安 城 市

安 城 市 社 会 福 祉 協 議 会

安城市シルバー人材センター

平成30年度

目　次

1 安城市のあらまし

1) 市の概況 1

2) 予算（平成30年度当初） 1

3) 福祉部の組織・事務分担 3

4) 子育て健康部の組織・事務分担 5

5) 社会福祉協議会の組織・事務分担 7

2 高齢者福祉　

1) 高齢者をとりまく状況 9

2) 高齢者福祉に関する施設 9

3) 在宅福祉サービス 11

4) その他の高齢者福祉施策 14

3 介護保険

1) あんジョイプラン 17

2) 介護保険制度 21

3) 介護保険に関する施設 28

4) 低所得者対策 29

4 障害者手帳の交付状況

1) 身体障害者手帳 32

2) 療育手帳 34

3) 精神障害者保健福祉手帳 34

5 障害者の手当

1) 障害者扶助料 36

2) 特別障害者手当 36

3) 障害児福祉手当 37

4) 特別児童扶養手当 37

5) 経過的福祉手当 38

6) 在宅重度障害者手当 39

7) 在日外国人福祉給付金 39

6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

（障害者総合支援法）に基づく制度

1) 制度の意義と特徴 40

2) 自立支援給付等の体系 40

3) サービスの手続き 41

4) 障害支援区分認定件数 41

7 自立支援給付

1) 介護給付 42

2) 訓練等給付 43

3) 計画相談支援・障害児相談支援 44

4) 障害児通所給付 45

5) 自立支援医療 51

6) 補装具の交付・修理 52

8 地域生活支援事業

1) 障害者相談支援事業 53

2) 成年後見制度利用支援事業 53

3) 手話通訳 53

4) 要約筆記 54

5) 知的障害者職親委託事業 54

6) 障害者社会参加促進事業 54

7) 障害者ふれあい促進事業 54

8) 社会参加支援事業 55

9) 声の広報発行事業 56

10) 自動車運転免許取得費助成 56

11) 身体障害者自動車改造費助成 56

12) 日常生活用具給付 56

13) 移動支援事業 58

14) 地域活動支援センター事業 58

15) 訪問入浴事業 59

16) 日中一時支援事業 59

17) 生活サポート事業 59

9 その他の障害者サービス

1) 福祉ファックス 60

2) ガイドヘルパー 60

3) 福祉タクシー料金助成 60

4) あんくるバス運賃無料化 61

5) 中途視覚障害者歩行訓練事業 61

6) 防災等Ｆネット事業 61

7) 訪問理容サービス事業 61

8) 家具転倒防止器具取付事業 62

9) 住宅用火災警報器設置事業 62

10) 徘徊知的障害者（児）家族支援事業 63

11) 障害者相談員 63

10 難病患者等

特定疾患医療給付事業受給者数 64

11 児童発達支援

1) 子ども発達支援センターあんステップ♬ 66

2) 発達相談支援室 67

3) やまびこルーム 67

4) サルビア学園（児童発達支援センター） 68

12 子育て支援

1) 児童手当 70

2) 制度の推移 71

3) 支給状況 71

4) 子育て世帯臨時特例給付金 73

5) 子育て支援減税手当 73

6) 市出産手当 74

7) 子育て支援総合拠点施設「あんぱ～く」 74

8) つどいの広場事業 75

9) 子育て支援センター 76

10) 児童厚生施設等 　 78

11) 放課後児童健全育成事業（児童クラブ） 79

12) 母親クラブ（地域組織活動育成事業） 84

13) ファミリー・サポート・センター 84

14) 利用者支援事業 85

13 保育園

1) 保育を必要とする事由 87

2) 入所の特例 87

3) 保育所数と定員の推移 88

4) 保育所の現況 89

5) 児童入所比率 94

6) 市立保育所職員数の推移 95

7) 保育費決算額の状況 95

8) 保育料の推移 95

9) 保育料 96

10) 一時・特定保育登録状況 97

11) 休日保育登録状況 98

12) 病児・病後児保育利用状況 98

14 幼稚園

1) 安城市内の幼稚園 99

2) 市立幼稚園授業料 99

3) 市立幼稚園の設置状況 100

