリング株式会社

本報告書では、以下に示す 2013 年 9 月時点の交換レートを使用した。

外貨交換レート

USD 1.00 = IDR 10,929.766（2013 年 9 月）

USD 1.00 = JPY 98.04（2013 年 9 月）


Annex-2 空間計画

i





目次

社会経済調査 ............................................................ 1-1 第 1 章

社会状況 .................................................................. 1-1 1.1

1.1.1 行政区分と人口 ........................................................ 1-1

1.1.2 労働人口 .............................................................. 1-2

1.1.3 貧困率 ................................................................ 1-3

経済状況 .................................................................. 1-4 1.2

1.2.1 国内総生産 ............................................................ 1-4

空間計画並びに土地利用 .................................................... 1-4 1.3

1.3.1 空間利用基本計画 ...................................................... 1-4

1.3.2 土地利用 .............................................................. 1-5

交通体系 .................................................................. 1-7 1.4

1.4.1 道路体系（ジャカルタ特別州） .......................................... 1-7

1.4.2 鉄道体系 .............................................................. 1-8

開発状況の分析と流域の将来像 ............................................ 2-1 第 2 章

土地利用の変化 ............................................................ 2-1 2.1

人口動態 .................................................................. 2-4 2.2

大規模開発計画 ............................................................ 2-5 2.3

2030 年の土地利用計画、人口予測に基づく開発状況の分析 ...................... 2-6 2.4

2.4.1 2030 年と 2010 年との土地利用状況の比較 ................................. 2-6

2.4.2 2030 年と 2010 年との人口動態の比較 .................................... 2-10

2.4.3 2030 年と 2010 年との比較 .............................................. 2-11

チリウン川流域の将来像 ................................................... 2-12 2.5

治水特性から見た地域区分 ................................................ 3-1 第 3 章

地形条件、土地利用状況を考慮した地域区分 .................................. 3-1 3.1

地域区分のチリウン川への適用 .............................................. 3-1 3.2

開発計画、空間計画と洪水管理 ............................................ 4-1 第 4 章

開発計画と空間計画 ........................................................ 4-1 4.1

4.1.1 国家開発計画と地方開発計画 ............................................ 4-1

4.1.2 開発計画と空間計画の関連性 ............................................ 4-1

4.1.3 国家開発計画 .......................................................... 4-2

4.1.4 国家中期開発計画 ...................................................... 4-3

空間計画と洪水管理 ........................................................ 4-4 4.2

4.2.1 空間計画の法制度 ...................................................... 4-4



ii

4.2.2 空間計画の策定状況 .................................................... 4-5

4.2.3 空間計画における洪水調節、洪水管理との関連 ........................... 4-16

流域水資源管理方針における空間計画 ....................................... 4-19 4.3

4.3.1 流域水資源管理方針における空間計画に関連する課題 ..................... 4-19

4.3.2 流域水資源管理政策に関連する国家空間計画政策 ......................... 4-19

4.3.3 国家戦略地域と空間構造計画主要区域 ................................... 4-19

4.3.4 空間計画に関するゾーニング ........................................... 4-20

4.3.5 流域水資源管理方針における空間利用と空間計画に関する分析 ............. 4-21

4.3.6 6 流域水資源管理方針における空間計画の課題 ............................ 4-21

建物建設と洪水管理 ...................................................... 5-1 第 5 章

建物建設の許可制度 ........................................................ 5-1 5.1

5.1.1 法制度と許可行政 ...................................................... 5-1

5.1.2 立地並びに建物建設の許認可 ............................................ 5-2

建築敷地内の雨水管理の基準 ................................................ 5-4 5.2

空間計画に基づく土地利用制御 ............................................ 6-1 第 6 章

土地利用制御の必要性 ...................................................... 6-1 6.1

課題 ...................................................................... 6-1 6.2

円滑な土地利用制御の実施に向けた提案 ...................................... 6-2 6.3

日本における土地利用規制 ................................................ 7-1 第 7 章

土地利用規制の仕組み ...................................................... 7-1 7.1

土地利用規制に関する制度 .................................................. 7-2 7.2

7.2.1 開発行為に関する罰則規定と行政指導 .................................... 7-2

7.2.2 開発行為に関する原状回復の規定 ........................................ 7-3

7.2.3 土地利用規制における既成市街地の緑地の確保 ............................ 7-4

7.2.4 保水機能減少に対する取り組みと補助金制度 .............................. 7-6

チリウン川流域への展開 .................................................... 7-7 7.3

7.3.1 開放緑地空間の確保 .................................................... 7-7

7.3.2 雨水貯留浸透施設の普及促進 ............................................ 7-7

7.3.3 開発行為の監督 ........................................................ 7-7



iii

表番号

表 1.1-1 Jabodetabekpunjur 地域の人口 ......................................... 1-1

表 1.1-2 チリウン川流域の行政区面積と行政人口 ................................ 1-2

表 1.1-3 ジャカルタ特別州の労働人口 .......................................... 1-3

表 1.1-4 ジャカルタ特別州の労働人口 .......................................... 1-3

表 1.1-5 ジャカルタ特別州の貧困ラインと貧困率 ................................ 1-3

表 1.2-1 年別の国内総生産（10 億 Rp） ......................................... 1-4

表 1.2-2 県、市別の総生産高（2008） .......................................... 1-4

表 1.3-1 Jabodetabekapunjur 地域における空間利用基本計画 ...................... 1-5

表 1.4-1 ジャカルタ特別州における道路区分とその延長 ......................... 1-8

表 1.4-2 ジャカルタ特別州とその近傍における旅客数 ........................... 1-9

表 2.1-1 Jabodetabek 地域における市街地面積の変化（単位:Ha） .................. 2-2

表 2.1-2 Jabodetabekpunjur 地域における土地利用の変化（単位：ha） ............ 2-3

表 2.1-3 Jabodetabekpunjur 地域における都市化地域の割合（単位：ha） .......... 2-3

表 2.1-4 Jabodetabekpunjur 地域における緑地域の割合（単位：ha） ............... 2-3

表 2.2-1 3 州の州人口の変化 ................................................... 2-4

表 2.2-2 Jabodetabekpunjur の人口の変化 ....................................... 2-4

表 2.4-1 2030 年土地利用計画の凡例に用いた分類 ................................ 2-6

表 2.4-2 チリウン川流域の土地利用の凡例に用いた統一分類と各県、市の分類....... 2-7

表 2.4-3 チリウン川流域の土地利用の区分比率（2008 年、2030 年） .............. 2-10

表 2.4-4 主要行政区の人口予測（2030 年） ..................................... 2-11

表 2.4-5 チリウン川流域人口の予測（2030 年） ................................. 2-11

表 3.1-1 地域区分の定義 ...................................................... 3-1

表 4.1-1 国家開発計画システム ................................................ 4-1

表 4.2-1 空間計画法の関連法制度 .............................................. 4-5

表 4.2-2 空間計画に係る中央政府の役割（空間計画法） .......................... 4-9

表 4.2-3 国家戦略地区の分類(空間パターン) ................................... 4-11

表 4.2-4 国家空間計画における空間開発の規制方針（開発コントロール） ......... 4-12

表 4.2-5 チリウン川流域の関係自治体の空間計画策定状況 ....................... 4-13

表 4.2-6 2007 年制定空間計画法の特長的条文 ................................... 4-14

表 5.1-1 建物建設の関連法制度 ................................................ 5-1

表 5.1-2 ジャカルタ特別州の空間利用に係る開発許可の所管機関 .................. 5-2

表 5.1-3 立地並びに建物建設に係る許認可（ジャカルタ特別州） .................. 5-2

表 5.1-4 建物に係る許可の所管機関 ............................................ 5-3

表 5.2-1 建築物敷地内の雨水管理基準 .......................................... 5-4

表 7.1-1 土地利用の規制の新たな仕組みの方向性とその内容 ...................... 7-1

表 7.2-1 原状回復が規定される関連法 .......................................... 7-4

表 7.2-2 既成市街地における緑地確保の規制内容 ................................ 7-5



iv

表 7.2-3 緑化促進のための助成、優位制度 ...................................... 7-6

表 7.2-4 開発行為に伴う雨水流出抑制の設置義務 ................................ 7-6

表 7.2-5 雨水流出抑制施設に対する助成、基金の制度(日本) ...................... 7-6

表 7.2-6 熊本水資源保全基金の概要 ............................................ 7-7

図番号

図 1.1-1 Jabodetabekpunjur 区域の行政区分 .................................... 1-1

図 1.1-2 チリウン川流域の行政区分 ............................................ 1-2

図 1.3-1 チリウン Jabobetabekpunjur 地域の土地利用基本計画 .................... 1-6

図 1.3-2 Jabobetabekpunjur 地域の土地利用状況 ................................. 1-7

図 1.4-1 ジャカルタ特別州の主要道路体系 ...................................... 1-8

図 1.4-2 ジャカルタ特別州とその近傍における鉄道体系 ......................... 1-9

図 2.1-1 Jabodetabek 地域の土地利用状況（2009 年） ............................ 2-1

図 2.1-2 Jabodetabek 地域の土地利用状況の変化（1972～2005 年） ................ 2-2

図 2.3-1 ジャカルタ湾北部埋立て計画の概要（Spatial Plan 2010-2030） ............ 2-5

図 2.3-2 ジャカルタ北部海岸埋立て計画（Spatial Plan 2010-2030） .............. 2-6

図 2.4-1 チリウン川流域土地利用状況（2008 年） ................................ 2-8

図 2.4-2 チリウン流域土地利用状況（2030 年） .................................. 2-9

図 2.4-3 チリウン川流域土地利用状況の比較（左：2008 年、右：2030 年） ........ 2-10

図 3.2-1 チリウン川流域の地域区分結果 ........................................ 3-2

図 4.1-1 開発計画と空間計画との関係 .......................................... 4-2

図 4.1-2 国家長期開発計画の段階 .............................................. 4-3

図 4.1-3 中期開発計画（2010～2014）の位置づけ ................................ 4-4

図 4.2-1 空間計画の階層的構造(国、州、県・市) ................................ 4-6

図 4.2-2 空間計画体系を構成する諸計画(MLIT, Japan) ........................... 4-6

図 4.2-3 空間計画並びに詳細空間計画のイメージ ................................ 4-7

図 4.2-4 空間管理の方法とツール .............................................. 4-8

図 4.2-5 中央、地方レベルにおける政府の規制、権限付与、実行、

監督分野における影響関係 ............................................ 4-9

図 4.2-6 水資源ネットワークの開発計画（国家空間構造計画、インフラ体系）...... 4-10

図 4.2-7 環境保護地区（空間パターン図、保護地区） ........................... 4-11

図 4.2-8 緑地空間の分布（ジャカルタ特別州空間計画 2011～2030） ............... 4-15

図 4.2-9 ジャカルタ特別州空間計画（2011～2030）の土地利用計画図 ............. 4-15

図 4.2-10 河川、シツ（ため池）、貯水池の分布 ................................. 4-18

図 4.3-1 6 Ci 河川流域における空間構造計画（居住中心地とインフラ体系） ....... 4-19

図 4.3-2 6 流域における空間利用（2009） ...................................... 4-20

図 7.1-1 土地利用の規制の従前の仕組みと新たな仕組み .......................... 7-1



v

図 7.2-1 行政指導の位置づけと都市計画法による罰則適用フロー .................. 7-3

図 7.2-2 既成市街地の緑化促進のイメージ(名古屋市) ............................ 7-4

図 7.2-3 建物敷地における緑化の事例(名古屋市) ................................ 7-5



1-1

社会経済調査第 1 章

社会状況 1.1

1.1.1 行政区分と人口

Jabodetabekpunjur 地域は、ジャカルタ特別州、西ジャワ州、バンテン州からなり、2010 年のセ

ンサスに基づくその構成人口は約 3,000 万人である。

図 1.1-1 Jabodetabekpunjur 区域の行政区分

表 1.1-1 Jabodetabekpunjur 地域の人口

行政区(州) 人口(人) 人口割合(%) 構成行政区

DKI Jakarta 9,567,127 31.8 Selatan, Timur, Pusat, Barat, Utara Jawa Barat 14,583,394 48.5 Kab. Bogor, Cianjur, Bekasi

Kota Bogor, Bekasi, Depok Banten 5,939,876 19.7 Kab. Tangerang, Kota Tangerang,

Kota Tagerang Selatan Total 30,090,397 100

出典：Census Indonesia (BPS, 2010)



1-2

上記のうち、チリウン川流域に関係する行政区は、ジャカルタ特別州、西ジャワ州のデポック

市、ボゴール県およびボゴール市である。これらの行政区域の区分、面積および人口を、以下に

示す。

図 1.1-2 チリウン川流域の行政区分

表 1.1-2 チリウン川流域の行政区面積と行政人口

行政区面積（km2）人口(人) 人口密度(人/km2)

DKI Jakarta 176.06 2,744,335 15,587 Depok City 69.44 537,244 7,737 Bogor Regency 207.60 844,251 4,067 Bogor City 32.03 273,743 8,546

Total 485.13 4,399,573 9,069

出典：JICA Project Team Calculation based on the GIS and Census Indonesia (BPS, 2010)

