2019.01.18（18:25:34）

初　校 小林

2017

PK17　ucm186001

小 樽 商 科 大 学

帯 広 畜 産 大 学

北 見 工 業 大 学

釧 路 公 立 大 学

公立はこだて未来大学

札 幌 学 院 大 学

札 幌 大 学

北 星 学 園

北 海 学 園

北 海 道 教 育 大 学

北 海 道 大 学

室 蘭 工 業 大 学

酪 農 学 園

秋 田 大 学

岩 手 大 学

岩 手 県 立 大 学

尚 絅 学 院 大 学

東 北 学 院 大 学

東 北 工 業 大 学

東 北 大 学

弘 前 学 院

弘 前 大 学

福 島 大 学

みやぎインカレコープ

宮 城 学 院

宮 城 教 育 大 学

宮 城 大 学

盛 岡 大 学

山 形 大 学

麻 布 大 学

足 利 大 学

跡見学園女子大学

茨 城 大 学

茨城キリスト教学園

宇 宙 科 学 研 究 所

宇 都 宮 大 学

桜 美 林 学 園

太田情報・医療・自動車専門学校

お茶の水女子大学

神 奈 川 大 学

群 馬 大 学

慶 応 義 塾

工 学 院 大 学

埼 玉 大 学

芝 浦 工 業 大 学

十 文 字 学 園

淑徳大学みずほ台

首 都 大 学 東 京

昭 和 大 学

白 梅 学 園

信 州 大 学

清 泉 女 学 院

大 東 文 化 学 園

高 崎 経 済 大 学

千 葉 商 科 大 学

千 葉 大 学

津 田 塾 大 学

電 気 通 信 大 学

東京医科歯科大学

東京インカレコープ

東 京 海 洋 大 学

東 京 外 国 語 大 学

東 京 学 芸 大 学

東 京 経 済 大 学

東 京 芸 術 大 学

東京工業高等専門学校

東 京 工 業 大 学

東 京 工 芸 大 学

東 京 大 学

東 京 電 機 大 学

東 京 農 業 大 学

東 京 農 工 大 学

東 京 薬 科 大 学

東 京 理 科 大 学

東 洋 大 学

東 邦 大 学

長 野 大 学

長 野 県 看 護 大 学

長 野 県 立 大 学

新 潟 県 立 大 学

新潟青陵大学・短期大学

新 潟 大 学

日本社会事業大学

日本獣医生命科学大学

日 本 女 子 大 学

日本赤十字看護大学

一 橋 大 学

法 政 大 学

星 薬 科 大 学

前 橋 工 科 大 学

松 本 大 学

武 蔵 学 園

明 治 学 院

明 治 薬 科 大 学

山 梨 大 学

山 梨 県 立 大 学

横 浜 国 立 大 学

横 浜 市 立 大 学

和 光 学 園

早 稲 田 大 学

愛 知 教 育 大 学

愛知県立芸術大学

愛 知 県 立 大 学

愛 知 大 学

インカレコープ愛知

岐阜市立女子短期大学

岐 阜 大 学

金 城 学 院 大 学

静 岡 大 学

静岡文化芸術大学

自然科学研究機構岡崎

中 京 大 学

名 古 屋 工 業 大 学

名 古 屋 市 立 大 学

名 古 屋 大 学

日本赤十字豊田看護大学

日 本 福 祉 大 学

三重県立看護大学

三 重 大 学

三 重 短 期 大 学

名 城 大 学

石川工業高等専門学校

金 沢 大 学

富 山 県 立 大 学

富 山 大 学

富山高等専門学校

福 井 大 学

京 都 教 育 大 学

京都経済短期大学

京都工芸繊維大学

京 都 大 学

京 都 橘 学 園

京都府立医科大学・府立大学

滋 賀 医 科 大 学

滋 賀 県 立 大 学

滋 賀 大 学 大 津

滋 賀 大 学 彦 根

同 志 社

奈 良 教 育 大 学

奈 良 県 立 大 学

奈良工業高等専門学校

奈 良 女 子 大 学

立 命 館

龍 谷 大 学

大阪インカレコープ

大 阪 教 育 大 学

大 阪 経 済 大 学

大 阪 市 立 大 学

大 阪 大 学

大阪千代田短期大学

大阪電気通信大学

大 阪 府 立 大 学

大 手 前 大 学

関 西 学 院 大 学

近 畿 大 学

大阪樟蔭女子大学

甲 南 女 子 大 学

甲 南 大 学

神戸市外国語大学

神戸市立工業高等専門学校

神戸親和女子大学

神 戸 大 学

神 戸 薬 科 大 学

千 里 金 蘭 大 学

園田学園女子大学

阪 南 大 学

兵 庫 県 立 大 学

和歌山県立医科大学

和 歌 山 大 学

愛 媛 大 学

岡 山 大 学

香 川 大 学

高 知 県 公 立 大 学

高 知 大 学

四 国 学 院

島 根 大 学

就 実

下 関 市 立 大 学

水 産 大 学 校

徳 島 大 学

鳥 取 大 学

梅 光 学 院 大 学

広 島 修 道 大 学

広 島 大 学

福 山 市 立 大 学

松山東雲女子大・短大

松 山 大 学

山 口 大 学

大 分 大 学

沖 縄 大 学

鹿児島県立短期大学

鹿 児 島 大 学

北 九 州 市 立 大 学

九 州 工 業 大 学

九 州 国 際 大 学

九 州 大 学

熊本インカレコープ

熊 本 大 学

佐 賀 大 学

長 崎 純 心 大 学

西 南 学 院 大 学

西 南 女 学 院 大 学

長崎県立大学佐世保校

長崎県立大学シーボルト校

長 崎 大 学

福岡インカレコープ

福 岡 教 育 大 学

福 岡 県 立 大 学

福 岡 女 子 大 学

南 九 州 学 園

宮 崎 大 学

琉 球 大 学

北海道

九州・沖縄

東　北

関東・甲信越

東　海

関西北陸

中国・四国

学生総合共済　取り扱い生協一覧

（2018年9月現在）

〒166-8532　東京都杉並区和田3-30-22　大学生協杉並会館電話：03-5307-1173（総務部）

https://kyosai.univcoop.or.jp/

ANNUALREPORT

学生総合共済

学生の学生による学生のための保障制度「学生総合共済」の概要学生総合共済の給付事例からみた、学生の病気や事故の状況

事業報告

後送

学生総合共済 事業報告

全国大学生協共済生活協同組合連合会株 式 会 社 大 学 生 協 保 険 サ ー ビ ス大学生の病気・ケガ・事故20

お問い合わせ先●学生総合共済について全国大学生協共済生活協同組合連合会

●学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険について株式会社 大学生協保険サービス

2018.8 uc000000　00-2018

TEL 03-5307-1173　http://kyosai.univcoop.or.jp/

TEL 03-5307-1159http://hoken.univcoop.or.jp/

2018

学生の学生による学生のための保障制度「学生総合共済」の概要学生総合共済の給付事例からみた、学生の病気や事故の状況

ANNUALREPORT

DIC572

2019.02.15（19:25:08）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 01

ごあいさつ01

ごあいさつ

01私たちの合言葉は、“一人は万人のために　万人は一人のために”　私たちの先輩たちが苦労して築き上げてきた大学生協の学生総合共済は、1981年に創立し、今年38年目を迎えました。　また、生協法の改正に伴い、大学生協共済連が全国大学生協連から分離し、共済契約を引継ぎ、事業開始してから8年が経過し、この間、順調に事業を拡大しております。これもひとえに学生、教職員の皆様および大学・生協関係者のご協力の賜物です。この場をお借りして、皆様のご尽力に深く敬意を表し、感謝申し上げます。　学生総合共済と、あわせて提案しております学生賠償責任保険、扶養者死亡保障保険、学業継続費用保険は、学生生活で想定されるさまざまなリスクに対応できるよう改善を積み重ねてまいりました。もちろん学生生活において、病気や事故にならないにこしたことはありません。しかし、大学生の行動はますます広がっており、避けられないアクシデントに遭うことも少なくありません。文明の進歩とともに生活上のリスクも増加しており、学生にとって扶養者に何かあった場合のリスクも加わります。　自然災害、病気、事故という不慮の出来事が生じた時、個々の人間だけではどうにも対処できないこともありえます。長い歴史の中から、人々はこういう時にたすけあうことを学びました。　2011年３月に起きた東日本大震災では、何百年に一度起きるかどうかの大規模災害がありうること、そのことを伝え続けなければならないことを、私たちは再認識しました。　学生総合共済では、この震災に対して、生命共済は、地震･津波による学生本人のケガや死亡および父母の方の死亡に対して共済金をおくることができました。　また、大学生協連では、この大震災に際して、全国の大学生協どうしのたすけあいによって、救援活動を行い、新学期用品の不足を補い合いました。

被災地域への支援は、長期的な視点での支援が必要といえます。　また、被災した学生組合員に対して、実家が全壊した方、父母が亡くなられた方、さらに地震・津波に関連した原子力事故で避難を余儀なくされた方あわせて1,900名以上の方々へ、お見舞金を全国の組合員の募金により、おおくりしました。ささやかなお見舞金ですが、受け取られた学生のみなさんから感謝と励ましを受けたという多くの声がよせられ、経済的だけでなく精神的にもたすけあうことの必要性をあらためて実感することができました。　2018年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震に際しても同様です。そうした時に、現代では孤立しがちな者どうしがたすけあっていくことの大切さをも教えられたと思います。　共済の仕組みはきわめてシンプルですが、孤立化する現代社会へのアンチテーゼでもあります。共済事業はたすけあい、自分を含めた“みんな”のための事業です。多くの加入者があればそれだけ事業は安定し、効率化し、より充実した制度へ改善が可能となります。だから私たちの合言葉は、“一人は万人のために　万人は一人のために”です。多くの学生諸君に加入していただき、迅速・親切で加入者により満足していただける制度、サービスの充実に努めていきたいと考えております。　引き続き学生、教職員、大学関係者をはじめ、広く学内外のみなさまからのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

全国大学生協共済生活協同組合連合会

会長理事濱田 康行

（北海道大学名誉教授）

全国大学生活協同組合連合会

学生委員長小島 望（福島大学）

C O N T E N T S……………………………………………………01

……………………………………………02

…………03

…………………………04

……………………………05

………06～07

………………………………………………08

……………………………09

ごあいさつ

学生総合共済とは

学生総合共済・大学生協の保障制度のあゆみ

学生総合共済・学生賠償責任保険・

扶養者死亡保障保険の保障概要

学生自身が仲間どうしで

たすけあいの輪を広げています

１年間の学生総合共済の共済金の支払状況

火災・借家人賠償・盗難に関する

共済金の支払

１年間の学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・

学業継続費用保険の支払状況

0 1 .0 2.03.04.

0 5.

0 6.0 7 .

0 8.

…………………………………10

………………………………………11

…………………12～13

…………………………14～15

…………………………16

……………………………………17

……………………………………18

……………………………19

………………20～23

…………………………24～44

たすけあいアンケートより

学生の健康に関する

悩みや不安にこたえて

「健康・安全＆事故防止」のとりくみ

扶養者を亡くした学生への援助

大学生協の「勉学援助制度」

新共済・保険の主な改定ポイント

新共済・保険の保障内容

学生総合共済事業状況

コンプライアンス・リスク管理

リスク管理体制及び法令遵守の体制

［資料編］2018年度業務及び

財産の状況に関する説明書

0 9 .1 0 .

1 1 .1 2 .

1 3 .1 4 .1 5 .1 6 .1 7 .1 8 .

全国大学生協共済生活協同組合連合会　設立趣意書

本誌は、消費生活協同組合法第53条の2にもとづく、全国大学生協共済生活協同組合連合会のディスクロージャー資料です。尚、本誌記載事項に修正が生じた場合は、当会ホームページに修正後の資料を掲載します。

大学生協高円寺会館全国大学生協共済生活協同組合連合会　概要■名称　全国大学生協共済生活協同組合連合会　（略称：大学生協共済連）■代表　会長理事　濱田　康行　（はまだ　　 やすゆき）　専務理事　寺尾　善喜　（てらお　　　 よしき）■会員数　220会員（2018年9月30日現在）　内訳　206大学生協、6インターカレッジ

コープ、7事業連合、1連合会■設立　2010年6月7日創立総会　2010年6月22日登記完了　2010年10月1日事業開始

■機関　最高議決機関　総会　理事（2018年12月総会終了まで17人）　監事（2018年12月総会終了まで4人）■会員組合員数　1,562,324人（2018年9月現在）■会員から大学生協共済連への出資金額　54億6,980万円（2018年度）■経常収益（共済掛金等）　97億9,007万円（2018年度）■事業年度　10月1日～翌年9月30日■関連会社　㈱大学生協保険サービス

大学生協高円寺会館　建物概要住所　東京都杉並区高円寺南1丁目12番4号敷地面積　460.83㎡（139.39坪）建物規模　鉄骨造　3階建延床面積　902.34㎡

　学生総合共済は、自分のことだけでなく、学生組合員どうしがお互いのことを自然と思いやれる素敵な制度だと思います。加入活動でたすけあいの仲間を増やす、学内の仲間が危険な目に遭わないように予防しあう、給付実態をみんなに知らせるなど、学生と職員を中心とした活発な取り組みも行われています。各会員生協での実践や組合員の想いが、これほど全国で広がっている状況は、他にはないのではないでしょうか。　これまで多くの組合員が加入し、今年度も金銭面かつ精神面で多くの仲間

を助けることで、一人でも多くのよりよい大学生活に繋がっています。これからは、新しくパワーアップした共済で、より多くの全国の仲間でたすけあっていけたらいいなと思います。今後も一人ひとりのたすけあいの精神を育みつつ、いっそうお互いがお互いを支え合える学生総合共済になっていくことを期待しています。

　大学生協の学生総合共済は、「学生みんなが健康で安全に

大学生活をおくることができるように」、「もしものときは、経済

的にも精神的にも支援ができるように」「給付を受けた人も、

受けなかった人も、共済の活動を通じて“たすけあいのここ

ろ”を実感し社会に巣立ってほしい」「人の気持ちを思いやれ

る人間になってほしい」という、全国の学生組合員や保護者、

生協の役職員の想いが形となり、1981年にスタートしました。

　創設当初の加入者は約3万人で保障内容も限られたもので

したが、給付を受けた学生からの「たすけあいアンケート」等

をもとに制度改善を重ねてきました。現在の加入者は65万人

を超え、全国の仲間からのお見舞いの気持ちである給付を受

けた学生は、発足から延べ60万人となり、大きな“たすけあ

い”の制度に成長し、創立時の理念は今も大切に引き継がれ

ています。

　わたしたちは、大きく変わる情勢の中で、学生組合員を中心

にして、共済制度の充実・たすけあい活動・啓発活動に今まで

以上に積極的に取り組み、この大切な事業を守り育てること

をあらためて決意します。そして、2008年4月に施行された消

費生活協同組合法のもとで、これまで行ってきた共済活動を

継承し発展させ、あらたに全国大学生協共済生活協同組合連

合会を設立します。ここに全国の大学生協に全国大学生協共

済生活協同組合連合会の設立への賛同と結集、出資を呼び

かけます。

　わたしたちは、共済活動の4つの柱「加入」「予防・提案」「給

付」「報告」を大切に、この“たすけあい”の輪を広げていきま

す。すべての学生に加入を呼びかけ、学生の声をもとに病気や

事故の実態を分析しながら保障内容の改善、充実をすすめま

す。また、病気や事故にあわないように日常的に予防活動や啓

蒙活動に取り組み、学生組合員や保護者の期待に応えられる

制度をつくりあげていきます。

　わたしたちは、人間のいのちと尊厳をなによりも大切にし、

これまでつくりあげてきた共済事業、そしてこれからつくりあ

げてゆく共済事業が、組合員の生活に支援しつづけ、大学と

大学生協全体の発展に寄与し、豊かな社会づくりに貢献する

ことを目指します。

　　　　　2010年6月7日

　　　　　大学生協共済連設立発起人会

2019.02.20（13:44:41）

五　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 01

ごあいさつ01

ごあいさつ

01私たちの合言葉は、“一人は万人のために　万人は一人のために”　私たちの先輩たちが苦労して築き上げてきた大学生協の学生総合共済は、1981年に創立し、今年38年目を迎えました。　また、生協法の改正に伴い、大学生協共済連が全国大学生協連から分離し、共済契約を引継ぎ、事業開始してから8年が経過し、この間、順調に事業を拡大しております。これもひとえに学生、教職員の皆様および大学・生協関係者のご協力の賜物です。この場をお借りして、皆様のご支援に深く敬意を表し、感謝申し上げます。　学生総合共済と、あわせて提案しております学生賠償責任保険、扶養者死亡保障保険、学業継続費用保険は、学生生活で想定されるさまざまなリスクに対応できるよう改善を積み重ねてまいりました。もちろん学生生活において、病気や事故にならないにこしたことはありません。しかし、大学生の行動はますます広がっており、避けられないアクシデントに遭うことも少なくありません。文明の進歩とともに生活上のリスクも増加しており、学生にとって扶養者に何かあった場合のリスクも加わります。　自然災害、病気、事故という不慮の出来事が生じた時、個々の人間だけではどうにも対処できないこともありえます。長い歴史の中から、人々はこういう時にたすけあうことを学びました。　2011年３月に起きた東日本大震災では、何百年に一度起きるかどうかの大規模災害がありうること、そのことを伝え続けなければならないことを、私たちは再認識しました。　学生総合共済では、この震災に対して、地震･津波による学生本人のケガや死亡および父母の方の死亡に対して共済金をおくることができました。　大学生協連では、この大震災に際して、全国の大学生協どうしのたすけあいによって、救援活動を行い、新学期用品の不足を補い合いました。被災地域への支援は、長期的な視点での支援が必要といえます。

　被災した学生組合員に対して、実家が全壊した方、父母が亡くなられた方、さらに地震・津波に関連した原子力事故で避難を余儀なくされた方、あわせて1,900名以上の方々へ、お見舞金を全国の組合員の募金により、お贈りしました。ささやかなお見舞金ですが、受け取られた学生のみなさんから感謝と励ましを受けたという多くの声がよせられ、経済的だけでなく精神的にもたすけあうことの必要性をあらためて実感することができました。　2018年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震に際しても同様です。そうした時に、現代では孤立しがちな者どうしが助けあっていくことの大切さを教えられたと思います。　共済の仕組みはきわめてシンプルですが、孤立化する現代社会へのアンチテーゼでもあります。共済事業はたすけあい、自分を含めた“みんな”のための事業です。多くの加入者があればそれだけ事業は安定し、効率化し、より充実した制度へ改善が可能となります。だから私たちの合言葉は、“一人は万人のために　万人は一人のために”です。多くの学生諸君に加入していただき、迅速・親切で加入者により満足していただける制度、サービスの充実に努めていきたいと考えております。　引き続き学生、教職員、大学関係者をはじめ、広く学内外のみなさまからのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

全国大学生協共済生活協同組合連合会

会長理事濱田 康行

（北海道大学名誉教授）

全国大学生活協同組合連合会

学生委員長小島 望（福島大学）

C O N T E N T S……………………………………………………01

……………………………………………02

…………03

…………………………04

……………………………05

………06～07

………………………………………………08

……………………………09

ごあいさつ

学生総合共済とは

学生総合共済・大学生協の保障制度のあゆみ

学生総合共済・学生賠償責任保険・

扶養者死亡保障保険の保障概要

学生自身が仲間どうしで

たすけあいの輪を広げています

１年間の学生総合共済の共済金の支払状況

火災・借家人賠償・盗難に関する

共済金の支払

１年間の学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・

学業継続費用保険の支払状況

0 1 .0 2.03.04.

0 5.

0 6.0 7 .

0 8.

…………………………………10

………………………………………11

…………………12～13

…………………………14～15

…………………………16

……………………………………17

……………………………………18

……………………………19

………………20～23

…………………………24～44

たすけあいアンケートより

学生の健康に関する

悩みや不安にこたえて

「健康・安全＆事故防止」のとりくみ

扶養者を亡くした学生への援助

大学生協の「勉学援助制度」

新共済・保険の主な改定ポイント

新共済・保険の保障内容

学生総合共済事業状況

コンプライアンス・リスク管理

リスク管理体制及び法令遵守の体制

［資料編］2018年度業務及び

財産の状況に関する説明書

0 9 .1 0 .

1 1 .1 2 .

1 3 .1 4 .1 5 .1 6 .1 7 .1 8 .

全国大学生協共済生活協同組合連合会　設立趣意書

本誌は、消費生活協同組合法第53条の2にもとづく、全国大学生協共済生活協同組合連合会のディスクロージャー資料です。尚、本誌記載事項に修正が生じた場合は、当会ホームページに修正後の資料を掲載します。

大学生協高円寺会館全国大学生協共済生活協同組合連合会　概要■名称　全国大学生協共済生活協同組合連合会　（略称：大学生協共済連）■代表　会長理事　濱田　康行　（はまだ　　 やすゆき）　専務理事　寺尾　善喜　（てらお　　　 よしき）■会員数　220会員（2018年9月30日現在）　内訳　206大学生協、6インターカレッジ

コープ、7事業連合、1連合会■設立　2010年6月7日創立総会　2010年6月22日登記完了　2010年10月1日事業開始

■機関　最高議決機関　総会　理事（2018年12月総会終了まで17人）　監事（2018年12月総会終了まで4人）■会員組合員数　1,562,324人（2018年9月現在）■会員から大学生協共済連への出資金額　54億6,980万円（2018年度）■経常収益（共済掛金等）　97億9,007万円（2018年度）■事業年度　10月1日～翌年9月30日■関連会社　㈱大学生協保険サービス

大学生協高円寺会館　建物概要住所　東京都杉並区高円寺南1丁目12番4号敷地面積　460.83㎡（139.39坪）建物規模　鉄骨造　3階建延床面積　902.34㎡

　学生総合共済は、自分のことだけでなく、学生組合員どうしがお互いのことを自然と思いやれる素敵な制度だと思います。加入活動でたすけあいの仲間を増やす、学内の仲間が危険な目に遭わないように予防しあう、給付実態をみんなに知らせるなど、学生と職員を中心とした活発な取り組みも行われています。各会員生協での実践や組合員の想いが、これほど全国で広がっている状況は、他にはないのではないでしょうか。　これまで多くの組合員が加入し、今年度も金銭面かつ精神面で多くの仲間

を助けることで、一人でも多くのよりよい大学生活に繋がっています。これからは、新しくパワーアップした共済で、より多くの全国の仲間でたすけあっていけたらいいなと思います。今後も一人ひとりのたすけあいの精神を育みつつ、いっそうお互いがお互いを支え合える学生総合共済になっていくことを期待しています。

　大学生協の学生総合共済は、「学生みんなが健康で安全に

大学生活をおくることができるように」、「もしものときは、経済

的にも精神的にも支援ができるように」「給付を受けた人も、

受けなかった人も、共済の活動を通じて“たすけあいのここ

ろ”を実感し社会に巣立ってほしい」「人の気持ちを思いやれ

る人間になってほしい」という、全国の学生組合員や保護者、

生協の役職員の想いが形となり、1981年にスタートしました。

　創設当初の加入者は約3万人で保障内容も限られたもので

したが、給付を受けた学生からの「たすけあいアンケート」等

をもとに制度改善を重ねてきました。現在の加入者は65万人

を超え、全国の仲間からのお見舞いの気持ちである給付を受

けた学生は、発足から延べ60万人となり、大きな“たすけあ

い”の制度に成長し、創立時の理念は今も大切に引き継がれ

ています。

　わたしたちは、大きく変わる情勢の中で、学生組合員を中心

にして、共済制度の充実・たすけあい活動・啓発活動に今まで

以上に積極的に取り組み、この大切な事業を守り育てること

をあらためて決意します。そして、2008年4月に施行された消

費生活協同組合法のもとで、これまで行ってきた共済活動を

継承し発展させ、あらたに全国大学生協共済生活協同組合連

合会を設立します。ここに全国の大学生協に全国大学生協共

済生活協同組合連合会の設立への賛同と結集、出資を呼び

かけます。

　わたしたちは、共済活動の4つの柱「加入」「予防・提案」「給

付」「報告」を大切に、この“たすけあい”の輪を広げていきま

す。すべての学生に加入を呼びかけ、学生の声をもとに病気や

事故の実態を分析しながら保障内容の改善、充実をすすめま

す。また、病気や事故にあわないように日常的に予防活動や啓

蒙活動に取り組み、学生組合員や保護者の期待に応えられる

制度をつくりあげていきます。

　わたしたちは、人間のいのちと尊厳をなによりも大切にし、

これまでつくりあげてきた共済事業、そしてこれからつくりあ

げてゆく共済事業が、組合員の生活に支援しつづけ、大学と

大学生協全体の発展に寄与し、豊かな社会づくりに貢献する

ことを目指します。

　　　　　2010年6月7日

　　　　　大学生協共済連設立発起人会

2019.02.20（13:44:45）

五　校 武内

学生総合共済とは

学生総合共済は学生どうしのたすけあいを制度化したものです。

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T02 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 03

02 学生総合共済・大学生協の保障制度のあゆみ組合員の声をもとに制度を充実してきました。

03

学生総合共済・大学生協の保障制度のあゆみ

03

学生総合共済とは

02 学生総合共済は、困ったときにお見舞をおくることを目的としてはじまった、学生どうしのたすけあいの制度です。全国の加入者が掛金を出しあって協同の財産を準備し、加入者のケガ・病気・事故や父母扶養者の万が一の際に、その財産から共済金を支払うことによって、加入者の経済的な損失を補い、生活の安定をはかるしくみです。

学生総合共済は、「みんなが健康に安全に大学生活をおくることができるように。万が一の時に経済的にも精神的にも支援ができるように。そしてなによりも、共済金の支払を受けた人も受けなかった人も、生協の共済を通じて“たすけあいのこころ”を実感して社会に巣立ってほしい。他人の気持ちを思いやれる人間になってほしい。」、このような想いから1981年にスタートし、現在、たすけあいの輪は212大学生協約73.6万人まで広がっています。（2018年9月30日現在）※学生総合共済は、全国大学生協共済生活協同組合連合会(略称・大学生協共済連)が、厚生労働大臣の認可のもとに、学生総合共済の元受団体として実施しています。全国の大学生協は、大学生協共済連と業務委託契約を結び、受託事業として共済事業を行っています。　学生総合共済には「生命共済」と「火災共済」の2つの共済があります。

※学生賠償責任保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり、三井住友海上火災保険株式会社と締結する団体契約です。※扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり、共栄火災海上保険株式会社と締結する団体契約です。

※2006年度以降の共済金の支払件数は、今までの共済金の支払人数から共済金の支払事由別件数になっています。※共済金の支払件数及び共済金の支払金額は、共済年度である10月～翌年9月のもの。（総加入者数は各年度の9月末の共済加入者数（生命共済加入者数＋火災共済のみ加入者数））

学生生活無料健康

相談テレホンを開始

新共済スタート

火災共済の

保障内容の改善

モーターサイクル事故

不担保特約の開始

学生総合共済開始

病気･

事故入院の

保障を改善

病気入院保障の改善

事故通院などの

保障実現

スポーツ施設の

利用開始

保障種目の充実

勉学援助制度の実現

盗難保障付

火災共済開始

新共済スタート

大学生協共済連

事業開始

新共済スタート

705,04942,670351,594

683,75943,036336,237

722,25043,570340,415

736,03044,002340,251

669,53241,546322,762

659,06642,266328,055

646,01241,476301,217

645,12039,125273,947

644,42536,884236,392

642,43631,413218,875

652,19732,834224,597

670,00434,660239,456

683,49735,917253,648

690,81626,985256,961

690,02526,931247,198

682,76528,076264,831

682,71127,387277,359

690,32428,549290,251

700,68529,181297,042

702,96028,950299,926

700,49130,407313,178

691,21129,554311,971

674,16528,853280,556

663,34627,922237,320

647,79827,929237,675

628,10024,429209,392

588,82723,297202,592

537,28821,058161,004

480,74016,854125,795

399,18014,402102,613

319,01112,18292,888

265,1769,68371,826

237,1767,75466,302

195,3215,95650,042

135,3902,56925,518

77,6442,00219,197

50,7955863,540

30,2872591,000

1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 20152014 2016 2017 2018

共済金の支払金額（万円）共済金の支払件数 （件）総加入者数 （人）

大学生協の保障制度■生命共済、火災共済を中心に必要な保障を保険も活用して総合的に提案しています。■学生総合共済を中心に、共済と保険の長所を組み合わせることにより　学生生活に必要な保障を、少ない掛金・保険料で実現しています。

学生総合共済の特長

制度改善のあゆみ

学生生活を共済と保険

で

カバーします！

扶養者死亡保障保険扶養者が病気や事故で亡くなられた後に発生し、負担された学資費用を保障

学業継続費用保険扶養者が病気やケガで仕事ができなくなったときの所得を保障

学生賠償責任保険正課中および日常生活における賠償事故に備えた保障国内の賠償事故は名誉毀損事故等を除いて示談交渉サービス付き

学生総合共済（生命共済・火災共済）

一人暮らしをする学生の借家人賠償責任や家財の火災・盗難などを保障火災共済

学生本人の病気やケガでの入院や手術などを保障生命共済

保険の共同購入を開始■共済事業を始めることを前提に学生のための保険の共同購入を開始

学生総合共済を開始■7日以上の入院につき病気は1日目から750円、事故は1,000円保障

病気入院保障の改善■入院日額の保障を750円から1,000円に改善

病気・事故入院保障を改善■1口当たり1日目から2,000円保障（2口まで加入可）

卒業までの一括加入を開始■共済事業第1次中期計画策定

事故通院などの保障実現■事故通院・入院看護費用の保障、火災・借家人賠償責任の保障、扶養者事故死亡の保障を開始。バイク事故急増のため卒業までの一括加入を中断■全加入者向けに共済事業の報告を行う「共済からのお知らせ」の送付を開始

バイク事故防止提案活動の開始モーターサイクル事故不担保特約の開始■後遺障害保障の改善実施。卒業までの一括加入を再開■共済事業第2次中期計画を策定

保障種目の充実■ギプス等固定期間の保障、入院手術保障を新設、父母死亡見舞金を病気その他へも拡大。扶養者事故死亡学業費用および火災・借家人賠償責任の保障金額を増額

扶養者を病気で亡くした学生のための勉学援助制度が実現■共済事業第3次中期計画を策定

学生生活無料健康相談テレホンを11月より開始経験料率の採用で保障の改善と掛金引き下げ■病気の後遺障害の新設、入院日額、後遺障害保障、扶養者事故死亡学業費用、父母死亡見舞金の増額をはじめ保障を充実■剰余金の割り戻しの実施■健康保険法の改正による入院看護保障特約のとりやめ■「21世紀をめざして大学生協共済の推進計画」（第4次共済中期計画）を策定■学生総合共済とあわせて、日常生活中や正課の講義・行事・実習中での賠償事故を保障する学生賠償責任保険の推進が可能に■火災共済の借家人賠償責任保障の保障最高額を700万円から1,000万円に増額

■共済事業第5次中期計画策定

盗難保障付火災共済開始■学生賠償責任保険の制度改定及び扶養者病気死亡保障保険の取り扱い開始

1980

1981

1982

1983

1985

19861987

19881991

1992199319951996

全国を結ぶ共済新システムスタート■学生賠償責任保険及び扶養者死亡保障保険の改定

新共済制度全国討議。全国で統一したおすすめ型へ　病気事故入院日額1万円、事故通院日額2,000円、後遺障害最大で600万円に保障を充実し、1年を単位とする短期共済へ

新共済制度、厚生労働大臣より認可（9月）　10月より募集、2009年1月より保障開始■学生生活無料健康相談テレホンを10月より24時間365日にサービス拡充。こころの健康相談テレホンも開始■入学前火災事故見舞金制度の開始

全国大学生協共済生活協同組合連合会設立　8月、高円寺会館移転。10月より事業開始■学生賠償責任保険の改定■扶養者死亡保障保険の改定■異常災害見舞金制度の開始■入学前火災事故見舞金制度の改定■「共済事業第6次中期計画」策定

新共済制度、厚生労働大臣より認可（7月）■学生賠償責任保険（14H）、扶養者死亡保障保険の改定（14W）■学生賠償責任保険（16H）、扶養者死亡保障保険の改定（16W）■「共済事業第7次中期計画」策定

新共済制度、厚生労働大臣より認可（7月）共済事業たすけあいビジョン2030／第8次中期計画策定■事故通院１日目からの保障及び固定具保障の見直し■こころの早期対応保障、学業復帰支援臨時費用保障、学業継続支援特約の新設■火災共済の募集を終了し、学生賠償責任保険（一人暮らし特約）に移行■扶養者死亡保障保険を就学費用保障保険に改定■ストーカー被害見舞金の開始

1997

19981999

2000

200220032005

200620072008

2009

2010

20112012

2014

2016

2018

（授業料などの費用保障）

扶養者死亡保障保険

学生

賠償

責任

保険

自分自身の

リス

ク

火災

共済

※自宅外生のみ

生命

共済

扶養者事故死亡特約

他人

への

賠償

扶養者のもしも

学生を取り巻く様々なリスク

アルバイト中ケガをした

本人が亡くなった

海外旅行先で病気に

かかった

ラグビーの試合中足首を

捻挫した

お酒を飲みすぎてしまい

急性アルコール中毒で入院した

水もれをおこし

大家さんから賠償を

求められた

自転車事故で

他人にケガを負わせた

扶養者が不慮の事故で

亡くなった

空巣が入り家財を

盗まれた

学 生 総 合 共 済

あわ

せて

おす

すめする保険

（こ

の２

つは

共済

で

はな

く保 険 で す）

2019.02.15（19:25:14）

四　校 武内

学生総合共済とは

学生総合共済は学生どうしのたすけあいを制度化したものです。

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T02 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 03

02 学生総合共済・大学生協の保障制度のあゆみ組合員の声をもとに制度を充実してきました。

03

学生総合共済・大学生協の保障制度のあゆみ

03

学生総合共済とは

02 学生総合共済は、困ったときにお見舞をおくることを目的としてはじまった、学生どうしのたすけあいの制度です。全国の加入者が掛金を出しあって協同の財産を準備し、加入者のケガ・病気・事故や父母扶養者の万が一の際に、その財産から共済金を支払うことによって、加入者の経済的な損失を補い、生活の安定をはかるしくみです。

学生総合共済は、「みんなが健康に安全に大学生活をおくることができるように。万が一の時に経済的にも精神的にも支援ができるように。そしてなによりも、共済金の支払を受けた人も受けなかった人も、生協の共済を通じて“たすけあいのこころ”を実感して社会に巣立ってほしい。他人の気持ちを思いやれる人間になってほしい。」、このような想いから1981年にスタートし、現在、たすけあいの輪は212大学生協約73.6万人以上まで広がっています。（2018年9月30日現在）※学生総合共済は、全国大学生協共済生活協同組合連合会(略称・大学生協共済連)が、厚生労働大臣の認可のもとに、学生総合共済の元受団体として実施しています。全国の大学生協は、大学生協共済連と業務委託契約を結び、受託事業として共済事業を行っています。　学生総合共済には「生命共済」と「火災共済」の2つの共済があります。

※学生賠償責任保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり、三井住友海上火災保険株式会社と締結する団体契約です。※扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり、共栄火災海上保険株式会社と締結する団体契約です。

※2006年度以降の共済金の支払件数は、今までの共済金の支払人数から共済金の支払事由別件数になっています。※共済金の支払件数及び共済金の支払金額は、共済年度である10月～翌年9月のもの。（総加入者数は各年度の9月末の共済加入者数（生命共済加入者数＋火災共済のみ加入者数））

学生生活無料健康

相談テレホンを開始

新共済スタート

火災共済の

保障内容の改善

モーターサイクル事故

不担保特約の開始

学生総合共済開始

病気･

事故入院の

保障を改善

病気入院保障の改善

事故通院などの

保障実現

スポーツ施設の

利用開始

保障種目の充実

勉学援助制度の実現

盗難保障付

火災共済開始

新共済スタート

大学生協共済連

事業開始

新共済スタート

705,04942,670351,594

683,75943,036336,237

722,25043,570340,415

736,03044,002340,251

669,53241,546322,762

659,06642,266328,055

646,01241,476301,217

645,12039,125273,947

644,42536,884236,392

642,43631,413218,875

652,19732,834224,597

670,00434,660239,456

683,49735,917253,648

690,81626,985256,961

690,02526,931247,198

682,76528,076264,831

682,71127,387277,359

690,32428,549290,251

700,68529,181297,042

702,96028,950299,926

700,49130,407313,178

691,21129,554311,971

674,16528,853280,556

663,34627,922237,320

647,79827,929237,675

628,10024,429209,392

588,82723,297202,592

537,28821,058161,004

480,74016,854125,795

399,18014,402102,613

319,01112,18292,888

265,1769,68371,826

237,1767,75466,302

195,3215,95650,042

135,3902,56925,518

77,6442,00219,197

50,7955863,540

30,2872591,000

1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 20152014 2016 2017 2018

共済金の支払金額（万円）共済金の支払件数 （件）総加入者数 （人）

大学生協の保障制度■生命共済、火災共済を中心に必要な保障を保険も活用して総合的に提案しています。■学生総合共済を中心に、共済と保険の長所を組み合わせることにより　学生生活に必要な保障を、少ない掛金・保険料で実現しています。

学生総合共済の特長

制度改善のあゆみ

学生生活を共済と保険

で

カバーします！

扶養者死亡保障保険扶養者が病気や事故で亡くなられた後に発生し、負担された学資費用を保障

学業継続費用保険扶養者が病気やケガで仕事ができなくなったときの所得を保障

学生賠償責任保険正課中および日常生活における賠償事故に備えた保障国内の賠償事故は名誉毀損事故等を除いて示談交渉サービス付き

学生総合共済（生命共済・火災共済）

一人暮らしをする学生の借家人賠償責任や家財の火災・盗難などを保障火災共済

学生本人の病気やケガでの入院や手術などを保障生命共済

保険の共同購入を開始■共済事業を始めることを前提に学生のための保険の共同購入を開始

学生総合共済を開始■7日以上の入院につき病気は1日目から750円、事故は1,000円保障

病気入院保障の改善■入院日額の保障を750円から1,000円に改善

病気・事故入院保障を改善■1口当たり1日目から2,000円保障（2口まで加入可）

卒業までの一括加入を開始■共済事業第1次中期計画策定

事故通院などの保障実現■事故通院・入院看護費用の保障、火災・借家人賠償責任の保障、扶養者事故死亡の保障を開始。バイク事故急増のため卒業までの一括加入を中断■全加入者向けに共済事業の報告を行う「共済からのお知らせ」の送付を開始

バイク事故防止提案活動の開始モーターサイクル事故不担保特約の開始■後遺障害保障の改善実施。卒業までの一括加入を再開■共済事業第2次中期計画を策定

保障種目の充実■ギプス等固定期間の保障、入院手術保障を新設、父母死亡見舞金を病気その他へも拡大。扶養者事故死亡学業費用および火災・借家人賠償責任の保障金額を増額

扶養者を病気で亡くした学生のための勉学援助制度が実現■共済事業第3次中期計画を策定

学生生活無料健康相談テレホンを11月より開始経験料率の採用で保障の改善と掛金引き下げ■病気の後遺障害の新設、入院日額、後遺障害保障、扶養者事故死亡学業費用、父母死亡見舞金の増額をはじめ保障を充実■剰余金の割り戻しの実施■健康保険法の改正による入院看護保障特約のとりやめ■「21世紀をめざして大学生協共済の推進計画」（第4次共済中期計画）を策定■学生総合共済とあわせて、日常生活中や正課の講義・行事・実習中での賠償事故を保障する学生賠償責任保険の推進が可能に■火災共済の借家人賠償責任保障の保障最高額を700万円から1,000万円に増額