4) 幼稚園園児数及び推移 101

5) 市立幼稚園教職員数及び推移 102

6) 私立幼稚園就園奨励費補助制度 103

7) 私立幼稚園児第３子以降給食費補助金（給食実施園のみ） 104

15 児童・ひとり親家庭福祉

1) 市遺児手当 105

2) 県遺児手当 106

3) 児童扶養手当 108

4) 家庭児童相談事業 110

5) 養育支援訪問事業 111

6) ショートステイ（子育て短期支援事業） 112

7) ひとり親家庭支援 112

8) 内職相談 115

16 後期高齢者医療制度・福祉医療・養育医療

1) 後期高齢者医療制度 116

2) 子ども医療費の助成 117

3) 障害者医療費の助成 117

4) 母子・父子家庭医療費の助成 118

5) 精神障害者医療費の助成 119

6) 後期高齢者福祉医療費の助成 120

7) 養育医療の給付 121

17 生活困窮者自立支援制度

1) 自立相談支援事業 122

2) 住居確保給付金の支給 122

3) 就労準備支援事業 122

4) 一時生活支援事業 123

5) 家計相談支援事業 123

6) 子どもの学習支援事業 123

18 生活保護

1) 制度のあらまし 124

2) 統計的な数値 124

19 災害救助 127

20 戦没者遺族援護・戦傷病者援護 128

21 社会福祉法人安城市社会福祉協議会

概要 129

予算 130

1) 福祉サービス 131

2) 貸付業務 133

3) 相談事業 137

4) 安城善意銀行 138

5) ボランティアセンター 138

6) 訪問介護事業 144

7) 福祉サービス利用援助事業 145

8) 成年後見支援事業 145

9) 共同募金 146

10) 日本赤十字社安城市地区 147

11) 地区社会福祉協議会 148

12) 町内福祉委員会 149

13) ふれあいサービスセンター 151

福祉施設と実施事業 153

1) 総合福祉センター 154

2) 北部福祉センター 157

3) 西部福祉センター 158

4) 作野福祉センター 160

5) 桜井福祉センター 162

6) 中部福祉センター 164

7) 安祥福祉センター 166

8) 明祥福祉センター 168

9) デイサービスセンター 169

10) 社会福祉会館 170

11) 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業 171

22 公益社団法人安城市シルバー人材センター 172

23 民生委員・児童委員

1) 民生委員・児童委員協議会役員 175

2) 平成30年度活動重点事項 175

3) 民生委員・児童委員担当地域 176

24 安城保護区保護司会名簿 183

25 社会福祉関係団体等 184

26 市内で事業を行う福祉関係法人 185

27 安城市の福祉施設概況 187

28 市内のＮＰＯ法人 191

※各区分の比率の合計は、端数の関係で100％にはならない

繰入金

3,732,676

7,547,290

地方消費税交付金

15.5%

土木費

36.0%

17.8%

6,220,575

5,800,573

9.2%

歳入

区分

市税

国庫支出金

比率

67,500,000合計

市債 4.6%

11.5%

比率

56.6%

11.2%

3,858,281

その他

県支出金 5.5%

5.7%

4.8%

3,123,000

7,768,583

歳出

衛生費

民生費

100.0%

教育費

2.2%

公債費 4.4%

3.2%

2,975,124

8.6%

2,138,445

総務費

㎞

千円

その他

予算額（千円）

24,294,210

12,034,738

10,432,456

商工費

消防費

区分

1

3.1%

合計 100.0%

）南北 13.7 東西 10.6㎞

188,693 人女

現在

（ 3 ） K㎡（

人人口

38,220,170

平成 30

予算額（千円）

人（ 男

86.05

世帯

）

日

2 ）

67,500,000

昭和27年5月5日

96,783

年74,628

市制施行

91,910