上記よりチリウン川流域には 4行政区が属し、流域人口は約 440万人、平均的な人口密度は 9,000

人余りとなる。

1.1.2 労働人口

ジャカルタにおける 15 歳以上の労働可能人口は、以下の表のとおりであり、求職中も含めた場



1-3

合の失業人口は、4 割にも上っている。経年的には、失業者の割合は、減少傾向にある。

表 1.1-3 ジャカルタ特別州の労働人口

項目 2004 2005 2006 2007 2008

有職者(a) 3,497,359 3,565,331 3,531,799 3,842,944 4,191,966

求職者(b) 602,741 615,917 590,022 552,380 580,511

失業者(c) 2,520,129 2,447,567 2,449,913 2,371,699 2,176,604

失業率((b+c)/d,%) 47.1 46.2 46.2 43.2 39.7

合計(d) 6,620,229 6,628,816 6,571,734 6,766,923 6,949,081

出典：Sakemas (2008)

労働人口のうち、男女別の職業を示すと、以下の表のとおりとなる。職業別の人口としては、

商業（37%）、サービス業（24%）、工業（16%）の順となっている。

表 1.1-4 ジャカルタ特別州の労働人口

職業区分男女合計 (%)

1) Agriculture 15,171 4,497 19,668 (0.5) 2) Mining 11,128 2,366 13,484 (0.2) 3) Industry 414,884 260,065 674,949 (16.1) 4) Electricity, Gas, Water Supply

12,093 1,645 13,738 (0.2)

5) Building, Hotel 162,736 15,932 178,668 (4.3) 6) Warehousing 862,170 693,636 1,565,806 (37.4) 7) Communication, Finance, Bank

351,405 65,274 416,679 (9.9)

8) Office Services 198,026 103,467 301,493 (7.2) 9) Other Services 504,760 512,711 1,017,471 (24.3)

合計 2,532,373 1,659,593 4,191,966 (100)

出典: Sakemas (2008)

1.1.3 貧困率

ジャカルタにおける貧困ラインは、年、地区により異なるものの、2004 年で Rp 197,000（人/

月）、2008 年で Rp298,000（人/月）となっている。貧困ラインを下回る人口（貧困人口）は、2007

年には一時、低下したが、2008 年には再び増加している。

表 1.1-5 ジャカルタ特別州の貧困ラインと貧困率

項目 2004 2005 2006 2007 2008

貧困ライン（Rp/人/月） 197,306 237,736 250,298 237,735 298,237

貧困率（%） 3.18 3.61 4.57 3.61 3.86

出典: DKI Jakarta 2009 ( BPS)



1-4

経済状況 1.2

1.2.1 国内総生産

ジャカルタ州を含む 3 州の国内総生産高（実質）を以下の表に示す。表によると、2009 年の総

生産額は、746 兆 Rp であり、2005 年からで 2009 年までの平均成長率は、5.9%となる。これに対

して、Jabodetabekpunjur 地域の総生産額は、538 兆 Rp であり、平均成長率は、3 州平均を上回る

6.4％となっている。

表 1.2-1 年別の国内総生産（10 億 Rp）

州/地域 2005 2006 2007 2008 2009 成長率(%)

Jabodetabekpunjur 419,749 446,623 475,219 505,645 538,019 6.4

DKI Jakarta 295,271 312,827 332,971 353,694 371,399 5.9 Jawa Barat 242,884 257,499 274,180 290,180 302,630 5.7 Banten 58,107 61,342 65,047 68,803 72,031 5.5 Total (3 Province) 596,262 631,668 672,198 712,677 746,060 5.8 Indonesia 1,750,815 1,847,127 1,964,327 2,082,316 2,176,976 5.6

出典: BPS (2009)

Jabodetabekpunjur 地域を構成する各市、各県の総生産高（2008 年）の内訳と成長率は、以下の

とおりとなる。総生産高が最も大きい市は中央ジャカルタで、91 兆ルピア（18%の構成比率）と

なっている。年成長率では、ボゴール県が 8%以上、タンゲラン市が 7%以上と平均成長率を上回

る成長を示している。

表 1.2-2 県、市別の総生産高（2008）

県、市総生産高(百万 Rp) 構成率(%) 年成長率(%) 1. Kota Jakarta Selatan 78,997,463 15.6 6.30 2. Kota Jakarta Timur 60,123,980 11.9 5.99 3. Kota Jakarta Pusat 91,228,665 18.0 6.29 4. Kota Jakarta Barat 52,735,542 10.4 6.09 5. Kota Jakarta Utara 66,535,641 13.2 6.02 6. Kab. Bogor 29,720,902 5.9 8.10 7. Kab. Cianjur 7,639,658 1.5 3.85 8. Kab. Bekasi 49,302,485 9.8 7.28 9. Kota Bogor 4,252,822 0.8 6.04 10. Kota Bekasi 14,042,404 2.8 6.17 11. Kota Depok 5,770,828 1.1 6.77 12. Kab. Tangerang 19,227,166 3.8 5.91 13. Kota Tangerang 26,066,993 5.2 7.45

Jabodetabekpunjur 505,644,549 100 6.40

出典：Provincial GDP (2005-2009, BPS)

空間計画並びに土地利用 1.3

1.3.1 空間利用基本計画

チリウン川を含む、Jabodetabekapunjur 地域における新しい空間利用基本計画は、大統領令

(Presidential Regulation)として、2008 年 8 月に定められた。これによると、Jabotabek 区域における



1-5

空間利用は、以下の通りとなっている。都市区域の高密度住宅区域を含む Cultivation-1 が 20 %、

地方部の低層住宅地域を含む Cultivation-2 が 15 %、低層住宅、農業区域、プランテーションを含

む Cultivation-4 の区域 42 %の割合となっている。

表 1.3-1 Jabodetabekapunjur 地域における空間利用基本計画

コードコード名面積(Ha) 面積比率(%) 定義、説明等 B-1

Cultivation-1 132,886.3 19.64

a. High-density housing (urban) b. Trading and services c. Non-pollutant light industry and market-oriented

B-2

Cultivation-2 102,513.5 15.15

a. Low residential housing (rural) b. Agricultural / field c. Labor-oriented industries

B-3

Cultivation-3 41,370.6 6.11

a. Low residential housing (rural) b. Agricultural / field

B-4

Cultivation-4 283,242.1 41.85

a. Low residential housing (rural) b. Agriculture wetland/ upland crop c. Plantation, fishery, livestock, agro-industry

B-5

Cultivation-5 69,480.5 10.27

a. Agriculture (irrigation technical)

(N1)

Protected Areas

29,261.2 4.32a. Not permitted for cultivation activities b. Functioned as a safety area of the elements of

geography and ecosystems c. Cultivation activities that have already, in the long

term should be excluded from this zone d. Protected forest e. Tourism forest f. Forest research g. Forest wildlife reserve h. Marine national parks

(N2)

Nature reserves / Cultural area / Historical area

18,025.3 2.66a. Not permitted for cultivation activities b. Demarcation of forest rivers, lakes, seas and steep

slopes c. Forest protection of water agency d. Limited arable crops (annual) with the type of

commodity in accordance with safety function e. Preservation and conservation areas

National Activity Center

Region urban center to serve the activities of international scale, national, or several provinces.

Total 656,879.5 100

出典: RTRW Jabobetabekpunjur

Jabobetabekpunjur 地域の空間利用基本計画図は、図 1.3-1 に示すとおりである。区域の北部は、

高密度の住宅地区（B-1）となっており、その外縁には、低層住宅地区（B-2）が広がっている。

保全・保護区域は、南部に広がっている。地域の中心となる国家活動拠点（National Activity Center）

は、独立記念塔（MONAS）を中心として、内郭環状道路と外郭環状道路に沿って、スロポン、デ

ポック、チマンギ、ブカシ等に位置している。ボゴール市も国家活動拠点の一つとして位置づけ

られている。

1.3.2 土地利用

チリウン川を含む、Jabodetabekapunjur 地域における土地利用状況（2009）は、図 1.3-2 に示す



1-6

とおりである。市街地は、ジャカルタ特別州のほとんどの区域、タンゲラン市、デポック市、ブ

カシ市まで広がっている。南部には、森林区域が存在する。

出典: RTRW Jabobetabekpunjur

図 1.3-1 チリウン Jabobetabekpunjur 地域の土地利用基本計画



1-7

出典: Environment Ministry Analysis

図 1.3-2 Jabobetabekpunjur 地域の土地利用状況

交通体系 1.4

1.4.1 道路体系（ジャカルタ特別州）

ジャカルタ特別州の道路体系は、内郭環状道路と外郭環状道路を基本として、主要道路や市内

の地方道路が結ばれている。2008 年の資料によると、道路の総延長は 6,543 km であり、このう

ちの 95%を 2 次道路（州道）や地方道等が占めている。高速道路は 113 km、1 次道路（国道）は

164 km で、全体のわずか 5%を占めている。



1-8

図 1.4-1 ジャカルタ特別州の主要道路体系

表 1.4-1 ジャカルタ特別州における道路区分とその延長

Classification Length (km) Ratio (%) Operation & Maintenance 1) Toll Road 113.0 1.7 Jasa Marga & Private Company 2) Primary Road 163.8 2.5 Central Government 3) Secondary Road 1,330.3 20.4 Provincial Government 4) Local Road 4,937.0 75.4 City Government

Total 6,544.1 100 -

出典: BPS (2008)

1.4.2 鉄道体系

ジャカルタ特別州を中心とした鉄道路線は、7 路線で、総延長は、160 km である。主要地域、

区間の乗客数については、下表に示す。



1-9

出典: RTRW DKI Jakarta

図 1.4-2 ジャカルタ特別州とその近傍における鉄道体系

表 1.4-2 ジャカルタ特別州とその近傍における旅客数

Classification 1996 1997 1998 2000 1) DKI Jakarta 73,251 87,918 95,661 91,600 2) DKI-Botabek 169,963 196,873 240,195 290,095 3) Botabek-Botabek 17.170 19,723 22,749 40,546

Total 260,384 304,514 358,605 422,241

出典: ATLAS (Draft, 2011)



2-1

開発状況の分析と流域の将来像第 2 章

開発状況については、土地利用の変化、市街地（Built-up Area）の分布の変化、人口の変化を指

標として過去から現時点（2010 年）までの変化の状況を把握した上で、2030 年の空間計画や人口

予測結果をもとに、今後の開発状況を把握するものとのする。

土地利用の変化 2.1

図 2.1-1 は、Jabodetabek 地域の 2009 年現在の土地利用状況を示したものである。図中の赤で示

した区域が市街地で、ジャカルタ特別州のほぼ全域と、ジャカルタの東方に位置するブカシ市、

西方に位置するタンゲラン市、南方に位置するデポック市にまで及んでいる。市街地は、ボゴー

ル市や、同市からブカシ市に通じる道路沿いにも広がっている。

出典：Analysis results by Environment Ministry (KLH)

図 2.1-1 Jabodetabek 地域の土地利用状況（2009 年）

Jabodetabek 地域の土地利用の変化に関する図については、1972 年のものから得られている。

1972 年から 2005 年までの土地利用の変化は、以下の図のとおりとなる。

1983 年までは、市街地の分布は、ジャカルタ市内にほぼとどまっているが、1992 年には、ジャ

カルタ市の東西方向と南部方向に市街地が拡大している傾向がみられる。2005 年以降は現在とほ

ぼ同傾向であり、区域の外縁への広がりを見せている。2005 年以降は、特にデポック市、ボゴー



2-2

ル市地域での開発が顕著である。

出典：Working Group LUCC P4W IPB

図 2.1-2 Jabodetabek 地域の土地利用状況の変化（1972～2005 年）

Jabodetabek 地域の土地利用の変化から、市街地の展開に着目して、1972 年から 2009 年までの

市街地の面積を整理すると、以下のとおりとなる。

表 2.1-1 Jabodetabek 地域における市街地面積の変化（単位: ha）

Year Jabodetabek (1972:100)

Ci liwung (1972:100)

1972 11,414 (100) 6,551 (100) 1983 31,734 (278) 10,858 (166) 1991 50,151 (439) 13,316 (203) 2000 101,094 (886) 19,161 (292) 2005 136,987(1200) 24,401 (372) 2009 150,522(1319) 26,686 (407)

出典：Study Team Calculation based on the GIS Data



2-3

また、Jabodetabekpunjur 地域の土地利用の変化を、2000 年と 2010 年について見ると、以下のと

おりとなる。

表 2.1-2 Jabodetabekpunjur 地域における土地利用の変化（単位：ha）

Land Use Type Year 2000 Year 2010 Area Changed (%)

1) Vacant land 1,400 705 -695 (50.3%) 2) Plantation 49,238 30,982 -18,256 (62.9%) 3) Grass 2,420 1,573 -847 (65.0%) 4) Bush 89,412 61,055 -28,357 (68.3%) 5) Forest 103,417 92,079 -11,338 (89.0%) 6) Swamp 102 57 -45 (55.9%) 7) Mangrove 0 0 0 (-) 8) Water 3,061 3,061 0 (-) 9) Settlement 161,728 229.834 68,106 (142.1%) 10) Other buildings 27,545 34,221 6,676 (124.2%) 11) Rice field 58,771 43,527 -15,244 (74.1%) Total 497,094 497,094 0 (-)

Source : Draft Pola 6 Ci’s BPS (2011)