■共済事業第5次中期計画策定

盗難保障付火災共済開始■学生賠償責任保険の制度改定及び扶養者病気死亡保障保険の取り扱い開始

1980

1981

1982

1983

1985

19861987

19881991

1992199319951996

全国を結ぶ共済新システムスタート■学生賠償責任保険及び扶養者死亡保障保険の改定

新共済制度全国討議。全国で統一したおすすめ型へ　病気事故入院日額1万円、事故通院日額2,000円、後遺障害最大で600万円に保障を充実し、1年を単位とする短期共済へ

新共済制度、厚生労働大臣より認可（9月）　10月より募集、2009年1月より保障開始■学生生活無料健康相談テレホンを10月より24時間365日にサービス拡充。こころの健康相談テレホンも開始■入学前火災事故見舞金制度の開始

全国大学生協共済生活協同組合連合会設立　8月、高円寺会館移転。10月より事業開始■学生賠償責任保険の改定■扶養者死亡保障保険の改定■異常災害見舞金制度の開始■入学前火災事故見舞金制度の改定■「共済事業第6次中期計画」策定

新共済制度、厚生労働大臣より認可（7月）■学生賠償責任保険（14H）、扶養者死亡保障保険の改定（14W）■学生賠償責任保険（16H）、扶養者死亡保障保険の改定（16W）■「共済事業第7次中期計画」策定

新共済制度、厚生労働大臣より認可（7月）共済事業たすけあいビジョン2030／第8次中期計画策定■事故通院１日目からの保障及び固定具保障の見直し■こころの早期対応保障、学業復帰支援臨時費用保障、学業継続支援特約の新設■火災共済の募集を終了し、学生賠償責任保険（一人暮らし特約）に移行■扶養者死亡保障保険を就学費用保障保険に改定■ストーカー被害見舞金の開始

1997

19981999

2000

200220032005

200620072008

2009

2010

20112012

2014

2016

2018

（授業料などの費用保障）

扶養者死亡保障保険

学生

賠償

責任

保険

自分自身の

リス

ク

火災

共済

※自宅外生のみ

生命

共済

扶養者事故死亡特約

他人

への

賠償

扶養者のもしも

学生を取り巻く様々なリスク

アルバイト中ケガをした

本人が亡くなった

海外旅行先で病気に

かかった

ラグビーの試合中足首を

捻挫した

お酒を飲みすぎてしまい

急性アルコール中毒で入院した

水もれをおこし

大家さんから賠償を

求められた

自転車事故で

他人にケガを負わせた

扶養者が不慮の事故で

亡くなった

空巣が入り家財を

盗まれた

学 生 総 合 共 済

あわ

せて

おす

すめする保険

（こ

の２

つは

共済

で

はな

く保 険 で す）

2019.02.15（19:25:15）

四　校 武内

学生総合共済・学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険の保障概要（2019年3月まで）

（大学生協の学生組合員が加入できます。)

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T04 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 05

04 学生自身が仲間どうしでたすけあいの輪を広げています05

学生自身が仲間どうしでたすけあいの輪を広げています

05

学生総合共済・学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険の保障概要

04 学生総合共済の保障内容 学生総合共済の保障内容

共済活動の４本柱

他人に対する賠償責任 最高1事故 2億円まで

学生賠償責任保険 (16H) の保障内容

日常生活における賠償事故 示談交渉サービス付き(国内のみ)

正課の講義・行事・実習における賠償事故

●自転車で他人の車をキズつけた。●下宿で水もれを起こして階下の人の家財に損害を与えた。

●実験・実習中に他人にケガをさせた。●臨床実習中に誤って、自分の手に患者に使用した注射針を刺した。

＊ケガにより学生本人が亡くなられた場合、10万円を法定相続人にお支払いします。

＊最高9口まで加入できます。

実際に負担された学資費用を(1口加入の場合) １年間最高 38.7万円まで保障●扶養者の方がお亡くなりになられた場合は、お亡くなりになられた日の翌日以降、卒業までの学資費用について、毎年度１口38.7万円を上限に保障します。

＜学資費用とは＞●在学期間中に大学に納付する授業料、実験・実習費など●大学の講義に必須である教科書、教材などの購入費用

扶養者の方が病気や事故により亡くなられた後に発生し、負担された学資費用を保障します。※事故で重度後遺障害を被った場合も含みます。

下記のような場合、保険金は支払われません。

ご注意ください下記のような場合、保険金は支払われません。

ご注意ください

・自動車・バイク（原付を含む）による第三者への賠償責任・スポーツ（通常のルールの範囲）における参加者間の賠償責任(法律上の賠償責任自体が発生しない場合)

・大学の管理責任下での賠償責任（法律上、学生個人に責任がない場合）

＊ケガにより学生本人が亡くなられた場合、10万円を法定相続人にお支払いします。

※保障内容は2019年1月時点のものです。※学生賠償責任保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり、その会員である大学生協の組合員を被保険者として、三井住友海上火災保険株式会社と締結する団体契約です。※扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり、その会員である大学生協の組合員を被保険者として、共栄火災海上保険株式会社と締結する団体契約です。

・保障開始前に既に負担していた（払込が終了した）学資費用・扶養者が病気、事故で亡くなられる前に既に負担されていた学資費用・扶養者が保険期間前に発病した病気や事故により亡くなられた場合

●引受保険会社：共栄火災海上保険㈱（幹事保険会社）、損害保険ジャパン日本興亜㈱、東京海上日動火災保険㈱●取扱代理店：㈱大学生協保険サービス

元受団体：全国大学生協共済生活協同組合連合会

　

日額 10,000円入院保障入院1日目から200日まで保障こころの病気や女性特有の病気入院も保障

一回につき 50,000円手術保障検査・抜歯・視力回復術など対象にならないものもあります

600万円～540万円後遺障がい保障病気による後遺障がいは1～3級の重度障害について保障

日額 10,000円入院保障入院1日目から200日まで保障

日額 2,000円

2日で 2,000円固定具使用期間入院日および通院日を除いた固定日数2日を通院1日とみなします

通院保障通院のみ、または入院・通院あわせて5日以上の場合（例えば、入院2日、通院3日など）1日目から90日まで保障

一回につき 50,000円手術保障検査・傷口の縫合・抜歯など対象にならないものもあります

600万円～24万円後遺障がい保障事故による後遺障がいは1～14級について保障

200万円

100万円その他の死亡病気や不慮の事故以外の原因により亡くなられた場合

病気・事故による死亡

一括または分割で 500万円扶養者事故死亡特約事故による死亡のみ保障

20万円父母扶養者死亡特約病気・事故を問わず保障

保障種目 生命共済 AF型

1,200万円まで

借家人賠償責任保障加入者の過失により火災や給排水設備等水もれ事故を起こし借用戸室に損害を与え、貸主（大家）に対し法律上の損害賠償責任を負担する場合に保障

300万円まで家財の保障火災・落雷・風水害などにより加入者の家財が損害を受けた場合に保障※修理可能なものは修理費用を保障します

20万円

50万円まで盗難家財保障借用戸室内の家財が盗まれたり、壊されたり、汚されたときに保障

臨時費用家財が全損（全焼・全壊）のとき臨時費用としてお支払い

10万円まで盗難現金保障借用戸室内の現金などが盗まれたときに保障

再取得価額 3万円まで（自己負担5,000円）

自転車盗難保障(原付は対象外）加入者の借用戸室の敷地内に併設された専用の駐輪場所に施錠保管していた被共済者所有の常用自転車

盗難借用戸室修理費用保障盗難で借用戸室の窓ガラスや鍵を壊され、修理代を負担しなければならないときに保障

15万円まで

保障種目 火災共済 KW型自宅や持家から通学される方はご加入できません

　共済に加入していても、病気やケガなど、どういう時に共済金を請求できるかを知らず、または申請手続きの方法がわからないために請求していないということを無くすとりくみを進めています。　たとえば、実際の給付事例を紹介するポスターを作成し、学生が多く集まる食堂などに設置している『給付ボード』（給付の事例、給付を受けた学生の声および予防活動などを知らせる専用の掲示板）に掲示したり、『共済ニュース』などを組合員に配布するなどで、一人でも多くの人に「たすけあい」の想いを伝え広めています。　また、自身が共済に加入していることを知らない学生に対しては、「共済カード」を手渡したり、ポスターやチラシ、ホームページ

などで健康・安全や事故防止の情報をお知らせすることで、共済に加入していることを確認していただき、万が一の際には共済金を請求するよう呼びかけています。

■学生総合共済への新規加入と大学院進学の方への継続加入の案内

■共済金の申請忘れをなくす呼びかけ

　大学生協のあるキャンパスのすべての学生・院生・留学生を対象に学生総合共済への加入をおすすめしています。生協のない他大学から編入や進学された方には、生協加入の際に学生総合共済への加入をおすすめしています。

　特に、近年、大学院への進学者は増加傾向にあり、学部から大学院へ進学をする際に、引き続き共済への加入を続けてもらうとりくみとして継続加入案内を毎年行っています。

　また留学生に対しても、英語版ホームページを作成し、学生総合共済についての説明だけでなく、大学生協についての説明や、最新の募集パンフレット、共済証書・保険加入者証の英訳・中国語訳を掲載しています。

　また、共済契約者向けの案内物の英訳説明を紹介しています。この他にも、日本での生活に関する各種リンク先を紹介しています。

　～加入・給付・報告・予防の４つのとりくみが学生生活を支える～

４本柱のつながり加入・給付・報告・予防はそれぞれつながりがあります。４つの柱が結び付き合って、共済は成り立っています。

事例学習会※個人情報は守られています。保護者説明会

2018年度版学生総合共済パンフ

自転車事故防止パンフレット vol.2

2018年度版英語版ホームページ

アルコール関連パンフレット

　共済金を適切に遅滞なく支払います。また、共済金の請求忘れがないか、広く呼びかけています。　さらに、給付事例や受給者の声を分析し、学生がどのようなときに困って、共済がどのように役に立ったのかなどを学び、制度改善に反映させています。

給付ボード

　学生や大学に「給付ボード」や各種報告書などを通して、加入状況や給付実績、特徴的な事例などを報告し、身近な学生生活の危険や共済の価値や学生にとって共済が身近な存在であることを伝えています。※「給付ボード」とは、自分の大学の給付状況や病気・事故の予防に関する情報などを掲載する共済専用の掲示板のことで、学生が多く集まる店舗前などに設置しています。

自転車点検

　病気やケガをすることなく学生生活を送ることが一番です。給付の活動と関連して、過去の事例や最新の病気やケガなどの傾向を分析し、自転車事故や飲酒事故の防止活動、健康チェック、食生活相談など、全国のキャンパスで様々な予防活動が行われています。

組合員・大学に共済について伝える活動。

病　気

ケガ

本人の死亡

父母・扶養者の死亡

賠償保障

家財の火災・水ぬれ・風水害など

盗

難

保

障

扶養者死亡保障保険 (16W) の保障内容

…など …など

●引受保険会社：三井住友海上火災保険㈱(幹事保険会社)、共栄火災海上保険㈱●取扱代理店：㈱大学生協保険サービス

　年間を通じて「学生どうしのたすけあい」を広げる活動です。病気やケガなどの「もしもの時」のための備えの必要性、たすけあいの大切さと共済の良さを伝えるなど、共済への加入を推進し、たすけあう仲間を増やしています。

※大学生協の学生総合共済には、バイクや自動車事故による対人・対物の賠償や車両に対する保障はありません。

給付事例を分析して組合員の実態を知る活動。

たすけあう仲間を増やすための活動。

予防報告

給付加入

ケガや病気を未然に防ぐ活動。

2019.02.15（19:25:18）

四　校 武内

学生総合共済・学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険の保障概要（2019年3月まで）

（大学生協の学生組合員が加入できます。)

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T04 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 05

04 学生自身が仲間どうしでたすけあいの輪を広げています05

学生自身が仲間どうしでたすけあいの輪を広げています

05

学生総合共済・学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険の保障概要

04 学生総合共済の保障内容 学生総合共済の保障内容

共済活動の４本柱

他人に対する賠償責任 最高1事故 2億円まで

学生賠償責任保険 (16H) の保障内容

日常生活における賠償事故 示談交渉サービス付き(国内のみ)

正課の講義・行事・実習における賠償事故

●自転車で他人の車をキズつけた。●下宿で水もれを起こして階下の人の家財に損害を与えた。

●実験・実習中に他人にケガをさせた。●臨床実習中に誤って、自分の手に患者に使用した注射針を刺した。

＊ケガにより学生本人が亡くなられた場合、10万円を法定相続人にお支払いします。

＊最高9口まで加入できます。

実際に負担された学資費用を(1口加入の場合) １年間最高 38.7万円まで保障●扶養者の方がお亡くなりになられた場合は、お亡くなりになられた日の翌日以降、卒業までの学資費用について、毎年度１口38.7万円を上限に保障します。

＜学資費用とは＞●在学期間中に大学に納付する授業料、実験・実習費など●大学の講義に必須である教科書、教材などの購入費用

扶養者の方が病気や事故により亡くなられた後に発生し、負担された学資費用を保障します。※事故で重度後遺障害を被った場合も含みます。

下記のような場合、保険金は支払われません。

ご注意ください下記のような場合、保険金は支払われません。

ご注意ください

・自動車・バイク（原付を含む）による第三者への賠償責任・スポーツ（通常のルールの範囲）における参加者間の賠償責任(法律上の賠償責任自体が発生しない場合)

・大学の管理責任下での賠償責任（法律上、学生個人に責任がない場合）

＊ケガにより学生本人が亡くなられた場合、10万円を法定相続人にお支払いします。

※保障内容は2019年1月時点のものです。※学生賠償責任保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり、その会員である大学生協の組合員を被保険者として、三井住友海上火災保険株式会社と締結する団体契約です。※扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり、その会員である大学生協の組合員を被保険者として、共栄火災海上保険株式会社と締結する団体契約です。

・保障開始前に既に負担していた（払込が終了した）学資費用・扶養者が病気、事故で亡くなられる前に既に負担されていた学資費用・扶養者が保険期間前に発病した病気や事故により亡くなられた場合

●引受保険会社：共栄火災海上保険㈱（幹事保険会社）、損害保険ジャパン日本興亜㈱、東京海上日動火災保険㈱●取扱代理店：㈱大学生協保険サービス

元受団体：全国大学生協共済生活協同組合連合会

　

日額 10,000円入院保障入院1日目から200日まで保障こころの病気や女性特有の病気入院も保障

一回につき 50,000円手術保障検査・抜歯・視力回復術など対象にならないものもあります

600万円～540万円後遺障がい保障病気による後遺障がいは1～3級の重度障害について保障

日額 10,000円入院保障入院1日目から200日まで保障

日額 2,000円

2日で 2,000円固定具使用期間入院日および通院日を除いた固定日数2日を通院1日とみなします

通院保障通院のみ、または入院・通院あわせて5日以上の場合（例えば、入院2日、通院3日など）1日目から90日まで保障

一回につき 50,000円手術保障検査・傷口の縫合・抜歯など対象にならないものもあります

600万円～24万円後遺障がい保障事故による後遺障がいは1～14級について保障

200万円

100万円その他の死亡病気や不慮の事故以外の原因により亡くなられた場合

病気・事故による死亡

一括または分割で 500万円扶養者事故死亡特約事故による死亡のみ保障

20万円父母扶養者死亡特約病気・事故を問わず保障

保障種目 生命共済 AF型

1,200万円まで

借家人賠償責任保障加入者の過失により火災や給排水設備等水もれ事故を起こし借用戸室に損害を与え、貸主（大家）に対し法律上の損害賠償責任を負担する場合に保障

300万円まで家財の保障火災・落雷・風水害などにより加入者の家財が損害を受けた場合に保障※修理可能なものは修理費用を保障します

20万円

50万円まで盗難家財保障借用戸室内の家財が盗まれたり、壊されたり、汚されたときに保障

臨時費用家財が全損（全焼・全壊）のとき臨時費用としてお支払い

10万円まで盗難現金保障借用戸室内の現金などが盗まれたときに保障

再取得価額 3万円まで（自己負担5,000円）

自転車盗難保障(原付は対象外）加入者の借用戸室の敷地内に併設された専用の駐輪場所に施錠保管していた被共済者所有の常用自転車

盗難借用戸室修理費用保障盗難で借用戸室の窓ガラスや鍵を壊され、修理代を負担しなければならないときに保障

15万円まで

保障種目 火災共済 KW型自宅や持家から通学される方はご加入できません

　共済に加入していても、病気やケガなど、どういう時に共済金を請求できるかを知らず、または申請手続きの方法がわからないために請求していないということを無くすとりくみを進めています。　たとえば、実際の給付事例を紹介するポスターを作成し、学生が多く集まる食堂などに設置している『給付ボード』（給付の事例、給付を受けた学生の声および予防活動などを知らせる専用の掲示板）に掲示したり、『共済ニュース』などを組合員に配布するなどで、一人でも多くの人に「たすけあい」の想いを伝え広めています。　また、自身が共済に加入していることを知らない学生に対しては、「共済カード」を手渡したり、ポスターやチラシ、ホームページ

などで健康・安全や事故防止の情報をお知らせすることで、共済に加入していることを確認していただき、万が一の際には共済金を請求するよう呼びかけています。

■学生総合共済への新規加入と大学院進学の方への継続加入の案内

■共済金の申請忘れをなくす呼びかけ

　大学生協のあるキャンパスのすべての学生・院生・留学生を対象に学生総合共済への加入をおすすめしています。生協のない他大学から編入や進学された方には、生協加入の際に学生総合共済への加入をおすすめしています。

　特に、近年、大学院への進学者は増加傾向にあり、学部から大学院へ進学をする際に、引き続き共済への加入を続けてもらうとりくみとして継続加入案内を毎年行っています。

　また留学生に対しても、英語版ホームページを作成し、学生総合共済についての説明だけでなく、大学生協についての説明や、最新の募集パンフレット、共済証書・保険加入者証の英訳・中国語訳を掲載しています。

　また、共済契約者向けの案内物の英訳説明を紹介しています。この他にも、日本での生活に関する各種リンク先を紹介しています。

　～加入・給付・報告・予防の４つのとりくみが学生生活を支える～

４本柱のつながり加入・給付・報告・予防はそれぞれつながりがあります。４つの柱が結び付き合って、共済は成り立っています。

事例学習会※個人情報は守られています。保護者説明会

2018年度版学生総合共済パンフ

自転車事故防止パンフレット vol.2

2018年度版英語版ホームページ

アルコール関連パンフレット

　共済金を適切に遅滞なく支払います。また、共済金の請求忘れがないか、広く呼びかけています。　さらに、給付事例や受給者の声を分析し、学生がどのようなときに困って、共済がどのように役に立ったのかなどを学び、制度改善に反映させています。

給付ボード

　学生や大学に「給付ボード」や各種報告書などを通して、加入状況や給付実績、特徴的な事例などを報告し、身近な学生生活の危険や共済の価値や学生にとって共済が身近な存在であることを伝えています。※「給付ボード」とは、自分の大学の給付状況や病気・事故の予防に関する情報などを掲載する共済専用の掲示板のことで、学生が多く集まる店舗前などに設置しています。

自転車点検

　病気やケガをすることなく学生生活を送ることが一番です。給付の活動と関連して、過去の事例や最新の病気やケガなどの傾向を分析し、自転車事故や飲酒事故の防止活動、健康チェック、食生活相談など、全国のキャンパスで様々な予防活動が行われています。

組合員・大学に共済について伝える活動。

病　気

ケガ

本人の死亡

父母・扶養者の死亡

賠償保障

家財の火災・水ぬれ・風水害など

盗

難

保

障

扶養者死亡保障保険 (16W) の保障内容

…など …など

●引受保険会社：三井住友海上火災保険㈱(幹事保険会社)、共栄火災海上保険㈱●取扱代理店：㈱大学生協保険サービス

　年間を通じて「学生どうしのたすけあい」を広げる活動です。病気やケガなどの「もしもの時」のための備えの必要性、たすけあいの大切さと共済の良さを伝えるなど、共済への加入を推進し、たすけあう仲間を増やしています。

※大学生協の学生総合共済には、バイクや自動車事故による対人・対物の賠償や車両に対する保障はありません。

給付事例を分析して組合員の実態を知る活動。

たすけあう仲間を増やすための活動。

予防報告

給付加入

ケガや病気を未然に防ぐ活動。

2019.02.15（19:25:21）

四　校 武内

1年間の学生総合共済の共済金の支払状況

（2017年10月～2018年9月）

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T06 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 07

06

１年間の学生総合共済の共済金の支払状況

06

１年間の学生総合共済の共済金の支払状況

06 全国約73.6万人の加入者のおかげで、今年も44,002件、34億円以上のお見舞金※（共済金）をおくることができました。病気や事故、扶養者の死亡などで体も心も傷ついた全国の仲間へ、お見舞金（共済金）とともに、「たすけあい」の気持ちがおくられました。

※共済金をお支払いすることを、お見舞の気持ちを込めて、このように表現しています。

1年間で34億251万円以上44,002件の支払がありました

※6～8ページの共済金の支払状況のグラフ（件数および金額）は、　共済金の支払データをもとに作成したものです。

事故後遺障害 92件本人死亡 125件

扶養者事故死亡 49件火災（家財） 111件盗難（家財） 75件盗難（現金） 29件盗難（修理） 20件病気後遺障害 4件

火災（臨時費用） 11件

盗難（自転車） 208件借家人賠償 471件

父母扶養者死亡 1,157件

病気入院9,077件 事故通院

（固定期間含む）21,996件

病気手術 4,553件

事故入院 3,306件

事故手術 2,718件

病気後遺障害 23,400千円借家人賠償 106,070千円

火災（家財） 21,216千円盗難（自転車） 4,355千円

盗難（現金） 1,249千円盗難（家財） 2,345千円

盗難（修理） 634千円火災（臨時費用） 2,200千円

事故手術 148,650千円

病気入院990,755千円

事故入院383,750千円

扶養者事故死亡167,000千円

事故通院（固定期間含む）

782,921千円

病気手術244,170千円

本人死亡184,000千円

父母扶養者死亡232,400千円

事故後遺障害107,400千円

共済金の支払件数

共済金の支払金額

34億251万円

44,002件消化器系の疾患急性虫垂炎、親知らずの抜歯、胃腸炎など

呼吸器系の疾患自然気胸、扁桃炎（急性・慢性）、鼻中隔弯曲症など

腫瘍卵巣の良性新生物など

消化器系の疾患3,879件

呼吸器系の疾患2,683件

病気による入院・手術の共済金の支払件数（13,630件）

その他　22件血液・造血器の疾患　34件妊娠障害　40件免疫・代謝障害　134件急性アルコール中毒　148件

スポーツ事故 2人日常生活中の事故 9人

損傷・中毒　187件先天異常　253件症状・徴候・診断名不明　256件皮膚・皮下組織の疾患　381件精神障害　390件循環器系の疾患　473件感染症　692件泌尿器・生殖器系の疾患　727件筋肉・骨格・関節の疾患　801件神経・感覚器の障害　906件

※1 感染症（一類・二類・三類）は 事故扱いとしています。

事故による入院・通院・固定具・手術での共済金の支払件数（28,020件）

日常生活中の事故 3,246件

　感染症（一類・二類・三類）※1 41件

その他 3件

スポーツ事故20,125件

交通事故4,605件

加入者の死亡による共済金の支払（125人）

扶養者事故死亡特約による共済金の支払（49人）

その他 62人病気 40人

日常生活中の事故26人

交通事故18人

腫瘍（新生物）1,624件

交通事故12人

スポーツ事故5人

父母扶養者死亡特約による共済金の支払（1,157人）

病気 1,117人

日常生活中の事故 21人

交通事故 15人

スポーツ事故 4人

病気・事故・ケガに関する共済金の支払

加入者・父母・扶養者の死亡に関する共済金の支払

2019.02.15（19:25:22）

四　校 武内

1年間の学生総合共済の共済金の支払状況

（2017年10月～2018年9月）

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T06 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 07

06

１年間の学生総合共済の共済金の支払状況

06

１年間の学生総合共済の共済金の支払状況

06 全国約73.6万人の加入者のおかげで、今年も44,002件、34億円以上のお見舞金※（共済金）をおくることができました。病気や事故、扶養者の死亡などで体も心も傷ついた全国の仲間へ、お見舞金（共済金）とともに、「たすけあい」の気持ちがおくられました。

※共済金をお支払いすることを、お見舞の気持ちを込めて、このように表現しています。

1年間で34億251万円以上44,002件の支払がありました

※6～8ページの共済金の支払状況のグラフ（件数および金額）は、　共済金の支払データをもとに作成したものです。

事故後遺障害 92件本人死亡 125件

扶養者事故死亡 49件火災（家財） 111件盗難（家財） 75件盗難（現金） 29件盗難（修理） 20件病気後遺障害 4件

火災（臨時費用） 11件

盗難（自転車） 208件借家人賠償 471件

父母扶養者死亡 1,157件

病気入院9,077件 事故通院

（固定期間含む）21,996件

病気手術 4,553件

事故入院 3,306件

事故手術 2,718件

病気後遺障害 23,400千円借家人賠償 106,070千円

火災（家財） 21,216千円盗難（自転車） 4,355千円

盗難（現金） 1,249千円盗難（家財） 2,345千円

盗難（修理） 634千円火災（臨時費用） 2,200千円

事故手術 148,650千円

病気入院990,755千円

事故入院383,750千円

扶養者事故死亡167,000千円

事故通院（固定期間含む）

782,921千円

病気手術244,170千円

本人死亡184,000千円

父母扶養者死亡232,400千円

事故後遺障害107,400千円

共済金の支払件数

共済金の支払金額

34億251万円

44,002件消化器系の疾患急性虫垂炎、親知らずの抜歯、胃腸炎など

呼吸器系の疾患自然気胸、扁桃炎（急性・慢性）、鼻中隔弯曲症など

腫瘍卵巣の良性新生物など

消化器系の疾患3,879件

呼吸器系の疾患2,683件

病気による入院・手術の共済金の支払件数（13,630件）

その他　22件血液・造血器の疾患　34件妊娠障害　40件免疫・代謝障害　134件急性アルコール中毒　148件

スポーツ事故 2人日常生活中の事故 9人

損傷・中毒　187件先天異常　253件症状・徴候・診断名不明　256件皮膚・皮下組織の疾患　381件精神障害　390件循環器系の疾患　473件感染症　692件泌尿器・生殖器系の疾患　727件筋肉・骨格・関節の疾患　801件神経・感覚器の障害　906件

※1 感染症（一類・二類・三類）は 事故扱いとしています。

事故による入院・通院・固定具・手術での共済金の支払件数（28,020件）

日常生活中の事故 3,246件

　感染症（一類・二類・三類）※1 41件

その他 3件

スポーツ事故20,125件

交通事故4,605件

加入者の死亡による共済金の支払（125人）

扶養者事故死亡特約による共済金の支払（49人）

その他 62人病気 40人

日常生活中の事故26人

交通事故18人

腫瘍（新生物）1,624件

交通事故12人

スポーツ事故5人

父母扶養者死亡特約による共済金の支払（1,157人）

病気 1,117人

日常生活中の事故 21人

交通事故 15人

スポーツ事故 4人

病気・事故・ケガに関する共済金の支払

加入者・父母・扶養者の死亡に関する共済金の支払

2019.02.15（19:25:23）

四　校 武内

火災・借家人賠償・盗難に関する共済金の支払

（2017年10月～2018年9月）

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T

1年間の学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険の支払状況

（2017年10月～2018年9月）

１年間の学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険の支払状況

火災・借家人賠償・盗難に関する共済金の支払

08 09

07 08

0807

扶養者死亡保障保険の支払状況扶養者死亡保障保険は、扶養者の方が病気や事故で亡くなられた後に発生し、負担された学資費用（学生が在学期間中に大学に納付する授業料・実験・実習費・大学の講義に必須である教科書・教材の購入費用など）を保障する保険です。

※契約口数１口あたり１年間に最高38.7万円を保険金の支払限度額として卒業予定年月まで毎年実際に負担された学資費用を保障します（16Wの場合）。

支払件数は年度内に支払が行なわれた事故の件数（複数支払先を含む延べ件数）、支払保険金は年度内に支払われた保険金の合計です。

※支払件数は2018年度（2017年10月～ 2018年9月）に「１回目」の保険金支払が発生した方のみの件数です。（※学生本人の事故死亡：7件 900,000円）

●病気死亡 593件（構成比91.9％）●事故死亡 52件（構成比 8.1％）

扶養者死亡に伴う学資費用支払合計件数 645件支払合計金額　1億7,202万円 (本人死亡を除く)

学生賠償責任保険の支払状況

自転車賠償事故急増!!■自転車賠償事故の保険金支払事例●自転車走行中、前の歩行者が急に振り向いたため接触してケガをさせた。●自転車走行中、前方不注意だったため、信号を渡るために止まって

いた歩行者と接触してケガをさせた。水もれ事故は高額支払い!!■水もれ事故の保険金支払事例●洗濯機のホースが外れて、借用戸室と家財が水にぬれて損害を被った。●トイレの水道管が凍結により破損し、借用戸室と家財が水にぬれて

被害を被った。●寒波による凍結のため水道管が破損し、借用戸室と家財、複数の戸

室が水にぬれて損害を被った。

国内の賠償事故には名誉毀損事故等を除き安心の『示談交渉サービス』付き！

■正課の講義・行事・実習中の保険金支払事例●実験中、他研究室から借りていたポータブルＨＤＤを誤って落とし

破損させた。●他の研究室の装置を借りて操作中に誤って破損させた。■針刺し・ウイルス感染事故の感染予防検査に対する保険金支払事例●医療実習中、誤って針を自身の指に刺した。感染症のおそれが発生

したため、自身の感染の治療を行った。●脳外科の医療実習中、オペ室にて術者が患者の頭部に麻酔をした

ところ、皮膚に入らず周囲に飛び散り一部が左目に入ったため、感染症の検査をした。

正課の講義・行事・実習中事故、医療関連実習中の針刺し・感染事故も毎年発生！

平均支払日数 61.2日　最長支払日数 360日

学業継続費用保険の支払状況学業継続費用保険は、保護者の方が病気やケガにより入院・自宅療養されて仕事ができなくなったときの、所得を保障する保険です。職業や年齢に関係なく、一か月あたり10万円×最長12か月（最高120万円）の保障です。

支払合計件数 構成比病気 事故 傷害 合計

75130

88

85.2%14.8%0.0%

100%

支払合計件数 構成比自宅療養のみ入院のみ自宅療養と入院合計

23194688

26.1%21.6%52.3%100%

病気死亡による保険金支払が多くを占めています。

学生賠償責任保険は、学生生活の賠償事故を卒業予定年まで保障する学生専用の保険です。

支払合計件数 3,741件

（※学生本人の事故死亡：19件 1,900,000円）

アルバイト中の事故 2件

歩行中の事故 36件

受託品に関する費用 64件

救援者費用 98件

針刺し・ウィルス感染 9件

スキー・スノーボード中の事故 44件

授業・研修・実習中の事故 27件

スポーツ・運動中の事故 81件

(本人死亡を除く)

自転車事故2,129件

水もれ事故403件

その他848件

支払合計金額 743,253,285円 (本人死亡を除く)

自転車事故498,022,747円

その他82,635,008円

水もれ事故81,420,228円

アルバイト中の事故 60,558円

歩行中の事故 4,907,264円

受託品に関する費用 4,490,671円

救援者費用 10,322,536円

針刺し・ウィルス感染 626,720円

スキー・スノーボード中の事故 32,900,752円

授業・研修・実習中の事故 22,508,124円

スポーツ・運動中の事故 5,358,677円

火災（水もれ・風水害）・借家人賠償・盗難の共済金の支払件数（925件）

借家人賠償471件盗難

332件

火災（家財） 111件

臨時費用11件

台風・風水害

40

給排水設備等からの水もれ

22

失火

10

凍結による破裂

10

落雷

10

水ぬれ

7

その他（外的要因）

類焼

6 4

空焚き

2

給排水設備等からの水もれ

206227

失火

36

水ぬれ

1空焚き

1駐輪自転車

246

窓壊し

40

未施錠

19

ピッキング

19

その他

8

（単位：件）

借家人賠償火災（家財） 盗難

凍結による破裂

2019.02.20（13:44:46）

五　校 武内

火災・借家人賠償・盗難に関する共済金の支払

（2017年10月～2018年9月）

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T

1年間の学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険の支払状況

（2017年10月～2018年9月）

１年間の学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険の支払状況

火災・借家人賠償・盗難に関する共済金の支払

08 09

07 08

0807

扶養者死亡保障保険の支払状況扶養者死亡保障保険は、扶養者の方が病気や事故で亡くなられた後に発生し、負担された学資費用（学生が在学期間中に大学に納付する授業料・実験・実習費・大学の講義に必須である教科書・教材の購入費用など）を保障する保険です。

※契約口数１口あたり１年間に最高38.7万円を保険金の支払限度額として卒業予定年月まで毎年実際に負担された学資費用を保障します（16Wの場合）。

支払件数は年度内に支払が行なわれた事故の件数（複数支払先を含む延べ件数）、支払保険金は年度内に支払われた保険金の合計です。

※支払件数は2018年度（2017年10月～ 2018年9月）に「１回目」の保険金支払が発生した方のみの件数です。（※学生本人の事故死亡：7件 900,000円）

●病気死亡 593件（構成比91.9％）●事故死亡 52件（構成比 8.1％）

扶養者死亡に伴う学資費用支払合計件数 645件支払合計金額　1億7,202万円 (本人死亡を除く)

学生賠償責任保険の支払状況

自転車賠償事故■自転車賠償事故の保険金支払事例●自転車走行中、前の歩行者が急に振り向いたため接触してケガをさせた。●自転車走行中、前方不注意だったため、信号を渡るために止まって

いた歩行者と接触してケガをさせた。水もれ事故は高額支払い!!■水もれ事故の保険金支払事例●洗濯機のホースが外れて、水にぬれて損害を被った。●トイレの水道管が凍結により破損し、借用戸室と家財が水にぬれて

被害を被った。●寒波による凍結のため水道管が破損し、複数の戸室が水にぬれて損

害を被った。

国内の賠償事故には名誉毀損事故等を除き安心の『示談交渉サービス』付き！

■正課の講義・行事・実習中の保険金支払事例●実験中、他研究室から借りていたポータブルＨＤＤを誤って落とし

破損させた。●他の研究室の装置を借りて操作中に誤って破損させた。■針刺し・ウイルス感染事故の感染予防検査に対する保険金支払事例●医療実習中、誤って針を自身の指に刺した。感染症のおそれが発生

したため、自身の感染の治療を行った。●脳外科の医療実習中、オペ室にて術者が患者の頭部に麻酔をした

ところ、皮膚に入らず周囲に飛び散り一部が左目に入ったため、感染症の検査をした。

正課の講義・行事・実習中事故、医療関連実習中の針刺し・感染事故も毎年発生！

平均支払日数 61.2日　最長支払日数 360日

学業継続費用保険の支払状況学業継続費用保険は、保護者の方が病気やケガにより入院・自宅療養されて仕事ができなくなったときの、所得を保障する保険です。職業や年齢に関係なく、一か月あたり10万円×最長12か月（最高120万円）の保障です。

支払合計件数 構成比病気 事故 傷害 合計

75130

88

85.2%14.8%0.0%

100%

支払合計件数 構成比自宅療養のみ入院のみ自宅療養と入院合計

23194688

26.1%21.6%52.3%100%

病気死亡による保険金支払が多くを占めています。

学生賠償責任保険は、学生生活の賠償事故を卒業予定年まで保障する学生専用の保険です。

支払合計件数 3,741件

（※学生本人の事故死亡：19件 1,900,000円）

アルバイト中の事故 2件

歩行中の事故 36件

受託品に関する費用 64件

救援者費用 98件

針刺し・ウィルス感染 9件

スキー・スノーボード中の事故 44件

授業・研修・実習中の事故 27件

スポーツ・運動中の事故 81件

(本人死亡を除く)

自転車事故2,129件

水もれ事故403件

その他848件

支払合計金額 743,253,285円 (本人死亡を除く)

自転車事故498,022,747円

その他82,635,008円

水もれ事故81,420,228円

アルバイト中の事故 60,558円

歩行中の事故 4,907,264円

受託品に関する費用 4,490,671円

救援者費用 10,322,536円

針刺し・ウィルス感染 626,720円

スキー・スノーボード中の事故 32,900,752円

授業・研修・実習中の事故 22,508,124円

スポーツ・運動中の事故 5,358,677円

火災（水もれ・風水害）・借家人賠償・盗難の共済金の支払件数（925件）

借家人賠償471件盗難

332件

火災（家財） 111件

臨時費用11件

台風・風水害

40

給排水設備等からの水もれ

22

失火

10

凍結による破裂

10

落雷

10

水ぬれ

7

その他（外的要因）

類焼

6 4

空焚き

2

給排水設備等からの水もれ

206227

失火

36

水ぬれ

1空焚き

1駐輪自転車

246

窓壊し

40

未施錠

19

ピッキング

19

その他

8

（単位：件）

借家人賠償火災（家財） 盗難

凍結による破裂

2019.02.15（19:25:24）

四　校 武内

たすけあいアンケートより

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T10 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 11

09

学生の健康に関する悩みや不安にこたえて

10

たすけあいアンケートより

09

学生の健康に関する悩みや不安にこたえて～学生生活無料健康相談テレホンの報告10

＜日常的な範囲内で病気やケガ等の疑問や不安＞　・娘が子宮内膜症の疑いで検査をし、問題ないと言われた。本日、生理痛が

ひどく、1 時間前にロキソニンを服用したが効果がなく、冷や汗と腹痛を訴える。救急受診か。 （２年　１９歳　女性の母親）

＜受診中または受診後の病気やケガなどの疑問や不安＞　・息子が4日前に自転車で転倒して前歯を3本折った。歯科で差し歯を勧め

られたが、セラミックだと費用が高い。差し歯について教えてほしい。 （１年　１９歳　男性の母親）

＜健康づくり（食生活、運動、健診、予防接種）＞　・就職の健診で中性脂肪が異常なので再検となり心配。再検前はどのよう

な注意をしたらよいか。 （４年　２１歳　女性）

＜性に関すること（性病・生理・セックスなどを含む）妊娠・出産＞　・月経前症候群で今年の1月下旬より婦人科で治療を受けている。ピルを内

服して2、3 か月経つがよくならない。特に生理前の不安感が強いことと、生理中の腹痛がつらい。このまま治療を続けてよいのか。　

（２年　２０歳　女性）

＜心の悩み＞　・夜3時間程度しか眠れないため、体が疲れる。自分がやらなければいけな

いことも多く、ストレスになっている。夜、横になってもすぐに寝付けない。どう対応したらよいか。 （４年　２２歳　女性）

※個人が特定される可能性のある相談について、一部改訂を加えてあります。

相談者の声

＜身体症状の悩み＞　・半年ほど睡眠が不安定な状態が続いている。授業中に気がつくと寝てしまっ

ており、授業を聞き逃したことで自分を責めるということを繰り返しているが、自分の意思ではどうにもならない。食生活も乱れ、何とかギリギリの生活をしているので余裕がない。心療内科に通い、薬を調整してもらっているが、状況が改善しない。 （３年　２１歳　女性）