２）予算（平成３０年度当初）

（ 1 ）

（

一般会計

（ 4

1　安城市のあらまし

１）市の概況

（ 1 ） 東経 137度4分49秒市役所の位置

面積

1,515,266

2,088,613

67,500,000

北緯 34度57分31秒

3,250,000

）

4 月

市税

56.6%

国庫支出金

11.2%

繰入金

5.7%

県支出金

5.5%

地方消費税

交付金

4.8%

市債

4.6%

その他

11.5%

民生費

36.0%

土木費

17.8%

教育費

15.5%

衛生費

9.2%

総務費

8.6%

公債費

4.4%

消防費

3.2%

商工費

2.2%

その他

3.1%

1

※四捨五入の関係により100％にはならない

473,605

837,089

その他

区分 予算額（千円）

生活保護費

災害救助費 1,500

保育園費 5,116,491

予算額（千円）

児童福祉総務費

児童福祉施設建設費

児童福祉費

後期高齢者医療費 1,444,565 合計 11,775,243

子ども発達支援センター費

福祉センター費 751,552

児童センター費

176,506

538,883

児童措置費

予算額（千円） 区分

デイサービスセンター費 47,109

障害者福祉費 3,020,332

福祉医療費

（ 2 ）

2,034,350

老人福祉費 1,938,944

1,110,554

4,146,535

1,480,891

合計 9,861,272

千円

① 費目別内訳

社会福祉総務費

23,118,906福祉事務所関係費

社会福祉費

区分

社会福祉費

42.7%

児童福祉費

50.9%

生活保護費

6.4%

災害救助費

0.01%

2

（ 課長

（ 6

国保年金課 国保係

（

（ 課長 1 人

（事務所長）

福祉部次長

（事務所次長）

高齢福祉課

課長補佐（

8

国民年金に係る届出書等の処理、特別障害給付金の受付処理

）

後期高齢者医療、福祉医療費の助成、自立支援医療（精神通院）の申請受付、養育医療の助成

人

14

介護保険係

6

医療係

人 ）

年金係

障害給付係

（

）

３）福祉部の組織・事務分担（社会福祉事務所は実線の範囲）

地域福祉計画の進捗管理、社会福祉協議会の支援、福祉センターの改修等、民生委員、社会福祉団体等の支援、戦没者等特別弔慰金事務、戦傷病者・戦没者遺族及び引揚者の援護、避難行動要支援者支援事業、福祉部内の調整等

）

自立支援係

（ 5

生活困窮者の生活・就労自立相談支援、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業等

社会福祉係

（

） （ 18 人

障害福祉サービス、地域生活支援事業、桜井身障デイサービス、虹の家、補装具・日常生活用具、自立支援医療（更生・育成医療）、障害福祉計画、自立支援協議会

社会福祉課

（

1

人

人

）

課長 1 人

障害支援区分審査会、障害者手帳(身体、療育、精神)、障害者手当、精神保健福祉相談指導、各種福祉サービス（福祉タクシー等）、障害者計画、就労支援、手話・要約筆記派遣

）7 人（

生活保護者の相談・申請受付・審査・決定及び就労支援、行旅病人・行旅死亡人等、災害救助

介護保険事業等計画の策定・推進、介護保険事業者の指定・指導・監督、介護保険施設の整備（ 6 人 ）

人 ）

4 人

介護給付係

福祉部長 課長補佐 1（

）

1 人）

）

介護審査係

障害福祉係

人

障害福祉課

生活支援係

人

（ ）10 人

国民健康保険の資格・給付、運営協議会、税の賦課、保健事業

人）

）

福祉部（社会福祉　　　事務所）

（ 課長補佐

1（ 課長 人）

（ 8

（

（ 9

地域支援係

人

）

介護保険料の賦課・徴収、資格管理、給付実績管理並びに給付適正化

（ 主幹 1

介護認定審査会の運営、認定調査

人 ）

）

人）1

高齢者福祉サービス、高齢者孤立防止事業、老人クラブ及び敬老事業等福祉事業、高齢者生きがいセンター（シルバー人材センターを含む。）・養護老人ホーム・安城市老人デイサービスセンターに関すること

