総務局行財政改革室 044（200）3564総合企画局自治政策部 044（200）2017財政局財政部資金課 044（200）2187

お 問 合 せ 先

川 崎 市

三位一体の地方分権改革により、市民税が増税になり、国に払う所得税が減税になり

ます。これが国から地方への税源移譲です。三位一体の改革で「税務署→財務省→各省

庁→地方自治体」と流れる国庫補助負担金四兆円が削減され、税源移譲で三兆円が住民

から直接地方自治体に納められるようになりました。流通機構の簡素化と同じで、国庫

経由の四兆円分が自治体への直接納付だと三兆円で済むということです。

国全体の税金の六割は国に納められ、四割が自治体に納められています。しかし、国

民向けの仕事は逆に、六割以上が自治体で、残りが国です。税全体の二割くらいが国庫

を経由し、省庁のコントロールの下に自治体に配分され、住民サービスに回ります。

国では地方に国庫補助負担金を配分する仕事があり、地方ではそれを受け取るための

仕事があります。税源移譲をすれば、配分する仕事も受け取る仕事も無くなります。地

方分権を進めれば、行政の簡素化になるわけで、三位一体の改革で生じた一兆円の差は、

これに相当します。

地方分権改革は、国と県と市町村の三層構造により生じる重複の無駄を省くものです。

国の地方への関与・統制を減らし、地方の自由度を高めることで、重複の無駄は省かれ

ます。

市では、市民のみなさんにとって、豊かで暮らしやすい社会をつくるため、地方分権

への取り組みを進めています。

今、地方自治体では、子育て、高齢者介護、教育、環境、安全なまちづくりなど多く

の課題を抱えています。

地域にふさわしい自主的、自立的なまちづくりを進めていくためには、国に依存して

いる「国庫補助負担金」の廃止・縮減と、国から地方への「税源移譲」が大変重要です。

しかしながら、国の取組みは極めて不十分なもので、地方の自由度は拡大されていま

せん。

今後、市民のみなさんのご意見を聴きながら、国全体の構造的なムダを無くす大きな

行財政改革である地方分権改革に向けた国への働き掛けを行い、市民のみなさんととも

に真の地方分権の確立を目指したいと考えております。

川崎市長　　阿部　孝夫

は じ め にCONTENTS 目次

参考資料川崎市行財政改革の取組の成果 ……………………………11・12

●国のかたちをかえる重要な改革 …………………………………1

●なぜ、地方分権が必要なのか ……………………………………1

●国全体の構造改革 …………………………………………………2

●国全体の構造的なムダを省く三位一体の改革 …………………3

Ⅰ 地方分権改革の展開

●川崎市における自治体運営の三つの枠組み ……………………8

●新しい自治体運営を目指す改革 …………………………………8

●区行政改革の推進 …………………………………………………9

●行財政改革の推進 ………………………………………………10

Ⅳ 分権型社会への対応 ～川崎市の取組み～

●地方分権改革の経過と主な成果 …………………………………4

●未完の分権改革 ……………………………………………………5

Ⅱ 地方分権改革の動き

●国から地方への税源移譲と国庫補助負担金改革 ………………6

●地方交付税の改革 …………………………………………………6

●三位一体の改革の成果とこれからの取組み ……………………7

Ⅲ さらなる地方分権改革を進めるために～地方税財源の充実確保「三位一体の改革」～

1 2

地方分権改革の展開�Ⅰ�地方分権改革の展開�Ⅰ�国のかたちをかえる重要な改革

なぜ、地方分権が必要なのか

地方分権改革は、ゆとりと豊かさを実感できる社会を築いていくために、古くから続いてきた国が中心となってルールをつくり地方がそのルールに従って仕事をするという国と地方の間の構造を変えようとするものです。そのためには国にある権限や財源を地方に移したり、地方に対する国の関与をなくしたりすることが必要です。このことによって、国と地方の関係が対等の立場になり、地域の実情にあったサービスを提供することができるようになります。