＜精神症状の悩み＞　・過食嘔吐が止まらない。以前から過食気味だったが、1年ほど前から嘔吐を繰

り返すようになった。家族は嘔吐していることを知っているが、私のことを理解してくれない。自分でもなぜ過食嘔吐するのか理解できない。今までは学校にもアルバイトにも行っていたが、過食嘔吐がひどくなり、今はアルバイトに行けなくなっている。 （３年　２２歳　男性）

＜人間関係の悩み＞　・所属しているサークルで、人間関係のストレスが溜まってしまい、ツイッターで

サークルの名前を出して批判してしまった。そのことが発覚し、先輩からLINEでメッセージが来た。着信文により、自分の行為を咎めるような内容だとわかった。きちんと返信しなければいけないと思っているが、指が震えてしまってクリックできない。 （３年　２１歳　女性）

＜学業・進路の悩み＞　・研究室配属になってから成果が出ずにつらい日々を送っている。このままでは

登校拒否になりそうなので電話をした。2か月も研究室にいればできて当然の操作ができず、ミスをして教授に怒られる。周りは気遣ってくれるのでありがたいが、朝起きると胸が苦しく、実験室に行きたくないと思う状況が続いている。

（４年　２２歳　女性）

＜その他の悩み＞　・これまで週1回は実家に帰っていたが、親から「来ないで」と言われてしまい、お

盆休み中はずっと研究室にいた。自分には精神障害があり、お金を母親が管理している。母親は仕事をしていないが生活が贅沢で、私の障害年金と定期預金を崩して生活しているようだ。 （院１年　２３歳　男性）

※個人が特定される可能性のある相談について、一部改訂を加えてあります。

相談者の声

たすけあいアンケートより　共済おすすめの言葉・感謝の言葉

病　気

日常生活中の事故

火災・借家人賠償・盗難事故

学生総合共済の共済金を受けた学生の方々に「たすけあいアンケート」を記入いただいています。掲載を了承していただいている方々の声を紹介します。

交通事故

スポーツ事故

【からだの健康相談件数の動き】　この1年間の相談件数は418件となり、前年度（495件）と比べ84.4%と

なっています。平均すると、34.8件/月となります。　年間では、前年度同様4月、5月の相談件数が多くなっています。次いで、

相談件数が多いのは6月、7月という結果でした。　4、5月は、春の寒暖差や新しい環境、忙しい生活の中、免疫機能が低下し

たためか、のどの痛みやくしゃみ、鼻汁、倦怠感、発熱、頭痛などの相談が入りました。例年と違わず、初めての一人暮らしで急な体調不良を訴える相談、一人暮らしを始めた1年生のお子さんを心配する親御さんからの相談もいただきました。

　6月、7月の相談内容の割合をみると「病気、ケガ等の疑問や不安（日常的な範囲）」が6月は33.3%、7月は25.6%と、4月、5月に比べ減っています。反面「心の悩み（身体的症状を伴う心の相談：不安、不眠、等）」が、6月は7.7%、7月も7.7%となっており、4月の0%、5月の1.7%に比べ、増加の傾向にありました。学年の初めに張りつめていた緊張が、原因の一つかと思われますが、「心の悩み（身体的症状を伴う心の相談：不安、不眠、等）」で相談電話をかけてきた学生は、3年生と4年生でした。

【こころの健康相談件数の動き】　この1年間の相談件数は643件となり、前年度（821件）と比べ78.3%と

なっています。　この1年の件数を平均すると、53.6件/月となります。　月別の傾向としては、入学や進級ならびに編入を迎える4月の件数が最も

多く77件となりました。男女別利用比率を見ると、男性52.6%：女性47.4%となります。

　新しい環境で慣れないことが多い中、履修やゼミなどが忙しく人間関係が思うようにいかない、自分に合った友人を作るのが難しい、周囲の変化についていけない、新しい環境で自分を抑え込んでしまいストレスを感じ調子を崩してしまったといった相談があり、人間関係についての相談が今年度も全体の約3割を占めています。

　前年度は4月～7月にピークがありましたが、今年度は4月にピークがあり、次いで10月が多い傾向となりました。今年度も、選考解禁日が6月1日ということもあり、内定をもらった会社が自分に合っているのかわからない、決断できない、もしくはもう少し時間をかけて考えたほうがよかったのではないか悩んでいるといった相談が複数ありました。

　相談件数について、例年約800～1000件を推移していましたが、今年度は例年より相談件数が少ない結果となりました。

　前年度と比べ78.3%となっておりますが、利用頻度の高かった数名の相談者が卒業などで窓口を利用しなくなったことが要因と考えられます。

からだの健康相談

携帯電話からもかけられます。

年中無休24時間365日

●バイト中に体調不良で早退、高熱だったので救急病院に行き、風邪と診断。翌日病状悪化で市民病院を受診し即、入院となった。バイト前日まで健康だったので驚いた。大学生活は大学の授業、クラブ活動、サークル活動、アルバイト、友達との交流と多忙です。自分は健康で大丈夫と思ってもいつ何が起きるかわかりません。突然の入院でも共済金のおかげで助けられました。共済の加入をおすすめします。

（急性胃腸炎／入院4日）支払共済金40,000円

●症状の進行が遅くちょっとした運動の際に息苦しくなったので夏休みに入ったところで受診・入院。具体的な原因は不明だが、個人的には約2年振りに体を動かしたこと、やせていることが原因であったと思う。手術・入院は親への経済的負担も大きいので、助かった。気を付けていても避けられない病気・事故はあるので、自分と保護者のためにも万が一を考えておく必要があると思う。

（自然気胸／入院15日・手術1回）支払共済金200,000円

●試験期間前、インフルエンザと似た症状だったので内科で診断がつかず治療が遅れて、入院治療となった。緊急の入院で病院のベッドが空いておらず、一日1万円もする個室に入院することになり、入院費用が想像を超えてしまいましたが、入学時に加入した共済の事を思い出し連絡をしたところ親切に対応していただき、共済金が受けとれることがわかり安心しました。加入していて本当に良かったと思います。

（急性腎盂腎炎／入院8日）支払共済金80,000円

●スクーターにのっている時、直進して壁に激突し、右大腿骨・肘・橈骨の解放骨折・右視神経損傷・外傷性硬膜外血腫。加入当初は強制的に入れられている感じでしたが、こんな大きなケガをして手術・入院となると多額のお金が必要となり、加入していて良かったと思うと同時に、加入者の皆様に感謝しています。ありがとうございます。

（スクーター乗車中／入院145日・手術5回）支払共済金1,700,000円

●自転車で学校から帰る途中、後ろから来た自転車に追突され、右橈骨頭骨折・左橈骨頭頸部骨折。急な事故で入院となり、またテスト期間中だったこともあって、その時は大変焦りましたし、困りました。ですが、共済に加入していたことで急な入院費などをカバーすることができました。また、治療に専念するこ

ともできました。本当にありがとうございました。（自転車運転中／入院22日・通院2日）

支払共済金224,000円

●アルバイトに行く為、バイク（50cc）に乗っている時、対向右折車と衝突。顔面挫創、前額部挫創、鼻骨骨折。大学在学中に2度も50ccバイクで事故にあい、大きなケガをしました。今まで病院とは無縁でしたが、長期通院となってしまいました。共済はお世話になり、力づけてもらいました。ありがとうございました。

（原付バイク運転中／通院66日）支払共済金132,000円

●スキー旅行でスキーをしている時、転倒して右肩を脱臼。自分で十分に気をつけていても、ちょっとしたアクシデントでケガをすることもあります。今回のように、リハビリで長期間通院するのは初めてでしたが、学生総合共済に加入していたおかげで治療費の心配をしないで安心して通院することができ、本当に良かったと思っています。どうもありがとうございました。

（スキー／通院15日）支払共済金30,000円

●チーム練習をしている際に他の選手に足を踏まれ転倒し、右膝半月板を損傷。学生生活最後のシーズンを前に負傷してしまい手術を受けましたが、共済に加入していたおかげで安心して治療も受けられ感謝です。みなさんも悔いなく充実したが学生生活をケガなどせぬよう気を付けて過ごしてください。

（アメフト／入院13日・手術1回・通院5日）支払共済金190,000円

●ラクロスをしている時、衝突しながら転倒して右くるぶしを骨折した。今回助けていただき誠にありがとうございます。皆様が尽力していただいたため、治療に励むことができました。一人暮らしの為、金銭面での援助は力になりました。今後、私が力になれたらなと思います。ありがとうございました。

（ラクロス／入院14日・手術1回・通院3日）支払共済金196,000円

●大学の合宿研修授業で、用水路脇を歩いて生物調査中、ヘビが泳いで来たので手で捕まえたがマムシとわかり、放した時に指先を噛まれた。まさか自らがお世話になるとは思っていませんでした。申し訳ありません。大学の研究は未知の探求ですが、危険に対しての備えは行ってほしいです。そして無事に大学生活を過ごしてください。

（実習中の事故／入院15日・通院5日）支払共済金160,000円

●通学中、電車の中で吊革につかまり立っている時、駅に停車する前の電車の揺れで、吊革を持っていた左手の肩を脱臼した。大学生活で自分が共済金を贈る側、受け取る側になるか、加入時点ではわからないが、ケガをした時このたすけあいの良さを実感する。大学生にとっては必要なものだと思う。

（通学中の事故／入院7日・手術1回）支払共済金120,000円

●水抜きせず電機ブレーカーを落としていたため、給湯器が破裂した説明書やインターネット上の一人暮らしでおさえることなどを読んでおくことが大切ではないかと感じた。今回は私の不注意で11万円という大金をいただけてとても感謝しています。今後は十分気を付けて生活していきたいと思います。

（凍結事故／借家人賠償）支払共済金110,000円

●前日から不在の間、洗濯機上部に設置してあったツッパリ棒が何らかの拍子に落下し洗濯機給水栓からホースが外れ、自室の他8軒に損害が出た。給水栓は定期的に閉まり具合を確認し、洗濯機を使用しない時は給水栓を閉じる。一人暮らしをしている方は常に火や水回りの確認を忘れずに行って欲しい。

（水もれ事故／借家人賠償・家財）支払共済金86,050円

●1コマ目の講義からの帰宅時、家の鍵が開いており現金とサンダルがなくなっていた。現金を家に置いたまま外出してしまったのが原因だと思われる。鍵については自身の施錠忘れか犯人による犯行かは不明。ご支援ありがとうございます。これからはお金を銀行に預けるか肌身離さず持つようにします。

（盗難事故／現金・家財）支払共済金60,450円

●マンションの駐輪場に置いてあった自転車に乗ろうと思って見たらなくなっていた。学生が仕送りとバイトでギリギリの生活をして頑張っている中での盗難による思わぬ損失。少しでも助けて頂けると嬉しいです。

（自転車盗難）支払共済金25,000円

0

100

9月8月7月6月5月4月3月2月1月12月11月10月

2631 35 33 27 25

21

59 60

39 3923

月別の推移は下記の通りです。 （単位：件）

0

100

9月8月7月6月5月4月3月2月1月12月11月10月

4860

42 35

5745

5977

57 58 53 52

月別の推移は下記の通りです。 （単位：件）

こころの健康相談

大学生協共済連では、学生総合共済の加入者の健康に関する相談や心の悩みにこたえるために『学生生活無料健康相談テレホン』を設置しています。この1年間（2017年10月～ 2018年9月）の相談件数は、からだの健康相談が418件、こころの健康相談が643件、計1061件となりました。こころの健康相談は全体の60%で、相談に占める割合が高い状態が続いています。

2019.02.15（19:25:25）

四　校 武内

たすけあいアンケートより

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T10 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 11

09

学生の健康に関する悩みや不安にこたえて

10

たすけあいアンケートより

09

学生の健康に関する悩みや不安にこたえて～学生生活無料健康相談テレホンの報告10

＜日常的な範囲内で病気やケガ等の疑問や不安＞　・娘が子宮内膜症の疑いで検査をし、問題ないと言われた。本日、生理痛が

ひどく、1 時間前にロキソニンを服用したが効果がなく、冷や汗と腹痛を訴える。救急受診か。 （２年　１９歳　女性の母親）

＜受診中または受診後の病気やケガなどの疑問や不安＞　・息子が4日前に自転車で転倒して前歯を3本折った。歯科で差し歯を勧め

られたが、セラミックだと費用が高い。差し歯について教えてほしい。 （１年　１９歳　男性の母親）

＜健康づくり（食生活、運動、健診、予防接種）＞　・就職の健診で中性脂肪が異常なので再検となり心配。再検前はどのよう

な注意をしたらよいか。 （４年　２１歳　女性）

＜性に関すること（性病・生理・セックスなどを含む）妊娠・出産＞　・月経前症候群で今年の1月下旬より婦人科で治療を受けている。ピルを内

服して2、3 か月経つがよくならない。特に生理前の不安感が強いことと、生理中の腹痛がつらい。このまま治療を続けてよいのか。　

（２年　２０歳　女性）

＜心の悩み＞　・夜3時間程度しか眠れないため、体が疲れる。自分がやらなければいけな

いことも多く、ストレスになっている。夜、横になってもすぐに寝付けない。どう対応したらよいか。 （４年　２２歳　女性）

※個人が特定される可能性のある相談について、一部改訂を加えてあります。

相談者の声

＜身体症状の悩み＞　・半年ほど睡眠が不安定な状態が続いている。授業中に気がつくと寝てしまっ

ており、授業を聞き逃したことで自分を責めるということを繰り返しているが、自分の意思ではどうにもならない。食生活も乱れ、何とかギリギリの生活をしているので余裕がない。心療内科に通い、薬を調整してもらっているが、状況が改善しない。 （３年　２１歳　女性）

＜精神症状の悩み＞　・過食嘔吐が止まらない。以前から過食気味だったが、1年ほど前から嘔吐を繰

り返すようになった。家族は嘔吐していることを知っているが、私のことを理解してくれない。自分でもなぜ過食嘔吐するのか理解できない。今までは学校にもアルバイトにも行っていたが、過食嘔吐がひどくなり、今はアルバイトに行けなくなっている。 （３年　２２歳　男性）

＜人間関係の悩み＞　・所属しているサークルで、人間関係のストレスが溜まってしまい、ツイッターで

サークルの名前を出して批判してしまった。そのことが発覚し、先輩からLINEでメッセージが来た。着信文により、自分の行為を咎めるような内容だとわかった。きちんと返信しなければいけないと思っているが、指が震えてしまってクリックできない。 （３年　２１歳　女性）

＜学業・進路の悩み＞　・研究室配属になってから成果が出ずにつらい日々を送っている。このままでは

登校拒否になりそうなので電話をした。2か月も研究室にいればできて当然の操作ができず、ミスをして教授に怒られる。周りは気遣ってくれるのでありがたいが、朝起きると胸が苦しく、実験室に行きたくないと思う状況が続いている。

（４年　２２歳　女性）

＜その他の悩み＞　・これまで週1回は実家に帰っていたが、親から「来ないで」と言われてしまい、お

盆休み中はずっと研究室にいた。自分には精神障害があり、お金を母親が管理している。母親は仕事をしていないが生活が贅沢で、私の障害年金と定期預金を崩して生活しているようだ。 （院１年　２３歳　男性）

※個人が特定される可能性のある相談について、一部改訂を加えてあります。

相談者の声

たすけあいアンケートより　共済おすすめの言葉・感謝の言葉

病　気

日常生活中の事故

火災・借家人賠償・盗難事故

学生総合共済の共済金を受けた学生の方々に「たすけあいアンケート」を記入いただいています。掲載を了承していただいている方々の声を紹介します。

交通事故

スポーツ事故

【からだの健康相談件数の動き】　この1年間の相談件数は418件となり、前年度（495件）と比べ84.4%と

なっています。平均すると、34.8件/月となります。　年間では、前年度同様4月、5月の相談件数が多くなっています。次いで、

相談件数が多いのは6月、7月という結果でした。　4、5月は、春の寒暖差や新しい環境、忙しい生活の中、免疫機能が低下し

たためか、のどの痛みやくしゃみ、鼻汁、倦怠感、発熱、頭痛などの相談が入りました。例年と違わず、初めての一人暮らしで急な体調不良を訴える相談、一人暮らしを始めた1年生のお子さんを心配する親御さんからの相談もいただきました。

　6月、7月の相談内容の割合をみると「病気、ケガ等の疑問や不安（日常的な範囲）」が6月は33.3%、7月は25.6%と、4月、5月に比べ減っています。反面「心の悩み（身体的症状を伴う心の相談：不安、不眠、等）」が、6月は7.7%、7月も7.7%となっており、4月の0%、5月の1.7%に比べ、増加の傾向にありました。学年の初めに張りつめていた緊張が、原因の一つかと思われますが、「心の悩み（身体的症状を伴う心の相談：不安、不眠、等）」で相談電話をかけてきた学生は、3年生と4年生でした。

【こころの健康相談件数の動き】　この1年間の相談件数は643件となり、前年度（821件）と比べ78.3%と

なっています。　この1年の件数を平均すると、53.6件/月となります。　月別の傾向としては、入学や進級ならびに編入を迎える4月の件数が最も

多く77件となりました。男女別利用比率を見ると、男性52.6%：女性47.4%となります。

　新しい環境で慣れないことが多い中、履修やゼミなどが忙しく人間関係が思うようにいかない、自分に合った友人を作るのが難しい、周囲の変化についていけない、新しい環境で自分を抑え込んでしまいストレスを感じ調子を崩してしまったといった相談があり、人間関係についての相談が今年度も全体の約3割を占めています。

　前年度は4月～7月にピークがありましたが、今年度は4月にピークがあり、次いで10月が多い傾向となりました。今年度も、選考解禁日が6月1日ということもあり、内定をもらった会社が自分に合っているのかわからない、決断できない、もしくはもう少し時間をかけて考えたほうがよかったのではないか悩んでいるといった相談が複数ありました。

　相談件数について、例年約800～1000件を推移していましたが、今年度は例年より相談件数が少ない結果となりました。

　前年度と比べ78.3%となっておりますが、利用頻度の高かった数名の相談者が卒業などで窓口を利用しなくなったことが要因と考えられます。

からだの健康相談

携帯電話からもかけられます。

年中無休24時間365日

●バイト中に体調不良で早退、高熱だったので救急病院に行き、風邪と診断。翌日病状悪化で市民病院を受診し即、入院となった。バイト前日まで健康だったので驚いた。大学生活は大学の授業、クラブ活動、サークル活動、アルバイト、友達との交流と多忙です。自分は健康で大丈夫と思ってもいつ何が起きるかわかりません。突然の入院でも共済金のおかげで助けられました。共済の加入をおすすめします。

（急性胃腸炎／入院4日）支払共済金40,000円

●症状の進行が遅くちょっとした運動の際に息苦しくなったので夏休みに入ったところで受診・入院。具体的な原因は不明だが、個人的には約2年振りに体を動かしたこと、やせていることが原因であったと思う。手術・入院は親への経済的負担も大きいので、助かった。気を付けていても避けられない病気・事故はあるので、自分と保護者のためにも万が一を考えておく必要があると思う。

（自然気胸／入院15日・手術1回）支払共済金200,000円

●試験期間前、インフルエンザと似た症状だったので内科で診断がつかず治療が遅れて、入院治療となった。緊急の入院で病院のベッドが空いておらず、一日1万円もする個室に入院することになり、入院費用が想像を超えてしまいましたが、入学時に加入した共済の事を思い出し連絡をしたところ親切に対応していただき、共済金が受けとれることがわかり安心しました。加入していて本当に良かったと思います。

（急性腎盂腎炎／入院8日）支払共済金80,000円

●スクーターにのっている時、直進して壁に激突し、右大腿骨・肘・橈骨の解放骨折・右視神経損傷・外傷性硬膜外血腫。加入当初は強制的に入れられている感じでしたが、こんな大きなケガをして手術・入院となると多額のお金が必要となり、加入していて良かったと思うと同時に、加入者の皆様に感謝しています。ありがとうございます。

（スクーター乗車中／入院145日・手術5回）支払共済金1,700,000円

●自転車で学校から帰る途中、後ろから来た自転車に追突され、右橈骨頭骨折・左橈骨頭頸部骨折。急な事故で入院となり、またテスト期間中だったこともあって、その時は大変焦りましたし、困りました。ですが、共済に加入していたことで急な入院費などをカバーすることができました。また、治療に専念するこ

ともできました。本当にありがとうございました。（自転車運転中／入院22日・通院2日）

支払共済金224,000円

●アルバイトに行く為、バイク（50cc）に乗っている時、対向右折車と衝突。顔面挫創、前額部挫創、鼻骨骨折。大学在学中に2度も50ccバイクで事故にあい、大きなケガをしました。今まで病院とは無縁でしたが、長期通院となってしまいました。共済はお世話になり、力づけてもらいました。ありがとうございました。

（原付バイク運転中／通院66日）支払共済金132,000円

●スキー旅行でスキーをしている時、転倒して右肩を脱臼。自分で十分に気をつけていても、ちょっとしたアクシデントでケガをすることもあります。今回のように、リハビリで長期間通院するのは初めてでしたが、学生総合共済に加入していたおかげで治療費の心配をしないで安心して通院することができ、本当に良かったと思っています。どうもありがとうございました。

（スキー／通院15日）支払共済金30,000円

●チーム練習をしている際に他の選手に足を踏まれ転倒し、右膝半月板を損傷。学生生活最後のシーズンを前に負傷してしまい手術を受けましたが、共済に加入していたおかげで安心して治療も受けられ感謝です。みなさんも悔いなく充実したが学生生活をケガなどせぬよう気を付けて過ごしてください。

（アメフト／入院13日・手術1回・通院5日）支払共済金190,000円

●ラクロスをしている時、衝突しながら転倒して右くるぶしを骨折した。今回助けていただき誠にありがとうございます。皆様が尽力していただいたため、治療に励むことができました。一人暮らしの為、金銭面での援助は力になりました。今後、私が力になれたらなと思います。ありがとうございました。

（ラクロス／入院14日・手術1回・通院3日）支払共済金196,000円

●大学の合宿研修授業で、用水路脇を歩いて生物調査中、ヘビが泳いで来たので手で捕まえたがマムシとわかり、放した時に指先を噛まれた。まさか自らがお世話になるとは思っていませんでした。申し訳ありません。大学の研究は未知の探求ですが、危険に対しての備えは行ってほしいです。そして無事に大学生活を過ごしてください。

（実習中の事故／入院15日・通院5日）支払共済金160,000円

●通学中、電車の中で吊革につかまり立っている時、駅に停車する前の電車の揺れで、吊革を持っていた左手の肩を脱臼した。大学生活で自分が共済金を贈る側、受け取る側になるか、加入時点ではわからないが、ケガをした時このたすけあいの良さを実感する。大学生にとっては必要なものだと思う。

（通学中の事故／入院7日・手術1回）支払共済金120,000円

●水抜きせず電機ブレーカーを落としていたため、給湯器が破裂した説明書やインターネット上の一人暮らしでおさえることなどを読んでおくことが大切ではないかと感じた。今回は私の不注意で11万円という大金をいただけてとても感謝しています。今後は十分気を付けて生活していきたいと思います。

（凍結事故／借家人賠償）支払共済金110,000円

●前日から不在の間、洗濯機上部に設置してあったツッパリ棒が何らかの拍子に落下し洗濯機給水栓からホースが外れ、自室の他8軒に損害が出た。給水栓は定期的に閉まり具合を確認し、洗濯機を使用しない時は給水栓を閉じる。一人暮らしをしている方は常に火や水回りの確認を忘れずに行って欲しい。

（水もれ事故／借家人賠償・家財）支払共済金86,050円

●1コマ目の講義からの帰宅時、家の鍵が開いており現金とサンダルがなくなっていた。現金を家に置いたまま外出してしまったのが原因だと思われる。鍵については自身の施錠忘れか犯人による犯行かは不明。ご支援ありがとうございます。これからはお金を銀行に預けるか肌身離さず持つようにします。

（盗難事故／現金・家財）支払共済金60,450円

●マンションの駐輪場に置いてあった自転車に乗ろうと思って見たらなくなっていた。学生が仕送りとバイトでギリギリの生活をして頑張っている中での盗難による思わぬ損失。少しでも助けて頂けると嬉しいです。

（自転車盗難）支払共済金25,000円

0

100

9月8月7月6月5月4月3月2月1月12月11月10月

2631 35 33 27 25

21

59 60

39 3923

月別の推移は下記の通りです。 （単位：件）

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9月8月7月6月5月4月3月2月1月12月11月10月

4860

42 35

5745

5977

57 58 53 52

月別の推移は下記の通りです。 （単位：件）

こころの健康相談

大学生協共済連では、学生総合共済の加入者の健康に関する相談や心の悩みにこたえるために『学生生活無料健康相談テレホン』を設置しています。この1年間（2017年10月～ 2018年9月）の相談件数は、からだの健康相談が418件、こころの健康相談が643件、計1061件となりました。こころの健康相談は全体の60%で、相談に占める割合が高い状態が続いています。

2019.02.18（16:42:27）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T12 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 13

11

全安・康健「

&

みくりとの」止防故事

11

全安・康健「

&

みくりとの」止防故事

11

「健康・安全&事故防止」のとりくみ

学生と生協職員が協力し、保健管理センター等、大学や行政の協力を得て企画を実施しています。

　学生の健康状態や生活習慣を見直すために、体脂肪測定や肌チェック、アルコールパッチテストや毛髪チェックなどを行っています。

健康チェック企画

　学生がひとりぼっちにならず、友達と共に過ごす大学生活をおくるために、入学時の友達づくり企画が新学期に行われています。　「学生生活無料健康相談テレホン」を大学生協共済連で設置しています。

メンタルヘルス

　学生は自転車やバイク運転中に事故を起こすことが多く、また、土地柄によって自転車やバイクで通学することが多い大学もあります。自転車やバイクの事故防止のために、車両点検などが行われています。

自転車・バイク点検

　地震や、地域特有の生活対応（水道管の凍結・破裂、集中豪雨、台風対策など）について先輩の実体験を伝え、心構えや知識をつけてもらうとりくみを行っています。

防災のとりくみ

　食生活の状況をお聞きし、アドバイスするために、栄養士による食生活相談会を行っています。あわせて、食事のとり方などの提案も行っています。

食生活相談会

　大学生になると体を動かす機会が少なくなります。スポーツ企画や体力測定を通して健康的な身体づくりのとりくみを行っています。

スポーツ企画

　20 歳になって初めてお酒を飲む機会ができます。アルコールに対する体質を判定する「アルコールパッチテスト」を行い、あわせてお酒の飲み方やアルコールでの事故防止の啓発活動も行っています。※未成年の飲酒は法律で禁止されています。

イッキ飲み・アルハラ防止

　学習会では、実際の共済金の支払事例と「たすけあいアンケート」をもとに、どのような予防ができるのかを、学生と職員がともに考える場を定期的に開催しています。※共済金の支払を受けた方の個人情報は守られています。

給付事例学習会

　毎月の共済金の支払状況を報告することで、学生に多い病気やケガの実態を知らせ、呼びかけています。生協店舗に「給付ボード」を掲示し、ポスターや冊子を作成し配布をしたりして、共済金の申請忘れの防止を呼びかけています。※共済金の支払を受けた方の個人情報は守られています。

給付事例の報告

　第36回全国共済セミナーは、全国大学生協連と共催で 2018 年 8 月に静岡県伊東市で開催され、500 名を超える全国の学生・生協職員が集まりました。　学生どうしのたすけあいを制度化した「学生総合共済」の理念を学び、学生の生活を考え、学生生活の支援のために共済事業でできることを学生、生協職員が一緒に考え、今後の実践に向けて学びあいました。

全国共済セミナー

　各地域でも共済について学びあうとりくみが広がっています。　共済活動の交流会を通じて、共済の4本柱である『加入・給付・報告・予防』についての学習を行い、給付を受けた学生の体験を聞いて実態をリアルに感じ考えることで実践に役立つセミナーとして位置づけています。

各地の共済セミナー

学生生活無料健康相談テレホンポスター

札幌学院大　泥酔ゴーグル体験 東京大　自転車点検

アルコール関連パンフレット

高知大　「ストレス解消法ボード」

高崎経済大　健康フェスタ

東京医科歯科大　プラス一品 POP

京都大　自転車ハザード Map

立命館　給付事例学習会

岐阜大　給付ボード

横浜国立大　給付ボード

神戸市外国語大　給付ボード

全国共済セミナー

全国共済セミナー

全国共済セミナー

中四ブロック共済セミナー東京芸大　食生活相談会

健康・安全を呼びかけるとりくみ会員生協によってとりくみ内容は異なります。

健康で安全な学生生活について考えるとりくみ

共済活動について学びあうとりくみ

2019.02.15（19:25:30）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T12 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 13

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全安・康健「

&

みくりとの」止防故事

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全安・康健「

&

みくりとの」止防故事

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「健康・安全&事故防止」のとりくみ

学生と生協職員が協力し、保健管理センター等、大学や行政の協力を得て企画を実施しています。

　学生の健康状態や生活習慣を見直すために、体脂肪測定や肌チェック、アルコールパッチテストや毛髪チェックなどを行っています。

健康チェック企画

　学生がひとりぼっちにならず、友達と共に過ごす大学生活をおくるために、入学時の友達づくり企画が新学期に行われています。　「学生生活無料健康相談テレホン」を大学生協共済連で設置しています。

メンタルヘルス

　学生は自転車やバイク運転中に事故を起こすことが多く、また、土地柄によって自転車やバイクで通学することが多い大学もあります。自転車やバイクの事故防止のために、車両点検などが行われています。

自転車・バイク点検

　地震や、地域特有の生活対応（水道管の凍結・破裂、集中豪雨、台風対策など）について先輩の実体験を伝え、心構えや知識をつけてもらうとりくみを行っています。

防災のとりくみ

　食生活の状況をお聞きし、アドバイスするために、栄養士による食生活相談会を行っています。あわせて、食事のとり方などの提案も行っています。

食生活相談会

　大学生になると体を動かす機会が少なくなります。スポーツ企画や体力測定を通して健康的な身体づくりのとりくみを行っています。

スポーツ企画

　20 歳になって初めてお酒を飲む機会ができます。アルコールに対する体質を判定する「アルコールパッチテスト」を行い、あわせてお酒の飲み方やアルコールでの事故防止の啓発活動も行っています。※未成年の飲酒は法律で禁止されています。

イッキ飲み・アルハラ防止

　学習会では、実際の共済金の支払事例と「たすけあいアンケート」をもとに、どのような予防ができるのかを、学生と職員がともに考える場を定期的に開催しています。※共済金の支払を受けた方の個人情報は守られています。

給付事例学習会

　毎月の共済金の支払状況を報告することで、学生に多い病気やケガの実態を知らせ、呼びかけています。生協店舗に「給付ボード」を掲示し、ポスターや冊子を作成し配布をしたりして、共済金の申請忘れの防止を呼びかけています。※共済金の支払を受けた方の個人情報は守られています。

給付事例の報告

　第36回全国共済セミナーは、全国大学生協連と共催で 2018 年 8 月に静岡県伊東市で開催され、500 名を超える全国の学生・生協職員が集まりました。　学生どうしのたすけあいを制度化した「学生総合共済」の理念を学び、学生の生活を考え、学生生活の支援のために共済事業でできることを学生、生協職員が一緒に考え、今後の実践に向けて学びあいました。

全国共済セミナー

　各地域でも共済について学びあうとりくみが広がっています。　共済活動の交流会を通じて、共済の4本柱である『加入・給付・報告・予防』についての学習を行い、給付を受けた学生の体験を聞いて実態をリアルに感じ考えることで実践に役立つセミナーとして位置づけています。

各地の共済セミナー

学生生活無料健康相談テレホンポスター

札幌学院大　泥酔ゴーグル体験 東京大　自転車点検

アルコール関連パンフレット

高知大　「ココロと身体のアンケート」

高崎経済大　健康フェスタ

東京医科歯科大　プラス一品 POP

京都大　自転車ハザード Map

立命館　給付事例学習会

岐阜大　給付ボード

横浜国立大　給付ボード

神戸市外国語大　給付ボード

全国共済セミナー

全国共済セミナー

全国共済セミナー

中四ブロック共済セミナー東京芸大　食生活相談会

健康・安全を呼びかけるとりくみ会員生協によってとりくみ内容は異なります。

健康で安全な学生生活について考えるとりくみ

共済活動について学びあうとりくみ

2019.02.15（19:25:38）

四　校 武内

扶養者を亡くした学生への援助大学生協の「勉学援助制度」3,956名に6億86万円の援助ができました。 （1992年4月～2018年9月） 困っている学生の学業継続を助け、たすけあいの心が広がっています。

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T14 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 15

12

扶養者を亡くした学生への援助　大学生協の「勉学援助制度」

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扶養者を亡くした学生への援助　大学生協の「勉学援助制度」

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　勉学援助制度の応募者は、毎年300名を超えますが、財源の関係から、給付できるのはその約60%にとどまっています。より多くの方へ給付するためには、なんといっても財源の拡大が必要です。この制度は、共済・保険の制度とは異なり、掛金等で運用する制度ではないため、みなさんからの寄付が頼りです。

　毎年多くの会員生協で卒業生からの寄付に取り組んでいただいており、2018年度は、全国の組合員および卒業生、大学関係者などから1,640万円の寄付が集まりました。また賛助会費が879万円集まり、合計2,519万円を給付のための財源とすることができました。引き続きより多くの寄付をお寄せいただくことで、より多くの応募者に給付できることをめざしています。

大学生協の「勉学援助制度」とは 2018年度は243名に2,426万円を給付1992年に開始以来、総計3,956名の学生に6億86万円を給付

給付を受けた学生の声　勉学援助制度について知ったのは当事者になってからでした。私のような状況にある学生のために寄付をしてくださる方が全国にたくさんいらっしゃると思うと感謝の念に堪えません。子供の貧困や教育格差の拡大が叫ばれる昨今、学業を支援する制度の必要性はますます高まっていくでしょう。私が社会人になり、お給料をもらえるようになったら子供たちのために出来る限りの支援をしてあげたいと思います。(横浜国立大)

　私は外食をやめて学食か自炊で食事をとるようになりました。また、大学に100円で朝食を食べられる場所があるので、毎日活用しています。1回生後期になって専門的な講義も増えてきており、この先も難しくなっていくと思うので、それを最大限身につけるために参考書や資料などの購入に充てさせていただきます。皆さまのご協力のおかげで厳しい現状に立ち向かうことができると思います。皆さまに援助していただいたということを日々意識しながら、より一層有意義な大学生活を送りたいです。（立命館大）

　父親が亡くなってからは、苦しい生活が続いていますが、勉学援助金のおかげで幾分か生活が苦しくならずに済みそうです。全国の皆さんの協力があってどうにか立ち直ることができます。「助け合いの精神」を決して忘れることなく生きていきます。本当にありがとうございました。扶養者であった父が亡くなり、毎月の生活費や学業のための費用で経済的負担が増えました。そして、家族が一人亡くなったことで、私も母も悲しみに明け暮れています。勉学援助金がいただけたら学業のための費用に全て充てて、アルバイトの時間を短縮し、勉学に励みたいと思います。（高知大）

　このような制度があると知った時、本当に心があたたかくなり前に進む後押しをしてくださっているように感じました。これまでの生活通りとはいきませんが、全てを失うわけではないし、自分はまだ学ぶべきことがたくさんあると元気づけて頂きました。皆様のあたたかい支援に応えられるよう、より一層勉学に励んで参ります。（神戸市外国語大）

　皆様からいただいた援助金を使って、しっかり勉強していきたいと思います。勉学援助金をいただけることに大変感謝しております。本当にありがとうございます。もちろん経済的に助けていただき、さらに精神的にも全国の仲間からご支援いただいている

ように感じています。みなさまの期待に応えられるよう勉学に精進してまいります。10年ほど前から父は転職を繰り返していたため、家計状況は常に安定していませんでした。しかし、父が亡くなってからは母のパート給料と遺族年金のみが主な収入源となったので、さらに節約を心がける必要があります。大学生の私は以前よりアルバイトの時間を増やしています。父の急死直後は家族全員がうろたえていましたが、今では徐々に残った家族で協力していこうと前向きな気持ちが生まれ始めました。勉学援助金は学費と生活費に充てる予定です。（慶應義塾）

　生協にこのような制度があることを、父が亡くなりはじめて知りました。どうしようもない悲しさと、これからの生活への不安の中、勉学援助制度を知り、救われたような気がしました。とても感謝しています。自分も社会人になったら必ず恩返しをしたいと思っています。（長崎大）

　勉学援助制度に参加して下さったことに深く感謝しています。この制度があることであらゆる理由で扶養者を亡くした人たちが救われていると思います。私たちの未来をつくってもらっているという想いで、日々の学業に取り組んでいきます。（室蘭工大）

「勉学援助制度」を支える賛助会員を募集しています。勉学援助制度をより充実させ、一人でも多くの学生を援助できるように賛助会員制度を設けています。趣旨にご賛同いただき、ご登録いただけるようお願いいたします。賛助会員は個人会員1口2,000円、法人会員1口10,000円です。いずれも1口以上でお願いします。

ゆうちょ銀行　口座番号　東京　00180-2-562063加入者名　「大学生協勉学援助制度口」

郵便局から振り込む場合店名　「○一九　店」　店番　019フリガナ　「ゼロイチキュウ」　預金種目　2　当座預金口座番号　0562063

他行からの場合振込先口座

賛助会員募集

166-8532 東京都杉並区和田3-30-22全国大学生活協同組合連合会勉学援助制度推進委員会　事務局

TEL 03-5307-1166FAX 03-5307-1129

■お問合せ先

■2018年度の給付実績（2017年10月～2018年9月）

■これまでに以下の大学生協の学生組合員に勉学援助金をおくりました。（1992年～）

北海道大北海学園酪農学園札幌学院大北星学園北海道教育大札幌大小樽商科大室蘭工業大帯広畜産大北見工業大釧路公立大はこだて未来大弘前大岩手大秋田大東北大東北学院大東北工業大宮城大宮城教育大山形大福島大尚絅学院大盛岡大

37252019161028619612332728195354664

4416315

給　付宮城学院弘前学院みやぎインカレコープ岩手県立大埼玉大跡見学園女子大東京外国語大お茶の水女子大東京医科歯科大武蔵学園東京芸術大日本女子大東洋大大東文化学園十文字学園淑徳大みずほ台法政大東京大早稲田大慶応義塾東京理科大東京電機大工学院大学学園千葉大千葉商科大

101512891584127102928427550153533418193810

給　付943759351933528567152293015111313937195

給　付日本獣医生命科学大明治薬科大群馬大高崎経済大宇都宮大足利大茨城大茨城ｷﾘｽﾄ教学園信州大長野大長野県立大新潟大山梨大新潟県立大新潟青陵・短期大長野県看護大松本大山梨県立大前橋工科大東京インカレコープ静岡大愛知大名古屋大愛知教育大名古屋工業大

