第第第第３３３３次紋別市役所環境保全行動計画次紋別市役所環境保全行動計画次紋別市役所環境保全行動計画次紋別市役所環境保全行動計画

平成平成平成平成２７２７２７２７年年年年３３３３月月月月 紋別市役所環境保全行動計画推進委員会紋別市役所環境保全行動計画推進委員会紋別市役所環境保全行動計画推進委員会紋別市役所環境保全行動計画推進委員会

（（（（事務局事務局事務局事務局 市民生活部環境生活課市民生活部環境生活課市民生活部環境生活課市民生活部環境生活課））））

地球温暖化をみんなの

力で止めるんだもん！

目目目目 次次次次

第１章第１章第１章第１章 計画策定の背景計画策定の背景計画策定の背景計画策定の背景

Ⅰ－１ 地球温暖化とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ－２ 国内の地球温暖化対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ－３ 紋別市のこれまでの計画の概要等について・・・・・・・・・・・・・・２

第２第２第２第２章章章章 計画の概要計画の概要計画の概要計画の概要

Ⅱ－１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ－２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ－３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ－４ 計画の基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ－５ 計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ－６ 計画の対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ－７ 関係法令について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ－８ 第三セクターなどの市が関係する法人等について・・・・・・・・・・・５

第３第３第３第３章章章章 温室効果ガス排出の現況温室効果ガス排出の現況温室効果ガス排出の現況温室効果ガス排出の現況

Ⅲ－１ 前計画の目標達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅲ－２ 項目別の排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第４章第４章第４章第４章 温室効果ガス削減目標温室効果ガス削減目標温室効果ガス削減目標温室効果ガス削減目標

Ⅳ－１ 削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅳ－２ 削減目標を設定することが困難な施設について・・・・・・・・・・・１０

Ⅳ－３ 基準値及び調査対象施設について・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅳ－４ 調査対象項目について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第５章第５章第５章第５章 削減の取組み内容削減の取組み内容削減の取組み内容削減の取組み内容

Ⅴ－１ 省エネルギーに向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅴ－２ 省資源に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅴ－３ 省エネ法の削減目標達成に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・１３

第６章第６章第６章第６章 具体的な行動項目具体的な行動項目具体的な行動項目具体的な行動項目

Ⅵ－１ 省エネルギーに向けた具体的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅵ－２ 省資源に向けた具体的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅵ－３ 省エネ法の削減目標達成に向けた具体的な取組み・・・・・・・・・・１６

第７章第７章第７章第７章 計画の推進計画の推進計画の推進計画の推進

Ⅶ－１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅶ－２ 点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

Ⅶ－３ 公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

1

第１章第１章第１章第１章 計画策定の背景計画策定の背景計画策定の背景計画策定の背景

Ⅰ－１Ⅰ－１Ⅰ－１Ⅰ－１ 地球温暖化とは地球温暖化とは地球温暖化とは地球温暖化とは

地球は、太陽からの放射エネルギー

を受け、地球から放射されるエネルギ

ーを大気中の水蒸気、二酸化炭素、メ

タンなどの温室効果ガスが宇宙空間

へのエネルギー放出を防ぐ役割をし

ているため、地球を温めています。現

在の地球の平均気温は１４℃ですが、

温室効果ガスが全く存在しない場合

は、約－１９℃になると言われており、

地上に住む多くの生物が生存してい

くためには、温室効果ガスは不可欠な

ものとなっています。

しかし、産業革命以降、人間は石炭、

石油、天然ガスなどの化石燃料を消費

し、大気中の二酸化炭素、メタンなど

の温室効果ガスが著しく増加し、宇宙

空間へのエネルギー放出が妨げられ、

地球の平均気温が上昇し始めていま

す。これが「地球温暖化」です。

今後約２０年間で世界の平均気温

は少なくとも、０．４℃は上昇すると

予測されており、２１世紀末までで、約４．０℃（２．４～６．４℃）上昇するとされて

います。今後、このように平均気温が上昇傾向にあると、様々な悪影響が懸念されます。

○主な影響

①食糧問題 高温障害による農作物等の品質の低下、水温上昇による水産業等への影響

②生 態 系 生態系の変化や分布範囲の移動、絶滅危惧種の増加

③異常気象 洪水や暴風雨による被害の増加

④衛生問題 感染症や感染症媒介生物の増加または分布の変化

Ⅰ－２Ⅰ－２Ⅰ－２Ⅰ－２ 国内の国内の国内の国内の地球温暖化対策について地球温暖化対策について地球温暖化対策について地球温暖化対策について

地球温暖化対策の推進に関する法律では、京都議定書第一約束期間における温室効果ガ

ス６％削減目標に対応して、京都議定書目標達成計画を策定することとされていましたが、

平成２４年度末をもって京都議定書第一約束期間が終了し、現行の京都議定書目標達成計

画に基づく取組みも平成２４年度末をもって終了する運びとなりました。

日本は、地球温暖化対策を切れ目なく推進する必要性に鑑み、京都議定書第二約束期間

（平成２５〜３２年）には加わらないものの、国連気候変動枠組条約下のカンクン合意に

基づき、平成２５年度以降も引き続き地球温暖化対策に積極的に取組むものとし、地方公

共団体は、これまでの取組状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同

等以上の取組みを推進することを求められています。

出典）温室効果ガスインベントリオフィス

全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より

2

Ⅰ－３Ⅰ－３Ⅰ－３Ⅰ－３ 紋別市のこれまでの計画紋別市のこれまでの計画紋別市のこれまでの計画紋別市のこれまでの計画の概要等の概要等の概要等の概要等についてについてについてについて