国際・国内環境の急速な変貌に伴う新たな時代の要請

従来の中央集権型行政システムでは的確な対応が困難

個性ある地域社会の創造 多様化した価値観・ニーズに応じた地域づくり、まちづくりが必要

高齢社会・少子社会への対応 的確に対応できる仕組みづくりに向けて、住民に身近な市町村の創意工夫が必要

変動する国際社会への対応 国内問題に対する国の負担を軽減し、国際社会への対応能力を高める

東京一極集中の是正 決定権限を地方に移譲し、地域社会の活力を取り戻すことが必要

地方分権の推進が必要

国全体の構造改革

国には、激しく変動する国際社会への対応など、本来、担っていかなければならない役割があります。一方、地方では地域の実情に応じたまちづくりを自らの力で担っていく役割があります。

●国と地方の役割の明確化

●分権型社会の姿

国と地方の関係が変わる 上下・主従の関係から、対等・協力の関係へ

行政が変わる 全国画一の行政から地域に応じた多様な行政へ

地方公共団体が変わる 国の機関としての「地方公共団体」から市民の信託による「自治体」へ

地域やくらしが変わる 市民自治によって、よりよい地域やくらしを実現

国の役割国際社会における国家にかかわる事務、全国的な規模の事業などを重点的に行う

地方の役割住民の福祉の増進を図ることを基本に、地域の行政を自主的・総合的に実施する

国全体がムダのない構造へ

転換

国�

財源�権限�

地方�

上下の関係�関

与�

対等・協力の関係�

市民に身近な�

国�

財源�権限�

地方�関与�

3 4

国全体の構造的なムダを省く三位一体の改革

国・地方にはそれぞれに国庫補助負担金に関わる仕事がたくさんあります。

国庫補助負担金を廃止・縮減し、その分の税源移譲が実現すれば両方の仕事がなくなり行政の簡素化につながります。

三位一体の改革により、市民税が増税となり、所得税が減税となりました。

これにより国と地方を通じた行政の効率化が進み、ムダが省かれました。

地方分権改革の動き�Ⅱ�地方分権改革の動き�Ⅱ�地方分権改革の経過と主な成果

年 月 国 等 の 動 向

平成 5年 6月 衆議院・参議院「地方分権の推進に関する決議」

平成 7年 5月 地方分権推進法成立（平成12年までの時限法、その後1年延長）

7月 地方分権推進委員会設置地方分権の推進に関する基本的事項について調査審議し、その結果に基づいて、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告

平成10年 5月 地方分権推進計画閣議決定国と地方との関係を上下・主従から対等・協力の関係に転換

平成12年 4月 地方分権一括法施行地方分権を推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、当時の法律の約3分の1にあたる475本の法律を一括して改正

平成13年 7月 地方分権改革推進会議設置

平成14年 6月 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討

平成15年 6月 経済財政運営と構造改革に関する基本方針20034兆円程度の国庫補助負担金の廃止・縮減

平成16年 6月 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004税源移譲は3兆円程度を目指す

8月 「国庫補助負担金等に関する改革案」（地方六団体）総額約3兆円の国庫補助負担金の削減案を政府に提出

11月 政府・与党合意「三位一体の改革について」平成17年度・平成18年度予算において国庫補助負担金について3兆円程度の廃止・縮減

平成17年 6月 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005

7月 「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」（地方六団体）総額約1兆円の国庫補助負担金の削減案を政府に提出

11月 政府・与党合意「三位一体の改革について」概ね3兆円の税源移譲が決定

平成18年 1月 地方分権21世紀ビジョン懇談会設置（総務省）三位一体の改革後の将来の地方分権の具体的な姿を描き、それを実現する改革案を議論新地方分権構想検討委員会設置（地方六団体）税源移譲を含む真の地方分権の推進につながる分権型社会のビジョンについて審議

5月 新地方分権構想検討委員会中間報告地方財政自立のための7つの提言と工程表

6月 地方分権の推進に関する意見書（地方六団体）「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」地方財政自立のための7つの提言

7月 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006平成23年度の基礎的財政収支の黒字化地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書「自由・責任・自立」をキーワードに新三位一体改革として実施地方分権の推進に関する意見に対する回答（内閣）国と地方を通じる行政の構造改革を進める上で地方にできることは地方にとの方針