251623952684373499211531

44494443247

給　付名古屋市立大愛知県立大日本福祉大岐阜大三重大三重短期大中京大名城大岐阜市立女子短大自然科学研究機構岡崎金城学院大愛知県立芸術大インカレ愛知静岡文化芸術大富山大　金沢大福井大富山高専京都大同志社立命館京都府立医大・府立大龍谷大京都教育大京都工業繊維大

8721172856241112322

232718253841387791116

給　付滋賀県立大滋賀大大津地区滋賀大彦根地区京都橘学園奈良女子大奈良教育大奈良県立大奈良工業高専大阪樟蔭女子大滋賀医科大大阪インカレコープ近畿大大阪経済大大阪教育大大阪府立大阪南大大阪大大阪電気通信大和歌山大大阪市立大大阪千代田短期大和歌山県立医科大神戸大関西学院大神戸外国語大

476966321356924171496517132121475311

給　付甲南大兵庫県立大神戸薬科大神戸親和女子大園田学園女子大大手前大甲南女子大香川大四国学院高知大松山大愛媛大広島大広島修道大徳島大下関市立大鳥取大水産大学校岡山大山口大高知県公立大梅光学院大島根大松山東雲女子・短期大福岡インカレ

25201126108281224344856304411314

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給　付福岡教育大九州工業大北九州市立大佐賀大宮崎大鹿児島大琉球大沖縄大福岡女子大九州大西南学院大長崎県立佐世保校長崎大熊本大大分大福岡県立大純心大南九州大九州国際大長崎県立ｼｰﾎﾞﾙﾄ校立命館ＡＰＵ熊本インカレアカデミア西南女学院大その他合 計

53433401252263447121221442364671113155

3,956

給　付

応募人数給付人数給付金額寄付金額

334人206人

2,046万円2,949万円

2017年度369人243人

2,426万円2,519万円

2018年度応募

寄付

給付

大学の掲示板でも紹介していただいています。

勉学援助制度普及ポスターイメージキャラクター より

（単位：人）

　学生総合共済（生命共済AF型）では、扶養者が事故で亡くなった場合、一括払いまたは分割で500万円の共済金が給付されますが、病気等の場合は20万円のみの給付となっています。病気等で亡くなった場合の学業継続のために何かたすけあいができないだろうかと26年前に検討した結果、1992年に学生、教職員などからの寄付をもとに緊急の援助として「勉学援助制度」が創設されました。その後、何度か給付基準を見直しながら、現在は、返還不要の援助金として、対象者には一人当たり10万円をおおくりしています。　2005年に、扶養者が病気死亡の場合、学資費用を保障する扶養者病気死亡保障保険を保険会社と団体契約し、共済とあわせておすすめ

することになりました。現在は病気死亡と事故死亡、事故重度後遺障害の場合に学資費用を保障する扶養者死亡保障保険になっています

（2018年9月末）。　しかし、学生総合共済および扶養者死亡保障保険へ加入していない方もまだ多く、また、扶養者死亡保障保険でも保障されないケースもあり、勉学援助制度独自の役割は引き続き大きいといえます。学生総合共済・学生賠償責任保険とあわせて、多くの方に扶養者死亡保障保険（2019年4月からは就学費用保障保険）に加入していただくことを呼びかけるとともに、「勉学援助制度」の普及と寄付にお力添えをお願いいたします。

東邦大東京海洋大横浜国立大横浜市立大東京工業大明治学院首都大学東京日本社会事業大東京農業大芝浦工業大神奈川大昭和大東京工芸大東京工業高専東京経済大東京学芸大東京農工大電気通信大東京薬科大一橋大津田塾大白梅学園和光学園桜美林学園麻布大

2019.02.15（19:25:40）

四　校 武内

扶養者を亡くした学生への援助大学生協の「勉学援助制度」3,956名に6億86万円の援助ができました。 （1992年4月～2018年9月） 困っている学生の学業継続を助け、たすけあいの心が広がっています。

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扶養者を亡くした学生への援助　大学生協の「勉学援助制度」

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扶養者を亡くした学生への援助　大学生協の「勉学援助制度」

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　勉学援助制度の応募者は、毎年300名を超えますが、財源の関係から、給付できるのはその約60%にとどまっています。より多くの方へ給付するためには、なんといっても財源の拡大が必要です。この制度は、共済・保険の制度とは異なり、掛金等で運用する制度ではないため、みなさんからの寄付が頼りです。

　毎年多くの会員生協で卒業生からの寄付に取り組んでいただいており、2018年度は、全国の組合員および卒業生、大学関係者などから1,640万円の寄付が集まりました。また賛助会費が879万円集まり、合計2,519万円を給付のための財源とすることができました。引き続きより多くの寄付をお寄せいただくことで、より多くの応募者に給付できることをめざしています。

大学生協の「勉学援助制度」とは 2018年度は243名に2,426万円を給付1992年に開始以来、総計3,956名の学生に6億86万円を給付

給付を受けた学生の声　勉学援助制度について知ったのは当事者になってからでした。私のような状況にある学生のために寄付をしてくださる方が全国にたくさんいらっしゃると思うと感謝の念に堪えません。子供の貧困や教育格差の拡大が叫ばれる昨今、学業を支援する制度の必要性はますます高まっていくでしょう。私が社会人になり、お給料をもらえるようになったら子供たちのために出来る限りの支援をしてあげたいと思います。(横浜国立大)

　私は外食をやめて学食か自炊で食事をとるようになりました。また、大学に100円で朝食を食べられる場所があるので、毎日活用しています。1回生後期になって専門的な講義も増えてきており、この先も難しくなっていくと思うので、それを最大限身につけるために参考書や資料などの購入に充てさせていただきます。皆さまのご協力のおかげで厳しい現状に立ち向かうことができると思います。皆さまに援助していただいたということを日々意識しながら、より一層有意義な大学生活を送りたいです。（立命館大）

　父親が亡くなってからは、苦しい生活が続いていますが、勉学援助金のおかげで幾分か生活が苦しくならずに済みそうです。全国の皆さんの協力があってどうにか立ち直ることができます。「助け合いの精神」を決して忘れることなく生きていきます。本当にありがとうございました。扶養者であった父が亡くなり、毎月の生活費や学業のための費用で経済的負担が増えました。そして、家族が一人亡くなったことで、私も母も悲しみに明け暮れています。勉学援助金がいただけたら学業のための費用に全て充てて、アルバイトの時間を短縮し、勉学に励みたいと思います。（高知大）

　このような制度があると知った時、本当に心があたたかくなり前に進む後押しをしてくださっているように感じました。これまでの生活通りとはいきませんが、全てを失うわけではないし、自分はまだ学ぶべきことがたくさんあると元気づけて頂きました。皆様のあたたかい支援に応えられるよう、より一層勉学に励んで参ります。（神戸市外国語大）

　皆様からいただいた援助金を使って、しっかり勉強していきたいと思います。勉学援助金をいただけることに大変感謝しております。本当にありがとうございます。もちろん経済的に助けていただき、さらに精神的にも全国の仲間からご支援いただいている

ように感じています。みなさまの期待に応えられるよう勉学に精進してまいります。10年ほど前から父は転職を繰り返していたため、家計状況は常に安定していませんでした。しかし、父が亡くなってからは母のパート給料と遺族年金のみが主な収入源となったので、さらに節約を心がける必要があります。大学生の私は以前よりアルバイトの時間を増やしています。父の急死直後は家族全員がうろたえていましたが、今では徐々に残った家族で協力していこうと前向きな気持ちが生まれ始めました。勉学援助金は学費と生活費に充てる予定です。（慶應義塾）

　生協にこのような制度があることを、父が亡くなりはじめて知りました。どうしようもない悲しさと、これからの生活への不安の中、勉学援助制度を知り、救われたような気がしました。とても感謝しています。自分も社会人になったら必ず恩返しをしたいと思っています。（長崎大）

　勉学援助制度に参加して下さったことに深く感謝しています。この制度があることであらゆる理由で扶養者を亡くした人たちが救われていると思います。私たちの未来をつくってもらっているという想いで、日々の学業に取り組んでいきます。（室蘭工大）

「勉学援助制度」を支える賛助会員を募集しています。勉学援助制度をより充実させ、一人でも多くの学生を援助できるように賛助会員制度を設けています。趣旨にご賛同いただき、ご登録いただけるようお願いいたします。賛助会員は個人会員1口2,000円、法人会員1口10,000円です。いずれも1口以上でお願いします。

ゆうちょ銀行　口座番号　東京　00180-2-562063加入者名　「大学生協勉学援助制度口」

郵便局から振り込む場合店名　「○一九　店」　店番　019フリガナ　「ゼロイチキュウ」　預金種目　2　当座預金口座番号　0562063

他行からの場合振込先口座

賛助会員募集

166-8532 東京都杉並区和田3-30-22全国大学生活協同組合連合会勉学援助制度推進委員会　事務局

TEL 03-5307-1166FAX 03-5307-1129

■お問合せ先

■2018年度の給付実績（2017年10月～2018年9月）

■これまでに以下の大学生協の学生組合員に勉学援助金をおくりました。（1992年～）

北海道大北海学園酪農学園札幌学院大北星学園北海道教育大札幌大小樽商科大室蘭工業大帯広畜産大北見工業大釧路公立大はこだて未来大弘前大岩手大秋田大東北大東北学院大東北工業大宮城大宮城教育大山形大福島大尚絅学院大盛岡大

37252019161028619612332728195354664

4416315

給　付宮城学院弘前学院みやぎインカレコープ岩手県立大埼玉大跡見学園女子大東京外国語大お茶の水女子大東京医科歯科大武蔵学園東京芸術大日本女子大東洋大大東文化学園十文字学園淑徳大みずほ台法政大東京大早稲田大慶応義塾東京理科大東京電機大工学院大学学園千葉大千葉商科大

101512891584127102928427550153533418193810

給　付943759351933528567152293015111313937195

給　付日本獣医生命科学大明治薬科大群馬大高崎経済大宇都宮大足利大茨城大茨城ｷﾘｽﾄ教学園信州大長野大長野県立大新潟大山梨大新潟県立大新潟青陵・短期大長野県看護大松本大山梨県立大前橋工科大東京インカレコープ静岡大愛知大名古屋大愛知教育大名古屋工業大

251623952684373499211531

44494443247

給　付名古屋市立大愛知県立大日本福祉大岐阜大三重大三重短期大中京大名城大岐阜市立女子短大自然科学研究機構岡崎金城学院大愛知県立芸術大インカレ愛知静岡文化芸術大富山大　金沢大福井大富山高専京都大同志社立命館京都府立医大・府立大龍谷大京都教育大京都工業繊維大

8721172856241112322

232718253841387791116

給　付滋賀県立大滋賀大大津地区滋賀大彦根地区京都橘学園奈良女子大奈良教育大奈良県立大奈良工業高専大阪樟蔭女子大滋賀医科大大阪インカレコープ近畿大大阪経済大大阪教育大大阪府立大阪南大大阪大大阪電気通信大和歌山大大阪市立大大阪千代田短期大和歌山県立医科大神戸大関西学院大神戸外国語大

476966321356924171496517132121475311

給　付甲南大兵庫県立大神戸薬科大神戸親和女子大園田学園女子大大手前大甲南女子大香川大四国学院高知大松山大愛媛大広島大広島修道大徳島大下関市立大鳥取大水産大学校岡山大山口大高知県公立大梅光学院大島根大松山東雲女子・短期大福岡インカレ

25201126108281224344856304411314

3630641216

給　付福岡教育大九州工業大北九州市立大佐賀大宮崎大鹿児島大琉球大沖縄大福岡女子大九州大西南学院大長崎県立佐世保校長崎大熊本大大分大福岡県立大純心大南九州大九州国際大長崎県立ｼｰﾎﾞﾙﾄ校立命館ＡＰＵ熊本インカレアカデミア西南女学院大その他合 計

53433401252263447121221442364671113155

3,956

給　付

応募人数給付人数給付金額寄付金額

334人206人

2,046万円2,949万円

2017年度369人243人

2,426万円2,519万円

2018年度応募

寄付

給付

大学の掲示板でも紹介していただいています。

勉学援助制度普及ポスターイメージキャラクター より

（単位：人）

　学生総合共済（生命共済AF型）では、扶養者が事故で亡くなった場合、一括払いまたは分割で500万円の共済金が給付されますが、病気等の場合は20万円のみの給付となっています。病気等で亡くなった場合の学業継続のために何かたすけあいができないだろうかと26年前に検討した結果、1992年に学生、教職員などからの寄付をもとに緊急の援助として「勉学援助制度」が創設されました。その後、何度か給付基準を見直しながら、現在は、返還不要の援助金として、対象者には一人当たり10万円をおおくりしています。　2005年に、扶養者が病気死亡の場合、学資費用を保障する扶養者病気死亡保障保険を保険会社と団体契約し、共済とあわせておすすめ

することになりました。現在は病気死亡と事故死亡、事故重度後遺障害の場合に学資費用を保障する扶養者死亡保障保険になっています

（2018年9月末）。　しかし、学生総合共済および扶養者死亡保障保険へ加入していない方もまだ多く、また、扶養者死亡保障保険でも保障されないケースもあり、勉学援助制度独自の役割は引き続き大きいといえます。学生総合共済・学生賠償責任保険とあわせて、多くの方に扶養者死亡保障保険（2019年4月からは就学費用保障保険）に加入していただくことを呼びかけるとともに、「勉学援助制度」の普及と寄付にお力添えをお願いいたします。

東邦大東京海洋大横浜国立大横浜市立大東京工業大明治学院首都大学東京日本社会事業大東京農業大芝浦工業大神奈川大昭和大東京工芸大東京工業高専東京経済大東京学芸大東京農工大電気通信大東京薬科大一橋大津田塾大白梅学園和光学園桜美林学園麻布大

2019.02.15（19:25:43）

四　校 武内

新共済・保険の主な改定ポイント

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T16 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 17

13 新共済・保険の保障内容14

新共済保険の保障内容

14

新共済・保険の主な改定ポイント

13

ストーカー被害見舞金を新設（生命共済加入者全員対象）ストーカーにあっている学生を、重大な被害から守るために、弁護士相談費用、鍵交換、住み替え、携帯番号変更等の費用補てんを行う見舞金を新設しました。給付を受けるためには、警察への届出と鍵交換などを実際に行うことが必要です。（見舞金の対象者は、現行の生命共済加入者も含みます）

「こころの病」で初めて診療を受けたときの保障を新設（生命共済）　「こころの病」でいったん入院した場合、入院が長期化し、大学に復帰できず退学するケースが少なくありません。大学の保健管理センターの先生方からも、入院という事態に至る前に、早期の治療を行うことが必要というアドバイスをいただいています。そこで、学生が費用を気にせず、精神科や心療内科の診療が受けられるように、「こころの病」で通院した学生に、定額の給付をすることとしました。

1

万が一の時の学業継続を支援する保障を充実（生命共済）　事故や病気で重度後遺障がいになり、復学した場合、電動車椅子などの費用の補てんとして、学業復帰支援臨時費用保障共済金を新設しました。　扶養者が事故で死亡した場合500万円の学業継続のための保障を行っていましたが、事故重度後遺障がいの場合にも保障（500万円～450万円）できるようにしました。また、病気や自殺等で亡くなった場合には30万円の一時金を給付する保障を新設しました。

2

扶養者が死亡した時の保険を見直し（就学費用保障保険） 扶養者が亡くなった時に、学費や教材などの費用を毎年25万円（１口あたり）まで保障する就学費用保障保険は、保険料を抑え、入りやすくしました。また、保障内容に通学定期代や一人暮らしの家賃等も追加しました（口数に関係なく年間最高10万円まで）。

3

共済と保険の保障期間を１年に統一今まで共済は１年間、保険は卒業までの一括払加入でしたが、共済・保険の保障期間を全て１年間にそろえることで、加入者にわかりやすい制度にしました。２年目以降の掛金・保険料はあらかじめ登録した銀行口座から、卒業予定年まで振替えることにより、契約は卒業予定年までは自動継続します。

5

一人暮らしの住まいに関わる保障を見直し、さまざまなリスクに対応（学生賠償責任保険・一人暮らし特約）

今までの火災共済は、「火災、落雷、水もれなど」が原因での損害に保障が限られていましたが、原因を特定せず被保険者の「過失による損害」や「窓ガラスの熱割れ」等の不可抗力の損害など、広範囲に保障します。具体的には以下のケースが挙げられます。（これらは現在の火災共済では保障されません）

家財• テーブルを運んでいる際に過ってテレビを壊してし

まった• DVDプレーヤーを過ってぶつけて壊してしまった

借家人賠償責任• モノをぶつけて窓を割った• 洗面台にドライヤー等を落として破損させた

4

　また、借家人賠償責任保障における貸主との示談交渉サービスも付帯しました。

保障内容などの詳細は、パンフレットをご覧ください。

2019年4月から学生総合共済及び学生賠償責任保険、就学費用保障保険（旧名称：扶養者死亡保障保険）が新しくなります。

2019.02.15（19:25:45）

四　校 武内

新共済・保険の主な改定ポイント

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T16 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 17

13 新共済・保険の保障内容14

新共済保険の保障内容

14

新共済・保険の主な改定ポイント

13

ストーカー被害見舞金を新設（生命共済加入者全員対象）ストーカーにあっている学生を、重大な被害から守るために、弁護士相談費用、鍵交換、住み替え、携帯番号変更等の費用補てんを行う見舞金を新設しました。給付を受けるためには、警察への届出と鍵交換などを実際に行うことが必要です。（見舞金の対象者は、現行の生命共済加入者も含みます）

「こころの病」で初めて診療を受けたときの保障を新設（生命共済）　「こころの病」でいったん入院した場合、入院が長期化し、大学に復帰できず退学するケースが少なくありません。大学の保健管理センターの先生方からも、入院という事態に至る前に、早期の治療を行うことが必要というアドバイスをいただいています。そこで、学生が費用を気にせず、精神科や心療内科の診療が受けられるように、「こころの病」で通院した学生に、定額の給付をすることとしました。

1

万が一の時の学業継続を支援する保障を充実（生命共済）　事故や病気で重度後遺障がいになり、復学した場合、電動車椅子などの費用の補てんとして、学業復帰支援臨時費用保障共済金を新設しました。　扶養者が事故で死亡した場合500万円の学業継続のための保障を行っていましたが、事故重度後遺障がいの場合にも保障（500万円～450万円）できるようにしました。また、病気や自殺等で亡くなった場合には30万円の一時金を給付する保障を新設しました。

2

扶養者が死亡した時の保険を見直し（就学費用保障保険） 扶養者が亡くなった時に、学費や教材などの費用を毎年25万円（１口あたり）まで保障する就学費用保障保険は、保険料を抑え、入りやすくしました。また、保障内容に通学定期代や一人暮らしの家賃等も追加しました（口数に関係なく年間最高10万円まで）。

3

共済と保険の保障期間を１年に統一今まで共済は１年間、保険は卒業までの一括払加入でしたが、共済・保険の保障期間を全て１年間にそろえることで、加入者にわかりやすい制度にしました。２年目以降の掛金・保険料はあらかじめ登録した銀行口座から、卒業予定年まで振替えることにより、契約は卒業予定年までは自動継続します。

5

一人暮らしの住まいに関わる保障を見直し、さまざまなリスクに対応（学生賠償責任保険・一人暮らし特約）

今までの火災共済は、「火災、落雷、水もれなど」が原因での損害に保障が限られていましたが、原因を特定せず被保険者の「過失による損害」や「窓ガラスの熱割れ」等の不可抗力の損害など、広範囲に保障します。具体的には以下のケースが挙げられます。（これらは現在の火災共済では保障されません）

家財• テーブルを運んでいる際に過ってテレビを壊してし

まった• DVDプレーヤーを過ってぶつけて壊してしまった

借家人賠償責任• モノをぶつけて窓を割った• 洗面台にドライヤー等を落として破損させた

4

　また、借家人賠償責任保障における貸主との示談交渉サービスも付帯しました。

保障内容などの詳細は、パンフレットをご覧ください。

2019年4月から学生総合共済及び学生賠償責任保険、就学費用保障保険（旧名称：扶養者死亡保障保険）が新しくなります。

2019.02.15（19:25:46）

四　校 武内

学生総合共済事業状況

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T18 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 19

15 コンプライアンス・リスク管理16

コンプライアンス・リスク管理

1 6

学生総合共済事業状況

15 2018年度の学生総合共済事業状況

加入者数の推移

種目別では生命共済676,525人、火災共済343,366人となりました。①年度末総加入者数※・・・・・・・736,030人 ※「年度末総加入者数」は、生命共済加入者と火災共済のみの加入者数の合計です。

種目別では生命共済1兆3,511億円、火災共済1兆300億円となりました。②保有契約高※・・・・・・・・・・・・2兆3,812億円 ※契約高とは、保有している契約それぞれの基本契約（死亡共済金）の保障金額の合計額です。

　火災共済については基本契約（家財の保障）の保障金額の合計額です。

種目別では生命共済86億6,910万円、火災共済6億9,397万円となりました。③受入共済掛金・・・・・・・・93億6,308万円

種目別では生命共済43,077件、火災共済925件となりました。④共済金支払件数 ・・・・・・・・・・・44,002件

種目別では生命共済32億6,444万円、火災共済1億3,807万円となりました。⑤共済金支払金額 ・・・・・ 34億251万円 　

注）金額の端数は切り捨てて表示しています。

※総加入者数は、生命共済加入者数に火災共済のみの加入者数を加えた合計です。

生命共済673,194678,244675,286664,348645,541620,078601,724596,914596,492594,080604,894612,135624,685645,160662,144676,525

火災共済353,557358,768359,638356,932350,239343,293338,636336,069332,613327,702329,365331,864335,523339,442342,087343,366

総加入者682,765690,025690,816683,497670,004652,197642,436644,425645,120646,012659,066669,532683,759705,049722,250736,030

年度03040506070809101112131415161718

（単位：人）

03年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

0 2010 30 40 50 60 70（単位：万人）

総加入者数 生命共済 火災共済

共済取り扱い生協数の推移年度1011121314

会員数217212212210209

年度15161718

増減

会員数209211210212

2

■コンプライアンスの取り組み

コンプライアンス

リスク管理

■学生総合共済の勧誘方針について

■個人情報保護の取り組み

■反社会的勢力への対応方針について

　当会の基本的な使命は、①より良い学生総合共済制度を作り、②大学生協の組合員の皆様におすすめし、③加入者（契約者）からお預

かりした共済掛金を将来の支払いに備えて安全に管理・運用し、④共済事故が発生したときは、規約に沿って速やかに共済金をお届けす

ることです。公共性・社会性の高い事業に携わる組織として、事業を取り巻くさまざまなリスクを適切に管理することは、共済事業の健

全性を確保するための重要課題であるといえます。

　そこで、当会では、 「リスク管理規則」や「引受リスク管理方針」等を規定し、日常的にリスク情報の収集・モニタリングを行う体制を整

備・運用するとともに、リスクが顕在化する可能性が高まったときには、速やかに対応策を講じて、早期に回復するよう努めています。共

済事業におけるリスクとしては、商品開発・共済引受リスク、資産運用リスク、事務リスク、システムリスク等があります。

　当会は、「個人情報保護方針」および「個人情報保護規則」を定め、管理する個人情報の適正な利用と管理・保護の徹底に努めています。

具体的には、個人情報保護管理責任者および個人情報管理者、個人情報保護推進者を配置するとともに、役職員の教育訓練を適宜実施

しています。今後も当会の事業を組合員に安心して利用いただけるよう、個人情報保護の強化に取り組んでいきます。

　なお、「個人情報保護方針」の詳細は大学生協共済連ホームページをご覧ください。　

大学生協共済連ホームページ：https://kyosai.univcoop.or.jp/privacy/index.html

　当会は、共済事業団体として社会的責任および被害防止の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を認識し、「反社

会的勢力への対応方針」を定めています。反社会的勢力に対しては、○組織としての対応、○外部専門機関との連携、○取引を含めた一切

の関係遮断、○有事における民事および刑事の法的対応、○裏取引や資金提供の禁止を基本原則とし、毅然とした姿勢で臨みます。

「勧誘方針」、「個人情報保護方針」、「反社会的勢力への対応方針」については大学生協共済連ホームページをご参照ください。　

大学生協共済連ホームページ：https://kyosai.univcoop.or.jp/

　当会は、適切な共済の普及推進のために、「勧誘方針ー学生総合共済普及活動にあたってー」を定めています。これをひな形として会員

生協は窓口への掲示と募集物への掲載を行うなど、勧誘方針の遵守の徹底を図っています。

　コンプライアンスは高い社会性・公共性を有する共済事業においては特に重視すべき事項です。大学生協共済連および共済代理店

（会員生協）は、すべての法令およびその精神を遵守することにとどまらず、社会規範等をはじめ、共済契約者や社会から求められる倫理

観、要請にお応えし、公平かつ公正な事業運営に取り組んでいます。「コンプライアンス推進委員会」および部長会議において、コンプラ

イアンス課題など全般的統制や管理を行っています。

2019.02.20（13:44:47）

五　校 武内

学生総合共済事業状況

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T18 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 19

15 コンプライアンス・リスク管理16

コンプライアンス・リスク管理

1 6

学生総合共済事業状況

15 2018年度の学生総合共済事業状況

加入者数の推移

種目別では生命共済676,525人、火災共済343,366人となりました。①年度末総加入者数※・・・・・・・736,030人 ※「年度末総加入者数」は、生命共済加入者と火災共済のみの加入者数の合計です。

種目別では生命共済1兆3,511億円、火災共済1兆300億円となりました。②保有契約高※・・・・・・・・・・・・2兆3,812億円 ※契約高とは、保有している契約それぞれの基本契約（死亡共済金）の保障金額の合計額です。

　火災共済については基本契約（家財の保障）の保障金額の合計額です。

種目別では生命共済86億6,910万円、火災共済6億9,397万円となりました。③受入共済掛金・・・・・・・・93億6,308万円

種目別では生命共済43,077件、火災共済925件となりました。④共済金支払件数 ・・・・・・・・・・・44,002件

種目別では生命共済32億6,444万円、火災共済1億3,807万円となりました。⑤共済金支払金額 ・・・・・ 34億251万円 　

注）金額の端数は切り捨てて表示しています。

※総加入者数は、生命共済加入者数に火災共済のみの加入者数を加えた合計です。

生命共済673,194678,244675,286664,348645,541620,078601,724596,914596,492594,080604,894612,135624,685645,160662,144676,525

火災共済353,557358,768359,638356,932350,239343,293338,636336,069332,613327,702329,365331,864335,523339,442342,087343,366

総加入者682,765690,025690,816683,497670,004652,197642,436644,425645,120646,012659,066669,532683,759705,049722,250736,030

年度03040506070809101112131415161718

（単位：人）

03年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

0 2010 30 40 50 60 70（単位：万人）

総加入者数 生命共済 火災共済

共済取り扱い生協数の推移年度1011121314

会員数217212212210209

年度15161718

増減

会員数209211210212

2

■コンプライアンスの取り組み

コンプライアンス

リスク管理

■学生総合共済の勧誘方針について

■個人情報保護の取り組み

■反社会的勢力への対応方針について

　当会の基本的な使命は、①より良い学生総合共済制度を作り、②大学生協の組合員の皆様におすすめし、③加入者（契約者）からお預

かりした共済掛金を将来の支払いに備えて安全に管理・運用し、④共済事故が発生したときは、規約に沿って速やかに共済金をお届けす

ることです。公共性・社会性の高い事業に携わる組織として、事業を取り巻くさまざまなリスクを適切に管理することは、共済事業の健

全性を確保するための重要課題であるといえます。

　そこで、当会では、 「リスク管理規則」や「引受リスク管理方針」等を規定し、日常的にリスク情報の収集・モニタリングを行う体制を整

備・運用するとともに、リスクが顕在化する可能性が高まったときには、速やかに対応策を講じて、早期に回復するよう努めています。共

済事業におけるリスクとしては、商品開発・共済引受リスク、資産運用リスク、事務リスク、システムリスク等があります。

　当会は、「個人情報保護方針」および「個人情報保護規則」を定め、管理する個人情報の適正な利用と管理・保護の徹底に努めています。

具体的には、個人情報保護管理責任者および個人情報保護管理者、個人情報保護推進者を配置するとともに、役職員の教育訓練を適宜

実施しています。今後も当会の事業を組合員に安心して利用いただけるよう、個人情報保護の強化に取り組んでいきます。

　なお、「個人情報保護方針」の詳細は大学生協共済連ホームページをご覧ください。　

大学生協共済連ホームページ：https://kyosai.univcoop.or.jp/privacy/index.html

　当会は、共済事業団体として社会的責任および被害防止の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を認識し、「反社

会的勢力への対応方針」を定めています。反社会的勢力に対しては、○組織としての対応、○外部専門機関との連携、○取引を含めた一切

の関係遮断、○有事における民事および刑事の法的対応、○裏取引や資金提供の禁止を基本原則とし、毅然とした姿勢で臨みます。

「勧誘方針」、「個人情報保護方針」、「反社会的勢力への対応方針」については大学生協共済連ホームページをご参照ください。　

大学生協共済連ホームページ：https://kyosai.univcoop.or.jp/

　当会は、適切な共済の普及推進のために、「勧誘方針ー学生総合共済普及活動にあたってー」を定めています。これをひな形として会員

生協は窓口への掲示と募集物への掲載を行うなど、勧誘方針の遵守の徹底を図っています。

　コンプライアンスは高い社会性・公共性を有する共済事業においては特に重視すべき事項です。大学生協共済連および共済代理店

（会員生協）は、すべての法令およびその精神を遵守することにとどまらず、社会規範等をはじめ、共済契約者や社会から求められる倫理

観、要請にお応えし、公平かつ公正な事業運営に取り組んでいます。「コンプライアンス推進委員会」および部長会議において、コンプラ

イアンス課題など全般的統制や管理を行っています。

2019.02.15（19:25:47）

四　校 武内

リスク管理体制及び法令遵守の体制

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T20 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 21

17

リスク管理体制及び法令遵守の体制

1 7

リスク管理体制及び法令遵守の体制

17 ■大学生協共済生活協同組合連合会 リスク管理（コンプライアンス、危機管理を含む）体制図2018年9月30日現在

●リスク管理委員会が対象とする主なリスク事案、事象は次に該当し、事業運営に重大な支障が出る恐れのあるもの　１ 財務の健全性　２ 新商品開発、引受の適切性　３ 資産運用の健全性・安全性、資金の流動性　４ 事務管理、事務の進捗状況、委託先管理の適切性、システムの安全管理等　５ 法令・内部規則等の遵守　６ 風評、反社会的勢力による不法な攻撃、会の社会的信頼の失墜　７ 自然災害、感染症、テロ、戦争等●リスク管理委員会を年4回以上開催し、理事会に対して事故防止とリスク管理状況を報告する。●発生した事象、事案の解決に緊急対応が必要な場合は、「対策委員会」を設置し、早期解決に当たる。

理事会会長理事（リスク管理統括）会計監査人

共済計理人

監事（会）監事会事務局

執行役員

リスク管理委員会事務局企画部

コンプライアンス統括部門かつ推進事務局

（コンプライアンス推進課）

「組合員の声」検証会議

専務理事（リスク管理委員会委員長）

執行役員（リスク管理委員会副委員長）

企画部

財務リスク

資産運用リスク

資産運用担当者総務部

企画部

内部監査室

リスク管理統括部署（二次管理）

リスク管理統括部署（一次管理）

リスク管理委員会

理事会

専務理事（コンプライアンス責任者）

企画部長（コンプライアンス管理者）

各部室長※子会社含む（コンプライアンス担当者）

コンプライアンス推進委員会

商品開発・共済引受リスク

オペレーショナルリスク

システムリスク

総務部各部署※子会社含む

流動性リスク

総務部

事務リスク

大学生協共済連の内部統制整備に関する基本方針

大学生協共済連の内部統制上の2018年度課題

　大学生協共済連は、会員と会員の組合員、及び社会的な負託に応え、「設立趣意書」や「事業計画」に基づいて事業・活動を行います。この前提として、当会は「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つの目的を達成するために必要な内部統制の整備に関する基本方針（以下「基本方針」）を次のとおり定めます。１　理事・委員及び職員の職務の執行が、法令・定款などに適合することを確保します２　理事・委員及び職員の職務執行に関わる情報の保存及び管理を適正に行います３　損失の危険の管理を行います４　財務報告を適正に作成します５　理事・委員及び職員の職務の執行が効率的に行われるようにします６　子会社等における業務の適性を確保します７　監事監査がいっそう有効に行われるための環境を整備します

（2010年10月16日理事会で制定）

2017 年 11 月 24 日　専務理事　寺尾　善喜

１　理事・委員及び職員の職務の執行が、法令・定款などに適合することを確保します

ア　理事会・代表理事は、法令や定款の遵守が重要であり、経済的利益に優先することを自覚して、常にこの立場で意思決定・業務執行に当たります。

イ　理事会は、各委員・職員等に、法令や定款の遵守が重要であることを「役職員の行動指針」で示します。ウ　専務理事や業務を分担して執行する理事は、着任・採用・任命した理事・委員・職員等（以下「役職員」という。）に「役職

員の行動指針」を渡すとともに、年に 1 回この重要性を役職員に発信し続けます。また、掲示等により周知に努めます。エ　役職員が「法令等に違反しているかどうか確認したい」と考えたとき等に相談できる窓口（ヘルプライン）を企画部法令

コンプライアンス担当とし、この活用を役職員に周知します。オ　全部署に法令担当を配置し、その部署の業務で法令等に関する事項のチェックをその法令担当が行うしくみに沿って執

行します。各部の法令担当は次の通りです。　　共済推進部は中山、業務部は渡辺、企画部は中村、総務部は澁谷、役員室は大谷です。カ　企画部に法令コンプライアンス担当を配置し、会全体での各種規程・規則の作成、契約、理事会への起案等の際に、この

担当によるチェックを位置づけます。この部署が起案を行うときは、企画部で直接起案等に係わらない職員がチェックすることにします。

キ　共済連や代理店、子会社等が、法令に違反する員外利用を起こさないようにします。ホームページでの表示等に関し、共済推進部が年 2 回以上確認します。

ク　反社会的勢力への対応方針を遵守します。

２　理事・委員及び職員の職務執行に関わる情報の保存及び管理を適正に行います

ア　理事会は、総会・理事会の議事録や法令・定款に定められた規則等をルールに則って作成し、適切に保存・管理します。イ　代表理事・職員等は「文書管理規則」・「情報開示規則」に基づき文書を適正に取り扱います。「文書管理規則」は総務部が

統括管理し、とくに、期限の終了した文書については速やかに廃棄し、リスクにつながる情報を持たないようにします。今年度は文書の保管状況について確認を行い、保管方法、廃棄手順等を提案します。

ウ　代表理事が行った重要な意思決定については、「提案への承認、不承認」・「メールの紙へのコピー」等により記録して「意思決定書綴り」に 5 年間記録し、各理事が任意に閲覧して監督します。今年度は意思決定文書のやりとりを簡便にする方法を検討します。

３　損失の危険の管理を行います　　

ア　専務理事は、想定される代表的な危機に適切に備えることを念頭に、自らの職務上の重点や役職員の分担等を適切に定め、これを固定化させず必要に応じて変更します。

イ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、リスク管理委員会や部長会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては理事会において報告します。今年度はシステム管理規程の設定と危機管理委員会を開催すると伴に、リスク管理委員会では資産運用を重点に行うこととします。

ウ　特に、「個人情報事故」や「資産運用におけるリスク」を発生させると会員や会員の組合員にも大きな損害が及ぶことを自覚し、理事会において専務理事からこのことへの対処状況の報告を受け、確認します。資産運用委員会の運営内容を見直し、資産運用の内部統制を強めます。

エ　利用者情報の保護管理については、「個人情報保護規則」に基づく統制に努めるとともに、各部署で特有の個人情報保護目標を作成し日常業務での強化を進めます。

オ　取引先と契約書を交わすときは、その取引先との間で定めておくべきこと、将来事故や対立点等が生じたときの解決に資する内容等を個別に想定して契約を交わすようにします。また、とくに業務を委託する取引先については、業務執行とともにリスク管理を強めます。

2019.02.15（19:25:48）

四　校 武内

リスク管理体制及び法令遵守の体制

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17

リスク管理体制及び法令遵守の体制

1 7

リスク管理体制及び法令遵守の体制

17 ■大学生協共済生活協同組合連合会 リスク管理（コンプライアンス、危機管理を含む）体制図2018年9月30日現在

●リスク管理委員会が対象とする主なリスク事案、事象は次に該当し、事業運営に重大な支障が出る恐れのあるもの　１ 財務の健全性　２ 新商品開発、引受の適切性　３ 資産運用の健全性・安全性、資金の流動性　４ 事務管理、事務の進捗状況、委託先管理の適切性、システムの安全管理等　５ 法令・内部規則等の遵守　６ 風評、反社会的勢力による不法な攻撃、会の社会的信頼の失墜　７ 自然災害、感染症、テロ、戦争等●リスク管理委員会を年4回以上開催し、理事会に対して事故防止とリスク管理状況を報告する。●発生した事象、事案の解決に緊急対応が必要な場合は、「対策委員会」を設置し、早期解決に当たる。

理事会会長理事（リスク管理統括）会計監査人

共済計理人

監事（会）監事会事務局

執行役員

リスク管理委員会事務局企画部

コンプライアンス統括部門かつ推進事務局

（コンプライアンス推進課）

「組合員の声」検証会議

専務理事（リスク管理委員会委員長）

執行役員（リスク管理委員会副委員長）

企画部

財務リスク

資産運用リスク

資産運用担当者総務部

企画部

内部監査室

リスク管理統括部署（二次管理）

リスク管理統括部署（一次管理）

リスク管理委員会

理事会

専務理事（コンプライアンス責任者）

企画部長（コンプライアンス管理者）

各部室長※子会社含む（コンプライアンス担当者）

コンプライアンス推進委員会

商品開発・共済引受リスク

オペレーショナルリスク

システムリスク

総務部各部署※子会社含む

流動性リスク

総務部

事務リスク

大学生協共済連の内部統制整備に関する基本方針

大学生協共済連の内部統制上の2018年度課題

　大学生協共済連は、会員と会員の組合員、及び社会的な負託に応え、「設立趣意書」や「事業計画」に基づいて事業・活動を行います。この前提として、当会は「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つの目的を達成するために必要な内部統制の整備に関する基本方針（以下「基本方針」）を次のとおり定めます。１　理事・委員及び職員の職務の執行が、法令・定款などに適合することを確保します２　理事・委員及び職員の職務執行に関わる情報の保存及び管理を適正に行います３　損失の危険の管理を行います４　財務報告を適正に作成します５　理事・委員及び職員の職務の執行が効率的に行われるようにします６　子会社等における業務の適性を確保します７　監事監査がいっそう有効に行われるための環境を整備します

（2010年10月16日理事会で制定）

2017 年 11 月 24 日　専務理事　寺尾　善喜

１　理事・委員及び職員の職務の執行が、法令・定款などに適合することを確保します

ア　理事会・代表理事は、法令や定款の遵守が重要であり、経済的利益に優先することを自覚して、常にこの立場で意思決定・業務執行に当たります。

イ　理事会は、各委員・職員等に、法令や定款の遵守が重要であることを「役職員の行動指針」で示します。ウ　専務理事や業務を分担して執行する理事は、着任・採用・任命した理事・委員・職員等（以下「役職員」という。）に「役職