（１）平成１３年６月策定 【紋別市役所環境保全行動計画】

上下水道と燃料使用量については削減目標を達成しましたが、コピー用紙と電気使用量

については、目標達成できなかった項目もありました。

この達成できなかった要因として、コピー用紙使用量についてはそれまで外注していた

印刷物を自主印刷したこと、会計伝票がそれまでの複写伝票から普通紙印刷になったこと、

ホームページから容易に印刷ができるようになったことも考えられます。

次に電力量ですが、新規施設の開始により全体量として増加しています。個別の施設ご

とに見ると削減効果が薄く引き続き節電に取組む必要があります。

（２）平成２１年４月策定【第２次紋別市役所環境保全行動計画】

① 計画年度

平成２１年度から平成２５年度（基準年度平成１８年度）

② 削減目標

基準年度より温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカ

ーボン）の総排出量を６％削減する。

③ 削減実績 （詳しくは５ページ以降に記入）

温室効果ガスの総量で、基準年度と目標年度を比較すると、△９．２％と削減目標を大

きく上回る結果となりました。項目別にみると、ガソリンの使用量のみが削減目標を達成

することができず、公用車や除雪機等の使用が増えたことが原因だと考えられます。

3

第２章第２章第２章第２章 計画の概要計画の概要計画の概要計画の概要

Ⅱ－１Ⅱ－１Ⅱ－１Ⅱ－１ 計画の目的計画の目的計画の目的計画の目的

地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３において、市町村はその事務事業か

ら発生する温室効果ガス排出量を削減するために、温暖化対策の実行計画を策定するこ

とが義務づけられています。

本計画は、地域の一事業者として、自ら環境に配慮した事務事業により排出される温

室効果ガスの削減を図り、計画的に実行することを目的としています。

第二十条の三 都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の

事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置

に関する計画（地方公共団体実行計画）を策定するものとする。

Ⅱ－Ⅱ－Ⅱ－Ⅱ－２２２２ 計画の位置づけ計画の位置づけ計画の位置づけ計画の位置づけ

本計画は、紋別市環境基本計画の環境目標として掲げる施策「資源やエネルギーを有効

に利用するまち」の取組みに基づき、計画的に推進することを目的としています。

図 計画の位置づけ

【上位計画】

第５次紋別市総合計画

紋別市環境基本計画

○環境目標

資源やエネルギーを有効に利用するまち

【本計画】 【関係法令】

第３次紋別市役所環境保全行動計画 ・地球温暖化対策の推進に関する法律・エネルギーの使用の合理化等に関する法律

紋別市

Ⅱ－３Ⅱ－３Ⅱ－３Ⅱ－３ 計画の期間計画の期間計画の期間計画の期間

平成２６年度から平成３０年度までの５ヵ年とします。

Ⅱ－４Ⅱ－４Ⅱ－４Ⅱ－４ 計画の基準年度計画の基準年度計画の基準年度計画の基準年度

計画の基準年度は、平成２５年度とします。

Ⅱ－５Ⅱ－５Ⅱ－５Ⅱ－５ 計画の対象計画の対象計画の対象計画の対象

本計画は、本市が直接管理する本庁舎、出先機関を含めたすべての部局並びにすべて

の公共施設、すべての職員を対象とします。

4

なお、指定管理者に施設運営を委託している場合であっても、施設の所有権は、当該

地方公共団体にあるため本計画より対象とします。

また、消防については第１次計画より、計画対象施設としていましたが、「地方公共団

体実行計画（事務事業編）策定・改定の手引」によると、消防など一部事務組合は原則

として、単独で計画を策定することになっていることから、本計画より計画対象から外

すこととしますが、計画策定等において技術的支援及び助言を行うものとします。

Ⅱ－６Ⅱ－６Ⅱ－６Ⅱ－６ 計画の対象とする温室効果ガス計画の対象とする温室効果ガス計画の対象とする温室効果ガス計画の対象とする温室効果ガス

本計画で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素

(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の４種類とします。

なお、パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3)について

は、当該化学物質を使用していないため計画の対象としません。

【参考】

ガスの種類 人為的な発生源 地球温暖化係数

二酸化炭素二酸化炭素二酸化炭素二酸化炭素(CO(CO(CO(CO2222)))) ○自動車用ガソリン・軽油の使用

○職場・施設等での電気、ガス、暖房用重油・灯油の消費 1

メタンメタンメタンメタン(CH(CH(CH(CH4444))))

○廃棄物の埋立

○終末処理場・浄化槽の下水処理

○家畜の反すう・ふん尿管理

○自動車の走行

21

一酸化二窒素一酸化二窒素一酸化二窒素一酸化二窒素(N(N(N(N2222O)O)O)O)