表より、市街地が 68,100 ha（42%）、他の市街区域（Other buildings）が 6,700 ha（24%）の増加

に対して、Bush が 28,400 ha（32%）、Plantation が 18,200 ha（37%）の減少となっている。水田に

ついても 15,200 ha（26%）の減少、森林も 11,300 ha（11%）の減少となっている。

上表から、市街地（Settlement）と他の市街区域（Other buildings）の合計を市街化が進んだ地域

（Urban Area）として、全体流域に占める割合を見ると、以下のとおりとなる。

表 2.1-3 Jabodetabekpunjur 地域における都市化地域の割合（単位：ha）

Land Use Type Year 2000 Year 2010

Urban Area (A) 189,273 264,055 1)Settlement 161,728 229.834 2)Other buildings 27,545 34,221 Total Area (B) 497,094 497,094 Urbanization Ratio (A/B, %) 38.1 53.1

上表から、2000 年における市街化率は 38%、2010 年における市街化率は 53 %である。また、

緑地率（Green Space Ratio）を見るために、同様に緑地区域を整理したものを以下に示す。ここで

扱う緑地は、森林（Forest）のみとした。

表 2.1-4 Jabodetabekpunjur 地域における緑地域の割合（単位：ha）

Land Use Type Year 2000 Year 2010

Forest (A) 103,417 92,079 Total Area (B) 497,094 497,094 Green Space Ratio (A/B,%) 20.8 18.5



2-4

上表から、2000 年における緑地率は 21 %、2010 年においては 19 %である。

人口動態 2.2

人口動態については、中央統計局(BPS)の資料を基に、1971 年から 2010 年までの増減傾向を州

別に把握した。

表 2.2-1 3 州の州人口の変化

Year DKI Jakarta (1971:100%) Jawa Barat (1971:100%) Banten (2000:100%)

1971 4,570,303 (100) 21,623,529 (100) -

1980 6,503,449 (142) 27,453,525 (127) -

1990 8,259,266 (181) 35,383,352 (164) -

1995 9,112,652 (199) 39,206,787 (181) -

2000 8,389,443 (184) 35,729,537 (165) 8,098,780(100)

2010 9,607,787 (210) 43,053,732 (199) 10,632,166(131)

Source: BPS Web site

ジャカルタ特別市は、1971 年の総人口 457 万人が、2010 年では、967 万人と 2.1 倍の増加とな

っている。西部ジャワ州で見ると、1971 年の総人口 2,160 万人が、2010 年では、4300 万人と 2 倍

の増加となっている。

Jabodetabekpunjur 地域における人口動態は、以下のようになっている。

表 2.2-2 Jabodetabekpunjur の人口の変化

Province/District 2000 2008 2010 Annual Growth

DKI Jakarta 7,798,679 7,520,801 9,567,127 2.06 % JKT Barat 1,531,636 1,567,991 2,278,825 4.05JKT Pusat 1,107,306 813,541 898,883 -2.06JKT Selatan 1,956,491 1,742,820 2,057,080 0.50JKT Timur 2,029,413 2,171,940 2,687,027 2.85JKT Utara 1,173,833 1,224,500 1,645,312 3.43

Banten 3,552,723 793,014 5,939,876 5.27%Kab. Tangerang 2,326,985 533,636 2,838,592 2.0Kota Tangerang 1,225,738 259,378 1,797,715 3.9Kota Tangeranr Selatan - - 1,303,569 -

Jawa Barat 9,298,777 12,365,120 14,583,394 4.60%Kab. Bekasi 1,330,389 2,117,000 2,629,551 7.05Kab. Bogor 3,059,547 4,219,324 4,763,209 4.53Kab. Cianjur 1,960,183 2,140,339 2,168,514 1.02Kota Bekasi 1,294,258 1,807,740 2,336,489 6.09Kota Bogor 691,421 850,868 949,066 3.22Kota Depok 962,979 1,235,849 1,736,565 6.07

Jabodetabekpunjur 20,650,179 24,684,976 30,090,397 3.84

Source: ATLAS (p-2-6)

上表より、Jabodetabekpunjur 全体の年増加率は、3.84%である。この増加率を上回る県（Kabpaten）、



2-5

市（Kota）としては、ジャカルタ特別市では、Jakarta Barat（4.05 %）、Banten 州では、Kota Tagerang

（3.9 %）、西ジャワ州では、Bekasi 県（7.05 %）、Bogor 県（4.53 %）、Bekasi 市（6.09 %）、Depok

市（6.07 %）となっている。ジャカルタ市の東に位置する Bakasi 市とその近傍、南に位置する Depok

市の人口増加が顕著となっている。

大規模開発計画 2.3

大規模開発計画ついては、主要なプロジェクト別に以下に示す。

ジャカルタ湾北部埋立て計画は、1995 年に開始されたものの、金融危機により中断された。2005

年に再開されたが、新しい法律の施行により再度、中断された。2008 年に大統領令により再開さ

れ、北部港湾地区を付加価値の高い港湾地区とすることを目的としている。埋め立て面積は、

2,700ha である。

図 2.3-1 ジャカルタ湾北部埋立て計画の概要（Spatial Plan 2010-2030）

空間計画（2010 - 2030）によると、上記の対象地区の西部にはジャカルタ北部海岸埋立て計画

もある。



2-6

図 2.3-2 ジャカルタ北部海岸埋立て計画（Spatial Plan 2010-2030）

2030 年の土地利用計画、人口予測に基づく開発状況の分析 2.4

2.4.1 2030 年と 2010 年との土地利用状況の比較

ジャカルタ特別州、デポック市、ボゴール市、ボゴール県の 2030 年時点の土地利用計画を比較

するため、それぞれ異なる土地利用計画の凡例を、以下のような 8 カテゴリーに分類し直した。

表 2.4-1 2030 年土地利用計画の凡例に用いた分類

県、市により異なる分類を統一した区分を以下の表に示す。

No. 凡例説明（英語）説明(インドネシア語) 1

Forest Hutan

2 Upland Crops Datran Tnnggi Tanaman

3 Paddy Field Sawah

4 Water Tubur Air

5 Urban Area Daerah Perkotaan

6 Settlement Pumukiman

7 Road, Railway Jalan, Jalan Kreta Api

8

Open space Terbuka Ruang



2-7

表 2.4-2 チリウン川流域の土地利用の凡例に用いた統一分類と各県、市の分類

上記の分類に基づく、チリウン川流域の 2010（2008）年と 2030 年の土地利用計画を以下に示

す。

Color Land Use DKI Jakarta Depok City Bogor City Bogor Regency

1 Forest- Forest City Forest Conservation Forest, Protected

Forest, Production Forest, LimitedProduction Forest

2 Upland Crop- Other Agriculture,

SlaughterhousesDry land Agriculture, Plantation,Annual Plant

3 Paddy Field - Paddy Field, Wetland Agriculture - Wetland Agriculture

4 WaterPond, Reservoir, Blue OpenArea, River, Water Channel, Lake

River, Lake/Situ, Fish Pond Lake, Main River River, Reservoir, leke

5 Urban

Horizontal Housing and ItsFacilities, Vertical Housing andIts Facilities, Housing withProtection Function and ItsFacilities, Industry andWarehouse Area, Low DensityIndustry and Warehouse Area,National Government Area,Office, Commerce and ServiceArea, Office, Commerce andService with protected function,Foreign Representative Area,Residence with protectedFunction

Commerce and City Sub-center,Commerce and Culture Center,High Density Housing (KDB60%-70%),Particular Area , HigherEducation Area, Industry,Industry and Service (Plan),Medium Density Housing (KDB45%-60%), Office and PublicService, Public Works, Service,Commerce, and City Center

City Infrastructure, Commerce,Educational Facilities, Government,Health Facilities, Medium DensityHousing, High Density Housing,Industry, Military, Public Facilities,Recreational and Sport Facilities,Service, Worship Facilities

Industry, Industrial Zone

6 Settlement

- Low Density Housing (KDB 35%-45%), Very Low Density Housing(KDB <35%)

Low Density Housing Urban Housing (High Density),Urban Housing (MediumDensity),Urban Housing (LowDensity), Rural Housing (Low),Rural Housing (Very Low)

7 Road

Road, Railway Road, Road Plan, Toll Road Primary Artery Road, PrimaryCollector Road, Primary CollectorRoad (Plan), Primary Local Road,Secondary Artery Road,Secondary Artery Road (Plan),Secondary Collector Road,

Railway, Road (Plan), Road

8 Open Space

Green Open Area, ProtectedGreen Open Area

Landfill, Boundary oflake/Situ,Boundary of River, GolfField,

Green Open Space, TPU -



2-8

図 2.4-1 チリウン川流域土地利用状況（2008 年）



2-9

図 2.4-2 チリウン流域土地利用状況（2030 年）



2-10

土地利用状況の比較図と利用区分の変化を以下に示す。

図 2.4-3 チリウン川流域土地利用状況の比較（左：2008 年、右：2030 年）

表 2.4-3 チリウン川流域の土地利用の区分比率（2008 年、2030 年）

Note: Total Area of Ciliwung (485.13 km2)

2030年の土地利用計画では、2008年に比べて、Upland CropsとPaddy Fieldが減少して、Settlement,

Open Space 等が増加している。Water、Urban Area については、あまり大きな変化はない。また、

流域の上流部は、主として、Forest と Upland Crops、中流部は、Settlement、下流部は、Urban Area

となっている。

2.4.2 2030 年と 2010 年との人口動態の比較

Jabodetabekpunjur 地域の 2030 年の人口については、ジャカルタ特別州および他ドナーによるプ

ロジェクト『ジャカルタ沿岸防御戦略（JCDS）』からのデータをもとに、以下のように予測した。

凡例説明（英語） 2008 年（%） 2030 年（%）増減（%）

Forest 10.57 15.36 1.453

Upland Crops 36.23 7.78 0.213

Paddy Field 3.64 0.15 0.041

Water 1.45 1.71 1.179

Urban Area 39.38 44.32 1.125

Settlement 6.49 20.08 3.094

Road, Railway 1.72 6.47 3.762

Open Space 0.52 4.13 7.942

Total 100 100 1.000



2-11

表 2.4-4 主要行政区の人口予測（2030 年）

Kab./Kota 2010 年（A） 2030 年（B）伸び率（B/A）

DKI Jakarta 9,718,296 12,665,282 1.303 Kab. Bogor 4,763,209 5,337,696 1.121 Kota Depok 1,736,565 1,942,164 1.128 Kota Bogor 949,066 1,039,850 1.096

Total 17,167,136 20,984,992 1.222

Source: DKI Jakarta & ATLAS (Draft, p-2-7) except for DKI Jakarta

上表の予測人口（2030 年）並びに 2010 年のチリウン川流域の推定人口をもとに、上記の人口

の伸び率を適用して、2030 年のチリウン川流域の人口を予測した結果が以下の表である。

表 2.4-5 チリウン川流域人口の予測（2030 年）

Kab./Kota 2010 年（A） 2030 年（B）伸び率（B/A）

DKI Jakarta 9,718,296 12,665,282 1.303 Ciliwung Basin 2,744,335 3,575,869

Kab. Bogor 4,763,209 5,337,696 1.121 Ciliwung Basin 537,244 602,251

Kota Depok 1,736,565 1,942,164 1.128 Ciliwung Basin 844,251 943,873

Kota Bogor 949,066 1,039,850 1.096 Ciliwung Basin 273,743 300,022

Total 17,167,136 20,984,992 1.222 Ciliwung Basin 4,399,573 5,422,014 1.232

Source: Calculation data based on the Table 6.4-4 by JICA Project Team

上記の予測結果から、チリウン川の流域人口は、2010 年時点で 440 万人が、2030 年では、約

100 万人の増加となり、540 万人となる。

2.4.3 2030 年と 2010 年との比較

2030 年と 2010 年の土地利用と人口予測を整理すると以下のとおりとなる。

土地利用 (1)

市街化された区域（Urban Area）については、2008 年時点で 39.4%（191 km2）であったが、

2030 年には、44.3%（215 km2）となる。

居住区域（Settlement）も大きく増加し、20.1%（98 km2）となり、市街化された区域と合計し

た割合は、59.5%とほぼ 6 割を占めることとなる。

チリウン川流域の上流部には、森林は残るものの、ボゴール市からデポック市にかけての中

流部は、居住区域、デポック市より下流部では、市街化された区域が主体となる。

2030 年時点において、オープンスペースとして比較的大きな空間が確保されている地域は、

独立記念塔、ラグナン動物園、クルクット支川およびチペダクを中心とした地域である。



2-12

人口動態 (2)