員の行動指針」を渡すとともに、年に 1 回この重要性を役職員に発信し続けます。また、掲示等により周知に努めます。エ　役職員が「法令等に違反しているかどうか確認したい」と考えたとき等に相談できる窓口（ヘルプライン）を企画部法令

コンプライアンス担当とし、この活用を役職員に周知します。オ　全部署に法令担当を配置し、その部署の業務で法令等に関する事項のチェックをその法令担当が行うしくみに沿って執

行します。各部の法令担当は次の通りです。　　共済推進部は中山、業務部は渡辺、企画部は中村、総務部は澁谷、役員室は大谷です。カ　企画部に法令コンプライアンス担当を配置し、会全体での各種規程・規則の作成、契約、理事会への起案等の際に、この

担当によるチェックを位置づけます。この部署が起案を行うときは、企画部で直接起案等に係わらない職員がチェックすることにします。

キ　共済連や代理店、子会社等が、法令に違反する員外利用を起こさないようにします。ホームページでの表示等に関し、共済推進部が年 2 回以上確認します。

ク　反社会的勢力への対応方針を遵守します。

２　理事・委員及び職員の職務執行に関わる情報の保存及び管理を適正に行います

ア　理事会は、総会・理事会の議事録や法令・定款に定められた規則等をルールに則って作成し、適切に保存・管理します。イ　代表理事・職員等は「文書管理規則」・「情報開示規則」に基づき文書を適正に取り扱います。「文書管理規則」は総務部が

統括管理し、とくに、期限の終了した文書については速やかに廃棄し、リスクにつながる情報を持たないようにします。今年度は文書の保管状況について確認を行い、保管方法、廃棄手順等を提案します。

ウ　代表理事が行った重要な意思決定については、「提案への承認、不承認」・「メールの紙へのコピー」等により記録して「意思決定書綴り」に 5 年間記録し、各理事が任意に閲覧して監督します。今年度は意思決定文書のやりとりを簡便にする方法を検討します。

３　損失の危険の管理を行います　　

ア　専務理事は、想定される代表的な危機に適切に備えることを念頭に、自らの職務上の重点や役職員の分担等を適切に定め、これを固定化させず必要に応じて変更します。

イ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、リスク管理委員会や部長会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては理事会において報告します。今年度はシステム管理規程の設定と危機管理委員会を開催すると伴に、リスク管理委員会では資産運用を重点に行うこととします。

ウ　特に、「個人情報事故」や「資産運用におけるリスク」を発生させると会員や会員の組合員にも大きな損害が及ぶことを自覚し、理事会において専務理事からこのことへの対処状況の報告を受け、確認します。資産運用委員会の運営内容を見直し、資産運用の内部統制を強めます。

エ　利用者情報の保護管理については、「個人情報保護規則」に基づく統制に努めるとともに、各部署で特有の個人情報保護目標を作成し日常業務での強化を進めます。

オ　取引先と契約書を交わすときは、その取引先との間で定めておくべきこと、将来事故や対立点等が生じたときの解決に資する内容等を個別に想定して契約を交わすようにします。また、とくに業務を委託する取引先については、業務執行とともにリスク管理を強めます。

2019.02.15（19:25:49）

四　校 武内

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リスク管理体制及び法令遵守の体制

17

リスク管理体制及び法令遵守の体制

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カ　理事会は、共済代理店が法令を遵守し適正に業務を行うことが責務でもあることを自覚し、共済代理店の業務の管理、点検、改善態勢の向上に努めます。

キ　あわせて共済連各部のリスクの洗い出しを行い、リスク事象の対応計画書を作成して、各部署に重点テーマを設定して管理を強めます。

４　財務報告を適正に作成します

ア　理事会は、「適正な財務報告を作成することが理事会の責務」と確認し、財務報告の作成に関する業務水準の改善･向上に努めます。

イ　法令に基づき会計監査人・共済計理人の十分な関与を得て、これを適正な財務報告作りに生かします。

５　理事・委員及び職員の職務の執行が効率的に行われるようにします

ア　理事・委員・職員は、中期的な行動計画に沿って事業・活動を行うことでより高い成果を上げられることを確信し、系統的・目的意識的に努力を重ねるよう努めます。

イ　理事会は、理事会規則に基づき年 4回程度開催し、必要な事項を文書または口頭で簡潔に報告し、理事会で議決すべき事項をもれなく決するほか、そのときどきの状況に応じた重要な事項について時間をとって協議し必要な意思決定を行います。

ウ　理事会において、代表理事とともに業務を分担して執行する理事や執行役員を任命し「理事会で決する事項」「代表理事が決定する事項」「その理事等に決定を委任する事項」等を理事会規則または理事会における申し合わせ等で適切に定め、意思決定・業務執行を機動的に行います。

エ　専務理事は、業務の管理と執行力を高めるため、役割と権限、責任を明確にして部課長を適切に配置するとともに、重点と効率を踏まえた経営組織体制強化や変更を進めます。

６　子会社等における業務の適正を確保します

ア　理事会は、子会社等が法令を遵守し適正に業務を行うことが当理事会の責務でもあることを自覚し、子会社等に対する重要な方針や事項は、子会社等の取締役会の前後に、理事会で協議し決定します。

イ　当生協の専務理事または理事会で確認する役職員が子会社等の取締役を兼務し、子会社等の取締役会を通じて子会社等の業務執行を監督します。

７　監事監査がいっそう有効に行われるための環境を整備します

ア　理事会は、生協の健全な運営と社会的信頼確保のために、監事監査の環境整備が重要かつ必須であることを認識し、そのための措置を着実に前進させます。

イ　専務理事は、監事会に出席するなどして監事と定期的に協議し、相互認識を深めます。ウ　監事会事務局を配置し、その職員はその業務に関して理事会の指揮を離れ監事の命を受けて業務にあたります。エ　代表理事・業務を分担して執行する理事等は、重大な法令・定款違反、重大な不正行為、生協に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに理事だけでなく監事にも報告します。

オ　専務理事は、行政庁・監査法人等から重要な指摘・指導・勧告等を受け取ったときは、理事とともに監事にも報告します。カ　事業報告書・決算関係書類及びこれらの附属明細書を適切に分担して計画的に作成し、必要な点検も行って、完成度の高い各書類等を所定の時期に監事に提供します。

＜内部統制の有効性を確保するために＞

ア　理事会は、内部統制を適切に整備することが会員の付託に応える上で重要であると確信して、継続的に内部統制の改善向上を図ります。そのために、専務理事のもとに会の内部統制の整備を総合的に推進する職員を置きます。

イ　内部統制の個別課題（個人情報の適切な取扱いや各文書の管理等）を担当する職員等を決め、整備の進行状況を理事会に報告します。

ウ　「共済連・代理店事件事故管理規則」により、事件事故を起こさないために、事前に作業を見直し対処します。また、起きてしまった事件事故は、その内容を分析し、再発防止や信頼回復のための行動を起こすために、情報を共有・教訓化します。

エ　専務理事は内部監査方針を定めて執行します。

以上

コンプライアンス基本方針

　全国大学生協共済生活協同組合連合会（以下「当会」といいます。）はコンプライアンスを組織運営上の最重要課題のひとつと位置づけ、当会のすべての役職員が、組合員の負託に応え、社会的責任を常に自覚し、コンプライアンスを実践する体制を構築するため、本方針を定めます。

１．基本的な考え方

（１）当会は、組織理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、組織倫理を確立します。（２）コンプライアンスとは当会の事業活動に関連するすべての法令、厚生労働省が定める「共済事業向けの総合的な監督

指針」及び当会が定める諸規則（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、会員及びその組合員と社会の期待と要請に応えるために誠実かつ公平・公正な活動を実践することとします。

２．コンプライアンス体制の構築

（１）体制の整備①コンプライアンスに関する重要事項が、理事会等に適切に報告される体制を整備します。②コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部署を設置するとともに、コンプライアンス体制の確保のための必要な権限を付与します。

③役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。（２）推進活動の実践

①コンプライアンス実践の具体的手引書として各種マニュアルを策定し、周知徹底します。②コンプライアンスの管理に向けた具体的な実践計画を策定し、実施します。③コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。④コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し、再発防止に努めます。

３．コンプライアンスに関わる役職員の行動基準

（１）誠実な行動①法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。

②自分の取るべき行動について迷ったときは、非倫理的ではないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、当会の信頼を損なわないか、自分に問いかけ判断します。

③あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。（２）適正な事業活動を支える行動

①談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。②知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。③業務上知り得た個人情報は厳正に管理し、定められた目的以外には利用しません。④反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。⑤加入者の利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。⑥適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。⑦組織の資産や重要情報、営業秘密等は適正に管理します。⑧業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。

（３）人権の尊重および職場環境の確保に関する行動①人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。

②安全で働きやすい職場環境を確保します。

全国大学生協共済生活協同組合連合会2017年5月12日理事会で制定

2019.02.15（19:25:49）

四　校 武内

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リスク管理体制及び法令遵守の体制

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リスク管理体制及び法令遵守の体制

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カ　理事会は、共済代理店が法令を遵守し適正に業務を行うことが責務でもあることを自覚し、共済代理店の業務の管理、点検、改善態勢の向上に努めます。

キ　あわせて共済連各部のリスクの洗い出しを行い、リスク事象の対応計画書を作成して、各部署に重点テーマを設定して管理を強めます。

４　財務報告を適正に作成します

ア　理事会は、「適正な財務報告を作成することが理事会の責務」と確認し、財務報告の作成に関する業務水準の改善･向上に努めます。

イ　法令に基づき会計監査人・共済計理人の十分な関与を得て、これを適正な財務報告作りに生かします。

５　理事・委員及び職員の職務の執行が効率的に行われるようにします

ア　理事・委員・職員は、中期的な行動計画に沿って事業・活動を行うことでより高い成果を上げられることを確信し、系統的・目的意識的に努力を重ねるよう努めます。

イ　理事会は、理事会規則に基づき年 4回程度開催し、必要な事項を文書または口頭で簡潔に報告し、理事会で議決すべき事項をもれなく決するほか、そのときどきの状況に応じた重要な事項について時間をとって協議し必要な意思決定を行います。

ウ　理事会において、代表理事とともに業務を分担して執行する理事や執行役員を任命し「理事会で決する事項」「代表理事が決定する事項」「その理事等に決定を委任する事項」等を理事会規則または理事会における申し合わせ等で適切に定め、意思決定・業務執行を機動的に行います。

エ　専務理事は、業務の管理と執行力を高めるため、役割と権限、責任を明確にして部課長を適切に配置するとともに、重点と効率を踏まえた経営組織体制強化や変更を進めます。

６　子会社等における業務の適正を確保します

ア　理事会は、子会社等が法令を遵守し適正に業務を行うことが当理事会の責務でもあることを自覚し、子会社等に対する重要な方針や事項は、子会社等の取締役会の前後に、理事会で協議し決定します。

イ　当生協の専務理事または理事会で確認する役職員が子会社等の取締役を兼務し、子会社等の取締役会を通じて子会社等の業務執行を監督します。

７　監事監査がいっそう有効に行われるための環境を整備します

ア　理事会は、生協の健全な運営と社会的信頼確保のために、監事監査の環境整備が重要かつ必須であることを認識し、そのための措置を着実に前進させます。

イ　専務理事は、監事会に出席するなどして監事と定期的に協議し、相互認識を深めます。ウ　監事会事務局を配置し、その職員はその業務に関して理事会の指揮を離れ監事の命を受けて業務にあたります。エ　代表理事・業務を分担して執行する理事等は、重大な法令・定款違反、重大な不正行為、生協に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに理事だけでなく監事にも報告します。

オ　専務理事は、行政庁・監査法人等から重要な指摘・指導・勧告等を受け取ったときは、理事とともに監事にも報告します。カ　事業報告書・決算関係書類及びこれらの附属明細書を適切に分担して計画的に作成し、必要な点検も行って、完成度の高い各書類等を所定の時期に監事に提供します。

＜内部統制の有効性を確保するために＞

ア　理事会は、内部統制を適切に整備することが会員の付託に応える上で重要であると確信して、継続的に内部統制の改善向上を図ります。そのために、専務理事のもとに会の内部統制の整備を総合的に推進する職員を置きます。

イ　内部統制の個別課題（個人情報の適切な取扱いや各文書の管理等）を担当する職員等を決め、整備の進行状況を理事会に報告します。

ウ　「共済連・代理店事件事故管理規則」により、事件事故を起こさないために、事前に作業を見直し対処します。また、起きてしまった事件事故は、その内容を分析し、再発防止や信頼回復のための行動を起こすために、情報を共有・教訓化します。

エ　専務理事は内部監査方針を定めて執行します。

以上

コンプライアンス基本方針

　全国大学生協共済生活協同組合連合会（以下「当会」といいます。）はコンプライアンスを組織運営上の最重要課題のひとつと位置づけ、当会のすべての役職員が、組合員の負託に応え、社会的責任を常に自覚し、コンプライアンスを実践する体制を構築するため、本方針を定めます。

１．基本的な考え方

（１）当会は、組織理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、組織倫理を確立します。（２）コンプライアンスとは当会の事業活動に関連するすべての法令、厚生労働省が定める「共済事業向けの総合的な監督

指針」及び当会が定める諸規則（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、会員及びその組合員と社会の期待と要請に応えるために誠実かつ公平・公正な活動を実践することとします。

２．コンプライアンス体制の構築

（１）体制の整備①コンプライアンスに関する重要事項が、理事会等に適切に報告される体制を整備します。②コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部署を設置するとともに、コンプライアンス体制の確保のための必要な権限を付与します。

③役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。（２）推進活動の実践

①コンプライアンス実践の具体的手引書として各種マニュアルを策定し、周知徹底します。②コンプライアンスの管理に向けた具体的な実践計画を策定し、実施します。③コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。④コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し、再発防止に努めます。

３．コンプライアンスに関わる役職員の行動基準

（１）誠実な行動①法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。

②自分の取るべき行動について迷ったときは、非倫理的ではないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、当会の信頼を損なわないか、自分に問いかけ判断します。

③あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。（２）適正な事業活動を支える行動

①談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。②知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。③業務上知り得た個人情報は厳正に管理し、定められた目的以外には利用しません。④反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。⑤加入者の利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。⑥適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。⑦組織の資産や重要情報、営業秘密等は適正に管理します。⑧業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。

（３）人権の尊重および職場環境の確保に関する行動①人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。

②安全で働きやすい職場環境を確保します。

全国大学生協共済生活協同組合連合会2017年5月12日理事会で制定

2019.02.15（19:25:50）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 252 0 1 8 A N N U A L R E P O R T24

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

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■直近の事業年度における主要な事業の概況【2018年度における事業の概要】（１）事業方針

2018 年度は、共済事業第 7 次中期計画（2016 ～ 2018 年度）の最終年となります。中期計画の基本方針「1. 共済事業を、組合員のより多くの『声と参加』をもとに強めていくことを通じて、たすけあいをキャンパスに広げます」「2. 組合員、大学・保護者・社会へ貢献し、大学生協全体の成長にもつながる共済事業を進めます」、を事業方針として掲げました。

（２）事業の状況①2018 年度新学期の新入生の生命共済加入は、昨年から 2,071 人減少して 151,069 人（新入生比加入率 55.0%）となり、3 年続けて「15 万人」を突破することができましたが、前年実績を下回る結果となりました。今年度は入学定員適正化の影響を受け、生協のある大規模の私立大学で新入生が 6.1%（2,850 人）減少し、全体の加入者数に大きく影響しました。また、入学者の確定が 3 月下旬以降になる大学が多く、結果生協加入の遅れが共済加入に大きく影響しました。その中で、今年はとりわけ小規模の会員生協の前進が目立ちました。これは推薦生対策の強化と、各ブロックにおける小規模生協支援の充実があげられます。また、関西北陸ブロックでは、加入案内と加入申込書を統一して作成することで、小規模の会員生協の加入が増えました。また、2018 年度新学期の全国加入 Web は 32 生協で取り組まれ、23,527 名が生協に加入し、うち 15,954 名が生命共済に加入しました。②2019 年度からの共済制度の改定は、5 月及び 7 月に臨時総会を開催し、定款及び事業規約の改正を議決し、7 月 20 日に厚生労働大臣より認可を受けることができました。合わせて改正となる学生賠償責任保険、就学費用保障保険（旧扶養者死亡保障保険）、扶養者所得保障保険（旧学業継続費用保険）を含めて、2019 年新学期からは新共済・保険での募集を開始します。③2019 年度の新学期加入推進に向けて、4 ～ 5 月に「新共済準備説明会」、6 ～ 7 月に「共済推進のための専務理事会議」「新学期準備会議」を開催し、新共済・保険の改正点の共有と会員生協との方針の連携を図りました。そして、昨年度に続いて「加入推進のための私学プロジェクト」を設置し、私立大学生協の交流を進めています。会員生協への情報提供としては「16 万人加入推進ニュース」を継続して発行してきました。④継続加入は、自動継続で 507,474 人が加入しました（昨年より 13,812 人増加、自動継続率96.68%）。この結果、総加入者数（生命共済加入者と火災共済のみの加入者の合計）は、736,030人となり、大学生協が 1981 年に共済事業を始めて以来過去最高の加入者数を更新しました。⑤共済金の支払は、44,002 件、34 億 251 万円となり、多くの仲間にたすけあいの共済金をおくることができました。2018 年度は大きな災害が複数発生しました。共済・保険サポートダイヤルへの問い合わせは、地震で昨年の 2 倍以上、台風では昨年の 5 倍以上増加しました。6 月に発生した平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）では 20 件 3,016 千円、9 月に発生した台風 21 号では 3 件73 千円（いずれも 9 月末現在）の共済金支払があり、現在も対応中です（6 月に発生した大阪府北部地震、9 月に発生した北海道胆振東部地震については、火災共済は免責（支払対象外）であるため共済金の支払はありません）。災害救助法適用地域の特別措置として、該当地域の加入者の方には共済金請求書類の簡略化及び共済掛金・保険料の払込猶予期間延長を実施しました。⑥2017 年 9 ～ 11 月に、給付申請忘れの減少と共済認知度の向上をめざして、「全国共済月間」を全国の会員生協とブロック・共済連で実施しました。各生協では❶店舗での共済を知らせる取り組み、❷給付事例学習会、❸共済窓口を知らせる取り組み、が広く行われました。また、飲酒事故、自転車事故など社会的な話題と関連した取り組みも行われました。⑦自転車事故防止のツールを作成し、会員生協に普及しました。また、共済事業を通じて明らかに

なっている学生のケガ、病気の実態などについて、ANNUAL REPORT（事業報告書）、大学生協の保障制度からみた大学生の病気・ケガ・事故（年次報告書）を発行し、大学生協の内外に広報を行いました。⑧理事会のもとに中期計画検討委員会を設置し、「共済事業たすけあいビジョン 2030 ／第 8 次中期計画」の検討を行い、各ブロックの「共済推進のための専務理事会議」や総会議案検討会議を中心に会員討議を進めてきました。⑨コープ共済連との連携については、両連合会それぞれで確認した「新・学生総合共済共同引受基本構想案」を昨年 11 月及び今年 1 月の各地での討議を踏まえ、「基本構想案＋事業計画案」をまとめ、再び今年 7 ～ 9 月各地での討議を行ってきました。⑩第 36 回全国共済セミナーは、2018 年 8 月に 112 生協 562 人の学生・職員の参加によって開催され、熱心な学びあいが行われました。また、セミナーの前後には各ブロックでの共済セミナーが行われ、学習・交流がすすみました。また、2017 年 11 月には第 4 回全国共済担当者研修集会を開催し、48 生協 68 人の職員の参加で、会員生協の共済担当職員の学習と交流を行いました。⑪今年度の主な業務改善は以下の通りです。●自動継続、卒業継続にて継続加入者を増やし、総加入者約 73.6 万人に寄与しました。●共済証書のお届け早期化に取り組み、掛金払込から証書発送までの日数を 23.3 日（17.8 営業

日）から 20.3 日（15.6 営業日）まで短縮することができました。Web 加入の会員が増えたことが主たる要因ですが、事務センターとの事前調整や点検ツールの提供なども効果を発揮しました。

●掛金未納（残高不足・口座未登録等）による契約失効率は 0.57% を維持しています。●生命共済金の早期支払いに取り組み、請求書類完備から入金日までの日数を9.8日（6.7営業日）

から 9.1 日（6.1 営業日）まで短縮することができました。●会員生協担当者から業務部に寄せられた問い合わせを「よくいただく質問」として、担当者サ

ポートページに掲載することで、閲覧数が 1 日平均 100 回から平均 200 回と倍増しました。●年 2 回の業務研修会（指定研修）への参加を促進し、窓口リーダーの参加率 70% を達成しまし

た。●新人専務理事・新人共済業務責任者への初期研修をブロックと連携して実施しました。●共済・保険サポートダイヤルに寄せられた加入者からの問い合わせを「よくいただく質問」とし

て、共済連ホームページに掲載することで、閲覧数が約 26% 増加しました。●共済・保険サポートダイヤルは、受電予測の精度をあげることで、応答率 85% を達成していま

す。また、モニタリングによる応答品質の向上にも取り組みました。●加入者への連絡手段を見直し、SMS（ショートメッセージサービス）の運用を開始しました。⑫共済連事務局では、職員のレベルアップのための研修を強化してきました。また、職員の世代交代に伴い、7 名の職員を中途採用しました。⑬6 月に、2012 年以来 6 年ぶりとなる厚生労働省による行政検査を受けました。

（３）業績①会員数及び出資金当期末の会員数は、220 会員で前期より 2 会員増加しました。期中増加は、日本赤十字豊田看護大学生活協同組合と福山市立大学生活協同組合です。当期末の出資金は 2 口増加し、54,698 口、54 億 6,980 万円となりました。②加入者数当期末の契約件数は、生命共済で前年比 1.6% 増の 676,525 件、火災共済で前年比 0.4% 増の343,366 件となりました。

（４）損益の状況①経常収益経常収益は、172 億 9,313 万円（前年比 +0.5%、予算比▲0.2%）でした。●共済掛金等収入は、新規加入が減少しましたが、継続加入は伸長しため、前年比 2.0% 増の 93

億 6,308 万円となりました。●共済契約準備金戻入額は、ほぼ予算通りの 75 億 3,068 万円となりました。●資産運用収益は、前年比 7.0% 増の 2 億 4,925 万円となりました。●その他経常収益では、ほとんどが全国保険制度（学生賠償責任保険、扶養者死亡保障保険、学業継

続費用保険）の集金事務費です。②経常費用経常費用は、148 億 9,338 万円（前年比 1.6%、予算比▲4.4%）でした。●共済金等支払額は、ほぼ昨年度と同じ 34 億 2,719 万円（前年比 0.0%、予算比▲6.2%）となり

ました。●共済契約準備金繰入額は、前年比 0.3% 増の 76 億 3,132 万円となりました。③事業経費事業経費（人件費、物件費、共済業務委託手数料の合計）は、37 億 118 万円（前年比 +8.0%、予算比+2.7%）となりました。●人件費は、職員の体制強化等を行い、前年比 12.1% 増の 6 億 6,726 万円となりました。●物件費は、減価償却費、委託料で費用増となり、前年比 11.4% 増の 17 億 9,501 万円となりま

した。●共済業務委託手数料（会員生協への業務委託手数料）は、継続加入が伸長し、前年比 1.5% 増の

12 億 3,890 万円となりました。④経常剰余金①経常収益より②経常費用を引いた経常剰余金は、前年比 5.9% 減、予算比 36.7% 増となる 23億 9,975 万円となりました。⑤当期剰余金法人税等を支払った後の当期剰余金は、17 億 1,772 万円となりました。

■大学生協共済連合会 業務組織図

■役員の氏名及び役職名

■主たる事務所の名称及び所在地

■主要な業務の内容1.会員の組合員の入通院、手術、後遺障害、死亡、火災・風水害その他生活の共済を図る事業に係る業務。2.会員の育成指導、連絡及び調整に係る業務。3.会員の組合員及び役職員並びにこの会の役職員に対する組合の事業に関する知識の向上を図る事業に係る業務。4.以上の事業に附帯する事業に係る業務。

名　称：大学生協杉並会館　所在地：東京都杉並区和田3-30-22

資料編 2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

（消費生活協同組合法第53条の2及び消費生活協同組合法施行規則第209条に規定する公衆縦覧書類）（2017年10月1日から2018年9月30日まで）

【公衆縦覧開始日】2019年2月28日　　【縦覧時期】2020年2月まで　　全国大学生協共済生活協同組合連合会

18

（注）2018年10月1日付で組織変更を行っています。

企画開発課 リスク管理課 コンプライアンス推進課

総務課 システム管理課

会長理事副会長理事

監事（会） 監事会事務局

役員室 資産運用管理者 内部監査室

専務理事 共済推進部

会員支援課 広報宣伝課 勉学援助制度事務局

総合政策課題推進室

業務部

執行役員

企画部

契約業務課 給付業務課 代理店課 組合員の声課（注）

総務部

㈱大学生協保険サービス

業務推進課

●子会社

氏 名 地位・役割 氏 名 地位・役割濱田　康行寺尾　善喜米山　高生江澤　雅彦荻原　多加資宮永　聡太須田　浩之青山　友紀羽場　友作佐野　　聖掛田　早紀

会長理事（代表理事/員外）専務理事（代表理事）副会長理事（学識経験者）理事（学識経験者/員外）理事（学識経験者/員外）理事（学生等）理事（学生等）理事（学生等）理事（学生等）理事（学生等）理事（学生等）

千葉　公治島﨑　雄二中島　達弥堂免　裕子岡　潤一郎毎田　伸一小山　道明紀太田　龍彦丸山　晃弘尻枝　太

理事（会員代表）理事（会員代表） 理事（会員代表）理事（会員代表）理事（会員代表） 理事（大学生協連推薦者）監事 監事（員外）監事監事

2018年9月30日現在

2019.02.15（19:25:51）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 252 0 1 8 A N N U A L R E P O R T24

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

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■直近の事業年度における主要な事業の概況【2018年度における事業の概要】（１）事業方針

2018 年度は、共済事業第 7 次中期計画（2016 ～ 2018 年度）の最終年となります。中期計画の基本方針「1. 共済事業を、組合員のより多くの『声と参加』をもとに強めていくことを通じて、たすけあいをキャンパスに広げます」「2. 組合員、大学・保護者・社会へ貢献し、大学生協全体の成長にもつながる共済事業を進めます」、を事業方針として掲げました。

（２）事業の状況①2018 年度新学期の新入生の生命共済加入は、昨年から 2,071 人減少して 151,069 人（新入生比加入率 55.0%）となり、3 年続けて「15 万人」を突破することができましたが、前年実績を下回る結果となりました。今年度は入学定員適正化の影響を受け、生協のある大規模の私立大学で新入生が 6.1%（2,850 人）減少し、全体の加入者数に大きく影響しました。また、入学者の確定が 3 月下旬以降になる大学が多く、結果生協加入の遅れが共済加入に大きく影響しました。その中で、今年はとりわけ小規模の会員生協の前進が目立ちました。これは推薦生対策の強化と、各ブロックにおける小規模生協支援の充実があげられます。また、関西北陸ブロックでは、加入案内と加入申込書を統一して作成することで、小規模の会員生協の加入が増えました。また、2018 年度新学期の全国加入 Web は 32 生協で取り組まれ、23,527 名が生協に加入し、うち 15,954 名が生命共済に加入しました。②2019 年度からの共済制度の改定は、5 月及び 7 月に臨時総会を開催し、定款及び事業規約の改正を議決し、7 月 20 日に厚生労働大臣より認可を受けることができました。合わせて改正となる学生賠償責任保険、就学費用保障保険（旧扶養者死亡保障保険）、扶養者所得保障保険（旧学業継続費用保険）を含めて、2019 年新学期からは新共済・保険での募集を開始します。③2019 年度の新学期加入推進に向けて、4 ～ 5 月に「新共済準備説明会」、6 ～ 7 月に「共済推進のための専務理事会議」「新学期準備会議」を開催し、新共済・保険の改正点の共有と会員生協との方針の連携を図りました。そして、昨年度に続いて「加入推進のための私学プロジェクト」を設置し、私立大学生協の交流を進めています。会員生協への情報提供としては「16 万人加入推進ニュース」を継続して発行してきました。④継続加入は、自動継続で 507,474 人が加入しました（昨年より 13,812 人増加、自動継続率96.68%）。この結果、総加入者数（生命共済加入者と火災共済のみの加入者の合計）は、736,030人となり、大学生協が 1981 年に共済事業を始めて以来過去最高の加入者数を更新しました。⑤共済金の支払は、44,002 件、34 億 251 万円となり、多くの仲間にたすけあいの共済金をおくることができました。2018 年度は大きな災害が複数発生しました。共済・保険サポートダイヤルへの問い合わせは、地震で昨年の 2 倍以上、台風では昨年の 5 倍以上増加しました。6 月に発生した平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）では 20 件 3,016 千円、9 月に発生した台風 21 号では 3 件73 千円（いずれも 9 月末現在）の共済金支払があり、現在も対応中です（6 月に発生した大阪府北部地震、9 月に発生した北海道胆振東部地震については、火災共済は免責（支払対象外）であるため共済金の支払はありません）。災害救助法適用地域の特別措置として、該当地域の加入者の方には共済金請求書類の簡略化及び共済掛金・保険料の払込猶予期間延長を実施しました。⑥2017 年 9 ～ 11 月に、給付申請忘れの減少と共済認知度の向上をめざして、「全国共済月間」を全国の会員生協とブロック・共済連で実施しました。各生協では❶店舗での共済を知らせる取り組み、❷給付事例学習会、❸共済窓口を知らせる取り組み、が広く行われました。また、飲酒事故、自転車事故など社会的な話題と関連した取り組みも行われました。⑦自転車事故防止のツールを作成し、会員生協に普及しました。また、共済事業を通じて明らかに

なっている学生のケガ、病気の実態などについて、ANNUAL REPORT（事業報告書）、大学生協の保障制度からみた大学生の病気・ケガ・事故（年次報告書）を発行し、大学生協の内外に広報を行いました。⑧理事会のもとに中期計画検討委員会を設置し、「共済事業たすけあいビジョン 2030 ／第 8 次中期計画」の検討を行い、各ブロックの「共済推進のための専務理事会議」や総会議案検討会議を中心に会員討議を進めてきました。⑨コープ共済連との連携については、両連合会それぞれで確認した「新・学生総合共済共同引受基本構想案」を昨年 11 月及び今年 1 月の各地での討議を踏まえ、「基本構想案＋事業計画案」をまとめ、再び今年 7 ～ 9 月各地での討議を行ってきました。⑩第 36 回全国共済セミナーは、2018 年 8 月に 112 生協 562 人の学生・職員の参加によって開催され、熱心な学びあいが行われました。また、セミナーの前後には各ブロックでの共済セミナーが行われ、学習・交流がすすみました。また、2017 年 11 月には第 4 回全国共済担当者研修集会を開催し、48 生協 68 人の職員の参加で、会員生協の共済担当職員の学習と交流を行いました。⑪今年度の主な業務改善は以下の通りです。●自動継続、卒業継続にて継続加入者を増やし、総加入者約 73.6 万人に寄与しました。●共済証書のお届け早期化に取り組み、掛金払込から証書発送までの日数を 23.3 日（17.8 営業

日）から 20.3 日（15.6 営業日）まで短縮することができました。Web 加入の会員が増えたことが主たる要因ですが、事務センターとの事前調整や点検ツールの提供なども効果を発揮しました。

●掛金未納（残高不足・口座未登録等）による契約失効率は 0.57% を維持しています。●生命共済金の早期支払いに取り組み、請求書類完備から入金日までの日数を9.8日（6.7営業日）

から 9.1 日（6.1 営業日）まで短縮することができました。●会員生協担当者から業務部に寄せられた問い合わせを「よくいただく質問」として、担当者サ

ポートページに掲載することで、閲覧数が 1 日平均 100 回から平均 200 回と倍増しました。●年 2 回の業務研修会（指定研修）への参加を促進し、窓口リーダーの参加率 70% を達成しまし

た。●新人専務理事・新人共済業務責任者への初期研修をブロックと連携して実施しました。●共済・保険サポートダイヤルに寄せられた加入者からの問い合わせを「よくいただく質問」とし

て、共済連ホームページに掲載することで、閲覧数が約 26% 増加しました。●共済・保険サポートダイヤルは、受電予測の精度をあげることで、応答率 85% を達成していま

す。また、モニタリングによる応答品質の向上にも取り組みました。●加入者への連絡手段を見直し、SMS（ショートメッセージサービス）の運用を開始しました。⑫共済連事務局では、職員のレベルアップのための研修を強化してきました。また、職員の世代交代に伴い、7 名の職員を中途採用しました。⑬6 月に、2012 年以来 6 年ぶりとなる厚生労働省による行政検査を受けました。

（３）業績①会員数及び出資金当期末の会員数は、220 会員で前期より 2 会員増加しました。期中増加は、日本赤十字豊田看護大学生活協同組合と福山市立大学生活協同組合です。当期末の出資金は 2 口増加し、54,698 口、54 億 6,980 万円となりました。②加入者数当期末の契約件数は、生命共済で前年比 1.6% 増の 676,525 件、火災共済で前年比 0.4% 増の343,366 件となりました。

（４）損益の状況①経常収益経常収益は、172 億 9,313 万円（前年比 +0.5%、予算比▲0.2%）でした。●共済掛金等収入は、新規加入が減少しましたが、継続加入は伸長しため、前年比 2.0% 増の 93

億 6,308 万円となりました。●共済契約準備金戻入額は、ほぼ予算通りの 75 億 3,068 万円となりました。●資産運用収益は、前年比 7.0% 増の 2 億 4,925 万円となりました。●その他経常収益では、ほとんどが全国保険制度（学生賠償責任保険、扶養者死亡保障保険、学業継

続費用保険）の集金事務費です。②経常費用経常費用は、148 億 9,338 万円（前年比 1.6%、予算比▲4.4%）でした。●共済金等支払額は、ほぼ昨年度と同じ 34 億 2,719 万円（前年比 0.0%、予算比▲6.2%）となり

ました。●共済契約準備金繰入額は、前年比 0.3% 増の 76 億 3,132 万円となりました。③事業経費事業経費（人件費、物件費、共済業務委託手数料の合計）は、37 億 118 万円（前年比 +8.0%、予算比+2.7%）となりました。●人件費は、職員の体制強化等を行い、前年比 12.1% 増の 6 億 6,726 万円となりました。●物件費は、減価償却費、委託料で費用増となり、前年比 11.4% 増の 17 億 9,501 万円となりま

した。●共済業務委託手数料（会員生協への業務委託手数料）は、継続加入が伸長し、前年比 1.5% 増の

12 億 3,890 万円となりました。④経常剰余金①経常収益より②経常費用を引いた経常剰余金は、前年比 5.9% 減、予算比 36.7% 増となる 23億 9,975 万円となりました。⑤当期剰余金法人税等を支払った後の当期剰余金は、17 億 1,772 万円となりました。

■大学生協共済連合会 業務組織図

■役員の氏名及び役職名

■主たる事務所の名称及び所在地

■主要な業務の内容1.会員の組合員の入通院、手術、後遺障害、死亡、火災・風水害その他生活の共済を図る事業に係る業務。2.会員の育成指導、連絡及び調整に係る業務。3.会員の組合員及び役職員並びにこの会の役職員に対する組合の事業に関する知識の向上を図る事業に係る業務。4.以上の事業に附帯する事業に係る業務。

名　称：大学生協杉並会館　所在地：東京都杉並区和田3-30-22

資料編 2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

（消費生活協同組合法第53条の2及び消費生活協同組合法施行規則第209条に規定する公衆縦覧書類）（2017年10月1日から2018年9月30日まで）

【公衆縦覧開始日】2019年2月28日　　【縦覧時期】2020年2月まで　　全国大学生協共済生活協同組合連合会

18

（注）2018年10月1日付で組織変更を行っています。

企画開発課 リスク管理課 コンプライアンス推進課

総務課 システム管理課

会長理事副会長理事

監事（会） 監事会事務局

役員室 資産運用管理者 内部監査室

専務理事 共済推進部

会員支援課 広報宣伝課 勉学援助制度事務局

総合政策課題推進室

業務部

執行役員

企画部

契約業務課 給付業務課 代理店課 組合員の声課（注）

総務部

㈱大学生協保険サービス

業務推進課

●子会社

氏 名 地位・役割 氏 名 地位・役割濱田　康行寺尾　善喜米山　高生江澤　雅彦荻原　多加資宮永　聡太須田　浩之青山　友紀羽場　友作佐野　　聖掛田　早紀

会長理事（代表理事/員外）専務理事（代表理事）副会長理事（学識経験者）理事（学識経験者/員外）理事（学識経験者/員外）理事（学生等）理事（学生等）理事（学生等）理事（学生等）理事（学生等）理事（学生等）

千葉　公治島﨑　雄二中島　達弥堂免　裕子岡　潤一郎毎田　伸一小山　道明紀太田　龍彦丸山　晃弘尻枝　太

理事（会員代表）理事（会員代表） 理事（会員代表）理事（会員代表）理事（会員代表） 理事（大学生協連推薦者）監事 監事（員外）監事監事

2018年9月30日現在

2019.02.15（19:25:52）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T26 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 27

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

（単位：千円）■損益計算書の概要前 年 比 予 算 比2018年度実績

9,363,0847,530,682

249,252150,121

17,293,1393,427,1937,631,327

15,235667,267

1,795,0141,238,9023,701,184

118,44014,893,382

2,399,7571,717,721

2.0%△ 0.9%

7.0%△ 21.9%

0.5%△ 0.0%

0.3%△ 80.9%

12.1%11.4%

1.5%8.0%9.0%1.6%

△ 5.9%△ 6.7%

△ 1.4%0.0%

38.5%20.1%

△ 0.2%△ 6.2%△ 6.7%△ 4.8%

8.5%3.2%

△ 0.9%2.7%2.8%

△ 4.4%36.7%

ー

共済掛金等収入共済契約準備金戻入額資産運用収益その他経常収益

共済金等支払額共済契約準備金繰入額資産運用費用　人件費　物件費　共済委託手数料事業経費計その他経常費用

経常収益計

経常費用計経常剰余金当期剰余金

2017年度実績 2018年度予算9,492,1767,530,681

180,000125,000

17,327,8573,654,1008,183,272

16,000614,720

1,739,1801,250,0003,603,900

115,20015,572,472

1,755,385ー

9,177,4057,600,816

232,942192,114

17,203,2783,427,7607,607,213

79,944595,379

1,611,9701,221,1593,428,510

108,67914,652,107

2,551,1711,840,345

（１）事業方針2018 年度は、共済事業第 7 次中期計画（2016 ～ 2018 年度）の最終年となります。中期計画の基本方針「1. 共済事業を、組合員のより多くの『声と参加』をもとに強めていくことを通じて、たすけあいをキャンパスに広げます」「2. 組合員、大学・保護者・社会へ貢献し、大学生協全体の成長にもつながる共済事業を進めます」、を事業方針として掲げました。