○終末処理場・浄化槽の下水処理

○家畜の反すう・ふん尿管理

○自動車の走行

310

ハイドロフルオロカハイドロフルオロカハイドロフルオロカハイドロフルオロカ

ーボンーボンーボンーボン(HFC)(HFC)(HFC)(HFC) ○カーエアコンの使用・廃棄時等に排出される。 140～11,700

パーフルオロカーボパーフルオロカーボパーフルオロカーボパーフルオロカーボ

ンンンン(PFC)(PFC)(PFC)(PFC)

○半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃

棄時当に排出される。 6,500～9,200

六ふっ化硫黄六ふっ化硫黄六ふっ化硫黄六ふっ化硫黄(SF(SF(SF(SF6666)))) ○電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製

品の製造・使用・廃棄時等に排出される。 23,900

三ふっ化窒素三ふっ化窒素三ふっ化窒素三ふっ化窒素(NF(NF(NF(NF3333))))

○半導体製造でのドライエッチングやＣＶＤ装置のクリーニ

ングにおいて用いられている。

※平成２７年４月１日から追加

17,200

Ⅱ－Ⅱ－Ⅱ－Ⅱ－７７７７ 関係関係関係関係法令について法令について法令について法令について

エネルギーの使用の合理化エネルギーの使用の合理化エネルギーの使用の合理化エネルギーの使用の合理化等等等等に関する法律に関する法律に関する法律に関する法律

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、省エネ法という）第７条の１に基づ

き、全ての事業所等の前年度におけるエネルギー使用量の合計が原油換算で１，５００ｋ

ｌ以上である事業者はエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、特

定事業者の指定を受けます。

紋別市においては、省エネ法対象事業者として、紋別市役所（市長部局、指定管理者等）・

上水道事業及び下水道事業（地方公営企業）・教育委員会（学校等）が該当しています。

本計画策定にあたって、前計画の調査対象施設についての再調査実施に併せ、省エネ法

に基づくエネルギー使用量の事前調査を実施したところ、平成２５年度において、紋別市

5

役所が１，５９９ｋｌとなっており、平成２７年度において特定事業者に指定される見込

みとなっています。

なお、特定事業者となった場合の省エネ法に基づく手続きについては次のとおりで、平

成２７年度において、エネルギー管理者等の選任などの省エネ法に基づく推進体制を構築

する必要があります。

① 「エネルギー使用状況」の届出

② 「エネルギー管理統括者」、「エネルギー管理企画推進者」の選任、届出

③ 「中長期計画書」の作成・提出

④ 判断基準の遵守（管理標準の作成、省エネ措置の実施等）

⑤ 「定期報告書」の作成・提出

⑥ 年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減（努力目標）

Ⅱ－Ⅱ－Ⅱ－Ⅱ－８８８８ 第三セクターなどの市が関係する法人等第三セクターなどの市が関係する法人等第三セクターなどの市が関係する法人等第三セクターなどの市が関係する法人等についてについてについてについて