他ドナーによるプロジェクト『ジャカルタ沿岸防御戦略（JCDS）』によると、チリウン川流域

を構成するジャカルタ特別州、ボゴール県、デポック市およびボゴール市の 2030 年時点の総

人口は、約 2,100 万人と推定される。

上述の州、県、市の 2030 年と 2010 年の人口増加率を考慮することにより、チリウン川流域

の推定人口を算出すると、約 540 万人となる。これは、2010 年時点と比較して、約 100 万人

の増加となる。

チリウン川流域の将来像 2.5

以上の調査検討結果から、チリウン川流域の将来像をまとめると、以下のとおりとなる。

a. 土地利用に基づく市街化率の設定

市街化された区域（Urban Area）は、2008 年時点で流域全体の 39%、2030 年時点で 44%

である。なお、これに住居区域（Settlement）と道路（Road）とを加えて市街化率を算定す

ると、2008 年時点では流域全体の 48%、2030 年時点では 71%となる。

b. 流域の将来人口

チリウン川流域の 2030 年時点での総人口は、約 540 万人となる。

c. 流域内の大規模開発

流域の北側に位置するジャカルタ湾では、埋立て計画や干拓計画等の大規模な開発が予

定されている。

d. 将来的に保全される緑地、山林等

ジャカルタ特別州の 2030 年の土地利用計画では、独立記念塔付近、ラグナン動物園付近、

クルクット川右岸のチペダク付近で開放緑地空間を確保する計画となっている。山林、

Uplan Crops 等は、流域の上流部に保全される。



3-1

治水特性から見た地域区分第 3 章

地形条件、土地利用状況を考慮した地域区分 3.1

河川流域は、その地形や洪水時の冠水特性に応じて、保水地域、遊水地域、低地地域の 3 地域

に区分できる。これら 3 地域の定義は以下のとおりである。

表 3.1-1 地域区分の定義

分類地形的特性定義

a.保水地域丘陵、台地などの地域浸透などによって雨水を一時的に保水する機能

を本来有する地域

b.遊水地域河川の上、中流域の河川に沿う低地河川に沿う低平地で、洪水時にしばしば氾濫し

て自然遊水地を呈する地域

c.低地地域平坦で自然排水が困難な内水地域その平坦な地形から、雨水が滞留して河川に流

出しにくい地域

地域区分のチリウン川への適用 3.2

チリウン川流域を、地形や浸水実績等から総合的に判断し、前述の 3 地域に区分した。各地域

における、河道における治水対策や流域における流出抑制対策以外の水害軽減策を、以下のよう

に提案する。

保水地域

- 緑地空間、農地の保全

遊水地域

- 緑地空間、農地の保全

- 盛土行為の規制

- ピロティタイプの建物の普及促進

低地地域

- 水害に強い建物の普及促進

今後、具体的な水害軽減策を地域ごとに検討する際には、大縮尺の地形図に基づき、詳細な地

域区分を行う必要がある。



3-2

図 3.2-1 チリウン川流域の地域区分結果



4-1

開発計画、空間計画と洪水管理第 4 章

開発計画と空間計画 4.1

4.1.1 国家開発計画と地方開発計画

現在の国家開発計画の体系は、2004 年に新政権により制定された 2004 年法律第 25 号「国家開

発計画システム」に基づいている。この国家開発計画システムによれば、国家開発計画は

BAPPENAS（国家開発企画庁）が所管し、長期開発計画を 20 年、中期開発計画を 5 年、短期開発

計画を 1 年として、それぞれに開発計画を作っていくものと定めている。

長期開発計画は、20 年間にわたるビジョン、使命、政策の方向性を指し示すものであり、一方、

中期開発計画は、国家開発戦略、マクロ経済フレーム、並びに 5 年間の優先施策を示すものとさ

れている。この中期開発計画は、長期開発計画との整合性に配慮して策定されるとともに、この

計画に基づいて各省庁や国家機関の戦略計画が立てられる。また、この中期開発計画に従って、

各年の開発の優先事項を定めるために短期（年次）開発計画が立てられる。

地方の開発計画も同様に、地方政府毎に設置されている BAPPEDA（地方開発企画庁）の所管

により策定され、条例として定められる。また、地方の中期開発計画については、国の中期開発

計画と同様に、選挙によって選ばれた新任の地方政府の長がその施政方針（ビジョン、使命、戦

略）を示すものとなる。

表 4.1-1 国家開発計画システム

区分計画年次計画の内容

長期計画 20 年ビジョン、使命、政策中期計画 5 年開発戦略、マクロ経済フレームワーク、5 年間の優先施策短期（年次）計画 1 年年次開発計画

4.1.2 開発計画と空間計画の関連性

開発計画（経済・社会開発計画）と空間計画は、互いに参照して策定されなければならないと

法令で規定されている。また、セクター別（道路、河川、電力、上水道、下水道など）の開発計

画は空間計画にその開発方針等が盛り込まれるものの、具体的な計画はセクター別のマスタープ

ランで示されるものとされている。二つの計画が一体的に実行、運用できる用意、計画期間は、

同じ期間となっている。以下に開発計画、空間計画及びセクター別開発計画の関連を概念図とし

て示す。



4-2

出典：Pohan (2009, MPW)

図 4.1-1 開発計画と空間計画との関係

4.1.3 国家開発計画

現行の国家長期開発計画は、2005 年から 2025 年までの 20 年間の計画であり、2007 年法律第

17 号「国家長期開発計画 2005-2025」として策定された。そのビジョンは、自立、発展、公平、

繁栄を体現するインドネシア社会とし、ビジョン及び使命を実現するためのプロセスは、以下の

ように段階的に 5 年毎の中期開発計画の開発戦略として示されている。2012 年時点では、第二期

に当たる。

1) 第一期国家中期開発計画（2005-2009）：

安全、安定、公平、民主的なインドネシアを創造することにより、統一国家インドネシ

アを再構築する。

2) 第二期国家中期開発計画（2010-2014）：

経済競争力の強化や科学技術における能力開発を促進し、人的資源の質を高め、偉大な

国家としてのインドネシアの再構築を図る。

3) 第三期国家中期開発計画（2015-2019）：

自然資源、質の高い人的資源、科学技術の成果に裏付けられた競争優位性に重点をおい

た総合的な開発を図る。

4) 第四期国家中期開発計画（2020-2025）：

質が高く競争力のある人的資源に支えられ、様々な分野における競争優位性を確固たる

ものとした経済構造のもと、全ての部門における発展を加速させ、自立、発展、公平、

繁栄を体現するインドネシア社会を構築する。



4-3


図 4.1-2 国家長期開発計画の段階

4.1.4 国家中期開発計画

2010 年から 2014 年までの 5 年間の国家開発の基本方針を定める国家中期開発計画は、第一期

の国家中期開発計画（2005-2009）の成果を踏まえ、2010 年大統領令第 5 号として施行された。国

家中期開発計画 2010-2014 では、繁栄のための開発の継続、民主主義の強化、及び全ての部門に

おける正義の追求をその使命に設定している。また、これら使命を実現するために、以下の重点

政策を採り上げている。

1) 経済開発と国民福祉の向上

2) グッド・ガバナンスの強化

3) 民主化の進展

4) 法による支配の維持

5) 包括的で公平な開発

なお、マクロ経済の主要な目標は以下のとおりである。

1) 平均経済成長率 6.3％～6.8％の達成

2) 平均インフレ率 4％～6％の達成

3) 2014 年までに失業率を 5％～6％に低減

4) 2014 年までに貧困率を 8％～10％に低減



4-4


図 4.1-3 中期開発計画（2010～2014）の位置づけ

なお、中期計画には、具体的にどの場所に投資を行うかが記載されず、それがかかれるのは、

空間計画である。また、どこが開発できないかも空間計画では明確に示される。

空間計画と洪水管理 4.2

4.2.1 空間計画の法制度

インドネシアの空間管理制度は、1992 年に空間計画法（Law No.24/1992 on Spatial Planning）が

制定され、初めて体系化された。1990 年代終盤には地方分権化に係る法律、地方自治法（Law No.22

of 1999 on Regional Administration）が制定され、それ以降、行政システムの変更が行われて地方分

権化が進展したことから、空間計画の策定や運用のあり方にも再検討が求められることとなった。

このため、旧来の空間計画法に代わる新しい空間計画法（Law No.26/2007 on Spatial Planning and

Management）が 2007 年に制定され（以下、2007 年空間計画法と称する）、現在に至っている。

2007 年空間計画法では、全ての空間計画の計画期間を 20 年として、中期 5 カ年の空間利用の

方向性を示すプログラムを含めることとし、また、5 年毎の見直しを規定している。

特記的な事項としては、環境保全の枠組みとして、一般条項では少なくとも流域の 30%を森林

として空間計画に含めることを要求し、特に市空間計画においては、市域の少なくとも 30％が開

放緑地空間として割り当てられ、また、市域の少なくとも 20％が公共による開放緑地空間として

確保されることを要求している。



4-5

計画期間や緑地以外にも、旧法と比べ、空間計画の階層性が高められたこと、各行政階層（国、

州、県／市）の権限が明記されたこと、空間開発管理の仕組みが導入されたなどの特長がある。

2007 年空間計画法の施行のために、以下に示すようにその法律を頂点に、行政レベル毎の空間

計画策定ガイドラインなどの法令が定められている。

表 4.2-1 空間計画法の関連法制度

1.法律（Law）

2007 年第 26 号法律「空間計画及び管理」（No.26 of 2007 on Spatial Planning and Management）

2.大統領令（Presidential Decree）

2009 年第 4 号大統領令「国家空間計画の調整機関」（No.4 of 2009 on Coordinating Body of National Spatial Planning）

3.大統領令（Presidential Regulation）

2008 年第 54 号大統領令「Jabodetabekpunjur の空間計画」（No.54 of 2008 on Spatial Planning in Jakarta, Bogor, Depok,

Tangerang, Bekasi, Puncak and Cianjur Area）

4.政令（Government Regulation）

1) 2010 年第 15 号政令「空間計画及び管理の実施」（No.15 of 2010 on the Implementation of Spatial Planning and

Management）

2) 2008 年第 26 号政令「国家空間計画」（No.26 of 2008 on the National Spatial Planning）

5.省令（Ministerial Regulation）

1) 2009 年第 11 号公共事業省令「州、県及び市空間計画決定のための実務ガイドライン」（No.11/PRT/M/2009 on

Substantial Guideline for Determination of Provincial, Regency and Municipal Spatial Plans）

2) 2009 年第 15 号公共事業省令「州空間計画策定ガイドライン」（No.15/PRT/M/2009 on Preparation Guideline for

Provincial Spatial Planning）

3) 2009 年第 16 号公共事業省令「県空間計画策定ガイドライン」（No.16/PRT/M/2009 on Preparation Guideline for

Regency Spatial Planning）

4) 2009 年第 17 号公共事業省令「市空間計画策定ガイドライン」（No.17/PRT/M/2009 on Preparation Guideline for

Municipal Spatial Planning）

5) 2007 年第 20 号公共事業省令「空間計画策定に関し、物質、環境、経済、社会及び文化の側面からの分析のた

めの技術ガイドライン」（No.20/PRT/M/2007 on Technical Guideline for Analysis of Physical, Environmental,

Economic, Social and Cultural Aspects in Preparation of Spatial Plans）

6) 2007 年第 22 号公共事業省令「地滑り地帯の空間計画ガイドライン」（No.22/PRT/M/2007 on Guideline for Spatial

Planning of Landslide Prone Areas）

出典: 公共事業省空間計画総局ほか

4.2.2 空間計画の策定状況

空間計画の階層的構造 (1)

2007 年空間計画法に基づく空間計画の階層的構造は、下図に示すとおりである。



4-6

出典: 公共事業省空間計画総局

図 4.2-1 空間計画の階層的構造(国、州、県・市)