市　民� 市　民�

所得税

�

市民税

�

市　　民�

サービス�

市　　民�

サービス�

国　庫

�

補助金

�

税務署�

財務省�

地方自治体�

地方自治体�

各省庁�国の予算�

国と地方を通じた行政�の効率化が進みます�

これまでわずかな国庫補助金を受け取るため多くの申請事務などを行ってきましたが、国庫補助金が廃止され税源移譲がされたため、補助金の申請事務などが軽減されました。

三位一体の改革で廃止された国庫補助金の例

環境監視調査等補助金 大気汚染等の監視等を行う

小規模企業等活性化補助金 中小企業向け経営支援事業等を行う

教員研修事業費等補助金 義務教育の教員研修を行う

事例：わくわくプラザ

現在、国の補助基準により、小学校を利用する場合は、一般的な教室（64㎡）2教室以上で事業を実施すること（放課後児童健全育成事業）等の規制があります。地方分権が進み、この基準が廃止され、税源移譲されることで、全ての児童を区別することなく、放課後児童の健全育成を行うことが可能となります。川崎市自身が、市民ニーズに沿った事業内容を自律的に決定し、社会的資源を活かしながら地域の実情にあった市民サービスを提供することができます。

地方分権が進むと……

5 6

未完の分権改革

権

限�

財

源�

国会決議� 地方分権一括法� 三位一体改革� 地方分権改革推進法�新地方分権一括法�

平成5年�分権改革スタート�

平成12年� 平成16～18年�

現在の分権改革は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会をつくりあげていくために、平成5年に衆・参議院において、地方分権の推進に関する決議が行なわれたことにはじまります。

平成7年に成立した地方分権推進法に基づき地方分権推進委員会が設置され、その議論を経て、平成12年4月に地方分権一括法が施行されました。そこでは、国と地方を上下・主従の関係から対等・協力の関係に転換し、

機関委任事務制度の廃止とともに、国から地方へ一定の事務権限が移譲されました。

しかしながら、国から地方へ移譲された事務に必要な財源の多くは依然として国が握っているため、国から地方への関与が残され、分権改革は未完のままとなっています。

さらなる地方分権改革を進めるために�～地方税財源の充実確保「三位一体の改革」～�～地方税財源の充実確保「三位一体の改革」～�

Ⅲ�さらなる地方分権改革を進めるために�Ⅲ�

国から地方への税源移譲と国庫補助負担金改革

現状の問題点

●国と地方の税金の割合と仕事がアンバランス

・国全体の税金の60％は国税、40％は地方税で仕事は国が40％、地方が60％です。・20％分は国のコントロールで地方に配分されています。

地方の仕事は地方自らの財源で行うため、国の省庁のコントロールのある「国庫補助負担金」を廃止・縮減し、その分を国から地方へ「税源移譲」を実現することが不可欠です。

●地方の課題は山積

・地方では子育てや介護、環境、安全なまちづくりなどさまざまな課題があります。

●受益と負担の関係があいまい

・地方の税収と仕事量のギャップは地方（住民）の受益と負担の関係を希薄化します。・その仕事が効果的・効率的かについての意識が働きにくくなります。

地方税�41.1％�

税金を�「納める」とき�

税金を�「使う」とき�

「納める」と「使う」を�同じにします�

国税�58.9％�

地方の使うお金�60.0％�国庫補助負担金等� 地方が使う地方が使う�

お金は地方税にお金は地方税に�国庫補助負担金等� 地方が使う�お金は地方税に�

国の使うお金�40.0％�

地方の財源�60.0％�

国の財源�40.0％�

国と地方の税及び支出の割合（平成16年度決算）�

地方交付税の改革

地方交付税については、その規模や機能をめぐってさまざまな議論があります。

地方交付税の改革は、地方自治体の役割や行政サービスの水準について十分な議論を行ったうえで進め、国の歳出削減のみを目的とした改革ではなく、全ての国民が一定水準の行政サービスを受けられる機能を保持したうえで、算定の簡素化などの改革を進めるべきです。

7 8

三位一体の改革の成果とこれからの取組みこれまでの三位一体の改革では、4兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減、3兆円の税源移譲、5兆円の地方交付税の見直

しが行われました。

これまでの改革

国庫補助負担金改革

今後の改革の方向性

●国と地方の役割を見直し、国の関与・義務付けを廃止・縮減し、税源移譲を進める●地方がこれまで提案してきた「廃止すべき国庫補助負担金」の未実施分を実現する●その際、地方の自由度が高まらない補助負担率引下げは行わない

●所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲※3兆円の税源移譲が行われたことで、税配分の一定程度見直しが進みましたが、税配分の見直しにはまだ不十分です。