第三セクターなど市が指導監督権限を有する法人等の所管課においては、その法人等が

地球温暖化防止の取組みを推進するよう、本計画に準じて指導監督に努めるものとする。

6

第３第３第３第３章章章章 温室効果ガス排出の現況温室効果ガス排出の現況温室効果ガス排出の現況温室効果ガス排出の現況

Ⅲ－１Ⅲ－１Ⅲ－１Ⅲ－１ 前計画の目標達成状況前計画の目標達成状況前計画の目標達成状況前計画の目標達成状況

平成２５年度の紋別市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、前計画の基準年度（平

成１８年度）の実績値、計画最終年度（平成２５年度）の実績値（基準年）を表１に示し

ます。

前計画の温室効果ガス排出量は、基準年度比で９．２％減となっており、目標の６％削

減を達成することができました。

表１ 温室効果ガス排出量実績・及び削減目標

7

Ⅲ－２Ⅲ－２Ⅲ－２Ⅲ－２ 項目別の項目別の項目別の項目別の排出量排出量排出量排出量

市の事務・事業における平成２５年度の温室効果ガスは 15,35815,35815,35815,358 トンであり、CO2の排出

量は 7,267,267,267,262222 トンで、全体の約半分を占めている結果となっています。

①①①① 燃料種類別の燃料種類別の燃料種類別の燃料種類別の COCOCOCO2222 排出排出排出排出につにつにつにつ

いていていていて

市の事務事業における CO2 排

出量 7,2627,2627,2627,262 トンのうち、電気の

使用に伴う排出量が48％と最も

多く、Ａ重油 37％、灯油 11％、

ガソリン 2％、軽油 2％、ＬＰＧ

1％となっています。

ア 電気電気電気電気

市の電気使用による CO2 排出

量は 3,5123,5123,5123,512 トンであり、CO2排出

量全体の約半分を占めており、

アクアセンター（下水道施設）

や花園浄水場（上水道施設）な

どの水道部の使用が 49％、学校

施設、体育施設や市民利用施設

など教育委員会の使用が 27％、

観光交流の健康プールステアで

12％となっており、これらの施

設で約90％の電気が使用されて

います。

イ ＡＡＡＡ重油重油重油重油

Ａ重油の CO2 排出量は 2,6632,6632,6632,663

トンであり、学校施設、体育施

設や市民利用施設など教育委員

会の使用が 60％、観光交流の健

康プールステアで36％とこれら

の施設で 96％を占めており、暖

房や温水などのボイラー燃料で

使用されています。

平成25年度平成25年度平成25年度平成25年度項目別項目別項目別項目別

CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合

電気48.4%Ａ重油

36.7%

灯油10.7%

ガソリン1.9%

軽油1.5%

ＬＰＧ0.8%

電気

Ａ重油

灯油

ガソリン

軽油

ＬＰＧ

平成25年度平成25年度平成25年度平成25年度電気電気電気電気

CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合

建設部0.4% 産業部

0.2%

市民生活部

2.8%

保健福祉部

3.0%

総務部6.1%

観光交流12.0%

教育委員会

26.7%

水道部48.7%

まちづくり

0.1%水道部

教育委員会

観光交流

総務部

保健福祉部

市民生活部

建設部

産業部

まちづくり

平成25年度平成25年度平成25年度平成25年度Ａ重油Ａ重油Ａ重油Ａ重油

CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合

教育委員会

59.8%

観光交流35.9%

総務部3.9% 水道部

0.4%

教育委員会

観光交流

総務部

水道部

8

ウ 灯油灯油灯油灯油

灯油の CO2排出量は 778778778778 トン

のうち、保健福祉部の保育施設

等の使用 36％が最も多く、次に

教育委員会の学校施設や体育施

設が 33％、総務部が管理する本

庁舎や出先機関が 13％、火葬場

や一般廃棄物処理施設を管理す

る市民生活部が12％となってい

ます。

エ 自動車の走行自動車の走行自動車の走行自動車の走行

ガソリンや軽油が占める CO2排出量の割合は比較的小さく、

252252252252 トンとなっており、公用車

集中管理の関係から総務部33％

の使用が最も多く、次に教育委

員会 25％、市民生活部 22％、水

道部 8％、建設部 7％、産業部 5％

となっています。

オ ＬＰＧＬＰＧＬＰＧＬＰＧ

ＬＰＧの CO2排出量は 58585858 トン

で、燃料別で見ると最も割合が

少なく、ガス給湯器によるもの

が主で、教育委員会の学校施設

等で多く使用され、次に保健福

祉部の保育施設等 9％、総務部

の本庁舎等 6％の使用となって

います。

平成25年度平成25年度平成25年度平成25年度灯油灯油灯油灯油

CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合

保健福祉部

36.2%

教育委員会

33.1%

総務部12.8%

市民生活部

12.3%

水道部4.0%

建設部0.8%

産業部0.1%

まちづくり

0.7%

保健福祉部

教育委員会

総務部

市民生活部

水道部

建設部

まちづくり

産業部

平成25年度平成25年度平成25年度平成25年度ガソリン・軽油ガソリン・軽油ガソリン・軽油ガソリン・軽油CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合