（２）事業の状況①2018 年度新学期の新入生の生命共済加入は、昨年から 2,071 人減少して 151,069 人（新入生比加入率 55.0%）となり、3 年続けて「15 万人」を突破することができましたが、前年実績を下回る結果となりました。今年度は入学定員適正化の影響を受け、生協のある大規模の私立大学で新入生が 6.1%（2,850 人）減少し、全体の加入者数に大きく影響しました。また、入学者の確定が 3 月下旬以降になる大学が多く、結果生協加入の遅れが共済加入に大きく影響しました。その中で、今年はとりわけ小規模の会員生協の前進が目立ちました。これは推薦生対策の強化と、各ブロックにおける小規模生協支援の充実があげられます。また、関西北陸ブロックでは、加入案内と加入申込書を統一して作成することで、小規模の会員生協の加入が増えました。また、2018 年度新学期の全国加入 Web は 32 生協で取り組まれ、23,527 名が生協に加入し、うち 15,954 名が生命共済に加入しました。②2019 年度からの共済制度の改定は、5 月及び 7 月に臨時総会を開催し、定款及び事業規約の改正を議決し、7 月 20 日に厚生労働大臣より認可を受けることができました。合わせて改正となる学生賠償責任保険、就学費用保障保険（旧扶養者死亡保障保険）、扶養者所得保障保険（旧学業継続費用保険）を含めて、2019 年新学期からは新共済・保険での募集を開始します。③2019 年度の新学期加入推進に向けて、4 ～ 5 月に「新共済準備説明会」、6 ～ 7 月に「共済推進のための専務理事会議」「新学期準備会議」を開催し、新共済・保険の改正点の共有と会員生協との方針の連携を図りました。そして、昨年度に続いて「加入推進のための私学プロジェクト」を設置し、私立大学生協の交流を進めています。会員生協への情報提供としては「16 万人加入推進ニュース」を継続して発行してきました。④継続加入は、自動継続で 507,474 人が加入しました（昨年より 13,812 人増加、自動継続率96.68%）。この結果、総加入者数（生命共済加入者と火災共済のみの加入者の合計）は、736,030人となり、大学生協が 1981 年に共済事業を始めて以来過去最高の加入者数を更新しました。⑤共済金の支払は、44,002 件、34 億 251 万円となり、多くの仲間にたすけあいの共済金をおくることができました。2018 年度は大きな災害が複数発生しました。共済・保険サポートダイヤルへの問い合わせは、地震で昨年の 2 倍以上、台風では昨年の 5 倍以上増加しました。6 月に発生した平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）では 20 件 3,016 千円、9 月に発生した台風 21 号では 3 件73 千円（いずれも 9 月末現在）の共済金支払があり、現在も対応中です（6 月に発生した大阪府北部地震、9 月に発生した北海道胆振東部地震については、火災共済は免責（支払対象外）であるため共済金の支払はありません）。災害救助法適用地域の特別措置として、該当地域の加入者の方には共済金請求書類の簡略化及び共済掛金・保険料の払込猶予期間延長を実施しました。⑥2017 年 9 ～ 11 月に、給付申請忘れの減少と共済認知度の向上をめざして、「全国共済月間」を全国の会員生協とブロック・共済連で実施しました。各生協では❶店舗での共済を知らせる取り組み、❷給付事例学習会、❸共済窓口を知らせる取り組み、が広く行われました。また、飲酒事故、自転車事故など社会的な話題と関連した取り組みも行われました。⑦自転車事故防止のツールを作成し、会員生協に普及しました。また、共済事業を通じて明らかに

なっている学生のケガ、病気の実態などについて、ANNUAL REPORT（事業報告書）、大学生協の保障制度からみた大学生の病気・ケガ・事故（年次報告書）を発行し、大学生協の内外に広報を行いました。⑧理事会のもとに中期計画検討委員会を設置し、「共済事業たすけあいビジョン 2030 ／第 8 次中期計画」の検討を行い、各ブロックの「共済推進のための専務理事会議」や総会議案検討会議を中心に会員討議を進めてきました。⑨コープ共済連との連携については、両連合会それぞれで確認した「新・学生総合共済共同引受基本構想案」を昨年 11 月及び今年 1 月の各地での討議を踏まえ、「基本構想案＋事業計画案」をまとめ、再び今年 7 ～ 9 月各地での討議を行ってきました。⑩第 36 回全国共済セミナーは、2018 年 8 月に 112 生協 562 人の学生・職員の参加によって開催され、熱心な学びあいが行われました。また、セミナーの前後には各ブロックでの共済セミナーが行われ、学習・交流がすすみました。また、2017 年 11 月には第 4 回全国共済担当者研修集会を開催し、48 生協 68 人の職員の参加で、会員生協の共済担当職員の学習と交流を行いました。⑪今年度の主な業務改善は以下の通りです。●自動継続、卒業継続にて継続加入者を増やし、総加入者約 73.6 万人に寄与しました。●共済証書のお届け早期化に取り組み、掛金払込から証書発送までの日数を 23.3 日（17.8 営業

日）から 20.3 日（15.6 営業日）まで短縮することができました。Web 加入の会員が増えたことが主たる要因ですが、事務センターとの事前調整や点検ツールの提供なども効果を発揮しました。

●掛金未納（残高不足・口座未登録等）による契約失効率は 0.57% を維持しています。●生命共済金の早期支払いに取り組み、請求書類完備から入金日までの日数を9.8日（6.7営業日）

から 9.1 日（6.1 営業日）まで短縮することができました。●会員生協担当者から業務部に寄せられた問い合わせを「よくいただく質問」として、担当者サ

ポートページに掲載することで、閲覧数が 1 日平均 100 回から平均 200 回と倍増しました。●年 2 回の業務研修会（指定研修）への参加を促進し、窓口リーダーの参加率 70% を達成しまし

た。●新人専務理事・新人共済業務責任者への初期研修をブロックと連携して実施しました。●共済・保険サポートダイヤルに寄せられた加入者からの問い合わせを「よくいただく質問」とし

て、共済連ホームページに掲載することで、閲覧数が約 26% 増加しました。●共済・保険サポートダイヤルは、受電予測の精度をあげることで、応答率 85% を達成していま

す。また、モニタリングによる応答品質の向上にも取り組みました。●加入者への連絡手段を見直し、SMS（ショートメッセージサービス）の運用を開始しました。⑫共済連事務局では、職員のレベルアップのための研修を強化してきました。また、職員の世代交代に伴い、7 名の職員を中途採用しました。⑬6 月に、2012 年以来 6 年ぶりとなる厚生労働省による行政検査を受けました。

（３）業績①会員数及び出資金当期末の会員数は、220 会員で前期より 2 会員増加しました。期中増加は、日本赤十字豊田看護大学生活協同組合と福山市立大学生活協同組合です。当期末の出資金は 2 口増加し、54,698 口、54 億 6,980 万円となりました。②加入者数当期末の契約件数は、生命共済で前年比 1.6% 増の 676,525 件、火災共済で前年比 0.4% 増の343,366 件となりました。

（４）損益の状況①経常収益経常収益は、172 億 9,313 万円（前年比 +0.5%、予算比▲0.2%）でした。●共済掛金等収入は、新規加入が減少しましたが、継続加入は伸長しため、前年比 2.0% 増の 93

億 6,308 万円となりました。●共済契約準備金戻入額は、ほぼ予算通りの 75 億 3,068 万円となりました。●資産運用収益は、前年比 7.0% 増の 2 億 4,925 万円となりました。●その他経常収益では、ほとんどが全国保険制度（学生賠償責任保険、扶養者死亡保障保険、学業継

続費用保険）の集金事務費です。②経常費用経常費用は、148 億 9,338 万円（前年比 1.6%、予算比▲4.4%）でした。●共済金等支払額は、ほぼ昨年度と同じ 34 億 2,719 万円（前年比 0.0%、予算比▲6.2%）となり

ました。●共済契約準備金繰入額は、前年比 0.3% 増の 76 億 3,132 万円となりました。③事業経費事業経費（人件費、物件費、共済業務委託手数料の合計）は、37 億 118 万円（前年比 +8.0%、予算比+2.7%）となりました。●人件費は、職員の体制強化等を行い、前年比 12.1% 増の 6 億 6,726 万円となりました。●物件費は、減価償却費、委託料で費用増となり、前年比 11.4% 増の 17 億 9,501 万円となりま

した。●共済業務委託手数料（会員生協への業務委託手数料）は、継続加入が伸長し、前年比 1.5% 増の

12 億 3,890 万円となりました。④経常剰余金①経常収益より②経常費用を引いた経常剰余金は、前年比 5.9% 減、予算比 36.7% 増となる 23億 9,975 万円となりました。⑤当期剰余金法人税等を支払った後の当期剰余金は、17 億 1,772 万円となりました。

2019.02.15（19:25:52）

四　校 武内

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2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

（単位：千円）■損益計算書の概要前 年 比 予 算 比2018年度実績

9,363,0847,530,682

249,252150,121

17,293,1393,427,1937,631,327

15,235667,267

1,795,0141,238,9023,701,184

118,44014,893,382

2,399,7571,717,721

2.0%△ 0.9%

7.0%△ 21.9%

0.5%△ 0.0%

0.3%△ 80.9%

12.1%11.4%

1.5%8.0%9.0%1.6%

△ 5.9%△ 6.7%

△ 1.4%0.0%

38.5%20.1%

△ 0.2%△ 6.2%△ 6.7%△ 4.8%

8.5%3.2%

△ 0.9%2.7%2.8%

△ 4.4%36.7%

ー

共済掛金等収入共済契約準備金戻入額資産運用収益その他経常収益

共済金等支払額共済契約準備金繰入額資産運用費用　人件費　物件費　共済委託手数料事業経費計その他経常費用

経常収益計

経常費用計経常剰余金当期剰余金

2017年度実績 2018年度予算9,492,1767,530,681

180,000125,000

17,327,8573,654,1008,183,272

16,000614,720

1,739,1801,250,0003,603,900

115,20015,572,472

1,755,385ー

9,177,4057,600,816

232,942192,114

17,203,2783,427,7607,607,213

79,944595,379

1,611,9701,221,1593,428,510

108,67914,652,107

2,551,1711,840,345

（１）事業方針2018 年度は、共済事業第 7 次中期計画（2016 ～ 2018 年度）の最終年となります。中期計画の基本方針「1. 共済事業を、組合員のより多くの『声と参加』をもとに強めていくことを通じて、たすけあいをキャンパスに広げます」「2. 組合員、大学・保護者・社会へ貢献し、大学生協全体の成長にもつながる共済事業を進めます」、を事業方針として掲げました。

（２）事業の状況①2018 年度新学期の新入生の生命共済加入は、昨年から 2,071 人減少して 151,069 人（新入生比加入率 55.0%）となり、3 年続けて「15 万人」を突破することができましたが、前年実績を下回る結果となりました。今年度は入学定員適正化の影響を受け、生協のある大規模の私立大学で新入生が 6.1%（2,850 人）減少し、全体の加入者数に大きく影響しました。また、入学者の確定が 3 月下旬以降になる大学が多く、結果生協加入の遅れが共済加入に大きく影響しました。その中で、今年はとりわけ小規模の会員生協の前進が目立ちました。これは推薦生対策の強化と、各ブロックにおける小規模生協支援の充実があげられます。また、関西北陸ブロックでは、加入案内と加入申込書を統一して作成することで、小規模の会員生協の加入が増えました。また、2018 年度新学期の全国加入 Web は 32 生協で取り組まれ、23,527 名が生協に加入し、うち 15,954 名が生命共済に加入しました。②2019 年度からの共済制度の改定は、5 月及び 7 月に臨時総会を開催し、定款及び事業規約の改正を議決し、7 月 20 日に厚生労働大臣より認可を受けることができました。合わせて改正となる学生賠償責任保険、就学費用保障保険（旧扶養者死亡保障保険）、扶養者所得保障保険（旧学業継続費用保険）を含めて、2019 年新学期からは新共済・保険での募集を開始します。③2019 年度の新学期加入推進に向けて、4 ～ 5 月に「新共済準備説明会」、6 ～ 7 月に「共済推進のための専務理事会議」「新学期準備会議」を開催し、新共済・保険の改正点の共有と会員生協との方針の連携を図りました。そして、昨年度に続いて「加入推進のための私学プロジェクト」を設置し、私立大学生協の交流を進めています。会員生協への情報提供としては「16 万人加入推進ニュース」を継続して発行してきました。④継続加入は、自動継続で 507,474 人が加入しました（昨年より 13,812 人増加、自動継続率96.68%）。この結果、総加入者数（生命共済加入者と火災共済のみの加入者の合計）は、736,030人となり、大学生協が 1981 年に共済事業を始めて以来過去最高の加入者数を更新しました。⑤共済金の支払は、44,002 件、34 億 251 万円となり、多くの仲間にたすけあいの共済金をおくることができました。2018 年度は大きな災害が複数発生しました。共済・保険サポートダイヤルへの問い合わせは、地震で昨年の 2 倍以上、台風では昨年の 5 倍以上増加しました。6 月に発生した平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）では 20 件 3,016 千円、9 月に発生した台風 21 号では 3 件73 千円（いずれも 9 月末現在）の共済金支払があり、現在も対応中です（6 月に発生した大阪府北部地震、9 月に発生した北海道胆振東部地震については、火災共済は免責（支払対象外）であるため共済金の支払はありません）。災害救助法適用地域の特別措置として、該当地域の加入者の方には共済金請求書類の簡略化及び共済掛金・保険料の払込猶予期間延長を実施しました。⑥2017 年 9 ～ 11 月に、給付申請忘れの減少と共済認知度の向上をめざして、「全国共済月間」を全国の会員生協とブロック・共済連で実施しました。各生協では❶店舗での共済を知らせる取り組み、❷給付事例学習会、❸共済窓口を知らせる取り組み、が広く行われました。また、飲酒事故、自転車事故など社会的な話題と関連した取り組みも行われました。⑦自転車事故防止のツールを作成し、会員生協に普及しました。また、共済事業を通じて明らかに

なっている学生のケガ、病気の実態などについて、ANNUAL REPORT（事業報告書）、大学生協の保障制度からみた大学生の病気・ケガ・事故（年次報告書）を発行し、大学生協の内外に広報を行いました。⑧理事会のもとに中期計画検討委員会を設置し、「共済事業たすけあいビジョン 2030 ／第 8 次中期計画」の検討を行い、各ブロックの「共済推進のための専務理事会議」や総会議案検討会議を中心に会員討議を進めてきました。⑨コープ共済連との連携については、両連合会それぞれで確認した「新・学生総合共済共同引受基本構想案」を昨年 11 月及び今年 1 月の各地での討議を踏まえ、「基本構想案＋事業計画案」をまとめ、再び今年 7 ～ 9 月各地での討議を行ってきました。⑩第 36 回全国共済セミナーは、2018 年 8 月に 112 生協 562 人の学生・職員の参加によって開催され、熱心な学びあいが行われました。また、セミナーの前後には各ブロックでの共済セミナーが行われ、学習・交流がすすみました。また、2017 年 11 月には第 4 回全国共済担当者研修集会を開催し、48 生協 68 人の職員の参加で、会員生協の共済担当職員の学習と交流を行いました。⑪今年度の主な業務改善は以下の通りです。●自動継続、卒業継続にて継続加入者を増やし、総加入者約 73.6 万人に寄与しました。●共済証書のお届け早期化に取り組み、掛金払込から証書発送までの日数を 23.3 日（17.8 営業

日）から 20.3 日（15.6 営業日）まで短縮することができました。Web 加入の会員が増えたことが主たる要因ですが、事務センターとの事前調整や点検ツールの提供なども効果を発揮しました。

●掛金未納（残高不足・口座未登録等）による契約失効率は 0.57% を維持しています。●生命共済金の早期支払いに取り組み、請求書類完備から入金日までの日数を9.8日（6.7営業日）

から 9.1 日（6.1 営業日）まで短縮することができました。●会員生協担当者から業務部に寄せられた問い合わせを「よくいただく質問」として、担当者サ

ポートページに掲載することで、閲覧数が 1 日平均 100 回から平均 200 回と倍増しました。●年 2 回の業務研修会（指定研修）への参加を促進し、窓口リーダーの参加率 70% を達成しまし

た。●新人専務理事・新人共済業務責任者への初期研修をブロックと連携して実施しました。●共済・保険サポートダイヤルに寄せられた加入者からの問い合わせを「よくいただく質問」とし

て、共済連ホームページに掲載することで、閲覧数が約 26% 増加しました。●共済・保険サポートダイヤルは、受電予測の精度をあげることで、応答率 85% を達成していま

す。また、モニタリングによる応答品質の向上にも取り組みました。●加入者への連絡手段を見直し、SMS（ショートメッセージサービス）の運用を開始しました。⑫共済連事務局では、職員のレベルアップのための研修を強化してきました。また、職員の世代交代に伴い、7 名の職員を中途採用しました。⑬6 月に、2012 年以来 6 年ぶりとなる厚生労働省による行政検査を受けました。

（３）業績①会員数及び出資金当期末の会員数は、220 会員で前期より 2 会員増加しました。期中増加は、日本赤十字豊田看護大学生活協同組合と福山市立大学生活協同組合です。当期末の出資金は 2 口増加し、54,698 口、54 億 6,980 万円となりました。②加入者数当期末の契約件数は、生命共済で前年比 1.6% 増の 676,525 件、火災共済で前年比 0.4% 増の343,366 件となりました。

（４）損益の状況①経常収益経常収益は、172 億 9,313 万円（前年比 +0.5%、予算比▲0.2%）でした。●共済掛金等収入は、新規加入が減少しましたが、継続加入は伸長しため、前年比 2.0% 増の 93

億 6,308 万円となりました。●共済契約準備金戻入額は、ほぼ予算通りの 75 億 3,068 万円となりました。●資産運用収益は、前年比 7.0% 増の 2 億 4,925 万円となりました。●その他経常収益では、ほとんどが全国保険制度（学生賠償責任保険、扶養者死亡保障保険、学業継

続費用保険）の集金事務費です。②経常費用経常費用は、148 億 9,338 万円（前年比 1.6%、予算比▲4.4%）でした。●共済金等支払額は、ほぼ昨年度と同じ 34 億 2,719 万円（前年比 0.0%、予算比▲6.2%）となり

ました。●共済契約準備金繰入額は、前年比 0.3% 増の 76 億 3,132 万円となりました。③事業経費事業経費（人件費、物件費、共済業務委託手数料の合計）は、37 億 118 万円（前年比 +8.0%、予算比+2.7%）となりました。●人件費は、職員の体制強化等を行い、前年比 12.1% 増の 6 億 6,726 万円となりました。●物件費は、減価償却費、委託料で費用増となり、前年比 11.4% 増の 17 億 9,501 万円となりま

した。●共済業務委託手数料（会員生協への業務委託手数料）は、継続加入が伸長し、前年比 1.5% 増の

12 億 3,890 万円となりました。④経常剰余金①経常収益より②経常費用を引いた経常剰余金は、前年比 5.9% 減、予算比 36.7% 増となる 23億 9,975 万円となりました。⑤当期剰余金法人税等を支払った後の当期剰余金は、17 億 1,772 万円となりました。

2019.02.15（19:25:53）

四　校 武内

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2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

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※長期共済制度は、新規募集していないため短期共済制度のみとなっています。

（注）契約高とは、保有している契約それぞれの基本契約（死亡共済金）の保障金額の合計額です。　　火災共済については基本契約（家財の保障）の保証金額の合計額です。

（単位：億円）■新契約高

【主要な業務に関する指標】（１）新契約高および保有契約高

（２）保障機能別保有契約高

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

2014年度 2015年度 2016年度金　額 金　額 金　額

（単位：億円）■保有契約高・保有契約高増加率

事業年度は10月1日から翌9月30日となっています。

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

12,2296,637

18,867

12,88510,18323,068

3.3%2.4%2.9%

ーーー

2014年度 2015年度 2017年度契約高 増加率 契約高 増加率 契約高 増加率

13,22510,26323,488

2.6%0.8%1.8%

2018年度契約高 増加率

12,4789,946

22,423

2.0%49.8%18.9%

2016年度契約高 増加率

2,8631,636

3,0532,475

2017年度金　額

3,1772,536

2018年度金　額

3,2072,549

合　　　計

共済事業の種類区 分

死亡保障

入院保障障害保障手術保障

1,222,9371,435,573

61,0766,115

3,668,81030,607

1,247,7713,101,934

124,2536,239

3,743,31331,192

短期生命共済短期生命共済短期生命共済短期生命共済短期生命共済短期生命共済

死亡扶養者事故死亡父母・扶養者死亡

入院後遺障害

手術

2014年度 2015年度 2016年度1,288,4563,214,621

128,6496,442

3,865,36732,208

2017年度（単位：百万円）

1,322,5123,299,479

132,0476,613

3,967,53633,060

2018年度

■事業の状況を示す指標

■主要な業務の状況を示す指標

※支払余力比率は、2015年度より新基準が適用されています。

（１） （２） （３）

（５） （６） （７） （８） （９）

（１０）（１１）（１２）（１３）

経常収益額経常剰余金額または損失金（△）当期剰余金額または損失金（△）出資金額出資口数（単位：口）純資産額総資産額責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力比率（単位：％）剰余金の配当金額職員数（単位：人）正味収入共済掛金額

8,873,7681,922,3181,229,8815,469,600

54,6969,851,497

23,258,8379,097,602

282,77617,887,373

718.1 ー43

8,454,305

9,037,4201,616,6212,820,0175,469,700

54,69712,500,45224,792,8117,802,334

196,98518,369,042

943.3 ー50

8,570,461

（単位：千円）

2016年9月期（末）9,790,072 2,399,757 1,812,309 5,469,800

54,698 18,146,148 31,002,256 8,371,421

ー 18,197,371

1,287.7 ー 65

9,290,450

9,452,2982,191,1111,687,6885,469,900

54,69913,870,39026,360,6628,110,001

101,41717,597,625

1,029.5 ー 53

8,710,793

2017年9月期（末）9,602,4622,551,1712,830,2225,469,600

54,69616,534,79829,149,3998,243,1611,302,721

17,730,0091,209.8

ー59

9,097,177

2018年9月期（末）2015年9月期（末）2014年9月期（末）

（４）

■主要な業務の指標

13,51110,30023,811

2.2%0.4%1.4%

3,1592,519

1,351,1243,370,619

134,8956,756

4,053,37233,775

（３）支払共済金の状況（その１）

共済事由共済事業の種類

小計

小計生命共済計

小計

小計火災共済計

合計

7,3972,8633,8212,349

16,1486,095

6106140135

1,29540,355

80505142

13051ー

1111

12429

40,784159

7422

615250ー

751218

ーーー

11762

41,546

8,5283,0954,2702,562

16,4575,482

3131149111

1,12341,911

523251

ー1

ーー2

2141,932

922

360494122

172738

ーーーーーーー

73842,670

26796

20846

△39△306

ー4

△27△27

28250

ーーーーーーーーーーーー

250359

773492

16182

ーーーーーーー

182432

3.03.04.81.7

△0.2△5.6

ー4.5

△17.8△35.5

2.50.6ーーーーーーーーーーーー

0.646.1

450.019.582.945.011.1

8.324.5

ーーーーーーー

24.51.0

病気入院事故入院病気手術事故手術事故通院固定具

病気後遺障害事故後遺障害

本人死亡扶養者事故死亡

父母死亡

病気入院事故入院病気手術事故手術事故通院固定具

病気後遺障害事故後遺障害

本人死亡扶養者事故死亡

父母死亡

火災（家財）火災（見舞金）借家人賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

盗難（自転車）

火災（家財）火災（見舞金）借家人賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

件数 件数 増減 率（％）2014年度 2016年度

8,8103,2104,3452,672

16,8985,443

488

15276

1,12942,827

ーーーーーーーーーーーー

42,82776

2394

412018

192743

ーーーーーーー

74343,570

件数2017年度

9,0773,3064,5532,718

16,8595,137

492

12549

1,15743,077

ーーーーーーーーーーーー

43,077111

11471

752920

208925

ーーーーーーー

92544,002

件数2018年度

8,0742,9954,1162,475

16,6446,170

7106147133

1,33642,203

157

126

157

ー31

ー3

6942,272

1326

41766594338

761ーー3

ーーー3

76443,036

件数2015年度 前年比較

（単位：件）■共済金支払件数

短期生命共済

長期生命共済

短期火災共済

長期火災共済

2019.02.15（19:25:54）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T28 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 29

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

※長期共済制度は、新規募集していないため短期共済制度のみとなっています。

（注）契約高とは、保有している契約それぞれの基本契約（死亡共済金）の保障金額の合計額です。　　火災共済については基本契約（家財の保障）の保証金額の合計額です。

（単位：億円）■新契約高

【主要な業務に関する指標】（１）新契約高および保有契約高

（２）保障機能別保有契約高

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

2014年度 2015年度 2016年度金　額 金　額 金　額

（単位：億円）■保有契約高・保有契約高増加率

事業年度は10月1日から翌9月30日となっています。

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

12,2296,637

18,867

12,88510,18323,068

3.3%2.4%2.9%

ーーー

2014年度 2015年度 2017年度契約高 増加率 契約高 増加率 契約高 増加率

13,22510,26323,488

2.6%0.8%1.8%

2018年度契約高 増加率

12,4789,946

22,423

2.0%49.8%18.9%

2016年度契約高 増加率

2,8631,636

3,0532,475

2017年度金　額

3,1772,536

2018年度金　額

3,2072,549

合　　　計

共済事業の種類区 分

死亡保障

入院保障障害保障手術保障

1,222,9371,435,573

61,0766,115

3,668,81030,607

1,247,7713,101,934

124,2536,239

3,743,31331,192

短期生命共済短期生命共済短期生命共済短期生命共済短期生命共済短期生命共済

死亡扶養者事故死亡父母・扶養者死亡

入院後遺障害

手術

2014年度 2015年度 2016年度1,288,4563,214,621

128,6496,442

3,865,36732,208

2017年度（単位：百万円）

1,322,5123,299,479

132,0476,613

3,967,53633,060

2018年度

■事業の状況を示す指標

■主要な業務の状況を示す指標

※支払余力比率は、2015年度より新基準が適用されています。

（１） （２） （３）

（５） （６） （７） （８） （９）

（１０）（１１）（１２）（１３）

経常収益額経常剰余金額または損失金（△）当期剰余金額または損失金（△）出資金額出資口数（単位：口）純資産額総資産額責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力比率（単位：％）剰余金の配当金額職員数（単位：人）正味収入共済掛金額

8,873,7681,922,3181,229,8815,469,600

54,6969,851,497

23,258,8379,097,602

282,77617,887,373

718.1 ー43

8,454,305

9,037,4201,616,6212,820,0175,469,700

54,69712,500,45224,792,8117,802,334

196,98518,369,042

943.3 ー50

8,570,461

（単位：千円）

2016年9月期（末）9,790,072 2,399,757 1,812,309 5,469,800

54,698 18,146,148 31,002,256 8,371,421

ー 18,197,371

1,287.7 ー 65

9,290,450

9,452,2982,191,1111,687,6885,469,900

54,69913,870,39026,360,6628,110,001

101,41717,597,625

1,029.5 ー 53

8,710,793

2017年9月期（末）9,602,4622,551,1712,830,2225,469,600

54,69616,534,79829,149,3998,243,1611,302,721

17,730,0091,209.8

ー59

9,097,177

2018年9月期（末）2015年9月期（末）2014年9月期（末）

（４）

■主要な業務の指標

13,51110,30023,811

2.2%0.4%1.4%

3,1592,519

1,351,1243,370,619

134,8956,756

4,053,37233,775

（３）支払共済金の状況（その１）

共済事由共済事業の種類

小計

小計生命共済計

小計

小計火災共済計

合計

7,3972,8633,8212,349

16,1486,095

6106140135

1,29540,355

80505142

13051ー

1111

12429

40,784159

7422

615250ー

751218

ーーー

11762

41,546

8,5283,0954,2702,562

16,4575,482

3131149111

1,12341,911

523251

ー1

ーー2

2141,932

922

360494122

172738

ーーーーーーー

73842,670

26796

20846

△39△306

ー4

△27△27

28250

ーーーーーーーーーーーー

250359

773492

16182

ーーーーーーー

182432

3.03.04.81.7

△0.2△5.6

ー4.5

△17.8△35.5

2.50.6ーーーーーーーーーーーー

0.646.1

450.019.582.945.011.1

8.324.5

ーーーーーーー

24.51.0

病気入院事故入院病気手術事故手術事故通院固定具

病気後遺障害事故後遺障害

本人死亡扶養者事故死亡

父母死亡

病気入院事故入院病気手術事故手術事故通院固定具

病気後遺障害事故後遺障害

本人死亡扶養者事故死亡

父母死亡

火災（家財）火災（見舞金）借家人賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

盗難（自転車）

火災（家財）火災（見舞金）借家人賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

件数 件数 増減 率（％）2014年度 2016年度

8,8103,2104,3452,672

16,8985,443

488

15276

1,12942,827

ーーーーーーーーーーーー

42,82776

2394

412018

192743

ーーーーーーー

74343,570

件数2017年度

9,0773,3064,5532,718

16,8595,137

492

12549

1,15743,077

ーーーーーーーーーーーー

43,077111

11471

752920

208925

ーーーーーーー

92544,002

件数2018年度

8,0742,9954,1162,475

16,6446,170

7106147133

1,33642,203

157

126

157

ー31

ー3

6942,272

1326

41766594338

761ーー3

ーーー3

76443,036

件数2015年度 前年比較

（単位：件）■共済金支払件数

短期生命共済

長期生命共済

短期火災共済

長期火災共済

2019.02.15（19:25:55）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T30 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 31

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

※2015年度決算から支払余力比率の算出方法が変わりました。そのため、2014年度決算以前において算出した支払余力比率とは単純比較できません。

※長期共済制度は、新規募集していないため短期共済のみとなっています。※平均共済金額は、生命共済については各基本契約（死亡保障）の引受共済金額の平均値です。 火災共済については基本契約（家財の保障）の引受共済

金の平均値です。

【共済契約に関する指標】（１）新契約平均共済金額および保有契約平均共済金額

（単位：百万円／百万円未満切り捨て、％）■直近２事業年度の支払余力比率【明細】

１．支払余力総額

２．リスクの合計額

３．支払余力比率（支払余力総額）／｛１／２×（リスクの合計額）｝×１００

(1)出資金等(2)価格変動準備金(3)異常危険準備金(4)一般貸倒引当金(5)その他有価証券評価差額(6)土地の含み損益(7)契約者割戻準備金未割当部分(8)繰延税金資産の不算入額(9)税効果相当額（不算入額の控除後）

(10)共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等（不算入額控除後）

Ｒ1 一般共済リスク相当額Ｒ2 巨大災害リスク相当額Ｒ3 予定利率リスク相当額Ｒ4 資産運用リスク相当額

Ｒ5 経営管理リスク相当額

（ⅰ）価格変動等リスク相当額（ⅱ）信用リスク相当額（ⅲ）子会社等リスク相当額（ⅳ）デリバティブ取引リスク相当額（ⅴ）信用スプレッドリスク相当額（ⅵ）再共済又は再保険リスク相当額（ⅶ）再共済又は再保険回収リスク相当額

23,42017,182

1123,576

0△197

000

2,7472,747

000000

3,6382,750

7820

387224161

20000

781,287.7%

2018年度

(9)－１ 不算入額控除前(9)－２ 不算入額

(10)－１ 共済掛金積立金等余剰部分(10)－２ 負債性資本調達手段等（特定負債性資本調達手段を含む）(10)－３ 期限付劣後債務の不算入額(10)－４ 共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等の不算入額

１．支払余力総額

２．リスクの合計額

３．支払余力比率（支払余力総額）／｛１／２×（リスクの合計額）｝×１００

(1)出資金等(2)価格変動準備金(3)異常危険準備金(4)一般貸倒引当金(5)その他有価証券評価差額(6)土地の含み損益(7)契約者割戻準備金未割当部分(8)繰延税金資産の不算入額(9)税効果相当額（不算入額の控除後）

(10)共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等（不算入額控除後）

Ｒ1 一般共済リスク相当額Ｒ2 巨大災害リスク相当額Ｒ3 予定利率リスク相当額Ｒ4 資産運用リスク相当額

Ｒ5 経営管理リスク相当額

（ⅰ）価格変動等リスク相当額（ⅱ）信用リスク相当額（ⅲ）子会社等リスク相当額（ⅳ）デリバティブ取引リスク相当額（ⅴ）信用スプレッドリスク相当額（ⅵ）再共済又は再保険リスク相当額（ⅶ）再共済又は再保険回収リスク相当額

21,51815,550

993,496

0△140

000

2,5142,514

000000

3,5592,690

7690

356194158

22000

761,209.1%

2017年度

(9)－１ 不算入額控除前(9)－２ 不算入額

(10)－１ 共済掛金積立金等余剰部分(10)－２ 負債性資本調達手段等（特定負債性資本調達手段を含む）(10)－３ 期限付劣後債務の不算入額(10)－４ 共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等の不算入額

（単位：円）■新契約平均共済金額

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

2014年度 2015年度 2016年度金　額 金　額 金　額

1,992,452 2,943,444

1,990,806 3,000,000

1,993,754 2,000,000

2017年度金　額

1,991,319 3,000,000

2018年度金　額

1,991,2893,000,000

（単位：％）■直近５事業年度の支払余力比率2014年度 2015年度 2016年度

718.1 943.3 1,029.5 1,209.12017年度

1,287.72018年度

（３）支払共済金の状況（その２）

共済事由共済事業の種類

小計

小計生命共済計

小計

小計火災共済計合計

903,060372,943201,760126,260611,763214,72933,40096,720

196,000161,898129,500

3,048,0334,6153,7782,6201,9302,8601,301

ー5,3801,000

5701,200

25,2543,073,287

34,379700

101,6285,2081,5261,264

ー144,708

1,089100

8,438ーーー

9,627154,335

3,227,623

980,852384,628227,430138,310627,334160,77018,000

145,200231,000265,114217,900

3,396,539456550130906916ー

1,500ーー

2003,011

3,399,55017,346

40090,7381,4392,362

6203,540

116,449ーーーーーーー

116,4493,515,999

23,8732,784

14,2505,3902,678

△7,578600

32,880△60,500△60,605

8,200△38,029

ーーーーーーーーーーーー

△38,0295,3041,800

27,446796403322317

36,388ーーーーーーー

36,388△1,641

病気入院事故入院病気手術事故手術事故通院固定具

病気後遺障害事故後遺障害

本人死亡扶養者事故死亡

父母死亡

病気入院事故入院病気手術事故手術事故通院固定具

病気後遺障害事故後遺障害

本人死亡扶養者事故死亡

父母死亡

火災（家財）火災（見舞金）借家人賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

盗難（自転車）

火災（家財）火災（見舞金）借家人賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

給付金額 給付金額 増減 率（％）2014年度 2016年度

966,882380,966229,920143,260629,535158,28622,80074,520

244,500227,605224,200

3,302,475ーーーーーーーーーーーー

3,302,47515,912

40078,6241,549

846312

4,038101,684

ーーーーーーー

101,6843,404,159

給付金額2017年度

990,755383,750244,170148,650632,213150,70823,400

107,400184,000167,000232,400

3,264,446ーーーーーーーーーーーー

3,264,44621,2162,200

106,0702,3451,249

6344,355

138,072ーーーーーーー

138,0723,402,518

給付金額2018年度

919,607368,255217,900133,050633,304211,50240,200

102,000227,000206,722162,900

3,222,440972998550240374222

ー2,400

400ー

3006,456

3,228,89730,748

70091,6034,7172,2121,125

786131,893

ーー

1,582ーーー

1,582133,475

3,362,372

給付金額2015年度 前年比較

（単位：千円）■支払共済金額

短期生命共済

長期生命共済

短期火災共済

長期火災共済

2.50.76.23.80.4

△4.82.6

44.1△24.7△26.6

3.7△1.2

ーーーーーーーーーーーー

△1.233.3

450.034.951.447.6

103.27.9

35.8ーーーーーーー

35.8△0.0

2019.02.15（19:25:56）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T30 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 31

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

※2015年度決算から支払余力比率の算出方法が変わりました。そのため、2014年度決算以前において算出した支払余力比率とは単純比較できません。

※長期共済制度は、新規募集していないため短期共済のみとなっています。※平均共済金額は、生命共済については各基本契約（死亡保障）の引受共済金額の平均値です。 火災共済については基本契約（家財の保障）の引受共済

金の平均値です。

【共済契約に関する指標】（１）新契約平均共済金額および保有契約平均共済金額

（単位：百万円／百万円未満切り捨て、％）■直近２事業年度の支払余力比率【明細】

１．支払余力総額

２．リスクの合計額

３．支払余力比率（支払余力総額）／｛１／２×（リスクの合計額）｝×１００

(1)出資金等(2)価格変動準備金(3)異常危険準備金(4)一般貸倒引当金(5)その他有価証券評価差額(6)土地の含み損益(7)契約者割戻準備金未割当部分(8)繰延税金資産の不算入額(9)税効果相当額（不算入額の控除後）

(10)共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等（不算入額控除後）

Ｒ1 一般共済リスク相当額Ｒ2 巨大災害リスク相当額Ｒ3 予定利率リスク相当額Ｒ4 資産運用リスク相当額

Ｒ5 経営管理リスク相当額

（ⅰ）価格変動等リスク相当額（ⅱ）信用リスク相当額（ⅲ）子会社等リスク相当額（ⅳ）デリバティブ取引リスク相当額（ⅴ）信用スプレッドリスク相当額（ⅵ）再共済又は再保険リスク相当額（ⅶ）再共済又は再保険回収リスク相当額

23,42017,182

1123,576

0△197

000

2,7472,747

000000

3,6382,750

7820

387224161

20000

781,287.7%

2018年度

(9)－１ 不算入額控除前(9)－２ 不算入額

(10)－１ 共済掛金積立金等余剰部分(10)－２ 負債性資本調達手段等（特定負債性資本調達手段を含む）(10)－３ 期限付劣後債務の不算入額(10)－４ 共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等の不算入額

１．支払余力総額

２．リスクの合計額

３．支払余力比率（支払余力総額）／｛１／２×（リスクの合計額）｝×１００

(1)出資金等(2)価格変動準備金(3)異常危険準備金(4)一般貸倒引当金(5)その他有価証券評価差額(6)土地の含み損益(7)契約者割戻準備金未割当部分(8)繰延税金資産の不算入額(9)税効果相当額（不算入額の控除後）

(10)共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等（不算入額控除後）

Ｒ1 一般共済リスク相当額Ｒ2 巨大災害リスク相当額Ｒ3 予定利率リスク相当額Ｒ4 資産運用リスク相当額

Ｒ5 経営管理リスク相当額

（ⅰ）価格変動等リスク相当額（ⅱ）信用リスク相当額（ⅲ）子会社等リスク相当額（ⅳ）デリバティブ取引リスク相当額（ⅴ）信用スプレッドリスク相当額（ⅵ）再共済又は再保険リスク相当額（ⅶ）再共済又は再保険回収リスク相当額

21,51815,550

993,496

0△140

000

2,5142,514

000000

3,5592,690

7690

356194158

22000

761,209.1%

2017年度

(9)－１ 不算入額控除前(9)－２ 不算入額

(10)－１ 共済掛金積立金等余剰部分(10)－２ 負債性資本調達手段等（特定負債性資本調達手段を含む）(10)－３ 期限付劣後債務の不算入額(10)－４ 共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等の不算入額