また、一般空間計画と詳細空間計画を地域と都市に区分し、構成する諸計画を示すと以下の通

りとなる。

図 4.2-2 空間計画体系を構成する諸計画

国家空間計画（National Spatial Plan, RTRWN）は政令（Government Regulation）で定められ、地

方政府がその空間計画を策定する際の指針となるものであり、国家開発企画庁（BAPPENAS）が

主管し、公共事業省空間計画総局が策定作業の実務を担っている。国家空間計画は、国家レベル

のマクロな空間開発戦略であり、空間計画の目標と戦略、全国の都市体系と主要インフラ網を含



4-7

む国家空間構造計画、経済や環境等の重要度に応じて決定される国家戦略地域の指定などが含ま

れる。

州空間計画（Provincial Spatial Plan, RTRWP）は州の条例（Provincial Regulation）として定めら

れ、州の開発計画委員会（Regional Development Planning Board, 通称 BAPPEDA）がその策定機関

となっている。州空間計画は県／市レベルの空間計画策定のためのガイドラインとして機能し、

その行政区内の空間計画実施のための規則、指針、規制に加え、隣接州の空間計画との相互調整

なども含まれている。なお、州空間計画の計画図の最小縮尺は 25 万分の 1 とされている。ジャカ

ルタ特別州の空間計画（州及び県／市の一般空間計画）は、BAPPEDA の主管で策定され、開発

規制を行うための詳細空間計画は、空間計画局（Spatial Agency、通称 DTR）の主管により区（District、

Kecamatan）毎の計画として策定される。

県及び市の空間計画は条例（Regency Regulation/ Municipal Regulation）として定められ、行政階

層のうえでは同レベルの空間計画として位置づけられている。県／市空間計画は、一般空間計画

と詳細空間計画に区分され、計画図の最小縮尺は県の場合は、5 万分の 1、市の場合は、2 万 5 千

分の 1 の縮尺で作成される。一般空間計画は行政区域内の空間構造、土地利用計画、実施戦略を

定めるものである。一方、詳細空間計画は、一般空間計画を実施するためのものであり、ゾーニ

ング規制、開発許可、インセンティブとディスインセンティブの付与、行政処分といった開発管

理（規制と誘導）を行う基準となる。縮尺は、5 千分の 1 である。

出典：DKI Jakarta

図 4.2-3 空間計画並びに詳細空間計画のイメージ



4-8

国家空間計画は、地方政府が州、県、市の空間計画を策定する際の指針として機能する。従っ

て、国、州、県/市の空間計画は、互いの計画内容を考慮する必要がある。国家空間計画は、法律

の基づき 2008 年に政令として策定されている。州または、県、市の計画は、条令を通じて策定さ

れる。

旧法からの新システムに移行に当たり、「システムの見直し」が行われたなかで、森林保護、エ

コ地域、緑地に関する環境部門の政策を強化したこと、空間計画におけるコミュニティ参加を促

進したこと、ゾーニング規制、開発許可、インセンティブとディスインセンティブ、罰則など「新

たな空間開発管理の仕組み」を取り入れたことが特記される。（Djakapermana,2009, MPW）

上記から、「空間開発管理の仕組み」に係るツール（空間管理の方法）としては、以下のように

整理される。

出典：Djakapermana, 2009, MPW

図 4.2-4 空間管理の方法とツール

また、上図の中で、空間計画策定、実施プログラム作成、空間開発規制の意味は、以下のとお

りである。（Djakaperman, MPW）

・空間計画策定：空間計画を実施、統制するための規制及び政策をふくむ空間計画の構造、空間構成的側面を整える方法

・実施プログラム策定：主要プログラム及び予算編成を通じて空間計画を実施する方法

・空間開発規制：ゾーニング規制、許可制度、インセンティブとディスインセンティブ手法や

罰則を含む強制力を発揮する方法

中央政府、州政府、県、市は、空間管理における規制、権限付与、実行、監督において、責任



4-9

を分担する。これらの規制、権限付与、実行、監督の各分野における中央政府の役割は、以下の

とおりである。

表 4.2-2 空間計画に係る中央政府の役割（空間計画法）

役割、分野内容

1.規制分野・政府規制、技術指針、国家空間計画、国家地域戦略地域指定、空

間関連最低基準の準備 2.権限付与分野(能力強化) ・地方政府や部門間の空間計画の調整促進

・技術指針、基準普及・地方政府に対する話し合いと監督・研修、研究開発の実施・国家空間計画についての情報提供・空間計画がコミュニティに与える成果の決定・計画づくりへのコミュニティの参加の促進・複数の州間、隣国との国境地帯に関する調整

3.実行分野・国家空間計画、国家戦略地域、主要な島（スマトラ、カリマンタ

ン、スラウェシ、ジャワ）の詳細空間計画の立案・計画の法制化の促進・国家レベルのプログラム実施の準備・地方政府、部門間のプログラムの調整・戦略地域内の開発のコントロール

4.監督分野・空間管理実施状況のモニタリングと評価 Source: Djakapermana, 2009, MPW

表に示した中央、地方レベルにおける政府の規制、権限付与、実行、監督分野における影響関

係を模式的に示すと、以下のとおりとなる。

出典：Ernawi, 2008, MPW

図 4.2-5 中央、地方レベルにおける政府の規制、権限付与、実行、監督分野における影響関係



4-10

国家空間計画 (2)

2007 年第 26 号法律に基づき、計画期間を 20 年間とする 2008 年第 26 号政令「国家空間計画」

が制定されている。国家空間計画は、国家レベルの空間開発についてのマクロな戦略計画であり、

以下の内容が包含されている。策定機関は、国家空間計画調整委員会であり、事務局は、国家開

発企画庁（BAPPENAS）におかれ、公共事業省空間計画局が委員会の実務を担っている。計画は

5 年ごとに見直しが実施される。

1) 国家空間計画の最終目標、政策、戦略

(経済投資の促進、地域開発の促進、独立性の促進、持続可能な環境の促進)

2) 全国の都市地域の体系と主要インフラ網を含む国家空間構造計画

3) 国家的に重要な国家保存地区及び市街地を含む国家空間パターン計画

4) 国家戦略地域の決定

5) 中期 5 ヶ年の主要開発プログラムを含む実施ガイドライン

6) ゾーニング規制、開発許可システム、インセンティブとディスインセンティブ、罰則

を含む国家レベルの開発コントロールのガイドライン

上記のうち、「空間構造」とは、居住の中心地とインフラ網の体系であり、社会的構造を支援す

る機能を持つ。国家レベルでは、都市体系、輸送ネットワーク、エネルギーネットワーク、水資

源ネットワークなどが縮尺 1:1,000,000 で描かれる。これらのうち、水資源ネットワークを以下に

示す。

出典：Ernawai(2008)

図 4.2-6 水資源ネットワークの開発計画（国家空間構造計画、インフラ体系）



4-11

国家空間パターン計画では、環境保護地区、耕作地区、国家戦略地区（75 地区）が示される。

洪水関連としては、環境保護地区が関連して、自然保全区域、洪水多発地区、災害危険区域、生

物多様性保護地区といった地区が示される。

出典：Ernawai(2008)

図 4.2-7 環境保護地区（空間パターン図、保護地区）

国家戦略地区は、文化、経済、環境、国防に関する国家のセンターを守り、維持するために指

定される。75 の国家戦略地区は、以下のように分類される。

表 4.2-3 国家戦略地区の分類(空間パターン)

地区の重要性の分類地区数

1.社会文化的機能 5 2.国の経済成長 26 3.天然資源と戦略的先進技術 13 4.国家の安全と健全性 9 5.環境収容力と持続可能性 21 6.保護機能と国防 1

合計 75 出典：Ernawi, 2008, MPW

国家空間計画における開発のコントロールのメカニズムは、以下のとおりである。



4-12

表 4.2-4 国家空間計画における空間開発の規制方針（開発コントロール）

規制方針内容

1. 国家全体のゾーニング規制につい

ての政策方針下記のために行われる活動の許可、禁止、条件づけに関す

る規制 a. 国家空間構造の実行 b. 国家空間パターンの実行

2. 開発許可の方向性国家システムや重要な空間開発の実行のための開発許可手

続きに関する規制 3. インセンティブと

ディスインセンティブの方向性国家体系の中のインセンティブとディスインセンティブの

仕組みについての一般規制 4. 行政による処罰の方向性違反行為やそれぞれの行政処罰についての規制

Source: Ernawi, 2008, MPW

上表のうち、ゾーニング規制は、特定の地域に対して何が許可され、何が禁じられ、何が条件

によって許可されるかについての基本が定められる。開発許可は、一般計画、または、詳細空間

計画のいずれかに基づく。インセンティブとディスインセンティブの手法の実施には、財政的手

法、非財政的手法が存在する。行政処罰は、故意による計画違反について下される。

新旧の空間計画法の比較を行うと以下のとおりとなる。

1) 旧法では、効果的に計画を実施する方法が記載されていないが、新法では、計画の実施の

コントロールする手法が記載された。

2) 空間計画の効果的な実行のために詳細空間計画を各地方政府(州、県、市)で定めることを

規定した。

3) 空間管理プロセスを規制、実行、エンパワーメント、コントロールという、4 つの側面で

運用をとらえ、それらについて、中央、州、県、市の役割分担を定めた。

4) 開発をコントロールするツールとして、ゾーニング規制、開発許可、インセンティブとデ

ィスインセンティブ、処罰規定を定めた。

5) 計画期間を各行政レベルとも 20 年間として統一し、開発計画の期間との整合を図った。

6) 都市の開発抑制、農地の保全を重視する方針が打ち出された。

首都圏（Jabodetabekpunjur）の自治体の空間計画 (3)

ジャカルタ特別州、デポック市、ボゴール県、ボゴール市、タンゲラン県、ブカシ県、プンチ

ャク県及びチアンジュール県で構成されるジャカルタ首都圏（Jabodetabekpunjur）の空間計画は、

2008 年第 54 号大統領令として制定されている。計画期間は 20 年間、また、5 年毎の見直しを行

うことが規定されている。その首都圏の空間計画の目的は以下のとおりである。

1）地域間の空間計画を一つの計画対象として一体的に実施すること。

2）水と土地の継続的な保全を確保し、地下水と表流水の供給を確保し、また、洪水に打ち勝つ

ために、一つの管理対象地域としての支援体制を具体化すること。

3）コミュニティの繁栄と公平で継続的に開発を基本に、生産的、効果的かつ効率的な地域とし

てその経済開発を行うこと。



4-13

チリウン川流域に関わる各自治体（西ジャワ州、ジャカルタ特別州、デポック市、ボゴール県

及びボゴール市の 5 自治体）の策定状況は、以下のとおりである。

表 4.2-5 チリウン川流域の関係自治体の空間計画策定状況

自治体西ジャワ州ジャカルタ特別州

デポック市ボゴール県ボゴール市

計画期間 2010 - 2029 2011 - 2030 2011 - 2030 2005– 2025 2011 - 2030 議会による承認承認済承認済未承認承認済承認済 Zero デルタ政策の

計画への組込み済み済み済み済み済み

詳細空間計画の策

定状況 ― ドラフト策定準備中準備中準備中

計画実施のための

細則 1) の策定状況 ― 準備中準備中準備中準備中

1) 細則とは、インセンティブ、ディスインセンティブ、行政処分等で空間計画を執行するために地方自治体が定め

る条例のこと。Sources:DKI Jkarta, Depok City, Bogor Regency and Bogor City & JICA Expert Team

ジャカルタ特別州（ジャカルタ特別州）の空間計画 (4)

空間計画法に基づくジャカルタ特別州の空間計画（2011～2030）は、2011 年 8 月 24 日に州議会

で可決された。空間上の政策指針は、以下のとおりである。

1）DKI（島嶼を除く）の緑地率を、公有地と私有地を合わせて 30％以上確保する（現状では 9％

程度）

2）公共交通（トランス・ジャカルタ、鉄道、MRT、モノレール）を統合的に開発・改善して全

トリップの 60％を引き受ける

3）公共交通の結節点周辺は再開発を通して土地利用の高度化を図る

4）新規住宅地の開発は低層住宅を避け、中・高層住宅とする

5）主要 13 河川を浚渫するとともに東西の放水路の容量を増大して洪水管理を行う

6）ジャカルタ北岸の沖合に巨大護岸を構築して埋め立てを行う

ジャカルタ特別州の空間計画はセリブ諸島県と 5 つの市の空間計画からなり、これらは何れも

一般空間計画であり、各行政階層における中長期開発計画の指針を示すものである。インフラ開

発の具体的な計画は、セクター別の計画に委ねられ、また、空間管理行政に用いられる土地利用

規制は、区ごとに制定される詳細空間計画で示されることになる。すなわち、一般空間計画は州

議会で可決されたが、それだけでは開発行為に係る許認可行政を執行できない。空間管理行政の

場では、一般空間計画に基づいて土地利用規制を組み込んだ詳細空間計画の制定と、さらに、イ

ンセンティブの付与や行政処分の執行を可能とする施行細則の制定が必要である。詳細空間計画

については、ドラフトが策定されている（2013 年 3 月現在）。

計画期間や緑地以外にも、旧法と比べ、空間計画の階層性が高められたこと、各行政階層（国、

州、県／市）の権限が明記されたことなど、下表に示す、いくつかの特長がある。



4-14

表 4.2-6 2007 年制定空間計画法の特長的条文

特長条文

階層性第 5 条 (1)空間計画は、地方システムと都市システムから成る。 (2)主要機能に基づく空間計画は、保護地区と開発地区のための空間計画から成

る。 (3)行政区域に基づく空間計画は、国家、州、県／市のための空間計画から成る。

(4)地区の活動に基づく空間計画は、都市と農村のための空間計画から成る。 (5)地区の戦略的価値に基づく空間計画は、国家戦略地区、州戦略地区及び県／市

戦略地区のための空間計画から成る。第 6 条国家空間計画、州空間計画、県／市空間計画は、段階的かつ補完的に実施される。

各行政階

層の権限

等

第 8 条国家空間計画の実施に際しての中央政府当局の所管は以下のとおり。 a 国家、州、県／市の各空間計画の実施と各戦略地区空間計画の実施に係る規制、

方針、管理 b. 国家空間計画の実施 c. 国家戦略地区の空間計画の実施 d. 国際的な空間計画との協力と、各州の空間計画の連携促進

第 10 条空間計画の実施に際しての州政府当局の所管は以下のとおり。 a. 州及び県／市の各空間計画の実施と各戦略地区空間計画の実施に係る規制、方

針、管理 b. 州空間計画の実施 c. 州戦略地区の空間計画の実施 d. 隣接州の空間計画との協調と、各県／市の空間計画の連携促進

第 11 条空間計画の実施に際しての県／市政府当局の所管は以下のとおり。 a. 県／市の各空間計画の実施と各戦略地区空間計画の実施に係る規制、方針、管

理 b .県／市空間計画の実施 c. 県／市戦略地区の空間計画の実施 d. 隣接県／市の空間計画との協調

目的別空

間計画第 14 条 (1) 空間計画は目的に応じて以下が準備される。

a. 一般空間計画 b. 詳細空間計画 (2) 一般空間計画は階層的に以下から成る。 a. 国家空間計画 b. 州空間計画 c. 県／市空間計画 (3) 詳細空間計画は以下から成る。 a. 島／群島及び国家戦略地域の空間計画 b. 州戦略地域の空間計画 c. 県／市の詳細空間計画及び県／市戦略地区の空間計画 (4) 詳細空間計画は、一般空間計画の運用ツールとして準備される。 (5) 詳細空間計画は、以下の場合に準備される。 a.. 一般空間計画が空間利用と空間利用規制のための根拠として使用できない場