観光交流0.5%

産業部5.4%

建設部6.8%

水道部7.5%

市民生活部

22.2% 教育委員会25.0%

総務部32.7%

総務部

教育委員会

市民生活部

水道部

建設部

産業部

観光交流

平成25年度平成25年度平成25年度平成25年度ＬＰＧＬＰＧＬＰＧＬＰＧ

CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合まちづくり0.1%

市民生活部

0.2%水道部3.3%

総務部5.7%

保健福祉部

8.7%

教育委員会

82.0%

教育委員会

保健福祉部

総務部

水道部

市民生活部

まちづくり

9

②②②② メタンメタンメタンメタンの排出の排出の排出の排出についてについてについてについて

メタンの CO2 排出量は 7,2857,2857,2857,285

トンで、平成２５年度では二酸

化炭素の CO2 排出量を上回って

います。メタンの CO2 排出量の

86％を占めているのが、過去の

廃棄物の埋立によるものが最も

多く、次に家畜施設の牛の反す

うや糞で 12％となっています。

③③③③ 一酸化二窒素一酸化二窒素一酸化二窒素一酸化二窒素の排出の排出の排出の排出についについについについ

てててて

一酸化二窒素の CO2 排出量は

810810810810 トンであり、家畜施設が

71％と最も多く、家畜頭数は増

加傾向にあることから今後も増

えることが見込まれます。次に

多いのが下水処理施設で28％と

なっています。

平成25年度平成25年度平成25年度平成25年度メタンメタンメタンメタン

排出項目別排出項目別排出項目別排出項目別CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合

廃棄物の埋立

86.3%

家畜施設12.5%

下水処理等

1.2%

灯油・ＬＰＧ

0.0%

自動車0.0%

廃棄物の埋立

家畜施設

下水処理等

灯油・ＬＰＧ

自動車

平成25年度平成25年度平成25年度平成25年度一酸化二窒素一酸化二窒素一酸化二窒素一酸化二窒素排出項目別排出項目別排出項目別排出項目別

CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合CO2排出量割合

家畜施設71.1%

下水処理等

28.0%

自動車0.7% 灯油・ＬＰＧ

0.2%

家畜施設

下水処理等

自動車

灯油・ＬＰＧ

10

第４章第４章第４章第４章 温室効果ガス削減目標温室効果ガス削減目標温室効果ガス削減目標温室効果ガス削減目標

Ⅳ－１Ⅳ－１Ⅳ－１Ⅳ－１ 削減目標削減目標削減目標削減目標

前計画においては、基準年度比で９．２％の削減を達成し、目標の６％を上回る一定の

成果が得られたところであり、前計画の具体的な行動項目の多くが実行された成果と考え

られます。

しかし、その多くの行動項目は、職員の省エネ行動などソフト面での取組みであり、そ

の省エネ行動もほぼ定着したことから、前計画の削減成果を上回る削減を目標とするには、

いずれかの時点から設備あるいは施設の抜本的な省エネ改修など、ハード面での具体的な

行動項目を設定し、長期的な計画により実行する必要があります。

一方、紋別市役所については省エネ法に基づく特定事業者の指定を受ける見込みであり、

省エネ法に基づき年１％以上の削減が求められていることから、省エネ法に基づく特定事

業者の努力目標を本計画における削減目標とします。

上水道事業・下水道事業・教育委員会については、特定事業者の指定を受ける基準に達

していませんが、省エネ法の趣旨を鑑み、紋別市役所と同じ削減目標（年１％以上）とし、

全体として前計画と同じ６％以上を削減目標とします。

Ⅳ－２Ⅳ－２Ⅳ－２Ⅳ－２ 削減目標を設定することが困難な施設について削減目標を設定することが困難な施設について削減目標を設定することが困難な施設について削減目標を設定することが困難な施設について

① 道路関係の施設や設備道路関係の施設や設備道路関係の施設や設備道路関係の施設や設備

土木課維持管理係の所管である、ロードヒーティングについては、市民の安全性確保

のため、削減目標の対象としませんが、非凍結時の使用抑制など、できる範囲での削減

を要請します。

② 家畜施設（中渚滑牧野）家畜施設（中渚滑牧野）家畜施設（中渚滑牧野）家畜施設（中渚滑牧野）

紋別市における家畜の経済飼育の促進、畜産基盤の増強、農業経営の安定に寄与する

ため設置されており、家畜の飼育頭数の削減は事業目的に反すること、家畜飼養におけ

る温暖化ガス削減技術が確立していないことから、メタン及び一酸化二窒素については

削減目標の対象としませんが、二酸化炭素については、削減目標を適用します。

③ 公用車（紋別市役所・上公用車（紋別市役所・上公用車（紋別市役所・上公用車（紋別市役所・上水道事業・水道事業・水道事業・水道事業・下水道事業・教育委員会）下水道事業・教育委員会）下水道事業・教育委員会）下水道事業・教育委員会）