（単位：円）■新契約平均共済金額

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

2014年度 2015年度 2016年度金　額 金　額 金　額

1,992,452 2,943,444

1,990,806 3,000,000

1,993,754 2,000,000

2017年度金　額

1,991,319 3,000,000

2018年度金　額

1,991,2893,000,000

（単位：％）■直近５事業年度の支払余力比率2014年度 2015年度 2016年度

718.1 943.3 1,029.5 1,209.12017年度

1,287.72018年度

（３）支払共済金の状況（その２）

共済事由共済事業の種類

小計

小計生命共済計

小計

小計火災共済計合計

903,060372,943201,760126,260611,763214,72933,40096,720

196,000161,898129,500

3,048,0334,6153,7782,6201,9302,8601,301

ー5,3801,000

5701,200

25,2543,073,287

34,379700

101,6285,2081,5261,264

ー144,708

1,089100

8,438ーーー

9,627154,335

3,227,623

980,852384,628227,430138,310627,334160,77018,000

145,200231,000265,114217,900

3,396,539456550130906916ー

1,500ーー

2003,011

3,399,55017,346

40090,7381,4392,362

6203,540

116,449ーーーーーーー

116,4493,515,999

23,8732,784

14,2505,3902,678

△7,578600

32,880△60,500△60,605

8,200△38,029

ーーーーーーーーーーーー

△38,0295,3041,800

27,446796403322317

36,388ーーーーーーー

36,388△1,641

病気入院事故入院病気手術事故手術事故通院固定具

病気後遺障害事故後遺障害

本人死亡扶養者事故死亡

父母死亡

病気入院事故入院病気手術事故手術事故通院固定具

病気後遺障害事故後遺障害

本人死亡扶養者事故死亡

父母死亡

火災（家財）火災（見舞金）借家人賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

盗難（自転車）

火災（家財）火災（見舞金）借家人賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

給付金額 給付金額 増減 率（％）2014年度 2016年度

966,882380,966229,920143,260629,535158,28622,80074,520

244,500227,605224,200

3,302,475ーーーーーーーーーーーー

3,302,47515,912

40078,6241,549

846312

4,038101,684

ーーーーーーー

101,6843,404,159

給付金額2017年度

990,755383,750244,170148,650632,213150,70823,400

107,400184,000167,000232,400

3,264,446ーーーーーーーーーーーー

3,264,44621,2162,200

106,0702,3451,249

6344,355

138,072ーーーーーーー

138,0723,402,518

給付金額2018年度

919,607368,255217,900133,050633,304211,50240,200

102,000227,000206,722162,900

3,222,440972998550240374222

ー2,400

400ー

3006,456

3,228,89730,748

70091,6034,7172,2121,125

786131,893

ーー

1,582ーーー

1,582133,475

3,362,372

給付金額2015年度 前年比較

（単位：千円）■支払共済金額

短期生命共済

長期生命共済

短期火災共済

長期火災共済

2.50.76.23.80.4

△4.82.6

44.1△24.7△26.6

3.7△1.2

ーーーーーーーーーーーー

△1.233.3

450.034.951.447.6

103.27.9

35.8ーーーーーーー

35.8△0.0

2019.02.15（19:25:56）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T32 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 33

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

※長期共済制度は、新規募集していないため短期共済のみ

積立率は、（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×１００パーセントの値です

（２）共済の特性ごとの契約者割戻準備金明細　　　　　　該当する事項はありません

（３）引当金明細表

（３）月払契約の新契約平均共済掛金　　　　　　該当する事項はありません

（４）契約者割戻しの状況　　　　　　該当する事項はありません

（５）再共済を引き受けた主要な者の数　　　　　　該当する事項はありません

（６）支払再共済掛金の上位を占める５社の割合　　　　　該当する事項はありません

（７）格付区分ごとの支払再共済掛金の割合　　　　　　該当する事項はありません

（８）未収再共済金　　　　　　該当する事項はありません

（２）解約失効率 （単位：％）

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

2014年度 2015年度解約失効率 解約失効率 解約失効率

0.63 1.98

0.64 2.23

0.60 1.76

（単位：円）■保有契約平均共済金額

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

2014年度 2015年度金　額 金　額 金　額

1,997,439 2,964,208

1,997,101 2,999,982

2016年度解約失効率

0.67 2.54

2016年度金　額

1,997,315 2,999,997

2017年度 2018年度解約失効率

0.69 2.76

2017年度 2018年度金　額

1,997,1182,999,715

1,997,822 2,000,000

項 目積立方式積立率

2014年度 2015年度平準純共済掛金式

100%平準純共済掛金式

100%平準純共済掛金式

100%

2016年度平準純共済掛金式

100%

2017年度平準純共済掛金式

100%

2018年度

項 目

貸倒引当金

諸引当金

2014年度 2015年度一般貸倒引当金個別貸倒引当金

賞与引当金退職給付引当金

役員退職慰労引当金

2016年度 2017年度 当期増減額（単位：千円）

小計

小計

合計価格変動準備金

2018年度ー ー ー

3,328 △787 1,000 3,542

13,000 16,541

ー ー ー

18,044 586,918

4,250 609,213

62,543 671,756

ー ー ー

26,335 534,374

1,333 563,043

85,543 647,586

ー ー ー

25,514 604,723

333 630,570

73,543 704,114

ー ー ー

27,493 539,257

2,333 569,083

98,543 667,627

ー ー ー

30,821 538,470

3,333 572,625 111,543 684,168

【経理に関する指標】（１）責任準備金の積立方式および積立金

※利回りについては運用費用等の費用を差し引いて計算し、有価証券評価差額金を考慮していません。

（４）法定準備金および任意積立金明細

（５）事業経費の明細

【資産運用に関する指標】（１）主要資産の区分ごとの平均残高および利回り

（２）主要運用資産の構成および増減

（単位：千円）

区 分 前期末残高

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

当期増加額 当期末残高

（単位：千円）

項 目

人件費物件費

共済委託手数料合計

2018年度金 額 構成比

18.0%48.5%33.5%

100.0%

667,2671,795,0141,238,9023,701,184

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比

512,7221,421,6601,089,3453,023,727

17.0%47.0%36.0%

100.0%

551,7211,637,3231,128,0393,317,083

16.6%49.4%34.0%

100.0%

581,0961,576,2541,173,9743,331,325

17.4%47.3%35.3%

100.0%

595,3791,611,9701,221,1593,428,510

17.4%47.0%35.7%

100.0%

金 額 構成比

当期減少額法定準備金任意積立金

合計法定準備金任意積立金

合計法定準備金任意積立金

合計法定準備金任意積立金

合計法定準備金任意積立金

合計

970,000 899,900

1,869,900 1,630,000 1,398,928 3,028,928 2,360,000 1,819,568 4,179,568 2,910,000 3,886,000 4,179,568 3,220,000 5,116,000 8,336,000

ー 1,071 1,071

- 431 431

ー ー ー ー ー ー ー ー ー

660,000 500,099

1,160,099 730,000 421,071

1,151,071 550,000

2,066,431 2,616,431

310,000 1,230,000 2,616,431

370,000 2,300,000 2,670,000

1,630,000 1,398,928 3,028,928 2,360,000 1,819,568 4,179,568 2,910,000 3,886,000 6,796,000 3,220,000 5,116,000 8,336,000 3,590,000 7,416,000

11,006,000

資 産 2018年度利回り

資 産 2018年度2017年度金 額 構成比 金 額

平均金額 利回り平均金額201４年度 2015年度 2016年度 2017年度

利回り平均金額利回り平均金額利回り平均金額

構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 増減額増減額

（単位：千円）

現金・預貯金金銭の信託有価証券

　

その他合計

0.02%ー

0.98%0.04%0.97%0.00%3.03%0.29%0.82%

9,218,578ー

18,336,207ー

16,697,503782,453856,251290,959

27,845,744

0.179%ー

1.175%ー

1.103%2.805%1.091%0.486%0.838%

（単位：千円）

現金・預貯金金銭の信託有価証券

合計

36.0%0.0%

64.0%0.0%

58.2%3.3%2.9%

100.0%

10,217,686ー

18,197,371ー

16,540,011 822,870 834,490

28,415,057

520,663ー

132,384ー

113,666 249,628

△230,910 653,047

0.09%ー

1.00%0.06%1.09%0.00%1.62%0.26%0.85%

3,989,317ー

17,111,2201,905,753

14,002,627128,508

1,074,330798,356

21,898,894

3,060,784ー

17,981,3522,070,410

14,733,760105,280

1,071,901761,008

21,803,145

0.025%ー

1.080%0.080%1.070%1.160%1.720%0.620%0.990%

6,192,155ー

17,331,142550,000

16,164,565483,389

1,133,188323,770

23,847,068

0.203%ー

0.832%ー

0.672%4.772%1.025%0.478%0.650%

7,340,901ー

18,362,848ー

16,772,229633,732956,887290,137

25,993,885

譲渡性預金公社債株式投資信託受益証券

譲渡性預金公社債株式その他の有価証券

■運用資産の構成１2016年度2015年度201４年度

10,217,686ー

18,197,370ー

16,540,010 822,870 834,490

28,415,056

30.7%0.0%

69.3%0.0%

62.9%3.1%3.4%

100.0%

7,852,371ー

17,730,008ー

16,093,290 767,388 869,330

25,582,379

29.4%0.0%

70.6%0.0%

64.1%2.1%4.4%

100.0%

20.8%0.0%

79.2%10.3%61.3%

0.9%6.6%

100.0%

17.1%0.0%

82.9%11.1%66.3%

0.5%5.0%

100.0%

7,331,708ー

17,597,624ー

15,979,624 517,760

1,100,240 24,929,332

4,831,406ー

18,369,041 2,400,000

14,220,080 211,260

1,537,701 23,200,447

3,695,989ー

17,887,373 2,400,000

14,308,208 105,280

1,073,884 21,583,362

2019.02.20（13:44:48）

五　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T32 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 33

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

※長期共済制度は、新規募集していないため短期共済のみ

積立率は、（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×１００パーセントの値です

（２）共済の特性ごとの契約者割戻準備金明細　　　　　　該当する事項はありません

（３）引当金明細表

（３）月払契約の新契約平均共済掛金　　　　　　該当する事項はありません

（４）契約者割戻しの状況　　　　　　該当する事項はありません

（５）再共済を引き受けた主要な者の数　　　　　　該当する事項はありません

（６）支払再共済掛金の上位を占める５社の割合　　　　　該当する事項はありません

（７）格付区分ごとの支払再共済掛金の割合　　　　　　該当する事項はありません

（８）未収再共済金　　　　　　該当する事項はありません

（２）解約失効率 （単位：％）

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

2014年度 2015年度解約失効率 解約失効率 解約失効率

0.63 1.98

0.64 2.23

0.60 1.76

（単位：円）■保有契約平均共済金額

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

2014年度 2015年度金　額 金　額 金　額

1,997,439 2,964,208

1,997,101 2,999,982

2016年度解約失効率

0.67 2.54

2016年度金　額

1,997,315 2,999,997

2017年度 2018年度解約失効率

0.69 2.76

2017年度 2018年度金　額

1,997,1182,999,715

1,997,822 2,000,000

項 目積立方式積立率

2014年度 2015年度平準純共済掛金式

100%平準純共済掛金式

100%平準純共済掛金式

100%

2016年度平準純共済掛金式

100%

2017年度平準純共済掛金式

100%

2018年度

項 目

貸倒引当金

諸引当金

2014年度 2015年度一般貸倒引当金個別貸倒引当金

賞与引当金退職給付引当金

役員退職慰労引当金

2016年度 2017年度 当期増減額（単位：千円）

小計

小計

合計価格変動準備金

2018年度ー ー ー

3,328 △787 1,000 3,542

13,000 16,541

ー ー ー

18,044 586,918

4,250 609,213

62,543 671,756

ー ー ー

26,335 534,374

1,333 563,043

85,543 647,586

ー ー ー

25,514 604,723

333 630,570

73,543 704,114

ー ー ー

27,493 539,257

2,333 569,083

98,543 667,627

ー ー ー

30,821 538,470

3,333 572,625 111,543 684,168

【経理に関する指標】（１）責任準備金の積立方式および積立金

※利回りについては運用費用等の費用を差し引いて計算し、有価証券評価差額金を考慮していません。

（４）法定準備金および任意積立金明細

（５）事業経費の明細

【資産運用に関する指標】（１）主要資産の区分ごとの平均残高および利回り

（２）主要運用資産の構成および増減

（単位：千円）

区 分 前期末残高

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

当期増加額 当期末残高

（単位：千円）

項 目

人件費物件費

共済委託手数料合計

2018年度金 額 構成比

18.0%48.5%33.5%

100.0%

667,2671,795,0141,238,9023,701,184

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比

512,7221,421,6601,089,3453,023,727

17.0%47.0%36.0%

100.0%

551,7211,637,3231,128,0393,317,083

16.6%49.4%34.0%

100.0%

581,0961,576,2541,173,9743,331,325

17.4%47.3%35.3%

100.0%

595,3791,611,9701,221,1593,428,510

17.4%47.0%35.7%

100.0%

金 額 構成比

当期減少額法定準備金任意積立金

合計法定準備金任意積立金

合計法定準備金任意積立金

合計法定準備金任意積立金

合計法定準備金任意積立金

合計

970,000 899,900

1,869,900 1,630,000 1,398,928 3,028,928 2,360,000 1,819,568 4,179,568 2,910,000 3,886,000 4,179,568 3,220,000 5,116,000 8,336,000

ー 1,071 1,071

- 431 431

ー ー ー ー ー ー ー ー ー

660,000 500,099

1,160,099 730,000 421,071

1,151,071 550,000

2,066,431 2,616,431

310,000 1,230,000 2,616,431

370,000 2,300,000 2,670,000

1,630,000 1,398,928 3,028,928 2,360,000 1,819,568 4,179,568 2,910,000 3,886,000 6,796,000 3,220,000 5,116,000 8,336,000 3,590,000 7,416,000

11,006,000

資 産 2018年度利回り

資 産 2018年度2017年度金 額 構成比 金 額

平均金額 利回り平均金額201４年度 2015年度 2016年度 2017年度

利回り平均金額利回り平均金額利回り平均金額

構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 増減額

（単位：千円）

現金・預貯金金銭の信託有価証券

　

その他合計

0.02%ー

0.98%0.04%0.97%0.00%3.03%0.29%0.82%

9,218,578ー

18,336,207ー

16,697,503782,453856,251290,959

27,845,744

0.179%ー

1.175%ー

1.103%2.805%1.091%0.486%0.838%

（単位：千円）

現金・預貯金金銭の信託有価証券

合計

0.09%ー

1.00%0.06%1.09%0.00%1.62%0.26%0.85%

3,989,317ー

17,111,2201,905,753

14,002,627128,508

1,074,330798,356

21,898,894

3,060,784ー

17,981,3522,070,410

14,733,760105,280

1,071,901761,008

21,803,145

0.025%ー

1.080%0.080%1.070%1.160%1.720%0.620%0.990%

6,192,155ー

17,331,142550,000

16,164,565483,389

1,133,188323,770

23,847,068

0.203%ー

0.832%ー

0.672%4.772%1.025%0.478%0.650%

7,340,901ー

18,362,848ー

16,772,229633,732956,887290,137

25,993,885

譲渡性預金公社債株式投資信託受益証券

譲渡性預金公社債株式その他の有価証券

■運用資産の構成１2016年度2015年度201４年度

30.7%0.0%

69.3%0.0%

62.9%3.1%3.4%

100.0%

7,852,371ー

17,730,008ー

16,093,290767,388869,330

25,582,379

29.4%0.0%

70.6%0.0%

64.1%2.1%4.4%

100.0%

20.8%0.0%

79.2%10.3%61.3%

0.9%6.6%

100.0%

17.1%0.0%

82.9%11.1%66.3%

0.5%5.0%

100.0%

7,331,708ー

17,597,624ー

15,979,624517,760

1,100,24024,929,332

4,831,406ー

18,369,0412,400,000

14,220,080211,260

1,537,70123,200,447

3,695,989ー

17,887,3732,400,000

14,308,208105,280

1,073,88421,583,362

10,217,686ー

18,197,370ー

16,540,010822,870834,490

28,415,056

36.0%0.0%

64.0%0.0%

58.2%3.3%2.9%

100.0%

2,365,315ー

467,362ー

446,72055,482

△34,8402,832,677

2019.02.20（13:44:48）

五　校 武内

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2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

（６）（７）有価証券の種類別・残存期間別残高

（８）業種別保有株式の額

（単位：千円）

区 分

ー 2,400,000

ー 2,098,888

ー ー ー

4,498,888

ー ー ー

2,689,695 ー

864,134 ー

3,553,829

ー ー ー

3,114,319 ー ー ー

3,114,319

ー ー ー

2,712,896 ー

ー 2,712,896

ー ー ー

3,692,408 ー

209,750 ー

3,902,158

ー ー ー ー ー ー ー ー

ー ー ー ー

105,280 ー ー

105,280

ー 2,400,000

ー 14,308,208

105,280 1,073,884

ー 17,887,373

2014年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超15年以下 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

区 分

ー 2,400,000

ー 1,209,664

ー 216,301

ー 3,825,965

ー ー ー

2,684,825 ー ー ー

2,684,825

ー ー ー

3,208,038 ー

199,080 ー

3,407,118

ー ー ー

2,927,897 ー ー ー

2,927,897

ー ー ー

3,694,086 ー

1,122,320 ー

4,816,406

ー ー ー

495,570 ー ー ー

495,570

ー ー ー ー

211,260 ー ー

211,260

ー 2,400,000

ー 14,220,080

211,260 1,537,701

ー 18,369,041

2015年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

区 分

ー ー ー

1,480,243 ー ー ー

1,480,243

ー ー ー

3,108,103 ー ー ー

3,108,103

ー ー ー

2,408,935 ー

192,780 ー

2,601,715

ー ー ー

2,857,573 ー ー ー

2,857,573

ー ー ー

3,454,131 ー

907,460 ー

4,361,591

ー ー ー

2,670,637 ー ー ー

2,670,637

ー ー ー ー

517,760 ー ー

517,760

ー ー ー

15,979,625 517,760

1,100,240 ー

17,597,625

2016年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

区 分

ー ー ー

1,201,105 ー ー ー

1,201,105

ー ー ー

3,104,473 ー

194,100 ー

3,298,573

ー ー ー

3,116,951 ー ー ー

3,116,951

ー ー ー

2,278,639 ー ー ー

2,278,639

ー ー ー

2,436,826 ー

675,230 ー

3,112,056

ー ー ー

3,955,292 ー ー ー

3,955,292

ー ー ー ー

767,388 ー ー

767,388

ー ー ー

16,093,290 767,388 869,330

ー 17,730,009

2017年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

（９）（１０）（１１）貸付金関連 　　　　　　該当する金額はありません

（１２）外貨建資産 　　　　　　該当する金額はありません

区　分金融・保険業

製造業運輸・情報通信業

不動産業合計

2015年度 105,280 105,980

ー ー

211,260

2016年度 322,040 107,310

88,410 ー

517,760

2017年度 407,758 169,480 166,350

23,800 767,388

2018年度 417,392 105,980 278,520

20,978 822,870

（単位：千円）

区 分

ー ー ー

1,902,342 ー ー ー

1,902,342

ー ー ー

2,705,243 ー

190,840 ー

2,896,083

ー ー ー

2,455,048 ー ー ー

2,455,048

ー ー ー

2,553,888 ー

461,910 ー

3,015,798

ー ー ー

1,512,697 ー

181,740 ー

1,694,437

ー ー ー

5,410,790 ー ー ー

5,410,790

ー ー ー ー

822,870 ー ー

822,870

ー ー ー

16,540,010 822,870 834,490

ー 18,197,371

2018年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

資 産 2018年度2017年度金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 増減額

2016年度2015年度201４年度

運用資産の構成１の金銭の信託を個別資産別に分類しています

（４）資産運用費用明細

（５）利息および配当金収入明細

（３）資産運用収益明細

（単位：千円）■運用資産の構成２

現金・預貯金・短期資産譲渡性預金

公社債株式

外国債券外国株式

その他の有価証券合計

2,365,315ー

446,72055,482

ーー

△34,8402,832,677

3,695,989 2,400,000

14,308,208 105,280

ーー

1,073,884 21,583,361

17.1%11.1%66.3%

0.5%0.0%0.0%5.0%

100.0%

4,831,406 2,400,000

14,220,080 211,260

ーー

1,537,701 23,200,447

20.8%10.3%61.3%

0.9%0.0%0.0%6.6%

100.0%

7,331,708ー

15,979,624 517,760

ーー

1,100,240 24,929,332

29.4%0.0%

64.1%2.1%0.0%0.0%4.4%

100.0%

7,852,371ー

16,093,290 767,388

ーー

869,330 25,582,379

30.7%0.0%

62.9%3.0%0.0%0.0%3.4%

100.0%

（単位：千円）

区 分利息および配当金収益

金銭の信託運用益有価証券運用償還益有価証券運用売却益有価証券運用評価益

合計

（単位：千円）

区 分有価証券運用評価損金銭の信託運用費その他運用費用

有価証券運用売却損合計

（単位：千円）

科 目預金利息

有価証券利息配当金

貸付金利息不動産賃貸利息

その他の利息及び配当金

公社債利息譲渡性預金利息投資信託受益証券配当金株式配当金外国証券等利息配当金

194,222ーーーー

194,222

177,157ー

25,321 10,240

ー 212,719

205,073ーー

129,998 10,370

345,441

212,239ーー

20,703ー

232,942

２０１４年度 ２０１5年度 ２０１6年度 ２０１7年度

ーー

14,903ー

14,903

ーー

13,661 40,446 54,107

10,370ー

17,303ー

27,673

ー ー

14,168 49,796 63,964

2014年度 2016年度2015年度 2017年度

2014年度 2016年度2015年度 2017年度 739

191,242 157,876

854 32,512

ー ー

1,987 ー

253

3,583 171,477 152,880

1,180 17,417

ー ー

895 ー

1,190

15,270 187,805 162,366

415 19,440

5,584 ー

1,996 ー ー

14,881 195,970 170,616

ー 11,650 13,704

ー 1,387

ー ー

2018年度

36.0%0.0%

58.2%2.9%0.0%0.0%2.9%

100.0%

10,217,686ー

16,540,010822,870

ーー

834,49028,415,056

２０１8年度 206,367

ーー

42,186ー

248,553

2018年度ーー

1,431 13,804 15,235

16,493 188,459 156,743

ー 9,340

22,376 ー

1,415 ー ー

2019.02.15（19:25:59）

四　校 武内

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2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

（６）（７）有価証券の種類別・残存期間別残高

（８）業種別保有株式の額

（単位：千円）

区 分

ー 2,400,000

ー 2,098,888

ー ー ー

4,498,888

ー ー ー

2,689,695 ー

864,134 ー

3,553,829

ー ー ー

3,114,319 ー ー ー

3,114,319

ー ー ー

2,712,896 ー

ー 2,712,896

ー ー ー

3,692,408 ー

209,750 ー

3,902,158

ー ー ー ー ー ー ー ー

ー ー ー ー

105,280 ー ー

105,280

ー 2,400,000

ー 14,308,208

105,280 1,073,884

ー 17,887,373

2014年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超15年以下 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

区 分

ー 2,400,000

ー 1,209,664

ー 216,301

ー 3,825,965

ー ー ー

2,684,825 ー ー ー

2,684,825

ー ー ー

3,208,038 ー

199,080 ー

3,407,118

ー ー ー

2,927,897 ー ー ー

2,927,897

ー ー ー

3,694,086 ー

1,122,320 ー

4,816,406

ー ー ー

495,570 ー ー ー

495,570

ー ー ー ー

211,260 ー ー

211,260

ー 2,400,000

ー 14,220,080

211,260 1,537,701

ー 18,369,041

2015年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

区 分

ー ー ー

1,480,243 ー ー ー

1,480,243

ー ー ー

3,108,103 ー ー ー

3,108,103

ー ー ー

2,408,935 ー

192,780 ー

2,601,715

ー ー ー

2,857,573 ー ー ー

2,857,573

ー ー ー

3,454,131 ー

907,460 ー

4,361,591

ー ー ー

2,670,637 ー ー ー

2,670,637

ー ー ー ー

517,760 ー ー

517,760

ー ー ー

15,979,625 517,760

1,100,240 ー

17,597,625

2016年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

区 分

ー ー ー

1,201,105 ー ー ー

1,201,105

ー ー ー

3,104,473 ー

194,100 ー

3,298,573

ー ー ー

3,116,951 ー ー ー

3,116,951

ー ー ー

2,278,639 ー ー ー

2,278,639

ー ー ー

2,436,826 ー

675,230 ー

3,112,056

ー ー ー

3,955,292 ー ー ー

3,955,292

ー ー ー ー

767,388 ー ー

767,388

ー ー ー

16,093,290 767,388 869,330

ー 17,730,009

2017年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

（９）（１０）（１１）貸付金関連 　　　　　　該当する金額はありません

（１２）外貨建資産 　　　　　　該当する金額はありません

区　分金融・保険業

製造業運輸・情報通信業

不動産業合計

2015年度 105,280 105,980

ー ー

211,260

2016年度 322,040 107,310

88,410 ー

517,760

2017年度 407,758 169,480 166,350

23,800 767,388

2018年度 417,392 105,980 278,520

20,978 822,870

（単位：千円）

区 分

ー ー ー

1,902,342 ー ー ー

1,902,342

ー ー ー

2,705,243 ー

190,840 ー

2,896,083

ー ー ー

2,455,048 ー ー ー

2,455,048

ー ー ー

2,553,888 ー

461,910 ー

3,015,798

ー ー ー

1,512,697 ー

181,740 ー

1,694,437

ー ー ー

5,410,790 ー ー ー

5,410,790

ー ー ー ー

822,870 ー ー

822,870

ー ー ー

16,540,010 822,870 834,490

ー 18,197,371

2018年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超 期間のないもの 合 計

MMF譲渡性預金

合同金銭信託公社債株式

投資信託その他合計

運用資産の構成１の金銭の信託を個別資産別に分類しています

（４）資産運用費用明細

（５）利息および配当金収入明細

（３）資産運用収益明細

資 産 ２０１8年度金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 金 額 増減額増減額構成比 金 額 構成比構成比

（単位：千円）■運用資産の構成２

現金・預貯金・短期資産譲渡性預金

公社債株式

外国債券外国株式

その他の有価証券合計

10,217,686ー

16,540,010 822,870

ーー

834,490 28,415,056

3,695,989 2,400,000

14,308,208 105,280

ーー

1,073,884 21,583,361

17.1%11.1%66.3%

0.5%0.0%0.0%5.0%

100.0%

4,831,406 2,400,000

14,220,080 211,260

ーー

1,537,701 23,200,447

20.8%10.3%61.3%

0.9%0.0%0.0%6.6%

100.0%

7,331,708ー

15,979,624 517,760

ーー

1,100,240 24,929,332

29.4%0.0%

64.1%2.1%0.0%0.0%4.4%

100.0%

7,852,371ー

16,093,290 767,388

ーー

869,330 25,582,379

30.7%0.0%

62.9%3.0%0.0%0.0%3.4%

100.0%

（単位：千円）

区 分利息および配当金収益

金銭の信託運用益有価証券運用償還益有価証券運用売却益有価証券運用評価益

合計

（単位：千円）

区 分有価証券運用評価損金銭の信託運用費その他運用費用

有価証券運用売却損合計

（単位：千円）

科 目預金利息

有価証券利息配当金

貸付金利息不動産賃貸利息

その他の利息及び配当金

公社債利息譲渡性預金利息投資信託受益証券配当金株式配当金外国証券等利息配当金

194,222ーーーー

194,222

177,157ー

25,321 10,240

ー 212,719

205,073ーー

129,998 10,370

345,441

212,239ーー

20,703ー

232,942

２０１４年度 ２０１5年度 ２０１6年度 ２０１7年度

ーー

14,903ー

14,903

ーー

13,661 40,446 54,107

10,370ー

17,303ー

27,673

ー ー

14,168 49,796 63,964

2014年度 2016年度2015年度 2017年度

2014年度 2016年度2015年度 2017年度 739

191,242 157,876

854 32,512

ー ー

1,987 ー

253

3,583 171,477 152,880

1,180 17,417

ー ー

895 ー

1,190

15,270 187,805 162,366

415 19,440

5,584 ー

1,996 ー ー

14,881 195,970 170,616

ー 11,650 13,704

ー 1,387

ー ー

2018年度

２０１7年度２０１6年度２０１5年度２０１４年度

36.0%0.0%

58.2%2.9%0.0%0.0%2.9%

100.0%

10,217,686ー

16,540,011 822,870

ーー

834,490 28,415,057

520,663ー

113,666 249,628

ーー

△230,910 653,047

２０１8年度 206,367

ーー

42,186ー

248,553

2018年度ーー

1,431 13,804 15,235

16,493 188,459 156,743

ー 9,340

22,376 ー

1,415 ー ー

2019.02.15（19:26:00）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T36 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 37

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

契約年度 予定利率責任準備金残高2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

（単位：円）

ー ー ー ー ー ー ー

34,895,745 78,593,181

1,533,106 493,621 586,702 122,583

ー ー ー ー ー ー

ー ー ー ー ー ー

30,294 35,311,153 79,175,634

631,502 617,924 458,431

ー ー ー ー ー ー ー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ー ー ー ー ー ー

1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%

～1980年度1981年度～1985年度1986年度～1990年度1991年度～1995年度1996年度～2000年度2001年度～2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度

■契約年度別責任準備金残高および予定利率

※上記の数値は長期生命共済、長期火災共済の数値に基づき集計しています。※2010年度は初年度であり、共済事業は行っていません。従って大学生協共済連としての数値はありません。

【その他の指標】

（１）業務用固定資産残高

（１３）外国証券の海外投資地域別構成

（１４）海外投資運用利回り

（単位：千円）

区 分

ー ー ー ー ー

0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

ー ー ー ー ー

0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

ーーーーー

ーーーーー

ーーーーー

外国証券公社債 株式等

金 額 占 率 金 額 占 率 金 額 占 率2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度

ー 区 分 2014年度

ー2015年度

ー2016年度

海外投資運用利回り

（単位：千円）

1,659 5,952 7,612

477,426 361,831 839,258 846,870

7,336 10,243 17,580

351,494 113,360 464,854 482,434

ー 84 84 ー

315,246 315,246 315,331

1,000 5,488 6,488

193,266 ー

193,266 199,754

7,996 10,622 18,619

635,654 159,945 795,599 814,218

7,510 14,587 22,098

15,506 25,210 40,717 2018

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

計ソフトウェア

その他無形固定資産計

合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

5,335 2,824 8,160

102,216 141,505 243,721 251,881

4,712 16,953 21,665

380,579 ー

380,579 402,244

ー ー ー ー ー ー ー

1,509 8,926

10,436 165,165

ー 165,165 175,602

8,537 10,851 19,388

317,629 141,505 459,134 478,523

2,938 43,636 46,574

11,476 54,487 65,963 2014

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

計ソフトウェア

その他無形固定資産計

合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

ー 6,483 6,483

108,543 9,200

117,743 124,226

7,109 5,753

12,862 468,935

ー 468,935 481,798

ー 0 0 ー ー ー 0

1,237 6,099 7,336

172,707 ー

172,707 180,044

5,871 6,137

12,009 404,770

9,200 413,970 425,980

5,537 43,056 48,593

11,409 49,193 60,602 2016

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

計ソフトウェア

その他無形固定資産計

合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

399 ー

399 799

310,155 ー

141,505 142,155

8,537 10,851

ー 19,388

317,629 141,505 459,134 478,523

250 0

399 650

ー 141,505 141,505 142,155

1,577 5,097

ー 6,674

158,849 ー

158,849 165,524

7,109 5,753

ー 12,862

468,935 ー

468,935 481,798

4,299 37,855

ー 42,155

11,409 43,609

ー 55,018 2015

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

その他有形固定資産計

ソフトウェアその他無形固定資産

計合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

2,438 8,012

10,450 107,935 113,560 221,495 231,945

5,871 6,137

12,009 404,770

9,200 413,970 425,980

ー 0 0 ー

9,400 9,400 9,400

973 3,906 4,879

161,211 ー

161,211 166,091

7,336 10,243 17,580

351,494 113,360 464,854 482,434

6,510 43,200 49,711

13,847 53,444 67,291 2017

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

計ソフトウェア

その他無形固定資産計

合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

ー2017年度

ー2018年度

2019.02.15（19:26:01）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T36 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 37

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

契約年度 予定利率責任準備金残高2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

（単位：円）

ー ー ー ー ー ー ー

34,895,745 78,593,181

1,533,106 493,621 586,702 122,583

ー ー ー ー ー ー

ー ー ー ー ー ー

30,294 35,311,153 79,175,634

631,502 617,924 458,431

ー ー ー ー ー ー ー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ー ー ー ー ー ー

1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%

～1980年度1981年度～1985年度1986年度～1990年度1991年度～1995年度1996年度～2000年度2001年度～2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度

■契約年度別責任準備金残高および予定利率

※上記の数値は長期生命共済、長期火災共済の数値に基づき集計しています。※2010年度は初年度であり、共済事業は行っていません。従って大学生協共済連としての数値はありません。

【その他の指標】

（１）業務用固定資産残高

（１３）外国証券の海外投資地域別構成

（１４）海外投資運用利回り

（単位：千円）

区 分

ー ー ー ー ー

0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

ー ー ー ー ー

0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

ーーーーー

ーーーーー

ーーーーー

外国証券公社債 株式等

金 額 占 率 金 額 占 率 金 額 占 率2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度

ー 区 分 2014年度

ー2015年度

ー2016年度

海外投資運用利回り

（単位：千円）

1,659 5,952 7,612

477,426 361,831 839,258 846,870

7,336 10,243 17,580

351,494 113,360 464,854 482,434

ー 84 84 ー

315,246 315,246 315,331

1,000 5,488 6,488

193,266 ー

193,266 199,754

7,996 10,622 18,619

635,654 159,945 795,599 814,218

7,510 14,587 22,098

15,506 25,210 40,717 2018

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

計ソフトウェア

その他無形固定資産計

合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

5,335 2,824 8,160

102,216 141,505 243,721 251,881

4,712 16,953 21,665

380,579 ー

380,579 402,244

ー ー ー ー ー ー ー

1,509 8,926

10,436 165,165

ー 165,165 175,602

8,537 10,851 19,388

317,629 141,505 459,134 478,523

2,938 43,636 46,574

11,476 54,487 65,963 2014

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

計ソフトウェア

その他無形固定資産計

合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

ー 6,483 6,483

108,543 9,200

117,743 124,226

7,109 5,753

12,862 468,935

ー 468,935 481,798

ー 0 0 ー ー ー 0

1,237 6,099 7,336

172,707 ー

172,707 180,044

5,871 6,137

12,009 404,770

9,200 413,970 425,980

5,537 43,056 48,593

11,409 49,193 60,602 2016

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

計ソフトウェア

その他無形固定資産計

合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

399 ー

399 799

310,155 ー

141,505 142,155

8,537 10,851

ー 19,388

317,629 141,505 459,134 478,523

250 0

399 650

ー 141,505 141,505 142,155

1,577 5,097

ー 6,674

158,849 ー

158,849 165,524

7,109 5,753

ー 12,862

468,935 ー

468,935 481,798

4,299 37,855

ー 42,155

11,409 43,609

ー 55,018 2015

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

その他有形固定資産計

ソフトウェアその他無形固定資産

計合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

2,438 8,012

10,450 107,935 113,560 221,495 231,945

5,871 6,137

12,009 404,770

9,200 413,970 425,980

ー 0 0 ー

9,400 9,400 9,400

973 3,906 4,879

161,211 ー

161,211 166,091

7,336 10,243 17,580

351,494 113,360 464,854 482,434

6,510 43,200 49,711

13,847 53,444 67,291 2017

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

計ソフトウェア

その他無形固定資産計

合 計

年 度 区 分 種 類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価

ー2017年度

ー2018年度

2019.02.15（19:26:01）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T38 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 39

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

（単位：千円）

科 目 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

4,831,406 1,214

4,830,191 ー

18,369,042 2,400,000 1,903,030 6,864,319 5,452,731

211,260 1,537,701

196,985 196,985 22,892

ー ー ー

33,609 252,756 37,738

181,820 29,956 3,241

481,798 12,862

468,935 10,011

11 10,000

594,309

24,792,811

7,331,708 1,573

7,330,134 ー

17,597,625 ー

2,572,990 5,852,274 7,554,361

517,760 1,100,240

101,417 101,417 23,356

ー ー ー

39,304 230,526 68,934

129,530 28,277 3,783

425,980 12,009

413,970 10,011

11 10,000

600,731

26,360,662

10,217,686 1,149

10,216,537 ー

18,197,371 ー

2,006,553 5,909,084 8,624,372

822,870 834,490

ー ー

23,017 ー

22,926 6,663

38,634 134,605 41,160 24,950 61,784 6,710

814,218 18,619

795,599 10,011

11 10,000

1,537,120

31,002,256

7,852,371 1,516

7,850,855 ー

17,730,009 ー

2,007,165 6,026,131 8,059,993

767,388 869,330

1,302,721 1,302,721

23,268 ー

10,135 ー

37,674 192,295 74,722 77,240 34,910 5,421

482,434 17,580

464,854 10,011

11 10,000

1,508,477

29,149,399

2018年度 2017年度 2018年度2014年度 2015年度

11,877,298 2,779,695 9,097,602

ー 4,944

17,413 835,927 169,019 648,017

5,321 14

13,554 ー

609,213 18,044

586,918 4,250

62,543 13,407,340

9,797,997 5,469,600 4,328,397 1,630,000 1,398,928

780,000 600,000 18,928

ー ー

1,299,469 1,229,881

53,499 53,499

9,851,497 23,258,837

2016年度

11,020,073 2,910,071 8,110,001

27,921 4,835

21,270 768,584 168,016 581,925

4,896 13,744

ー ー

562,043 26,335

534,374 1,333

85,543 12,490,271

13,953,588 5,469,900 8,483,688 2,910,000 3,886,000 1,000,000 1,000,000

20,000 1,866,000

ー 1,687,688 1,549,739 △83,197 △83,197

13,870,390 26,360,662

11,127,117 2,755,695 8,371,421

26,991 5,899

27,579 984,351 289,032 673,839

6,786 14,692

ー ー

572,625 30,821

538,470 3,333

111,543 12,856,107

18,288,109 5,469,800

12,818,309 3,590,000 7,416,000 1,000,000 1,400,000

20,000 4,796,000

200,000 1,812,309 1,717,721

△141,960 △141,960 18,146,148 31,002,256

11,026,471 2,783,309 8,243,161

27,466 5,183

23,588 864,265 158,941 673,136

6,699 9,508

ー 15,979

569,083 27,493

539,257 2,333

98,543 12,614,601

16,635,822 5,469,600

11,166,222 3,220,000 5,116,000 1,000,000 1,200,000

20,000 2,896,000

ー 2,830,222 1,840,345

△101,024 △101,024 16,534,798 29,149,399

10,796,922 2,994,588 7,802,334

ー 4,502

18,921 767,897 178,371 574,724

3,652 12

11,137 ー

630,570 25,514

604,723 333

73,543 12,292,358

12,469,285 5,469,700 6,999,585 2,360,000 1,819,568 1,000,000

800,000 19,568

ー ー

2,820,017 2,736,823

31,166 31,166

12,500,452 24,792,811

■貸借対照表科 目

（資産の部） （負債の部）

支払備金責任準備金

未払金未払法人税等保険預り金預り金その他の負債デリバティブ債務

賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金

負債合計

出資金剰余金または損失金（△）　法定準備金　任意積立金　　異常災害見舞金積立金　　システム開発準備金積立金　　入学前火災事故見舞金積立金　　財務基盤強化積立金　　制度改定積立金　当期未処分剰余金または損失金（△）　（うち当期剰余金または損失金（△））