合、あるいは b. 一般空間計画の対象が広範囲で、大縮尺の一般空間計画がその運用のために詳

細空間計画を必要とする場合 (6) 詳細空間計画は用途規制（Zoning Regulation）を定めるための基礎とな

る。

出典：2007 年第 26 号法律「空間計画法」



4-15

空間計画における緑地分布と土地利用図を以下の図に示す。


図 4.2-8 緑地空間の分布（ジャカルタ特別州空間計画 2011～2030）


図 4.2-9 ジャカルタ特別州空間計画（2011～2030）の土地利用計画図

Legend Protected Open Green Area

Cultivated Open Green Area

Residental Park Areas

Resident Areas

Office, Trade and Service Area

State Capital Function Area

Industrial and Warehouse Area

Non Green Open Area



4-16

4.2.3 空間計画における洪水調節、洪水管理との関連

空間計画における洪水調節や洪水管理の関連事項や特徴的な事項を以下に述べる。

国家空間計画における洪水抑制施策 (1)

国家空間計画では、洪水抑制については、国の方針として“Zero Delta Q Policy”を定めている。

この洪水抑制への取り組みを求める“Zero Delta Q Policy”の概念は、前述の 2008 年第 26 号政令

「国家空間計画」で初めて公にされ、地下水涵養地帯における土地利用規制（Zoning Regulation）

の制定に際しては、以下の事項が考慮されなければならないことを求めている。

a. 開発行為が従前の土地が持っている雨水流出抑制機能を低下させないこと。

b. 既成市街地においては、雨水浸透施設及び貯留施設の設置推進を図ること。

c. 開発行為の許認可に“Zero Delta Q Policy”を適用すること。

また、“Zero Delta Q Policy”の理念については、同政令の用語解説で、「Zero Delta Q Policy とは、

開発行為が既存の排水系もしくは水系に雨水流出量の増加をもたらしてはならないという理念で

ある」と説明している。

首都圏空間計画 (2)

ジャカルタ首都圏空間計画においては、雨水排水と洪水管理の分野では以下の基本方針が示さ

れている。

1）排水及び洪水制御は、河川の流下能力を高めること、湖沼の貯留能力を高めること、上流域

の保全地区や農地の徹底した空間利用の管理、排水路の整備、河川用地の開発管理を伴って、

一体的河川管理を通して実現する。

2）首都圏の排水及び洪水制御は、森林や農地の再生、河川及び水路用地の確定、河川及び水路

の改修、洪水調節池の開発と保水地域の保全、洪水制御施設の建設、排水施設の整備を行う

ことにより実現する。

ジャカルタ特別州空間計画 (3)

水資源関連インフラの整備については、特に洪水制御のための施設建設が重点課題とし、河川、

排水路、湖沼等の最大容量を高めることにあるとして、以下の開発を推進するとしている。

1）河川への雨水流入量を低減するため、チリウン川及び他の河川流域の適切な場所への貯水池の

建設

2）河川、運河、ダム及び貯水池の改修

3）集水地域（Catchment Area）における浸透井（Infiltration Well）、もしくは Biopori の設置

4）洪水常襲地域の低地における干拓システムの拡張及び建設

5）住民参加型干拓システムの開発による参加型洪水制御の強化

6）西放水路とチェンカレン排水路の流下能力の増強とチェンカレン排水路 II の建設



4-17

7）チャクン排水路及びスンテル川の流下能力の増強と東部地域から中部地域への東放水路の開発

8）西放水路と東放水路の相互接続

9）水路をマクロ、サブマクロ及びマイクロに分類し、適用する確率雨量をそれぞれ 25～100 年、

10～25 年、2～10 年として流下能力を増強

10）既存水路の流下能力維持のための定期点検の実施

11）河川管理道路の維持管理と新規建設によるウォーターフロント開発の実施

12）海抜マイナス 8 メートルを超える深さで、1,000 年の安全度を擁する護岸の段階的建設

13）ジャカルタ湾に注ぐ河川の河口拡張と浚渫

14）北ジャカルタ市当局の水管理システムと埋立て地区の開発の同調

さらに、洪水制御、排水、放流、水資源の保全、海運などの機能に応じて、河川、運河、貯水

池、湖沼の境界を確定する必要があるとして、以下の対策を講じながら、開発を進めることとし

ている（Article 43 参照）。

河川、運河、貯水池、湖沼等で構成される水域の拡大

河川、運河、貯水池、湖沼として指定された水域の用途変更の禁止

洪水制御機能や開放緑地空間として水域境界の維持

ジャカルタ特別州空間計画で示された水域（河川、ダム、ため池）の分布を示す。ここでは、

水域として、河川（13 河川）、シツ（ため池、14 箇所）、貯水池（54 箇所）の分布を示している。



4-18

出典: ジャカルタ特別州空間計画 2011-2030

図 4.2-10 河川、シツ（ため池）、貯水池の分布



4-19

流域水資源管理方針における空間計画 4.3

4.3.1 流域水資源管理方針における空間計画に関連する課題

流域水資源管理方針（POLA）は、水資源法 2004 年第 7 号に基づき、公共事業省により流域単

位で策定されるものである。地方政府は、開発計画や空間計画を作成する際、水資源管理に関す

る事項は POLA を参照して整合を図るようにしている。本項では、2012 年に作成された 6 流域

（Cidanau-Ciujung-Cidurian-Cisadane-Ciliwung-Citarum）水資源管理方針の概要を要約する。

6 流域水資源管理方針で挙げられている、空間計画に関連する課題としては、以下の項目が挙

げられている。

1) 農業区域の転用(都市域、工業区域) 2) 水域や流域において貯留機能を持つ区域(流域、湿地、湖) 3) 1 次テクニカル水路によって灌漑されている水田(Bogor, Depok, Jakarta など) 3) 都市域における河川境界沿い並びに俊樹に近接する河川堤防

4.3.2 流域水資源管理政策に関連する国家空間計画政策

6 流域水資源管理政策に関連する空間計画の政策は、以下を考慮して検討される。

1) 国家レベルの詳細空間計画の政策 2) 空間計画の州における政策 3) 国家レベルの詳細な島スケールの空間構造の政策 4) 県/市レベルの空間計画の政策

4.3.3 国家戦略地域と空間構造計画主要区域

6 流域における、居住の中心地とインフラ体系を示す空間構造計画（Spatial Structure Plan）は、

以下のように示される。

出典：POLA Pengelolaan Sumber Daya Air Wilayah Sungai 6 Ci’s (2012)

図 4.3-1 6 Ci 河川流域における空間構造計画（居住中心地とインフラ体系）



4-20

国家戦略地域としての「ジャワ・バリ国家空間計画 The National Spatial Plan Java Bali」区域内に

あり、この区域においては、首都圏地域（Metropolitan Area of Jabodetabekpunjur）とバンドン流域

（Metropolitan Area of Bandung Basin）の国家戦略地域(National Strategic Area)がある。

下図に示す、空間利用計画によると、計画終了年である 2030 年では 6Ci 河川流域においては、

住居/都市区域、農業区域の利用が目立つとしている。2009 年時点では、都市の住居区域、工業区

域、農村における集落が占める割合は、32％に達している。その結果、都市域における水利用が

増加し、一方では、灌漑用水の需要低下が予測されている。

Source: POLA Pengelolaan Sumber Daya Air Wilayah Sungai 6 Ci’s Fig.2.2(2012)

図 4.3-2 6 流域における空間利用（2009）

都市域や工業迂区域では、水需要が高まり、一方では、農業用の需要は減少する傾向である。

食糧の安全確保の観点から、灌漑区域での都市域の開発を避けるべきである。

4.3.4 空間計画に関するゾーニング

空間計画と水資源開発計画では、水資源の保全用、洪水に関しての調和を図ることが重要であ

る。ゾーンニングは、空間計画と水資源管理の統合のための一つの手段と考えられる。ジャワの

水資源ネットワークに関する指針は、以下のとおりである。

1) 州を跨ぐ河川の管理

2) 水資源のネットワークの開発

a. 国家灌漑ネットワーク（DI Cisadane, DI Ciunjung 等 8 ネットワーク)



4-21

b. ダムと堰（Jatiluhur Dam,Cirata Dam, Ciawi Dam 等 11 ダム、Cisadane 堰等の 3 堰）

上記の州を跨ぐ河川ネットワークシステムは、州、県、市の空間計画によって決定される。

4.3.5 流域水資源管理方針における空間利用と空間計画に関する分析

統合水資源管理 (1)

a. 州空間計画並びに県/市空間計画より編集された空間計画(Spatial Plan)には、保水地域や

流域区分などを示すべきである。同様に、保全区域である、河川境界、湖面境界、湖面

付近、水源、地下水が供給される保全区域等も示す必要がある。

b. 州空間計画と県/市空間計画に関して編集された空間構造プラン(Spatial Structural Plan)に

は、流域内のダム、貯水池等の施設位置を示すべきである。同様に、水源から水路、受

益地までに至るネットワークシステムについても示すべきである。

地域内ならびにセクター間の土地利用の議論 (2)

a. 土地利用に関しては、地域間の問題としては、保全区域を農地にしたり、水域を耕地に

したりする例がある。

b. セクター間の土地利用に関しては、貯水池を耕作地や開発地に転用したりする例がある。

土地利用の変化 (3)

6 河川流域では、灌漑地が住宅地や商業地に変化した地域がある。食糧の安全供給の観点からの

農地の保全、保護を図っていく必要がある。

4.3.6 6 流域水資源管理方針における空間計画の課題

上述の整理事項より、6 流域水資源管理方針の空間計画の課題として、以下のものがあげられ

る。

保全水域、農地の商業地への転用制限 (1)

水域や平野、湿地、シツ（ため池）としての機能を持つ区域が住居や商業地への転用、1 次テ

クニカル水路によって灌漑されている水田の住居、商業地への転用、都市域における河川境界沿

い並びに河川堤防沿いの住居、商業地への転用が顕著となっている。特に、減少する農地の保護

を図っていく必要がある。

水資源開発と州、県/市の空間計画とのゾーニングにおける統合 (2)

県・市の空間計画には、保全区域や流域などが示されるべきである。同様に、河川やシツ等の

境界地域や保全区域等も示す必要がある。州空間計画と県/市空間計画より編集された空間構造プ

ラン（Compiled Spatial Structural Plan）には、流域プラン、流域内のダム、貯水池等の施設位置を

示すべきである。同様に、水源から水路、受益地までに至るネットワークシステムについても示



4-22

すべきである。

地域内ならびにセクター間の土地利用の議論 (3)

土地利用に関しては、地域間の問題としては、保全区域を農地にしたり、水域を耕地にしたり

している例がある。また、セクター間の土地利用に関しては、貯水池を耕作地や開発地に転用し

たりする例がある。これらの確認と統合した整理が必要である。



5-1

建物建設と洪水管理第 5 章

建物建設の許可制度 5.1

5.1.1 法制度と許可行政

建物建設法(Law No.28. Builidng Constructon)に関連する法制度は、以下に示すとおりとなる。

表 5.1-1 建物建設の関連法制度

1)法律（Law）

2002 年第 28 号法律「建物建設」（Law No.28 of 2002 on Building Construction）

2)大統領令（Presidential Regulation）

2005 年第 36 号大統領令「公益施設建設のための土地取得」（No.36 of 2005 on Land Procurement for Development

Implementation for Public Interest）

2006 年第 65 号大統領令「改正・公益施設建設のための土地取得」（No. 65 of 2006 on Amendment to Presidential Regulation

No.36 of 2005 on Land Procurement for Development Implementation for Public Interest）

3)政令（Government Regulation）

2005 年第 36 号政令「建物建設に係る 2002 年第 28 号法律の施行規則」（Government Regulation No.36 of 2005 on

Implementation of Law No.28/2002 on Building Construction）

4)省令（Ministerial Regulation）

2006年第 29号公共事業省令「建物建設の技術的要件に係るガイドライン」（No.29/PRT/M/2006 on Guideline for Technical

Requirements for Building Structure）

2007 年第 45 号公共事業省令「国有建物の建設技術指針」（No.45/PRT/M/2007 on Technical Guidance of State Building

Construction）

5)知事令（Governor Decree/Regulation）

1972 年知事令「立地許可及び土地用途許可の申請手順の改善」（Governor Decree No.Da.11/3/11/1972 on Improvement of

Application Procedures of Permit of Land Use and Designation (SIPPT), and Procedures of Land Acquisition for Public/Private

Interest in DKI Jakarta）

1990 年第 540 号知事令「都市開発のための立地許可発行に係る実務ガイドライン」（Governor Decree No. 540 of 1990 on

Implementation Guidelines for Issuance of Principle Approval Letter for Land Acquisition (SP3L) of Parcels of Land for Urban

Physical Development）

1992 年第 640 号知事令「ジャカルタ特別州知事の許可を要しない土地収用に関する規定」（Governor Decree No. 640 of

1992 on Provision regarding Land Acquisition without Permit from the Governor of DKI Jakarta）

2000 年第 76 号知事令「ジャカルタ特別州における建物建設許可、建物用途許可及び建物用途適合証明の取得手続き」

（Governor Decree No.76 of 2000 on Procedure to get IMB, IPB and KMB in DKI Jakarta）