ハイドロフルオロカーボンについては、自動車の保有台数（エアコンの有無）から算

定するため、削減するためには、エアコンを有しない自動車の配備か、保有台数を減ず

るしか対策がないことから、削減目標の対象としませんが、エアコンガスの漏洩などを

最小限とするため、定期的な点検メンテナンスの適正実施を要請します。

Ⅳ－３Ⅳ－３Ⅳ－３Ⅳ－３ 基準値及び調査対象施設基準値及び調査対象施設基準値及び調査対象施設基準値及び調査対象施設についてについてについてについて

前計画までは、調査対象施設及び地球温暖化排出係数を基準年度に設定したものを変更

せず調査を実施していましたが、本計画以降については、調査対象施設を毎年度点検して

適宜変更し、追加した施設については、新設の場合は利用開始年度を基準年度としますが、

調査漏れ等については温室効果ガス排出量を遡及して調査を行うこととします。

また、地球温暖化排出係数については、従来、ほとんど変化するものではありませんで

したが、特に電気の当該係数については、電源構成のうち原子力発電所の稼働状況により

大きく変化するものであることから、毎年度、最新の当該係数を使用して温室効果ガス排

出量を算定するものとします。

これらにより、前計画の平成２５年度実績値と、本計画の基準値（平成２５年度）が異

なっています。

11

Ⅳ－４Ⅳ－４Ⅳ－４Ⅳ－４ 調査対象項目について調査対象項目について調査対象項目について調査対象項目について

前計画では、エネルギー（電気・Ａ重油・軽油・灯油・ガソリン・ＬＰガス）と資源（用

紙・上水）を調査対象としていましたが、資源については、その使用量が温室効果ガス排

出量に計上されるものではないこと、環境省のマニュアル（地方公共団体実行計画策定・

改定の手引き）や、多くの他市計画では資源を扱っていないことから、調査対象から除外

します。

しかし、その生産過程においては、当然のことながら温室効果ガスを排出するため、間

接的ではありますが、グローバルな観点から、省資源が温室効果ガス削減や環境保全につ

ながることから、特に使用量が多いオフィスペーパーや物品等に関する取組みは継続する

ものとします。

12

表２ 温室効果ガスの排出実態と削減目標

※基準年度の数値の算定については、対象施設を改めて調査したところ、前計画より施設が増加し

たこと、地球温暖化排出係数が変更（主に電気）したことにより、平成２５年度（実績値）と比較

すると基準値の数値は大きくなっています。

13

第第第第５章５章５章５章 削減の取組み内容削減の取組み内容削減の取組み内容削減の取組み内容

エネルギー使用量の削減を図ることにより、温暖化効果ガスの排出を削減し、地球温暖

化対策に貢献します。また、物品等の使用量削減による省資源は温室効果ガス排出量に反

映されませんが、限りある資源の有効利用に努めます。

また、紋別市役所が省エネ法に基づく特定事業者に指定される見込みであることから、

省エネ・省資源の取組みの外に、省エネ法の削減目標達成に向けた取組みを新たに実施し

ます。

Ⅴ－Ⅴ－Ⅴ－Ⅴ－１１１１ 省エネルギーに向けた取組み省エネルギーに向けた取組み省エネルギーに向けた取組み省エネルギーに向けた取組み

日常の活動の中で主要なエネルギーである電力及び石油燃料等の効率的な使用に努め、

省エネルギー配慮機器の導入及び転換を進め、エネルギー使用量の削減に努めます。

① 電気の効率的使用による削減

② 石油燃料等の効率的使用による削減

③ 省エネルギー配慮機器類の導入または転換による削減

Ⅴ－２Ⅴ－２Ⅴ－２Ⅴ－２ 省資源に向けた取組み省資源に向けた取組み省資源に向けた取組み省資源に向けた取組み

物品の適切な購入や使用、４Ｒ（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）の取組みによ

り、資源使用量の削減と資源循環を進め、循環型社会の推進に努めます。

① オフィスペーパー削減の取組みの継続

② リフューズ・リデュース・リユースによる資源使用量削減とリサイクルによる資源循環の推進

③ 環境配慮物品の優先的購入の推進

Ⅴ－Ⅴ－Ⅴ－Ⅴ－３３３３ 省省省省エネ法の削減目標達成に向けた取組みエネ法の削減目標達成に向けた取組みエネ法の削減目標達成に向けた取組みエネ法の削減目標達成に向けた取組み

省エネ法の削減目標達成のためのエネルギー使用量削減手法については、「Ⅴ－１ 省エ

ネルギーに向けた取組み」を実施していきますが、より実効性の高い省エネ実施体制を構

築に努めます。

① 省エネ法に基づく事業者事前調査結果の精査（平成２６年度）

② 施設の所管課における具体的な省エネ実施計画策定とＰＤＣＡサイクルの実行

③ 施設の所管課以外における「Ⅴ－１ 省エネルギーに向けた取組み」実施状況報告

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第第第第６章６章６章６章 具体的な行動項目具体的な行動項目具体的な行動項目具体的な行動項目

Ⅵ－Ⅵ－Ⅵ－Ⅵ－１１１１ 省エネルギーに向けた具体的な取組み省エネルギーに向けた具体的な取組み省エネルギーに向けた具体的な取組み省エネルギーに向けた具体的な取組み

①①①① 電気の効率的使用による削減電気の効率的使用による削減電気の効率的使用による削減電気の効率的使用による削減

具体的な取組

○電化製品の節電機能（例：電気ポットの保温温度の低め設定など）を積極活用し、パソ

コンの場合、システムの電源設定（ディスプレー・オフやスリープモード移行時間）を

見直しましょう。

◯冷蔵庫、洗濯機、掃除機など家庭と同様な家電製品を使用している施設においては、家

庭の節電方法を参考に取組みましょう。

（北海道電力 http://www.hepco.co.jp/power_saving/home/）

○使ってない電化製品はスイッチオフ、パソコンを外勤等で９０分以上使わない場合はシ

ャットダウンしましょう。（９０分以内ならスリープモードの方が節電できます）

◯パソコンディスプレーや液晶テレビの輝度を低めに設定しましょう。（庁内の多くのパ

ソコンディスプレーでは、ディスプレー本体前面にある「エコ」ボタンで調整できます）

◯マイクロソフト社では、「Windows PC の節電方法」で、節電効果等を紹介していますの

で参考にしてください。

（http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/windows-7/guide/setsuden.aspx）

◯長期間使用しない電化製品は、コンセントを抜いて待機電力をカットしましょう。同様

に、可能であれば長期間使用しない部屋のブレーカーを落しましょう。

○前計画の取組みである、昼休みの一斉消灯や不要照明の徹底消灯の取組み、職員のエレ

ベーター使用を控える取組み、個人の電化製品（電気ストーブ等）も持ち込み利用禁止

を継続して行うこととします。

【節電関係の特設サイト】

・経済産業省 http://setsuden.go.jp/

・一般財団法人省エネルギーセンター http://www.eccj.or.jp/dict/index.html

・財団法人家電製品協会 http://www.shouene-kaden2.net/

②②②② 石油燃料等の効率的使用による削減石油燃料等の効率的使用による削減石油燃料等の効率的使用による削減石油燃料等の効率的使用による削減

具体的な取組

○公用車使用の際は、北海道が推進するエコ＆セーフティ・ドライブの「エコセフドラ

イブのための１０のすすめ」（別紙）を参考にエコドライブに取組むと共に、交通安全

に配慮した運転を心がけましょう。

（北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/ecodrive.htm）

◯国（環境省）の取組みでもある「ウォームビズ」（過剰暖房の抑制と、暖房器具の設定

温度は２０℃を推奨、寒い時は一枚多く着るなど服装の工夫など）を実行しましょう。

◯退室時１５～３０分前の暖房機器オフや、外出時のタイマー利用など暖房機器の運転

時間短縮に努めましょう。

◯暖房機器で省エネ機能が付いているものは積極的に活用しましょう、節電にもつなが

ります。また、省エネ機能が付いてない場合、自動運転は使用しないで手動で微小燃

焼運転をした方が、効率が良い場合があります。

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◯暖房効率を下げないために、暖房機器のファンフィルターや放熱部分（市庁舎内の暖