これまでの改革

税源移譲

今後の改革の方向性

●引き続き税源移譲を進め、地方が担う仕事に見合う国と地方の税源配分とする●当面は国税と地方税の割合が1：1になるよう地方税財源の確保を目指す

分権型社会への対応　～川崎市の取組み～�Ⅳ�分権型社会への対応　～川崎市の取組み～�Ⅳ�川崎市における自治体運営の三つの枠組み

新しい自治体運営を目指す改革 a 川崎市における分権の推進

地方分権の推進に伴い、より一層地方自治体の責任の範囲が拡大することとなります。そうした中で、川崎市では市民のニーズを迅速、的確に市政に反映し、自己決定、自己責任に基づく自立した自治体運営の実現に向けて取り組んでいます。

市民が安心・安全で豊かな暮らしをおくるためには、防犯・防災・子育て・高齢者介護・教育・環境など多くの課題を解決していく必要があります。このような地域社会が抱える課題は、地域社会において解決するというのが自治の原点です。そのためにはまちづくりの主役である市民が自ら主体的な意思によってまちづくりを進めていくという市民自治の仕組みを整えるとともに、まちづくりに参加するさまざまな主体がそれぞれの力を持ち寄り、協力関係を築き、手を携えながら協働のまちづくりを進めることが大切です。このような地域社会を創造するために、新しい自治体運営を進めていくことが必要です。

徹底した行財政改革●川崎市行財政改革プラン（第１次・第2次）

自治の基本理念、自治運営の基本原則に基づく市民自治の確立

●川崎市自治基本条例

財源の裏付けを明示した計画に基づく自治体運営●川崎再生フロンティアプラン

川崎再生フロンティアプラン●参加と協働による市民自治のまちづくり

川崎市自治基本条例●自治の基本理念　・市民の自治・市民の手による自治・市民のための自治●自治の基本原則・情報共有の原則・参加の原則　・協働の原則●自治運営を担う区の役割、責務・区における課題の把握及び解決等

川崎市行財政改革プラン（第1次・第2次）

●行政体制の再整備、公共公益施設・都市基盤の見直し、市民サービスの再構築

これまでの改革

地方交付税改革

今後の改革の方向性

●地域の実情に沿って、安心して子育てや高齢者の介護ができるような財源を確保するとともに、算定を簡素化する●国から地方へ税源が移譲されることにより国と地方の行政のスリム化が進み、地方交付税も効率的な配分が可能になるようにする

●交付税総額（臨時財政対策債含む）の大幅な削減（平成16年度から平成18年度　5.1兆円の削減）

●不交付団体の増加（平成16年度の133団体から平成18年度の171団体へ）

※主に国の財政再建を優先させた地方交付税改革の内容でした。

●義務教育費国庫負担金：国庫負担率の引下げ（ → ）●児童扶養手当国庫負担金：国庫負担率の引下げ（ → ）●児童手当国庫負担金：国庫負担率の引下げ（ → ）など●交付金化の改革：補助金に変わる新たな制度

（まちづくり交付金など）●スリム化の改革：公共事業の見直しなどによる補助金の廃止※負担率引下げによるものが多く、地方の自由度が高まっていません。

１／３２／３

１／３３／４

１／３１／２

さらなる地方税財源の拡大をsss さらなる地方税財源の拡大を ttt

三位一体の改革では税源移譲が行われたもののその内容は不十分なものであり、地方の自由度が高まっていません。今後とも真に必要なサービスを自主的・自立的に提供できるようにするため、国の関与のあり方や役割分担を抜本的に見直し税源移譲を進めることが必要です。

国庫補助負担金改革を進めるなかで生活保護費国庫負担金の国庫負担率の引下げが提案されました。そもそも生活保護制度は、国が国民に最低限度の生活を保障する制度であり、法人税や所得税の累進課税を通じて国民の所得再分配の機能を担う国が保護基準等、制度の枠組みを決定し、その費用の大部分を負担すべきものです。この負担金の負担率引下げで地方税が増えても地方の自由度は高まりません。

生活保護国庫負担金の負担率引下げは問題です

9 10

区行政改革の推進 ～地域のことは地域で決める仕組みづくり～ 行財政改革の推進 ～より一層自立した行政運営に向けて～

地域の実情に応じたきめ細かな行政運営に向けて、地域ごとに特色を活かしたまちづくりを進めます。また、市民が自治の主役となる地域社会の創造に向けて、市民の参加と協働によるまちづくりを進めます。