2001年第41号知事令「土地用途許可証所有者の負担引受けに係る手続き」（Governor Decree No. 41 of 2001 on Procedures

of Acceptance of Liability from Holder of SIPPT to the Provincial Government of DKI Jakarta）

2002 年第 1934 号知事令「土地用途許可証所有者のローコスト住宅の供給のための負担に係る規定」（Governor Decree

No. 1934 of 2002 on Provision regarding Calculation of Liability for Providing of Low-cost Housing by Holder of SIPPT）

2008 年第 76 号知事令「土地用途許可の例外」（Governor Regulation No. 76 of 2008 on Exception of SIPPT）

6)州令（Provincial Regulation）

1991 年第 7 号州令「ジャカルタ特別州における建物の構造」（Provincial Regulation No.7 of 1991 on Building Structure in

DKI Jakarta）

2010 年第 7 号州令「改正・ジャカルタ特別州における建物の構造」（Provincial Regulation No.7 of 2010 on Building）

7)その他

2007 年第 3 号国家開発企画庁規定「2005 年第 36 号大統領令及び 2006 年第 65 号大統領の実施規定」（Regulation of Head

of Bappenas No.3 of 2007 on Implementation Provision of Presidential Regulation No.36 of 2005 and Presidential Regulation

No.60 of 2006）

出典：DKI 空間計画・環境局



5-2

ジャカルタ特別州を例として、建物建設の許認可制度を整理すると、下表に示す通り、開発面

積の規模で行政レベルが異なる。

表 5.1-2 ジャカルタ特別州の空間利用に係る開発許可の所管機関

開発面積所管官庁

5,000 m2以上の開発州 500 m2以上、5,000 m2未満の開発市 500 m2未満の開発区

出典：DKI 空間計画局

開発面積が 5,000 m2 以上の土地については州知事の認可が必要であり、それ以下の場合は、開

発面積により、市、また区の認可となる。ジャカルタ特別州が所管する許認可は、空間計画局に

設置されている土地行政検討チーム（Consideration Team for Land Affairs、通称 TPUT）の事務局が

申請の受付窓口となっている。土地行政検討チームは申請の内容に応じた関連部署の長で構成さ

れ、空間計画に沿って、主として空間利用の観点から申請図書を検討して、その認可の条件や可

否について州知事へ答申する。

5.1.2 立地並びに建物建設の許認可

ジャカルタ特別州における開発行為に係る許認可は、開発許可行政の関連法制度に基づいて執

行され、「土地に係る許認可」と「建物に係る許認可」に大きく区分される。土地に係る許認可と

しては、「立地許可」と「土地用途許可」が、また、建物に係る許認可は「建物建設許可」と「建

物機能適合証明」がある。開発行為が土地取得から始まるものとして、必要となる許認可は以下

のとおりである。

表 5.1-3 立地並びに建物建設に係る許認可（ジャカルタ特別州）

区分許認可行為内容

土地に係る許可

立地許可 SP3L (Principle Approval Letter of Land Acquisition)

開発面積が 5,000m2 以上の用地について、その土地取得

の開始を可能とする許可であり、許可を受けた日から 6カ月以内に土地の取得を終えなければならない。

通称では Location Permit と呼ばれている。

土地用途許可 SIPPT (Permit of Land Use and Designation)

開発面積が 5,000m2以上の土地利用について、詳細空間

計画と用途規制（Zoning Regulation）を遵守しているこ

とを証し、その土地利用を可能とする許可である。

建物に係る許可

建物建設許可 IMB (Building Construction Permit)

建造物の建設を可能とする許可であり、土地に関連する

制約、開発者の負担で整備される公共施設、建造物の構

造、付帯施設、環境などに関して設計図書が審査される。

建物機能適合証明 SLF (Certificate for Suitability of Functions)

建造物の建設が完了した際に、それが技術基準や IMBの条件を満たしていることを証し、その利用を可能とす

る許可である。なお、建物機能適合証明（SLF）は、1991 年第 7 号州令

で規定されていた建物用途許可と建物用途適正証明を、

2010 年第 7 号州令で改訂し、統合したものである。

出典：Government Regulation No.36 of 2005 on Implementation of Law No.28/2002 on Building Construction）



5-3

「立地許可」は、開発を進めるにあたって必要となる土地用途許可や建物建設許可といった土

地の権利の取得につながるものである。したがって、すでに上記許可証を有する土地を取得し、

その土地用途及び建造物用途に変更がない場合には、上記許可証を改めて取得する必要はない。

また、州や州の機関が行う公共施設整備において土地取得が必要な場合には、立地許可と土地用

途許可の取得は不要であるのに対して、州内で中央政府が行う開発については、原則として、そ

れら許可証の取得が必要となる。

5,000m2 以上の土地の開発については、原則として、州知事による立地許可及び土地用途許可を

取得する必要がある。土地用途許可の発行に当たっては、事業者が意図する空間利用が空間計画

で定められる詳細空間計画及び用途規制に沿ったものとなっているかどうかが、空間計画局に設

置された土地行政検討チームにより審査される。事業者から提出された申請図書をもとに、土地

行政検討チームは土地測量を実施して、その開発予定地を確認する。その際、開発用地が空間計

画で定められた道路等の公共施設用地と重なる場合には、事業者はその重複部分の土地を州政府

へ割譲することが求められる。

また、開発計画が用途規制に沿っているかどうかについては、事業者が提出するブロック・プ

ラン（施設配置図）をもとに、建ぺい率（KDB: Building Coverage Ratio）、容積率（KLB: Floor-area

Ratio）、緑地率（KDH: Green Coverage Ratio）、階数（高さ）及び建物のセットバックという空間

利用の強度の観点から主に審査されることになる。

土地用途許可の審査は、あくまでも事業者の計画が行政側の定めた空間計画に合致しているか

どうかという観点でのみ行われ、建物の構造や必要となる雨水流出抑制施設等の付帯施設に係る

技術的な要件が審査されるわけではない。開発の技術的な審査は、次のステップである建物建設

許可申請、もしくは、それに先立つ環境アセスメントの行政手続きを通して行われることになる。

なお、開発面積が 5,000m2 以上の土地については、前述のように、事業者は州知事から土地用途

許可を得る必要はないが、ブロック・プランを開発規模に応じて市もしくは区に提出し、その承

認を得なければならない。

建物に係る許認可の所管については、次表に示すとおり、建物の形態とその敷地規模により申

請窓口が異なる。

表 5.1-4 建物に係る許可の所管機関

建物の形態と敷地規模所管官庁

8 階を超える建物 SIPPT を取得した土地の建物（敷地面積 5,000m2

以上）

州建築規制監視局（Provincial Agency of Building Control & Monitoring もしくは、インドネシア語の呼称で DP2B）

1 階から 8 階までの建物（敷地面積 5,000m2未満）

のうち、地階もしくは屋上に構造物を有するもの

市建築規制監視部（Sub-agency of Building Control & Monitoring もしくは、インドネシア語の呼称で SDP2B）

1 階から 8 階までの建物（敷地面積 5,000m2未満）

のうち、地階及び屋上に構造物を有しないもの区建築規制監視課（Unit of Building Control & Monitoring in Kecamatan Office もしくは、インドネシア語の呼称で P2B）

出典：DKIJakarta 建築規制監視局



5-4

州建築規制監視局（Provincial Agency of Building Control & Monitoring）は、8 階を超える建物と

土地用途許可（SIPPT）を有する土地の建物（階数制限なし）の許認可を担当している。同局によ

れば、建物建設許可申請を受けて、原則として少なくとも申請受理後、着工時及び工事完了時の

3 回の現地調査を実施することになっている。

一方、市建築規制監視部（Sub-agency of Building Control & Monitoring）の所管となっているの

は、5,000 m2 未満の敷地に立地する 1 階から 8 階までの建物のうち、「地階もしくは屋上に構造物

を有する建物」である。

5,000 m2 未満の敷地に立地する 1 階から 8 階までの建物のうち、「地階及び屋上構造物を持たな

い建物」については、区建築規制監視課（Unit of Building Control & Monitoring in Kecamatan Office）

が申請の窓口である。区建築規制監視課では申請図書の審査を行うが、最終的な許認可の決定は

市建築規制監視部が行う体制となっている。中央ジャカルタ市の Menteng 区建築規制監視課によ

れば、州や市レベルの検査体制と異なり、IMB が発給された全ての住宅建設について工事完了時

の検査を実施しているとのことである。ただし、この場合の検査対象は主として建物自体と雨水

浸透施設である。

建築敷地内の雨水管理の基準 5.2

公共事業省人間居住総局は、個人の敷地を対象とした「建物敷地の雨水管理に関する技術基準

（Technical Guidelines for Rainwater Management on Building Environment）」の作成作業を進めている。

ガイドラインにおける雨水管理量は、敷地面積によって、以下のように区分されている。この

表より、1 ha 当たりの雨水管理量は、1,200 m3 となる。

表 5.2-1 建築物敷地内の雨水管理基準

敷地面積敷地サイズ雨水管理量

<1,000m2 Small <120m3 1,000 m2-5,000 m2 Relative Small 120m3- 600 m3

5,000 m2-10,000 m2 Medium 600 m3-1,200 m3 10,000 m2-50,000 m2 Relative Large 1,200 m3- 6,000 m3

>50,000 m2 Large >6000 m3

Source: Technical Guidelines for Rainwater Management on Building Environment (2011), Draft

なお、住宅地における雨水浸透井戸の計画・設計に関しては、下記の政令および国家基準が存在す

る。

PerGub DKI Jakarta, No. 20/2013 Tentang Sumur Resapan

（浸透井戸に関するジャカルタ特別州知事令 No.20/2013）

SNI 03-2453-2002: Tata Cara Perencanaan Sumur Resapan Air Hujan untuk Lahan Pekarangan

（住宅地における雨水浸透井戸の計画）

SNI 06-2459-2002: Spesifikasi Sumur Resapan Air Hujan untuk Lahan Pekarangan

（住宅地における雨水浸透井戸の諸元）



6-1

空間計画に基づく土地利用制御第 6 章

土地利用制御の必要性 6.1

『総合的な治水計画（案）』では、構造物対策の基礎となる 2030 年時点のマンガライゲート地

点での流域基本高水流量を、2011 年時点で入手できた空間計画に関する情報に基づき算定した。

もし 2030 年時点の実際の市街地面積が、この流域基本高水流量を算定した際に用いた値よりも上

回ってしまった場合には、マンガライゲート地点における流域基本高水流量を算定しなおすとと

もに、構造物対策に対する追加投資のために、その計画、配置、規模についても見直す必要が出

てくる。

このような事態を避けるため、流域の土地利用は、空間計画に基づき以下の観点から適切にコ

ントロールされる必要がある。

市街地および住宅地の無秩序な拡大の防止

開放緑地空間の整備目標達成

河川・シツ等の境界地域および他の保護地域の保全

課題 6.2

空間計画の策定に関する法令（例えば、JABODETABEKPUNJUR 地域の空間計画に関する大統

領令 2008 年第 54 号）は、関連する保全地域や河川・シツ等の境界地域に関する法令の規定と整

合しており、一定の開放緑地空間の確保、その他の非活用地域の確保についても規定しているた

め、それに基づき地方政府によって作成された空間計画は、水害防止についても有効なものとな

っている。さらに、国家空間計画に関する政令 2008 年第 26 号は、開発された土地において流出

抑制対策を求める “zero delta Q”ポリシーを規定している。

しかしながら、空間計画に基づいた現場での土地利用のコントロールの円滑な実施を妨げるい

くつかの課題も存在する。

土地利用制御にまつわる現時点での課題は、以下のように整理される。

- 地方の土地利用計画における土地利用区分が、地方政府ごとに個別に定義されているため、

流域全体での評価がしにくい。また、流域界に関する情報が土地利用計画に含まれていない。

- 土地利用制御の根拠図となる詳細空間計画がまだ策定されていないため、地方の空間計画と

開発計画あるいは建築許認可手続きとの間に不整合が生ずるケースがある。

- 河川やシツの境界地域が確定されていない。

- 土地利用を制御するためのインセンティブ、ディスインセンティブおよび罰則は、空間計画

法 2007 年第 26 号によって規定されているものの、地方政府がこれを運用するための実施細

則やガイドラインが存在しない。

- 実際の土地利用を把握するための監視活動が十分に行われていない。



6-2

円滑な土地利用制御の実施に向けた提案 6.3

総合的な治水対策の推進の観点から、円滑な土地利用制御の実施のために今後必要な対応を、

以下のように提案する。

a) 地方政府ごとに作成された土地利用計画を流域全体として評価できるよう、これまで地方

政府ごとに個別に定義されていた土地利用区分を、JABODETABEKPUNJUR 地域の地方政

府が用いる土地利用区分の定義を共通化する。

b) 土地利用制御を実施するための根拠図となる詳細空間計画を、早期に完成させる。

c) 保全すべき地域を明確にするため、河川やシツ（ため池）の境界地域を確定する。

d) 地方政府が作成する一般空間計画（RTRW）および詳細空間計画（RDTR）と地方の中期お

よび短期開発計画（RPJMD, RKPD）における土地利用方針の、より一層の整合を図る。

e) 地方政府の建設許認可担当部局が建築許可を発行する際の、土地利用計画の参照および雨

水貯留浸透施設の設置確認に関する手順、許可なく土地の用途転用が行われた場合の罰則、

土地利用制御を円滑に行うための民間に対するインセンティブ、ディスインセンティブの

付与、等を規定した、厳格な法の運用に寄与するガイドライン、実施細則を整備する。

f) 土地の用途外利用を発見し是正するための、監視活動を強化するシステムを構築する。



7-1

日本における土地利用規制第 7 章

土地利用規制の仕組み 7.1

日本における土地利用規制の仕組みは以下のように整理される。ここでは従前の規制の仕組み

と国から地方政府への権限委譲を受けた新たな取り組みを整理して示す。

従前の仕組みでは、法律とそれに基づく地方政府独自の指導要綱を策定して指導していた。事

前協議は、大規模な施設や建築物を対象として地方政府と開発者（建築主）が法律上の手続きの

前に事前に協議を行うものである。近年では、行政手続きの改善要請、街づくりへの関心の高ま

りから、行政手続きの明確化や土地利用規制の実効性の向上、コミュニティレベルのルール作り

の必要性が生じてきている。

Souece:大阪府豊中市（Web-site）を修正、加筆

図 7.1-1 土地利用の規制の従前の仕組みと新たな仕組み

新たに仕組みにおいては、都市計画等の上位計画を基本に新たな土地利用規制に関する条例を

制定している。取り組みの方向性とその内容を示すと以下の通りとなる。

表 7.1-1 土地利用の規制の新たな仕組みの方向性とその内容

取組みの方向性取組みの内容 1.開発行為の適切な規制と誘導 1) 開発行為の事前協議の仕組み作り

2) 開発行為に係る紛争の予防、調整の仕組みづくり 3) 土地利用の適切な規制、誘導に向けた仕組みづくり

2.土地利用に関する情報の提供 1) 土地利用基礎調査の実施 2) インターネットを活用した土地利用計画の情報提供 3) 開発行為に関する制限、違反行為に関する情報提供