地域包括ケアシステム、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症高齢者対策、高齢者の虐待防止

高齢福祉係

（ 6 人 ）

3

(注）

２「調査員等」欄

(1)障害福祉課：認定調査員、就労相談員、精神保健福祉士

(2)高齢福祉課：認定調査員

平成30年4月1日現在 (人）

4 27 12 25

6 2

1

13 6

福祉部計 113

4

0

11 22

１「職員数」欄は「臨時職員」「調査員等」を除いた「育休」「嘱託」「再任用」「任期付」を含む人数

5

36 2

5 3 64 5

18

国保年金課 39 1 21 4

高齢福祉課

障害福祉課 18 1 1 8 1

調査員等

社会福祉課 20 1 1 13 3

出向

福祉部の職員配置人数

区分 職員数 課長級 補佐級係長級以　下

育休 嘱託

7 1 7

再任用 任期付 臨時職員

3 1

4

1 人）

（ 課長補佐 12 人）

子育て健康部長

（事務所副所長）

） 6 か所　ほか社会福祉協議会3か所（

就学前幼児の教育

4

（

人

幼稚園

11

）

10

健康診査及び健康診査事後指導、予防接種、不妊治療の助成

（

14

人

健診係

（ 人 ）

保健指導係健康教育、健康相談、訪問指導

）

）

児童家庭係

保育経営係

健康推進係 健康づくり事業の企画・調整、健康日本２１安城計画、保健センター及び休日夜間急病診療所の管理運営、救急診療及び医療サービス、献血推進

9

課長

児童手当、出産手当、児童遊園等の管理、保育所・幼稚園施設整備・管理、子ども・子育て支援事業計画人）

あんぱ～く、児童センター、児童クラブ、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの運営管理

児童の健全育成に関すること

放課後児童健全育成に関すること

乳幼児の子育てに関すること

４）子育て健康部の組織・事務分担（社会福祉事務所は実線の範囲）

庶務係

（ 5（ 人 ）

子育て支援課

1

か所

指導係

保育所

（

（

（

人 ）

）

入園係

（ 主幹

（ 課長 ）

4

人

1 人

保育所・幼稚園の入所管理、保育料・授業料及び給食費の徴収

）308

児童扶養手当、遺児手当、母子生活支援施設入所、児童相談(虐待・養育困難など)、ひとり親家庭の福祉、母子相談

保育所の整備計画、保育所のあり方検討、保育所の労働環境、民間保育所の支援

保育所・幼稚園の指導管理、保育の実施に関すること

センターの運営管理、外部関係機関との連携

やまびこルーム

サルビア学園就学前知的障害児の療育（支援）、保育所等訪問支援事業

発達に心配のある子の親子療育（支援）

11

人

要保育児童の保育

23

35 人

人

）か所

（

（

1

保育課

1

健康推進課

課長

（ 課長

（

子ども発達支援課

主幹

（

子育て支援係

子育て支援ｾﾝﾀｰ

）

47 か所　ほか民間4か所 ）

人 ）

児童クラブ

（ 13 人

） 4 か所　ほか民間1か所

児童センター

（

（

）

人） 4

人

人 ）

人

（

（

（ 4 人

1

相談支援係

（ 13

施設管理係

（ 2 人 ））

）

療育係

発達相談、就学相談、障害児（特定）相談支援事業、1歳6ヵ月児検診事後指導会（親子教室）、保護者・青年期支援事業など

子育て健康部（社会福祉　　　事務所）

）

課長補佐 1 人）

通所係

（ 11

人

5

（注）１「職員数」は「正規職員」、「嘱託」、「再任用」、「任期付」、「出向」の計

２「育休等」欄は、分限休職者（病休）を含む。

３「調査員等」欄

(1)保育課　：週休パート、延長保育等の臨時職員

(2)健康推進課：健康診査、予防接種、休日夜間急病診療等の臨時職員

子育て健康部の職員配置人数

補佐級

15

26459

14022

4

68

7

任期付嘱託

1

育休等

調査員等

正規職員係長級以　下

1 42

出向 協会臨時職員

321

56

(人）

再任用

平成30年4月1日現在

26

区分課長級

子育て健康部計

子育て支援課

保育課健康推進課 37

職員数

376

471

2

62

26

12

13 65 8

1

4447

38

414

355

451

2424

32 436子ども発達支援課 32 1 1 16 5

6

介護予防事業

（介護支援係長兼務）

障がい支援係 ７人＋（３人）

介 護 予 防 係 ５人＋（７人）

居宅介護支援事業

障害児相談支援事業、特定相談支援事業

生活支援体制整備事業、課内の調整

老人デイサービス事業

６人＋（３人）

６人＋（１人）

５人＋（４人）

福祉介助サービス事業

５人＋（３人）

事業企画、協議会の予算・経理、会費・寄附金の収納

1 人

ふれあいサービスセンター所長

地区社会福祉協議会に関すること、乳酸菌飲料宅配事業

訪問介護事業、居宅介護事業

６人＋（２９人）在 宅 福 祉 係

ホームへルパー派遣事業（養育・母子・高齢者）

課 長 補 佐心配ごと相談、課に属する施設の連絡調整

安祥デイサービスセンター　 ４人＋（６人）

人

1 人

包 括 支 援 係

成年後見支援事業、社会福祉会館管理、その他庶務

地 域 福 祉 係

基幹相談支援センター事業

３人＋（４人）

事 業 係

ボランティアセンターの運営、ボランティア講座の開催

企 画 財 務 係

1

地域福祉課長

1

災害救援ボランティアに関すること、福祉教育推進事業

福祉まつり、貸付事業、安城善意銀行事業、

介 護 支 援 係

地域包括支援センター中部事業

３人＋（１人）

平成３０年４月１日現在

共同募金配分事業（一般・歳末）、その他事業

広報、ホームページ等