房）には、ホコリがたまらないよう、こまめな清掃を心がけましょう。

③③③③ 省エネルギー配慮機器類の導入または転換による削減省エネルギー配慮機器類の導入または転換による削減省エネルギー配慮機器類の導入または転換による削減省エネルギー配慮機器類の導入または転換による削減

具体的な取組

◯電源タップを購入する場合は、節電スイッチ付きにして、スイッチを活用して待機電

力削減に努めましょう。

◯白熱球を使用している照明類の交換時には、可能な限りＬＥＤ電球に転換しましょう。

技術的に困難な場合は、電球型蛍光灯への転換を検討しましょう。

◯蛍光灯照明器具についても、ＬＥＤ照明器具への計画的な転換を検討しましょう。

◯新規施設整備や既存施設改修の工事においては、照明器具のＬＥＤ化や、施設内の電

力の可視化や効率的制御を行う BEMS（Building Energy Management System）の

導入を積極的に検討しましょう。

◯下記の電化製品等を購入する場合は、「省エネラベル」を表示し、できるだけ省エネ基

準達成度が高いものを選びましょう。

また、自動車を購入する場合は、「燃費基準達成車ステッカー」や「低排出ガス車認定

ステッカー」を確認し、より環境性能が高い自動車を選定しましょう。

【省エネラベル対象機器】（平成２７年２月現在）

エアコンディショナー、テレビジョン受信機、ビデオテープレコーダー、蛍光灯器具、

複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ストーブ、ガス

調理機器、ガス温水機器、石油温水機器、電気便座、自動販売機、ジャー炊飯器、電

子レンジ、ＤＶＤレコーダー、ルーティング機器、スイッチング機器、ＬＥＤ電球（平

成２７年８月追加予定）

省エネラベルと統一省エネラベルの例

燃費基準達成車スタッカーと低排出ガス車認定ステッカーの例

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Ⅵ－Ⅵ－Ⅵ－Ⅵ－２２２２ 省資源に向けた具体的な取組み省資源に向けた具体的な取組み省資源に向けた具体的な取組み省資源に向けた具体的な取組み

①①①① オフィスペーパー削減の取オフィスペーパー削減の取オフィスペーパー削減の取オフィスペーパー削減の取組みの継続組みの継続組みの継続組みの継続

具体的な取組

◯インターネット等で収集した資料等の電子ファイルについては、頻繁に見るが紙ベー

ス保管の必要がないもの、執務室外で使用する手持ち資料等を除き、電子ファイルと

して保存し、できるだけパソコン画面で確認しましょう。

◯デジタル複合機がある場合は、スキャナー機能を積極的に活用し、参考資料等の紙ベ

ースコピーを減らしてペーパーレス化を進めましょう。また、今後導入予定のコピー

機については、デジタル複合機を採用し、より多くの職員がペーパーレス化に参加で

きる環境を整えましょう。

◯課内・係内でそれぞれが同じ紙ベース資料を持たないで、できるだけ共用しましょう。

◯第２次計画における、ミスコピー防止・両面コピーなどコピー機使用ルール、裏紙利

用や過剰印刷防止の徹底を図る取組みを継続するものとします。

②②②② リフューズ・リデュース・リユースリフューズ・リデュース・リユースリフューズ・リデュース・リユースリフューズ・リデュース・リユースによる資源使用量削減とによる資源使用量削減とによる資源使用量削減とによる資源使用量削減とリサイクルリサイクルリサイクルリサイクルによる資源循環の推進による資源循環の推進による資源循環の推進による資源循環の推進

具体的な取組

◯記念品等の包装簡素化やレジ袋辞退、壊れにくく長持ちする商品選び、詰替え商品の

積極利用、物を大事に扱い繰り返し使う、イベント等でのリユース食器の活用など、

リフューズ・リデュース・リユースを第一に考え、廃棄する時は、ごみ分別区分と出

し方（容器類の洗浄等）を守り、リサイクルを推進しましょう。

③③③③ 環境配慮物品の優先的購入の推進環境配慮物品の優先的購入の推進環境配慮物品の優先的購入の推進環境配慮物品の優先的購入の推進

具体的な取組

◯事務や発注工事において、グリーン購入法適合品（エコマーク認定品など）の物品（文

房具・資材等）を優先的に購入しましょう。また、地産地消による循環型社会形成の

観点から、北海道リサイクル認定製品も積極的に購入しましょう。

※北海道リサイクル認定品（北海道ホームページ） （http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/recycle_2/ninteiseido/ninteiseidotop.htm）