純資産合計

共済契約準備金

業務委託勘定その他共済負債未払費用その他負債

引当金

価格変動準備金

（純資産の部）会員資本

評価・換算差額等

3,695,989 1,660

3,694,328 ー

17,887,373 2,400,000 3,403,915 6,665,904 4,238,388

105,280 1,073,884

282,776 282,776 22,525

ー ー

3,956 29,382

304,278 40,361

234,110 26,866 2,940

478,523 19,388

459,134 10,011

11 10,000

544,021

23,258,837

その他有価証券評価差額金

現金預貯金

譲渡性預金国債地方債社債株式投資信託受益証券

その他の貸付金

未収金差入保証金長期前払消費税等その他の資産

減価償却資産無形固定資産

関係団体出資金子会社等株式

現金及び預金

金銭の信託有価証券

貸付金

業務委託勘定業務受託勘定その他共済資産前払費用未収収益その他資産

業務用固定資産

関係団体等出資金

繰延税金資産

資産合計 負債・純資産合計

（単位：千円）

科 目 2014年度 2015年度■損益計算書

　　経常収益　　　共済掛金等収入　　　　　受入共済掛金　　　共済契約準備金戻入額　　　　　支払備金戻入額　　　資産運用収益　　　　　利息及び配当金等収益　　　　　有価証券償還益　　　　　有価証券売却益　　　　　有価証券評価益　　　　　その他の運用収益　　　その他経常収益　　　　　受取出資配当金　　　　　その他の経常収益　　経常費用　　　共済金等支払額　　　　　支払共済金　　　　　支払返戻金　　　共済契約準備金繰入額　　　　　支払備金繰入額　　　　　責任準備金繰入額　　　資産運用費用　　　　　デリバティブ評価損　　　　　有価証券売却損　　　　　有価証券評価損　　　　　その他の運用費用　　　事業経費　　　　　人件費　　　　　物件費　　　　　共済委託手数料　　　その他経常費用　　　　　その他の経常費用　　　　　寄付金　　経常剰余金　　特別利益　　　責任準備金戻入額　　　その他の特別利益　　特別損失　　　価格変動準備金繰入　　　その他特別損失税引前当期剰余金または損失金（△）法人税等法人税等調整額当期剰余金または損失金（△）当期首繰越剰余金または損失金（△）会計上の変更による影響額入学前火災事故見舞金積立金取崩額当期未処分剰余金または損失金（△）

8,873,768 8,531,420 8,531,420

ー ー

194,222 194,222

ー ー ー ー

148,125 23

148,101 6,951,450 3,244,608 3,227,623

16,984 559,573 217,443 342,130

14,903 ー

ー

14,903 3,023,729

512,722 1,421,660 1,089,345

108,635 103,635

5,000 1,922,318

ー ー ー

12,000 12,000

ー 1,910,318

658,177 22,259

1,229,881 68,516

ー 1,071

1,299,469

特別損益

経常損益

2016年度 2017年度9,037,420 8,679,631 8,679,631

ー ー

212,719 177,157

25,321 10,240

ー ー

145,069 24

145,044 7,420,799 3,383,274 3,362,372

20,901 580,160 214,892 365,267

27,673 ー

10,370 17,303

3,317,084 551,721

1,637,323 1,128,039

112,607 5,100

107,507 1,616,621

1,700,536 1,660,536

40,000 45,251 11,000 34,251

3,271,906 576,750

△41,667 2,736,823

82,762 ー

431 2,820,017

9,452,298 8,952,534 8,952,534

ー ー

345,441 205,073

ー 129,998

10,370 ー

154,323 27

154,295 7,261,187 3,537,759 3,515,999

21,760 223,151

△84,516 307,667

54,108 ー

40,446 13,661

3,331,325 581,096

1,576,254 1,173,974

114,843 109,843

5,000 2,191,111

ー ー ー

12,000 12,000

ー 2,179,111

591,508 37,863

1,549,739 137,949

ー ー

1,687,688

9,602,462 9,177,405 9,177,405

ー ー

232,942 212,239

ー 20,703

ー ー

192,114 50,025

142,089 7,051,291 3,427,760 3,404,159

23,600 6,397

△126,761 133,159

79,944 15,979

49,796 14,168

3,428,510 595,379

1,611,970 1,221,159

108,679 102,339

6,340 2,551,171

ー ー ー

13,000 13,000

ー 2,538,171

690,838 6,987

1,840,345 82,049

907,928 ー

2,830,222

2018年度9,790,072 9,363,084 9,363,084

27,614 27,614

249,252 206,367

ー 42,186

ー 698

150,121 24

150,096 7,390,315 3,427,193 3,402,518

24,675 128,260

ー 128,260

15,235 ー

13,804 ー

1,431 3,701,184

667,267 1,795,014 1,238,902

118,440 112,110

6,330 2,399,757

ー ー ー

13,000 13,000

ー 2,386,757

681,821 △12,786

1,717,721 94,587

ー ー

1,812,309

2019.02.20（13:44:49）

五　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T38 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 39

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

（単位：千円）

科 目 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

4,831,406 1,214

4,830,191 ー

18,369,042 2,400,000 1,903,030 6,864,319 5,452,731

211,260 1,537,701

196,985 196,985 22,892

ー ー ー

33,609 252,756 37,738

181,820 29,956 3,241

481,798 12,862

468,935 10,011

11 10,000

594,309

24,792,811

7,331,708 1,573

7,330,134 ー

17,597,625 ー

2,572,990 5,852,274 7,554,361

517,760 1,100,240

101,417 101,417 23,356

ー ー ー

39,304 230,526 68,934

129,530 28,277 3,783

425,980 12,009

413,970 10,011

11 10,000

600,731

26,360,662

10,217,686 1,149

10,216,537 ー

18,197,371 ー

2,006,553 5,909,084 8,624,372

822,870 834,490

ー ー

23,017 ー

22,926 6,663

38,634 134,605 41,160 24,950 61,784 6,710

814,218 18,619

795,599 10,011

11 10,000

1,537,120

31,002,256

7,852,371 1,516

7,850,855 ー

17,730,009 ー

2,007,165 6,026,131 8,059,993

767,388 869,330

1,302,721 1,302,721

23,268 ー

10,135 ー

37,674 192,295 74,722 77,240 34,910 5,421

482,434 17,580

464,854 10,011

11 10,000

1,508,477

29,149,399

2018年度 2017年度 2018年度2014年度 2015年度

11,877,298 2,779,695 9,097,602

ー 4,944

17,413 835,927 169,019 648,017

5,321 14

13,554 ー

609,213 18,044

586,918 4,250

62,543 13,407,340

9,797,997 5,469,600 4,328,397 1,630,000 1,398,928

780,000 600,000 18,928

ー ー

1,299,469 1,229,881

53,499 53,499

9,851,497 23,258,837

2016年度

11,020,073 2,910,071 8,110,001

27,921 4,835

21,270 768,584 168,016 581,925

4,896 13,744

ー ー

562,043 26,335

534,374 1,333

85,543 12,490,271

13,953,588 5,469,900 8,483,688 2,910,000 3,886,000 1,000,000 1,000,000

20,000 1,866,000

ー 1,687,688 1,549,739 △83,197 △83,197

13,870,390 26,360,662

11,127,117 2,755,695 8,371,421

26,991 5,899

27,579 984,351 289,032 673,839

6,786 14,692

ー ー

572,625 30,821

538,470 3,333

111,543 12,856,107

18,288,109 5,469,800

12,818,309 3,590,000 7,416,000 1,000,000 1,400,000

20,000 4,796,000

200,000 1,812,309 1,717,721

△141,960 △141,960 18,146,148 31,002,256

11,026,471 2,783,309 8,243,161

27,466 5,183

23,588 864,265 158,941 673,136

6,699 9,508

ー 15,979

569,083 27,493

539,257 2,333

98,543 12,614,601

16,635,822 5,469,600

11,166,222 3,220,000 5,116,000 1,000,000 1,200,000

20,000 2,896,000

ー 2,830,222 1,840,345

△101,024 △101,024 16,534,798 29,149,399

10,796,922 2,994,588 7,802,334

ー 4,502

18,921 767,897 178,371 574,724

3,652 12

11,137 ー

630,570 25,514

604,723 333

73,543 12,292,358

12,469,285 5,469,700 6,999,585 2,360,000 1,819,568 1,000,000

800,000 19,568

ー ー

2,820,017 2,736,823

31,166 31,166

12,500,452 24,792,811

■貸借対照表科 目

（資産の部） （負債の部）

支払備金責任準備金

未払金未払法人税等保険預り金預り金その他の負債デリバティブ債務

賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金

負債合計

出資金剰余金または損失金（△）　法定準備金　任意積立金　　異常災害見舞金積立金　　システム開発準備金積立金　　入学前火災事故見舞金積立金　　財務基盤強化積立金　　制度改定積立金　当期未処分剰余金または損失金（△）　（うち当期剰余金または損失金（△））

純資産合計

共済契約準備金

業務委託勘定その他共済負債未払費用その他負債

引当金

価格変動準備金

（純資産の部）会員資本

評価・換算差額等

3,695,989 1,660

3,694,328 ー

17,887,373 2,400,000 3,403,915 6,665,904 4,238,388

105,280 1,073,884

282,776 282,776 22,525

ー ー

3,956 29,382

304,278 40,361

234,110 26,866 2,940

478,523 19,388

459,134 10,011

11 10,000

544,021

23,258,837

その他有価証券評価差額金

現金預貯金

譲渡性預金国債地方債社債株式投資信託受益証券

その他の貸付金

未収金差入保証金長期前払消費税等その他の資産

減価償却資産無形固定資産

関係団体出資金子会社等株式

現金及び預金

金銭の信託有価証券

貸付金

業務委託勘定業務受託勘定その他共済資産前払費用未収収益その他資産

業務用固定資産

関係団体等出資金

繰延税金資産

資産合計 負債・純資産合計

（単位：千円）

科 目 2014年度 2015年度■損益計算書

　　経常収益　　　共済掛金等収入　　　　　受入共済掛金　　　共済契約準備金戻入額　　　　　支払備金戻入額　　　資産運用収益　　　　　利息及び配当金等収益　　　　　有価証券償還益　　　　　有価証券売却益　　　　　有価証券評価益　　　　　その他の運用収益　　　その他経常収益　　　　　受取出資配当金　　　　　その他の経常収益　　経常費用　　　共済金等支払額　　　　　支払共済金　　　　　支払返戻金　　　共済契約準備金繰入額　　　　　支払備金繰入額　　　　　責任準備金繰入額　　　資産運用費用　　　　　デリバティブ評価損　　　　　有価証券売却損　　　　　有価証券評価損　　　　　その他の運用費用　　　事業経費　　　　　人件費　　　　　物件費　　　　　共済委託手数料　　　その他経常費用　　　　　その他の経常費用　　　　　寄付金　　経常剰余金　　特別利益　　　責任準備金戻入額　　　その他の特別利益　　特別損失　　　価格変動準備金繰入　　　その他特別損失税引前当期剰余金または損失金（△）法人税等法人税等調整額当期剰余金または損失金（△）当期首繰越剰余金または損失金（△）会計上の変更による影響額入学前火災事故見舞金積立金取崩額当期未処分剰余金または損失金（△）

8,873,768 8,531,420 8,531,420

ー ー

194,222 194,222

ー ー ー ー

148,125 23

148,101 6,951,450 3,244,608 3,227,623

16,984 559,573 217,443 342,130

14,903 ー ー ー

14,903 3,023,729

512,722 1,421,660 1,089,345

108,635 103,635

5,000 1,922,318

ー ー ー

12,000 12,000

ー 1,910,318

658,177 22,259

1,229,881 68,516

ー 1,071

1,299,469

特別損益

経常損益

2016年度 2017年度9,037,420 8,679,631 8,679,631

ー ー

212,719 177,157

25,321 10,240

ー ー

145,069 24

145,044 7,420,799 3,383,274 3,362,372

20,901 580,160 214,892 365,267

27,673 ー ー

10,370 17,303

3,317,084 551,721

1,637,323 1,128,039

112,607 5,100

107,507 1,616,621

1,700,536 1,660,536

40,000 45,251 11,000 34,251

3,271,906 576,750

△41,667 2,736,823

82,762 ー

431 2,820,017

9,452,298 8,952,534 8,952,534

ー ー

345,441 205,073

ー 129,998

10,370 ー

154,323 27

154,295 7,261,187 3,537,759 3,515,999

21,760 223,151

△84,516 307,667

54,108 ー ー

40,446 13,661

3,331,325 581,096

1,576,254 1,173,974

114,843 109,843

5,000 2,191,111

ー ー ー

12,000 12,000

ー 2,179,111

591,508 37,863

1,549,739 137,949

ー ー

1,687,688

9,602,462 9,177,405 9,177,405

ー ー

232,942 212,239

ー 20,703

ー ー

192,114 50,025

142,089 7,051,291 3,427,760 3,404,159

23,600 6,397

△126,761 133,159

79,944 15,979

ー 49,796 14,168

3,428,510 595,379

1,611,970 1,221,159

108,679 102,339

6,340 2,551,171

ー ー ー

13,000 13,000

ー 2,538,171

690,838 6,987

1,840,345 82,049

907,928 ー

2,830,222

2018年度9,790,072 9,363,084 9,363,084

27,614 27,614

249,252 206,367

ー 42,186

ー 698

150,121 24

150,096 7,390,315 3,427,193 3,402,518

24,675 128,260

ー 128,260

15,235 ー

13,804 ー

1,431 3,701,184

667,267 1,795,014 1,238,902

118,440 112,110

6,330 2,399,757

ー ー ー

13,000 13,000

ー 2,386,757

681,821 △12,786

1,717,721 94,587

ー ー

1,812,309

2019.02.15（19:26:04）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T40 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 41

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

　　経常収益　　　共済掛金等収入 受入共済掛金　　　共済契約準備金戻入額 支払備金戻入額 責任準備金戻入額　　　資産運用収益 利息及び配当金等収益 有価証券売却益　　　その他経常収益 受取出資配当金 その他の経常収益　　経常費用　　　共済金等支払額 支払共済金 支払返戻金　　　共済契約準備金繰入額 支払備金繰入額 責任準備金繰入額　　　資産運用費用 金銭債権運用費 有価証券売却損 その他の運用費用　　　事業経費 人件費 物件費 共済委託手数料　　　その他経常費用 寄付金 その他の経常費用　　経常剰余金　　特別損失　　　価格変動準備金繰入税引前当期剰余金法人税等法人税等調整額当期剰余金

（単位：千円）

項 目生命共済 火災共済 合 計8,789,7758,669,1068,669,106

43,39543,395

ー66,20254,81211,20511,070

2211,047

6,886,8903,282,7093,264,446

18,263147,857

ー147,857

4,046ー

3,666380

3,452,276617,757

1,661,8261,172,691

ーーー

1,902,8853,4523,452

1,899,432542,608

△ 10,1751,366,999

684,390693,977693,977

△ 15,780△ 15,780

ー5,3054,392

898887

1885

374,119144,484138,072

6,411△ 19,597

ー△ 19,597

324ー

29330

248,90849,510

133,18766,210

ーーー

310,270276276

309,99388,555

△ 1,660223,099

9,474,1659,363,0849,363,084

27,61427,614

ー71,50859,20512,10311,957

2411,933

7,261,0093,427,1933,402,518

24,675128,260

ー128,260

4,371ー

3,960410

3,701,184667,267

1,795,0141,238,902

ーーー

2,213,1553,7293,729

2,209,426631,163

△ 11,8361,590,098

315,906ーーーーー

177,743147,161

30,083138,163

ー138,163129,305

ーーーーーー

10,864ー

9,8431,020

ーーーー

118,4406,330

112,110186,601

9,2709,270

177,33150,657△ 949

127,623

9,790,0729,363,0849,363,084

27,61427,614

ー249,252206,367

42,186150,121

24150,096

7,390,3153,427,1933,402,518

24,675128,260

ー128,260

15,235ー

13,8041,431

3,701,184667,267

1,795,0141,238,902

118,4406,330

112,1102,399,757

13,00013,000

2,386,757681,821

△ 12,7861,717,721

短期共済事業 部門外勘定 合 計

■共済事業 部門別損益計算書（自 2017年10月1日　　至 2018年9月30日）

特別損益

経常損益

（単位：千円）

科 目2,820,017 2,682,068

550,000 65,636

2,066,431 ー

200,000 431

1,866,000 ー ー

137,949

2014年度 2015年度■剰余金または欠損金処分計算書

Ⅰ　当期未処分剰余金または損失金（△）Ⅱ　剰余金処分額　　法定準備金　　出資配当金　　任意積立金　　　　異常災害見舞金積立金　　　　システム開発準備金積立金　　　　入学前火災事故見舞金積立金　　　　財務基盤強化積立金　　　　財務基盤強化積立金　　　　ストーカー被害見舞金積立金Ⅲ　次期繰越剰余金または損失金（△）

1,299,469 1,216,706

730,000 65,635

421,071 220,000 200,000

1,071 ー ー ー

82,762

1,687,688 1,605,638

310,000 65,638

1,230,000 ー

200,000 ー

1,030,000 ー ー

82,049

2,830,222 2,735,635

370,000 65,635

2,300,000 ー

200,000 ー

1,900,000 200,000

ー 94,857

2016年度 2017年度 2018年度1,812,309 1,719,637 1,030,000

65,637 624,000

ー 200,000

ー 204,000 200,000

20,000 92,671

（1）破綻先債権　　　　　　該当する金額はありません。

(２)延滞債権　　　　　　該当する金額はありません。

(３)３ヶ月以上延滞債権　　　　　　該当する金額はありません。

(４)貸付条件緩和債権　　　　　　該当する金額はありません。

(3)デリバティブ取引情報

2014、2015、2016、2017、2018年度ともに以下の状況です

(1)有価証券の時価情報

(2)金銭の信託の時価情報

■貸付金

■有価証券等の時価情報及び評価損益

（単位：千円）

区 分ーーー

375,045

2015年度

■債権者区分による債権の状況

（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（2）危険債権（3）要管理債権（4）正常債権

2014年度ーーー

291,226

2016年度 2017年度ーーー

233,013

ーーー

1,448,522

(単位：千円）

区 分 帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価2015年9月末

ＭＭＦ譲渡性預金合同金銭信託

国債地方債社債株式

投資信託合計

2014年9月末

ー 2,400,000

ー 3,403,915 6,665,904 4,238,388

105,280 1,073,884

17,887,373

ー 2,400,000

ー 3,496,770 6,900,160 4,344,025

105,280 1,073,884

18,320,120

ー ー ー

92,855 234,256 105,637

ー ー

432,748

ー 2,400,000

ー 1,903,030 6,864,319 5,452,731

211,260 1,537,701

18,369,042

ー 2,400,000

ー 1,990,070 7,071,980 5,561,357

211,260 1,537,701

18,772,368

ー ー ー

87,040 207,661 108,626

ー ー

403,326

帳簿価格 差損益時 価2016年9月末

ーー ー

2,572,990 5,852,274 7,554,361

517,760 1,100,240

17,597,625

ー ー ー

2,664,215 6,067,252 7,705,577

517,760 1,100,240

18,055,044

ー ー ー

91,225 214,978 151,216

ー ー

457,419

帳簿価格 差損益時 価2017年9月末

ー ー ー

2,007,165 6,026,131 8,059,993

767,388 869,330

17,730,007

ー ー ー

2,065,492 6,166,169 8,163,559

767,388 869,330

18,031,938

ー ー ー

58,327 140,038 103,566

ー ー

301,931

(単位：千円）

区 分 帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価2015年9月末

帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価国債

地方債政府保証債

社債投資信託その他合計

2014年9月末

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

2017年9月末2016年9月末

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

2018年度ーーー

125,739

2018年9月末

ー ー ー

2,006,553 5,909,084 8,624,372

822,870 834,490

18,197,371

ー ー ー

2,048,334 6,008,304 8,651,380

822,870 834,490

18,365,378

ー ー ー

41,781 99,220 27,008

ー ー

168,009

帳簿価格 差損益時 価2018年9月末

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

(単位：千円）

区 分 帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価2015年9月末

帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価デリバティブ債務

合計

2014年9月末

ーー

ーー

ーー

2017年9月末2016年9月末

ーー

ーー

ーー

ーー

ーー

ーー

15,97915,979

15,979 15,979

ーー

帳簿価格 差損益時 価2018年9月末

ーー

ーー

ーー

2019.02.20（13:44:50）

五　校 武内

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2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

　　経常収益　　　共済掛金等収入 受入共済掛金　　　共済契約準備金戻入額 支払備金戻入額 責任準備金戻入額　　　資産運用収益 利息及び配当金等収益 有価証券売却益　　　その他経常収益 受取出資配当金 その他の経常収益　　経常費用　　　共済金等支払額 支払共済金 支払返戻金　　　共済契約準備金繰入額 支払備金繰入額 責任準備金繰入額　　　資産運用費用 金銭債権運用費 有価証券売却損 その他の運用費用　　　事業経費 人件費 物件費 共済委託手数料　　　その他経常費用 寄付金 その他の経常費用　　経常剰余金　　特別損失　　　価格変動準備金繰入税引前当期剰余金法人税等法人税等調整額当期剰余金

（単位：千円）

項 目生命共済 火災共済 合 計8,789,7758,669,1068,669,106

43,39543,395

ー66,20254,81211,20511,070

2211,047

6,886,8903,282,7093,264,446

18,263147,857

ー147,857

4,046ー

3,666380

3,452,276617,757

1,661,8261,172,691

ーーー

1,902,8853,4523,452

1,899,432542,608

△ 10,1751,366,999

684,390693,977693,977

△ 15,780△ 15,780

ー5,3054,392

898887

1885

374,119144,484138,072

6,411△ 19,597

ー△ 19,597

324ー

29330

248,90849,510

133,18766,210

ーーー

310,270276276

309,99388,555

△ 1,660223,099

9,474,1659,363,0849,363,084

27,61427,614

ー71,50859,20512,10311,957

2411,933

7,261,0093,427,1933,402,518

24,675128,260

ー128,260

4,371ー

3,960410

3,701,184667,267

1,795,0141,238,902

ーーー

2,213,1553,7293,729

2,209,426631,163

△ 11,8361,590,098

315,906ーーーーー

177,743147,161

30,083138,163

ー138,163129,305

ーーーーーー

10,864ー

9,8431,020

ーーーー

118,4406,330

112,110186,601

9,2709,270

177,33150,657△ 949

127,623

9,790,0729,363,0849,363,084

27,61427,614

ー249,252206,367

42,186150,121

24150,096

7,390,3153,427,1933,402,518

24,675128,260

ー128,260

15,235ー

13,8041,431

3,701,184667,267

1,795,0141,238,902

118,4406,330

112,1102,399,757

13,00013,000

2,386,757681,821

△ 12,7861,717,721

短期共済事業 部門外勘定 合 計

■共済事業 部門別損益計算書（自 2017年10月1日　　至 2018年9月30日）

特別損益

経常損益

（単位：千円）

科 目2,820,017 2,682,068

550,000 65,636

2,066,431 ー

200,000 431

1,866,000 ー ー

137,949

2014年度 2015年度■剰余金または欠損金処分計算書

Ⅰ　当期未処分剰余金または損失金（△）Ⅱ　剰余金処分額　　法定準備金　　出資配当金　　任意積立金　　　　異常災害見舞金積立金　　　　システム開発準備金積立金　　　　入学前火災事故見舞金積立金　　　　財務基盤強化積立金　　　　財務基盤強化積立金　　　　ストーカー被害見舞金積立金Ⅲ　次期繰越剰余金または損失金（△）

1,299,469 1,216,706

730,000 65,635

421,071 220,000 200,000

1,071 ー ー ー

82,762

1,687,688 1,605,638

310,000 65,638

1,230,000 ー

200,000 ー

1,030,000 ー ー

82,049

2,830,222 2,735,635

370,000 65,635

2,300,000 ー

200,000 ー

1,900,000 200,000

ー 94,857

2016年度 2017年度 2018年度1,812,309 1,719,637 1,030,000

65,637 624,000

ー 200,000

ー 204,000 200,000

20,000 92,671

（1）破綻先債権　　　　　　該当する金額はありません。

(２)延滞債権　　　　　　該当する金額はありません。

(３)３ヶ月以上延滞債権　　　　　　該当する金額はありません。

(４)貸付条件緩和債権　　　　　　該当する金額はありません。

(3)デリバティブ取引情報

2014、2015、2016、2017、2018年度ともに以下の状況です。

(1)有価証券の時価情報

(2)金銭の信託の時価情報

■貸付金

■有価証券等の時価情報及び評価損益

（単位：千円）

区 分ーーー

375,045

2015年度

■債権者区分による債権の状況

（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（2）危険債権（3）要管理債権（4）正常債権

2014年度ーーー

291,226

2016年度 2017年度ーーー

233,013

ーーー

1,448,522

(単位：千円）

区 分 帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価2015年9月末

ＭＭＦ譲渡性預金合同金銭信託

国債地方債社債株式

投資信託合計

2014年9月末

ー 2,400,000

ー 3,403,915 6,665,904 4,238,388

105,280 1,073,884

17,887,373

ー 2,400,000

ー 3,496,770 6,900,160 4,344,025

105,280 1,073,884

18,320,120

ー ー ー

92,855 234,256 105,637

ー ー

432,748

ー 2,400,000

ー 1,903,030 6,864,319 5,452,731

211,260 1,537,701

18,369,042

ー 2,400,000

ー 1,990,070 7,071,980 5,561,357

211,260 1,537,701

18,772,368

ー ー ー

87,040 207,661 108,626

ー ー

403,326

帳簿価格 差損益時 価2016年9月末

ーー ー

2,572,990 5,852,274 7,554,361

517,760 1,100,240

17,597,625

ー ー ー

2,664,215 6,067,252 7,705,577

517,760 1,100,240

18,055,044

ー ー ー

91,225 214,978 151,216

ー ー

457,419

帳簿価格 差損益時 価2017年9月末

ー ー ー

2,007,165 6,026,131 8,059,993

767,388 869,330

17,730,007

ー ー ー

2,065,492 6,166,169 8,163,559

767,388 869,330

18,031,938

ー ー ー

58,327 140,038 103,566

ー ー

301,931

(単位：千円）

区 分 帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価2015年9月末

帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価国債

地方債政府保証債

社債投資信託その他合計

2014年9月末

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

2017年9月末2016年9月末

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

2018年度ーーー

125,739

2018年9月末

ー ー ー

2,006,553 5,909,084 8,624,372

822,870 834,490

18,197,371

ー ー ー

2,048,334 6,008,304 8,651,380

822,870 834,490

18,365,378

ー ー ー

41,781 99,220 27,008

ー ー

168,009

帳簿価格 差損益時 価2018年9月末

ーーーーーーー

ーーーーーーー

ーーーーーーー

(単位：千円）

区 分 帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価2015年9月末

帳簿価格 差損益時 価 帳簿価格 差損益時 価デリバティブ債務

合計

2014年9月末

ーー

ーー

ーー

2017年9月末2016年9月末

ーー

ーー

ーー

ーー

ーー

ーー

15,97915,979

15,979 15,979

ーー

帳簿価格 差損益時 価2018年9月末

ーー

ーー

ーー

2019.02.20（13:44:51）

五　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T42 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 43

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2014、2015、2016、2017、2018年度ともに以下の状況です。

ホ）　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額　　　　　　該当する数値はありません

2014、2015、2016、2017、2018年度ともに以下の状況です。

へ）　貸付金償却の額　　　　　　該当する金額はありません。

■貸倒引当金・貸付金償却等

■子会社

名　称事務所所在地

資本金

設立年月日この会の議決権割合

株式会社大学生協保険サービス東京都杉並区高円寺南１－１２－４10,000千円損害保険代理業生命保険代理業福利厚生事務、共済事務、保険事務の受託処理業務集金代行業務2010年7月23日100%

■子会社の概況

事業の内容

流動資産　現金及び預金　未収金

固定資産　有形固定資産　　器具備品　無形固定資産　　ソフトウェア

295,745,354260,904,354

34,841,000

1,036,0011,036,0011,036,001

00

296,781,355

■貸借対照表（2018年9月30日現在）科 目

（資産の部）流動負債計　未払金　未払法人税等　未払消費税等　未払費用　預り金　賞与引当金負債合計

株主資本合計　資本金　利益剰余金　　利益準備金　　当期未処分利益　　（うち当期利益）

98,467,11543,639,84318,942,300

2,482,300904,853

31,401,6361,096,183

98,467,115

198,314,24010,000,000

188,314,2402,500,000

185,814,240(63,403,973)198,314,240296,781,355

科 目金 額 金 額（負債の部）

（純資産の部）

資産合計 負債・純資産合計純資産合計

（単位：円）

473,441,102473,441,102

376,773,80596,667,297

650,604ー ー

97,317,9010

97,317,90133,913,92863,403,973

2,152648,452

ー

0

33,913,928

科　　目 金　　　　額利用収入　事業総利益

販売費及び一般管理費　営業利益営業外収益　受取利息　雑収入営業外費用　雑損失　経常利益特別損失　税引前当期純利益　法人税等　当期純利益

（単位：円）■損益計算書 (自2017年10月1日　至2018年9月30日)

（単位：円）■株主資本等変動計算書 (自2017年10月1日　至2018年9月30日)

（単位：千円）■連結貸借対照表 (2018年9月30日現在)

10,000,000

ー ー ー ー

10,000,000

122,410,267

ー ー

63,403,97363,403,973

185,814,240

2,500,000

ー ー ー ー

2,500,000

124,910,267

ー ー

63,403,97363,403,973

188,314,240

134,910,267

ー ー

63,403,97363,403,973

198,314,240

134,910,267△50,000,000

ー ー

63,403,97363,403,973

198,314,240

資本金 利益準備金繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計その他利益剰余金

株主資本利益剰余金

現金及び預金有価証券貸付金業務委託勘定その他共済資産未収収益その他資産業務用固定資産関係団体等出資金繰延税金資産

10,478,59118,197,371

23,01722,926

6,66338,634

128,991815,254

111,537,120

31,248,583

科　　目（資産の部）

共済契約準備金業務委託勘定その他共済負債未払費用その他負債引当金退職給付に係る負債価格変動準備金　　　 負債合計

会員資本　出資金　剰余金評価・換算差額等　その他有価証券評価差額金

11,127,11726,991

5,89928,483

1,040,36335,251

538,470111,543

12,914,120

18,476,4235,469,800

13,006,623△ 141,960△ 141,96018,334,46231,248,583

科　　目金　　額 金　　額（負債の部）

（純資産の部）

資産合計 負債・純資産合計純資産合計

　当期首残高　当期変動額　　剰余金の配当　　利益準備金　　当期純利益　当期変動額合計　当期末残高

2019.02.15（19:26:06）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T42 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 43

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

2014、2015、2016、2017、2018年度ともに以下の状況です

ホ）　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額　　　　　　該当する数値はありません

2014、2015、2016、2017、2018年度ともに以下の状況です

へ）　貸付金償却の額　　　　　　該当する金額はありません。

■貸倒引当金・貸付金償却等

■子会社

名　称事務所所在地

資本金

設立年月日この会の議決権割合

株式会社大学生協保険サービス東京都杉並区高円寺南１－１２－４10,000千円損害保険代理業生命保険代理業福利厚生事務、共済事務、保険事務の受託処理業務集金代行業務2010年7月23日100%

■子会社の概況

事業の内容

流動資産　現金及び預金　未収金

固定資産　有形固定資産　　器具備品　無形固定資産　　ソフトウェア

295,745,354260,904,354

34,841,000

1,036,0011,036,0011,036,001

00

296,781,355

■貸借対照表（2018年9月30日現在）科 目

（資産の部）流動負債計　未払金　未払法人税等　未払消費税等　未払費用　預り金　賞与引当金負債合計

株主資本合計　資本金　利益剰余金　　利益準備金　　当期未処分利益　　（うち当期利益）

98,467,11543,639,84318,942,300

2,482,300904,853

31,401,6361,096,183

98,467,115

198,314,24010,000,000

188,314,2402,500,000

185,814,240(63,403,973)198,314,240296,781,355

科 目金 額 金 額（負債の部）

（純資産の部）

資産合計 負債・純資産合計純資産合計

（単位：円）

473,441,102473,441,102

376,773,80596,667,297

650,604ー ー

97,317,9010

97,317,90133,913,92863,403,973

2,152648,452

ー

0

33,913,928

科　　目 金　　　　額利用収入　事業総利益

販売費及び一般管理費　営業利益営業外収益　受取利息　雑収入営業外費用　雑損失　経常利益特別損失　税引前当期純利益　法人税等　当期純利益

（単位：円）■損益計算書 (自2017年10月1日　至2018年9月30日)

（単位：円）■株主資本等変動計算書 (自2017年10月1日　至2018年9月30日)

（単位：千円）■連結貸借対照表 (2018年9月30日現在)

10,000,000

ー ー ー ー

10,000,000

122,410,267

ー ー

63,403,97363,403,973

185,814,240

2,500,000

ー ー ー ー

2,500,000

124,910,267

ー ー

63,403,97363,403,973

188,314,240

134,910,267

ー ー

63,403,97363,403,973

198,314,240

134,910,267△50,000,000

ー ー

63,403,97363,403,973

198,314,240

資本金 利益準備金繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計その他利益剰余金

株主資本利益剰余金

現金及び預金有価証券貸付金業務委託勘定その他共済資産未収収益その他資産業務用固定資産関係団体等出資金繰延税金資産

10,478,59118,197,371

23,01722,926

6,66338,634

128,991815,254

111,537,120

31,248,583

科　　目（資産の部）

共済契約準備金業務委託勘定その他共済負債未払費用その他負債引当金退職給付に係る負債価格変動準備金　　　 負債合計

会員資本　出資金　剰余金評価・換算差額等　その他有価証券評価差額金

11,127,11726,991

5,89928,483

1,040,36335,251

538,470111,543

12,914,120

18,476,4235,469,800

13,006,623△ 141,960△ 141,96018,334,46231,248,583

科　　目金　　額 金　　額（負債の部）

（純資産の部）

資産合計 負債・純資産合計純資産合計

　当期首残高　当期変動額　　剰余金の配当　　利益準備金　　当期純利益　当期変動額合計　当期末残高

2019.02.15（19:26:07）

四　校 武内

2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T44 2 0 1 8 A N N U A L R E P O R T 49

2017年度業務及び財産の状況に関する説明書

19

2018年度業務及び財産の状況に関する説明書

18

（単位：千円）■連結損益計算書 (自2017年10月1日　至2018年9月30日)

（単位：千円）■連結純資産変動計算書 (自2017年10月1日　至2018年9月30日)

経常収益　共済掛金等収入　共済契約準備金戻入額　資産運用収益　その他経常収益経常費用　共済金等支払額　共済契約準備金繰入額　資産運用費用　事業経費　その他経常費用経常剰余金特別損失税金等調整前当期剰余金法人税等法人税等調整額当期剰余金親組合に帰属する当期剰余金

10,230,0309,363,084

27,614249,252590,079

7,732,9553,427,193

128,26015,235

4,043,825118,440

2,497,07513,000

2,484,075715,735

△12,7861,781,1251,781,125

科　　目 金　　　額

学生総合共済のマスコットキャラクターのタヌローです

当期首残高当期変動額　出資配当　親組合に帰属する当期剰余金　会員資本以外の項目の当期変動額当期変動額合計当期末残高

5,469,600

ー ー ー 200

5,469,800

11,291,133

△65,6351,781,125

ー 1,715,490

13,006,623

16,760,733

△65,6351,781,125

ー 1,715,690

18,476,423

△101,024

ー ー

△40,936△40,936

△141,960

16,659,708

△65,6351,781,125△40,936

1,674,75418,334,462

△101,024

ー ー

△40,936△40,936

△141,960

純資産合計出資金

会員資本 評価・換算差額等

会員資本合計 評価・換算差額等合計

その他有価証券評価差額金剰余金

2019.02.20（13:44:52）

五　校 武内

2017

ucm196001AR18　

小 樽 商 科 大 学

帯 広 畜 産 大 学

北 見 工 業 大 学

釧 路 公 立 大 学

公立はこだて未来大学

札 幌 学 院 大 学

札 幌 大 学

北 星 学 園

北 海 学 園

北 海 道 教 育 大 学

北 海 道 大 学

室 蘭 工 業 大 学

酪 農 学 園

秋 田 大 学

岩 手 大 学

岩 手 県 立 大 学

尚 絅 学 院 大 学

東 北 学 院 大 学

東 北 工 業 大 学

東 北 大 学

弘 前 学 院

弘 前 大 学

福 島 大 学

みやぎインカレコープ

宮 城 学 院

宮 城 教 育 大 学

宮 城 大 学

盛 岡 大 学

山 形 大 学

麻 布 大 学

足 利 大 学

跡見学園女子大学

茨 城 大 学

茨城キリスト教学園

宇 宙 科 学 研 究 所

宇 都 宮 大 学

桜 美 林 学 園

太田情報・医療・自動車専門学校

お茶の水女子大学

神 奈 川 大 学

群 馬 大 学

慶 応 義 塾

工 学 院 大 学 学 園

埼 玉 大 学

芝 浦 工 業 大 学

十 文 字 学 園

淑徳大学みずほ台

首 都 大 学 東 京

昭 和 大 学

白 梅 学 園

信 州 大 学

清 泉 女 学 院

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高 崎 経 済 大 学

千 葉 商 科 大 学

千 葉 大 学

津 田 塾 大 学

電 気 通 信 大 学

東京医科歯科大学

東京インカレコープ

東 京 海 洋 大 学

東 京 外 国 語 大 学

東 京 学 芸 大 学

東 京 経 済 大 学

東 京 芸 術 大 学

東京工業高等専門学校

東 京 工 業 大 学

東 京 工 芸 大 学

東 京 大 学

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東 京 農 業 大 学

東 京 農 工 大 学

東 京 薬 科 大 学

東 京 理 科 大 学

東 洋 大 学

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長 野 大 学

長 野 県 看 護 大 学

長 野 県 立 大 学

新 潟 県 立 大 学

新潟青陵大学・短期大学

新 潟 大 学

日本社会事業大学

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日 本 女 子 大 学

日本赤十字看護大学

一 橋 大 学

法 政 大 学

星 薬 科 大 学

前 橋 工 科 大 学

松 本 大 学

武 蔵 学 園

明 治 学 院

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ANNUALREPORT

学生総合共済

学生の学生による学生のための保障制度「学生総合共済」の概要学生総合共済の給付事例からみた、学生の病気や事故の状況

事業報告学生総合共済 事業報告

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お問い合わせ先●学生総合共済について全国大学生協共済生活協同組合連合会

●学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険について株式会社 大学生協保険サービス

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