3.コミュニティの特性に応じた土地利用

のルール作りの促進 1) コミュニティ地区の計画策定に向けた支援 2) 計画への住民意見の反映

Source:大阪府豊中市（Web-site）を基に修正、加筆

土地利用規制の従前の仕組み 1. 法律に基づく規制、手続きの徹底

2. 地方政府独自の規制と行政指導

3. 事前協議の実施街づくりに大きな成果を上げてきた

新しい仕組みとその背景 1. 行政手続き制度の改善要請

2. 地方政府の自治決定権の拡大

3. まちづくりへの関心の高まり

1. 行政手続きの明確化

2. 条例の活用による実効性の向上

3. コミュニティレベルのルール作り



7-2

土地利用規制に関する制度 7.2

7.2.1 開発行為に関する罰則規定と行政指導

開発行為に関する違反行為の主たるものとしては、無許可工事、許可後の無断変更工事、無許

可工事がある。

日本の都市計画法等では、違反行為に関する監督処分として、罰則規定を定めており、その中

で許可の取り消し、効力の取り消し、改善、改築命令ができることとなっている。さらにこれら

の命令に従わない場合は、懲役を科したり罰金を徴収できる規定となっている。しかしながら違

反行為の中には故意なものだけではなく、過失や法を熟知していないことから生じる行為もあり、

法的な処分の前にまず、行政指導による是正を優先する制度を取っている。この制度は、法的な

処分を行う前に行政指導を行うものであり、条令として定められている。条例による行政指導と、

都市計画法の規定に基づく罰則の付与の手順は、以下のフロー図のようになる。



7-3

出典：鹿児島市違反宅地取扱要領

図 7.2-1 行政指導の位置づけと都市計画法による罰則適用フロー

7.2.2 開発行為に関する原状回復の規定

市街地の急激な拡大によって、都市における緑とオープンスペースが急速に減少することによ

る地域住民の生活環境の悪化防止を目的として、1973 年に都市緑地法が制定され、都市計画区域

内の緑地保全区域内の開発行為が規制されるようになった。

都市緑地法第 8 条では、建築物、その他に工作物の新築、改築、増築、宅地の造成、土石の採

取、土地の形質の変更、木材の伐採等の行為を行う場合は、地方政府（知事）の許可を受けなけ

{条例による行政指導}



7-4

ればならないと定めている。第 2 項では、当該緑地の保全のために必要があると認められるとき

は、地方政府は当該行為を禁止、制限し必要な措置をとるべき旨を命ずることができるとしてい

る。上記の事項に違反した場合は、地方政府は相当の期限を設けてその原状回復を命ずることが

できるとしている。（同、第 9 条）

開発計画に関連する法律の中で、原状回復に関する規定がある法律は以下の通りとなる。

表 7.2-1 原状回復が規定される関連法

法律名規定条項対象物、施設

都市公園法第 27 条監督処分都市公園農地法第 51条違反転用に関する処分農地(宅地、車庫、道路等への転用) 自然公園法第 14 条原状回復命令国立公園

景観法第 23 条原状回復命令等景観重要建造物の良好な景観 (形態や色彩などの意匠、高さ、敷地

面積)

廃棄物処理法第 19 条立入検査 (19-3 改善命令 19-5,6 措置命令)

不法投棄

出典：上記の法律（国土交通省、環境省、農林水産省）

なお、原状回復がなされない場合は、地方政府がその行為（原状回復、不法投棄の場合は除去

措置）の代行（代執行）を行うことも各法律が定めている。

7.2.3 土地利用規制における既成市街地の緑地の確保

日本では、建築物の屋上や壁面の緑化や、空地などの緑地化を図っている事例がある。名古屋

市では、1990 年から 2010 年の 20 年間で、公園や街路樹等の緑を新たに確保されたが、市域全体

では、民有地における土地利用の転換等により約 20 年間で 2,140 ha の緑地が失われた。緑化（緑

被）率は、1990 年で 29.8%（9,730 ha）であったが、2010 年では、23.3%（7,590 ha）となってい

た。これらの背景から、民有地において、一定規模以上の敷地を有する建築物の新築等を行う場

合に緑化を義務付ける「緑化地域制度」を施行している。

（既成市街地、緑化前）（既成市街地、緑化後）

図 7.2-2 既成市街地の緑化促進のイメージ(名古屋市)



7-5

緑化の方法は、屋上緑化、壁面緑化、樹木の植栽、花壇の設置、芝等の地被植物の導入等であ

る。これらのイメージを以下に示す。

図 7.2-3 建物敷地における緑化の事例(名古屋市)

緑化地域制度における規制内容は、以下のとおりであり、概ね 300 m2以上の敷地面積について

緑化を義務付けている。法律の及ばない範囲については、条例（緑のまちづくり条例）によって

緑化を義務付けている点が特徴である。

表 7.2-2 既成市街地における緑地確保の規制内容

区域建ぺい率の分類

(BC,%) 対象敷地面積

(A ,m 2 ) 必要な緑化面積

(GA,%) 根拠法令

市街化区域

50≧ BC A≧ 300 敷地面積の 20％

以上都市緑地法

60≧ BC≧ 50 A≧ 300 15％以上都市緑地法

80≧ BC≧ 60 A≧ 500 10％以上都市緑地法

BC≧ 80 A≧ 500 10％以上条例制定市街化調整

区域－ A≧ 1 ,000 20％以上条例制定

資料：緑化地域制度（名古屋市）

緑化の普及支援については、条例において、以下のような助成制度、融資制度を立ち上げてい

る。

屋上緑化

壁面緑化

植樹

地被植物

池、水域

道路、花壇



7-6

表 7.2-3 緑化促進のための助成、優位制度

分類名称助成、優遇内容

公的助成

緑の補助金屋上緑化、壁面緑化、地上緑化に対する費用の補助の

1/2 以内（10 万以上 500 万円以下）

建築物緑化助成事業建築物の屋上緑化、壁面緑化、地上緑化に対する費用

の補助の 1/2 以内（上限 80 万円）奨励モデル型建築物緑

化助成事業事務所、店舗等の屋上緑化、壁面緑化、地上緑化に対

する費用の補助の 1/2 以内（上限 500 万円）生垣等工事助成金 1m 当たり 5,000 円～10,000 円を補助

公的融資環境保全設備資金融資中小企業者に対する金融機関からの資金融資。支払っ

た利子に対する全額補助。民間金融協力住宅ローン融資融資における利子優遇制度

資料：緑化地域制度（名古屋市）

7.2.4 保水機能減少に対する取り組みと補助金制度

開発された土地への雨水流出抑制対策は、様々な地方自治体で義務化されている。以下にその

一例を示す。

表 7.2-4 開発行為に伴う雨水流出抑制の設置義務

概要説明、適用条件

1.雨水流出増加行為の禁止 1ha 以上の開発行為に関して雨水流出抑制施設の設置 2.盛土行為の禁止 1ha 以上の開発行為に関して盛土行為の届出 3.雨水流出抑制施設の機能の維持施設の適切な維持管理（土砂、ゴミの除去、清掃作業）

出典：埼玉県

流出抑制施設設置への助成制度は以下のとおりである。助成の多くが補助金の交付で、熊本市

では、基金を設立し、周辺市町村への流出抑制および地下水保全対策への助成を行っている。

表 7.2-5 雨水流出抑制施設に対する助成、基金の制度(日本)

自治体名対象建物対象施設助成額（IDR）実績

Ichikawa

City(Chiba)

House (Existing &

New Construction)

Infiltration well(IW),

Storage Facilities(SF)

IW: 20,0000,000

SF: 2,500,000

IW: 123

SF: 41

(As of 2005)

Koganei City

(Tokyo)

Existing house Infiltration well(IW) IW: 40,0000,000 IW: 2,820

(As of 2005)

Sagamihara City

(Kanagawa)

House (Existing &

New construction)

Infiltration well(IW) IW: 1,000,000/well

(for Existing house)

IW: 700,000/well

(for New construction)

IW: 1,192

(As of 2005)

Iwaki City

(Fukushima)

House (Existing &

New construction)

Infiltration well(IW)

Storage Tank(ST)

Storage Tank Transfer

from Septic Tank (STT)

IW: 2,500,000

(for 4 wells)

ST: 5,000,000

STT: 20,000,000

出典：Manual on Installation of Rainfall Storage Infiltration Facilities in Housing (ARSIT, 2006) Conversion Rate for IDR (Indonesian Rupiah) from JPY (Japanese Yen): 100 IDR= 1 JPY



7-7

2011 年現在、205 の区や市や町で、雨水タンク、貯留槽、浄化槽の転用、浸透ます、浸透

トレンチ、浸透性舗装等を対象として助成が行われている。

上記の他の導入例としては、流域基金がある。熊本市では、周辺の 15 町村に対して水資源

の保全を目的とした対策に基金からの補助金を提供している。

表 7.2-6 熊本水資源保全基金の概要

1.Name of Fund Kumamoto City Groundwater Conservation Fund 2.Purpose of Foundation Conservation of groundwater and spring water 3.Owner and Reserve Kumamoto City IDR 95,000,000,000 (for 10 years)

4.Components of the program

1) Countermeasures for groundwater conservation (Achieved subsidy for installation of infiltration well,

IDR 691,000,000 for 1,493 wells) 2) Reforestation project for recharge of water 3) Land Acquisition of Forest Area 4) Educational campaign and dissemination activities on groundwater

conservation 出典：Web sites and Manual on Installation of Rainfall Storage Infiltration Facilities in Housing (ARSIT, 2006) Conversion Rate: 100 IDR= 1 JPY

チリウン川流域への展開 7.3

7.3.1 開放緑地空間の確保

市街地が既に発達しているチリウン川流域において、市域の 30%以上を開放緑地空間とするた

めに新規に用地を取得するのは大変困難で時間がかかる。そこで、7.2.3 節で述べたように、既存

の建物に対する屋上緑化、壁面緑化等を積極的に実施し、緑化された範囲を開放緑地空間として

位置づけるという手法が考えられる。この手法を成功させるためには、民有地や建築物の緑化を

推進するための助成制度や、税の優遇制度が創設されることが望まれる。

7.3.2 雨水貯留浸透施設の普及促進

流域への雨水貯留浸透施設の設置をさらに促進させるため、ジャカルタ首都圏開発協力機構

（Badan Kerja Sama Pembangunan Jakarta, Bogor, Depok, Tangerang, Bekasi dan Cianjur, or BKSP）が

調整機関となっている雨水浸透井戸設置のための既存の補助金制度の一層の周知を行うとともに、

補助金の適用範囲を雨水タンクや雨水貯留槽などに拡大していくことが望まれる。また、民間企

業の敷地に対する雨水貯留浸透施設の設置を促進させるため、税の優遇制度が創設されることが

望まれる。

7.3.3 開発行為の監督

適切でない開発行為の発見と罰則の付与については、前述の日本の事例も参考にしながら、6.3

項で述べたガイドラインや実施細則の整備や、不適切な土地利用を監視するシステムの構築が早

期になされることが望まれる。

Documents

第 7 章 総合治水計画メニューによる効果検証open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12127106_04.pdf2 ダム（Ciawi+Cisukabirus） BBWS 河道改修 東放水路への分水路

第 7 章総合治水計画メニューによる効果検証open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12127106_04.pdf2 ダム（Ciawi+Cisukabirus） BBWS 河道改修東放水路への分水路