Ⅵ－Ⅵ－Ⅵ－Ⅵ－３３３３ 省省省省エネ法の削減目標達成に向けた具体的な取組みエネ法の削減目標達成に向けた具体的な取組みエネ法の削減目標達成に向けた具体的な取組みエネ法の削減目標達成に向けた具体的な取組み

①①①① 省エネ法に基づく事業者事前調査結果の精査（平成２６年度）省エネ法に基づく事業者事前調査結果の精査（平成２６年度）省エネ法に基づく事業者事前調査結果の精査（平成２６年度）省エネ法に基づく事業者事前調査結果の精査（平成２６年度）

具体的な取組

◯本計画策定に併せ実施した、省エネ法に基づく事業者事前調査結果について、その内

容精査のために、正式な調査を実施し、エネルギー使用量及び対象施設等の正確な把

握を行い、次年度以降の基礎的データとします。

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②②②② 施設の所管課における具体的な省エネ実行計画策定とＰＤＣＡサイクルの施設の所管課における具体的な省エネ実行計画策定とＰＤＣＡサイクルの施設の所管課における具体的な省エネ実行計画策定とＰＤＣＡサイクルの施設の所管課における具体的な省エネ実行計画策定とＰＤＣＡサイクルの実行実行実行実行

具体的な取組

◯施設の所管課（指定管理も含む）については、省エネ機器への転換や改修計画、具体

的な省エネ数値目標の設定を行い、各年度における達成状況を報告するものとし、未

達成の施設においては、超過理由と改善策及び四半期報告書の提出を求めます。

③③③③ 施設の所管課以外における「Ⅴ－１施設の所管課以外における「Ⅴ－１施設の所管課以外における「Ⅴ－１施設の所管課以外における「Ⅴ－１ 省エネルギーに向けた取組み」実施状況報告省エネルギーに向けた取組み」実施状況報告省エネルギーに向けた取組み」実施状況報告省エネルギーに向けた取組み」実施状況報告

具体的な取組

◯施設の所管課以外については、本計画に掲げるソフト面での具体的な取組みの実施状

況、物品購入における省エネ・環境配慮物品の調達状況の報告を求めます。

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第第第第７７７７章章章章 計画の推進計画の推進計画の推進計画の推進

本計画は、事務局が各課（取組主体）の取組状況を把握し、その結果を公表することで、

より多くの職員が温暖化対策の意義や必要性について認識し、環境保全に対する意識の向

上を図ることが重要となっています。

ⅦⅦⅦⅦ－１－１－１－１ 推進体推進体推進体推進体制制制制

①①①① 環境保全行動計画推進委員会環境保全行動計画推進委員会環境保全行動計画推進委員会環境保全行動計画推進委員会

副市長を委員長に各部局の代表課長により構成し、必要に応じて委員長が招集します。

委員会では、計画の実行や推進（見直し）の最終調整を行い、環境保全活動の重要事

項についての調査や審議を行います。

委員については、機構改革等があれば随時見直すものとし、必要があれば、各部局の

代表課長以外であっても追加するものとします。

②②②② 事務局事務局事務局事務局

事務局は市民生活部環境生活課におき、事務局長は環境生活課長とします。

事務局は、各部局に対し、前年度の取組み状況の報告を依頼し、その結果を推進委員

会に報告します。また、本計画の円滑な運営を図るとともに、必要に応じ、各部局への

助言や情報提供を行います。

　　　委員長 　　　　　　副市長

　　　副委員長 　　　　　　市民生活部長

　　　委員 　　　　　　総務部　庶務課長

　　　委員 　　　　　　市民生活部　市民課長

　　　委員 　　　　　　保健福祉部　社会福祉課長

　　　委員 　　　　　　産業部　水産課長

　　　委員 　　　　　　建設部　土木課長

　　　委員 　　　　　　水道部　総務課長

　　　委員 　　　　　　教育委員会　学務課長

　　　委員 　　　　　　まちづくり推進室　参事

　　　委員 　　　　　　観光交流推進室　参事

　　　委員 　　　　　　会計課長

　　　事務局長 　　　　　　環境生活課長

　　　事務局 　　　　　　環境生活課環境保全係

環 境 保 全 行 動 計 画 推 進 委 員 会 名 簿

職　　　　　　　　　　　　　名

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③③③③ 取組主体取組主体取組主体取組主体

各課長は、地球温暖化対策の趣旨を理解し、本計画に沿った取組みについて、課員に

周知するとともに、温暖化対策の取組状況を把握し、温室効果ガス排出量及び目標達成

状況について事務局へ報告するものとします。

紋別市役所環境保全行動計画の推進体制

ⅦⅦⅦⅦ－２－２－２－２ 点検・評価点検・評価点検・評価点検・評価

環境保全行動計画の推進にあたって、それぞれの組織・施設の特性を踏まえて、毎年、

取組状況について点検及び評価を行い、取組みの見直し・改善を行うこととします。

ⅦⅦⅦⅦ－３－３－３－３ 公表公表公表公表

事務局により、年度ごとの実績がまとまり次第、環境保全行動計画推進委員会を開催し、

審議を行った後、取組みの結果を広報やホームページ等で公表します。