●具体的な区役所像の方向と取組み

窓口サービス機能中心の区役所から地域の課題を自ら発見し解決できる市民協働拠点へ

1 地域の課題を発見し、迅速・的確な解決を図る区役所

a区における地域課題への的確な対応

①区役所を地域のまちづくり拠点として整備

②区役所を総合的な子ども支援拠点として整備

2 地域活動や非営利活動を支援する市民協働の拠点としての区役所

a区における市民活動支援施策の推進

①区における市民活動支援体制の整備

②区における市民利用施設のネットワーク化

4 地域住民の総意に基づく自治を実践する区役所

a市民参加による区行政の推進

①区民会議の設置

②区役所機能の強化

3 市民に便利で快適なサービスを効果的、効率的かつ総合的に提供する区役所

a便利で快適な区役所サービスの効率的・効果的・総合的な提供

①利便性の高い快適な窓口サービスの提供

②区役所と支所、出張所等の機能分担と効率化

時代の要請�

地域での対応�

子育て支援�

都市化の進行� 少子高齢化社会� 地方分権・地域分権� 協　働�

高齢者介護� 支援拠点整備� 利便性向上� 区の機能強化�

0

100

200

300

400

500

600

700億円�

H15年度� H16年度� H17年度� H18年度�

130 130 130 130

80 80 80

90 90

65

【グラフ1】行財政改革の目標額�

H17取組�H16取組�H15取組�H14取組�

0

100

200

300

400

500

600

700億円�

H15予算� H16予算� H17予算� H18予算�

144 144 144 144

88 88 88

88 88

85

【グラフ2】行財政改革の実績と平成18年度の見込み�

H17取組�H16取組�H15取組�H14取組�

【グラフ1】は、年度毎の行財政改革の目標額です。行財政改革の目標として、平成18年度予算では、初年度からの行財政改革の取組効果を全て反映すると、単年度で365億円の効果を見込んでいます。

※第1次行財政改革と第2次行財政改革の成果の詳しい内容は、11、12ページの参考資料をご覧下さい。

【グラフ2】は、実際に行財政改革に取組み、その成果として毎年度の当初予算に反映した効果額です。現在のところ少なくとも、平成18年度には目標額を上回る、単年度405億円の効果を挙げる見込みです。

●行財政改革の効果額

行財政改革の効果

行財政改革の断行によって生まれた成果は、市民の皆さんに還元します。行財政改革は、真に必要な市民サービスを充実させることを主眼としています。（事例：平成18年度予算に反映…小児医療費助成の対象年齢拡大・私立幼稚園保育料補助の拡充を実施）

行政を取り巻く環境●国や自治体を取り巻く行財政環境は厳しく、税収の伸び悩みや地方財政計画の見直し等の影響により一層厳しい状況

●行財政改革は、厳しい財政状況の中で「市民生活を維持向上させる」ため、その取組を一層強化することが必要

●三位一体の改革の動向も依然不透明な状況

第1次行財政改革の取組み（平成14年度～平成16年度）●平成14年7月に「財政危機宣言」、同年9月に平成16年度までの3年間を取組期間とした「第1次川崎市行財政改革プラン」を発表

●内部改革である「行政体制の再整備」と「公共公益施設・都市基盤整備の見直し」、「市民サービスの再構築」の3つの柱に沿った改革を一体のものとして推進

第2次行財政改革の取組み（平成17年度～平成19年度）●平成17年3月に第1次改革プランの基本的な考え方を継承しながら「第2次行財政改革プラン」を策定

●効率的・効果的な職員配置や組織整備の推進、人事給与制度改革、出資法人改革など、「行政体制の再整備」を最優先課題として取組む

●3つを柱とした改革を限られた財源や資源を最大限に活用しながら、持続可能な都市経営のプランとして策定

●新たな「総合計画・川崎再生フロンティアプラン」の「実行計画」と相互に緊密な連携を図りながら、効率的で効果的な行財政制度の確立

集中改革プランの取組み（平成17年度～平成21年度）「第2次行財政改革プラン」の「行政体制の再整備」を中心にした取組を国の「新地方行革指針」の項目に沿って改めて示し、「第2次行財政改革プラン」の取組を踏襲延長して改革を推進

市民の主体的な取組みによる課題解決をめざして

区民の参加と協働により地域社会の抱える課題を解決するために、区民が主体的に話合いをする場として設置しました。

①区民会議の設置

②区役所機能の強化各区が地域の実情に合わせた課題の解決のために、区の予算をはじめとする区長権限・区役所機能の強化に取り組んでいます。

11 12

参考資料

①依然厳しい財政状況

目標を上回る財政的効果を挙げながら税収が財政フレームの想定を下回ったことなどの影響による

②不透明な国の三位一体改革

国の財政再建を優先して、権限を温存させているだけで、極めて不十分

③新総合計画との整合

新総合計画の実現を可能にするため、持続可能な行財政制度を構築する必要性

④行政体制の再整備の継続

効率的・効果的な執行体制の構築に向けた改革を一層強化する必要性

⑤市民参加と協働の推進

自治基本条例や区行政改革も行財政改革の主要テーマとして具体的に推進する必要性

川崎市行財政改革　の取組の成果�川崎市行財政改革　の取組の成果�安定的な財政基盤の確立と「活力とうるおいの　　　ある市民都市・川崎」の実現をめざして�

改革の基本的な考え方市民が求める質の高いサービスを、効率的かつ多様に享受できる環境を作り上げることを基本方針として、これまでの施策体系・サービス提供体制を例外なく見直しました。

行政体制の再整備（主な取組例）民間活用型公共サービス提供システムの実現に向け行政体制の再整備を実施し、国に先駆けて、3年間で平成14年度の職員数の7.5％にあたる1,214人の職員削減を達成。目標を上回る成果をあげることができました。

●3年間で約1,000人の目標に対して1,214人を削減●技能・業務系職員の新規採用を3年間中止

職員の削減

公共公益施設・都市基盤整備の見直し（主な取組例）活力ある暮らしやすいまちづくりの実現に向け、新規着工の大規模事業などについては原則3年間は着手せ

ず、既に計画されているすべての事業について改めて費用対効果を厳しく吟味し、必要性を問い直し、また、必要性が認められる事業でも、より効果的・効率的に達成できるよう見直しを実施しました。

●JR横須賀線の新駅設置を前提とした土地区画整理事業を大幅に見直すこととした

新川崎地区整備事業の見直し

市民サービスの再構築（主な取組例）共創的市民福祉社会の実現に向け、市民が求める質の高いサービスを、効率的かつ多様に享受できる環境を

作り上げることを目的に、「地域のことは地域で決めて実行する」ことを原則としたまちづくりを進め、社会環境の変化に合わせた施策の再構築、効率的・効果的な市民サービス供給のしくみづくり、公平性の観点に立った受益と負担の適正化などに取り組んできました。

●待機児童の解消を目指し、民間活力を導入して定員拡大を図るとともに、延長保育等多様な保育サービスや、地域子育て支援センター等を拡充

地域子育て支援体制の確立●平成17年度より下作延中央保育園に指定管理者制度を導入。また老朽化した多摩福祉館保育園の改築にあわせ、社会福祉法人を設置主体とした整備を開始

公立保育所の民営化の推進

●公共施設利用予約システム（ふれあいネット）のインターネットサービスを平成16年12月に開始

ふれあいネットサービスの開始●一律に無料としていた敬老特別乗車証事業を、利用者に一部負担をお願いし、持続可能な制度に転換

高齢者外出支援乗車事業への転換

●平成16年度より民間許可業者による収集へ移行小規模事業者に対する手数料控除制度を廃止

事業系ごみの収集体制の見直し●平成16年度より、小児医療費助成等の入院時食事療養費標準負担額の助成を廃止

入院時食事療養費助成の廃止

●早期に事業効果を発揮させるため、効果の大きい産業道路部分の立体交差化を優先することとした

京浜急行大師線連続立体交差事業の見直し

●訓練施設及び機能の見直しを図り、老朽化した消防署の改築等を優先させることとした

消防訓練所整備の凍結

●新規施設の建設を中止し、既存保養所についても、民間のサービスの充実など時代状況の変化に合わせて、平成16年度末で廃止した

市民保養所の廃止

●再開発事業において中央図書館的機能を持つ中原図書館を再整備することとした

中央図書館整備の中止

●川崎市場信用（株）の完全民営化、（財）川崎市下水道公社の廃止など、3年間で5法人の統廃合を実施

出資法人の見直し

●3年間で約26億円の基準外繰出金の削減公営企業の経営の健全化

●特殊勤務手当の見直し廃止20手当、支給基準等見直し22手当　など●退職手当支給割合の見直し●特別昇給制度の見直し●管理職手当制度の見直し などを実施

給与制度の見直し

●補助・助成金の見直し、市税等の債権確保策の強化、●総合的土地対策の推進、職員寮・教職員住宅等廃止、●健康保険料の職員負担率の見直しなどを実施

川崎再生アクションシステム

（事務事業総点検）

新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」

改革の基本的な考え方第1次行財政改革プランに掲げた改革の基本的な考え方を継承しながら、限られ

た財源や資源を最大限に活用し、効率的で効果的な行財政制度を確立します。

17年度の取組みにより18年度当初予算において改革目標額65億円を上回る85億円の見直しを実施改革の効果は小児医療費助成の年齢拡大、私立幼稚園園児保育料の拡充など、市民サービスへ還元

第2次行財政改革プラン（平成17年度～平成19年度）3年間の最終年次の改革目標額300億円を上回る320億円の見直しを達成

第1次行財政改革プランの取組実施（平成14年度～平成16年度）

行政体制の再整備（17年度の主な取組例）

●3年間で1,000人の職員削減を目標に掲げた初年度で、職員数324人を削減●18年度から新たな人事評価制度の本格運用開始●特殊勤務手当の継続した見直し…35手当→26手当まで削減●給料の調整額の廃止●局（区）別人材育成計画策定●4つの公営企業において、経営健全化に向けた計画策定●（財）川崎市在宅福祉公社の廃止●18年4月までに公の施設約170施設に指定管理者制度を導入

公共公益施設・都市基盤整備の見直し（17年度の主な取組例）

●こども文化センターの市民活動拠点としての有効利用、機能充実を推進、改修工事等を実施●黒川地区小中学校新築事業へのPFI事業手法の導入…平成20年4月開校予定●鹿島田駅西地区市街地再開発事業…変更した整備計画に従い、株式会社を設立し事業推進●緑のボランティアセンター設置…花や緑による緑化など地域に根ざしたボランティアの育成●あんしん歩行エリアの市民協働による8ヶ所の地区指定と整備の順次着手●「第3次総合的土地対策計画」の策定・推進と土地開発公社の経営健全化の継続

総合計画の策定作業を通じて、事業の緊急性や妥当性などに基づいた厳しい事業選択や優先順位付けを図り、各政策体系に沿った計画の位置付けを行うこと、また、位置付けられた事業や施設整備を行う上で効率的・効果的な取組や手法の転換を推進することなどを基本的な考え方として取組んでいます。

市民サービスの再構築（17年度の主な取組例）

●川崎市健康・検診センターの移転とともに機能を見直し、補助金を削減●成人呼吸器疾患医療費助成制度を新たな成人ぜん息患者医療費助成制度へ再構築●総合コンタクトセンター「サンキューコールかわさき」を18年4月より本格実施●区、地域の市民活動拠点の整備に関するガイドラインの策定と協働のルール策定への取組●区行政改革推進体制の強化と地域課題解決に向けた体制の整備、窓口サービス向上の取組

「市民が求める質の高いサービスを効率的かつ多様に享受できる環境をつくりあげる」という基本的な考え方のもとで、単に経費を削減し、採算性を追求するということではなく、少子高齢化や社会経済環境の変化、また、これに伴う市民ニーズの変化などに的確に対応するため、限られた財源を有効に活用し、公平・公正で効果的な市民サービスが行われるよう、見直し等を進めています。

「第2次川崎市行財政改革プラン」に基づく取組を、国の「新地方行革指針」の項目に沿って、「行政体制の再整備」を中心に改めて示したもの。「第2次川崎市行財政改革プラン」の取組期間を超えた平成20・21年度の部分については、3年間の取組を踏襲・延長して計上

集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）

効率的な職員配置の推進 新たな給与制度の構築 新たな人事制度の推進 民間委託等の推進

出資法人改革の推進 公営企業の健全化の推進 事務事業の見直し 財政健全化への取組

評

価

緊密に連携

継　　承