安城市共同募金委員会、日本赤十字社、日赤奉仕団

５）社会福祉協議会の組織・事務分担

会 長 評 議 員 会理 事 会

事 務 局 長

総 務 係

監 事

シルバーハウジング事業（生活援助員派遣事業）

人

定款・規則、理事・評議員会、福祉サービス利用援助事業

総務課長

1 人

7

包括支援係長兼務

（注）「職員数」欄は「臨時職員」を除いた「育休」「嘱託」「嘱託：再雇用」「任期付」「再任用」を含む人数

４人＋（９人）

センターの経営、安祥児童センターの経営

７人＋（１３人）

センターの経営、老人デイサービス事業

1

0

嘱託：再雇用

7

2

1

企画財務係 6 1 4

※（　）内の数字は、臨時職員の人数

※総務課付　１３人

育休等 任期付 臨時職員

平成30年4月1日現在 (人）

総合福祉センター館長

6

1

社会福祉協議会の職員配置人数

区分係長級以　下

部長級

46

32

13

1 3

483 01

社会福祉協議会計 107

桜井福祉センター 8

6 9 01

再任用

７人＋（１４人）

総合福祉センターの経営

1

中央児童センターの経営、中央地区社協の業務

作野地区社協の業務

桜井福祉センター館長

西部児童センターの経営、西部地区社協の業務

1

1

北部福祉センター館長

人

老人・身体障害者福祉センター等の経営

人

事務局

人

明祥地区社協の業務、明祥老人福祉センター事業

センターの経営

４人＋（４人）

センターの経営

東山地区社協の業務

４人＋（４人）

センターの経営、身体障害者デイサービス事業

安祥地区社協の業務

0

0

桜井地区社協の業務

1

（課長補佐兼務）

中部福祉センター館長

人

1 人

西部福祉センター館長 ５人＋（８人）

作野福祉センター館長

８人＋（１１人）

1

センターの経営、中部地区社協の業務1 人

課長級 補佐級

安祥福祉センター館長

嘱託

人

総務課計 3 4253

職員数

11

1 1 4総務係（課長含） 7 1

事業係 55

1

4

41 0

5

西部福祉センター

作野福祉センター

5

北部福祉センター

総合福祉センター

6

5

4

安祥福祉センター 4

77

中部福祉センター 4

11

1

3 4211

1

2

1

1

43

211

151

ふれあいサービスセンター 1

在宅福祉係 6

5包括支援係介護支援係障がい支援係

3

地域福祉課計 53

3

13総務課付

5

安祥デイサービスセンター

1

4

地域福祉係（課長・課長補佐含）

介護予防係

771

47313

7

4

124

1384

1149

14

44

29

67

3

8

２ 高齢者福祉（高齢福祉課）

１）高齢者をとりまく状況

⑴ 高齢者人口の推移 （単位：人、％） 区 分 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

総 人 口 184,780 185,179 186,104 187,192 188,693

高齢者人口 34,904 35.627 36,840 37,679 38,493

高齢化率 18.89 19.20 19.8 20.1 20.4

県 23.2 23.5 23.8 24.1 24.5

国 25.6 26.4 27.0 27.5 28.0

※住民基本台帳(26年度：10月1日現在、平成27～30年度：4月1日現在)

⑵ 世帯の状況 （単位：世帯） 区 分 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

総世帯数 71,458 71,927 72,717 73,691 74,628

65歳 以 上 の 高 齢 者のいる世帯数

23,938 24,347 25,336 25,544 25,964

高齢者単身世帯 5,632 5,827 6,383 6,470 6,667

高齢者のみの世帯 5,252 5,467 5,900 6,264 6,498

1,932 40

夫婦のみ 5,114 5,313 5,598 5,838 6,035

夫婦以外 138 152 302 426 463

※資料 高齢福祉課（26年度:10月1日現在、平成27～30年度：4月1日現在）

２）高齢者福祉に関する施設

(1) 養護老人ホーム

65歳以上の人であって、環境上の理由及び経済的な理由により居宅での生活が困

難な者を入所させる施設です。平成30年4月1日から社会福祉法人安祥福祉会に施設

を移譲し運営しています。

施 設 名 定 員 所 在 地

安城市養護老人ホーム ５０名 和泉町大北６７番地１

(2) デイサービスセンター

要介護等認定を受けた者（以下「要介護者等」という。）が通い、入浴、食事の

提供、介護や生活等についての相談・助言、健康状態の確認等の日常生活の世話と

機能訓練を受けます。

概ね中学校区を単位に地域的なバランスを考慮し、市が整備を推進してきました

9

が、平成12年度以降は介護保険制度の開始により、民間事業者による設置が進んで

きたため、平成28年度より順次、市設置のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（安城市西部・南部・作野

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ）を廃止しています。

施 設 名 所 在 地 電話番号

安城市安祥ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 古井町／古井町南揚り登１番地１ 74-9155

安城市北部ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 東栄町／安城市北部福祉センタ－内 97-5000

安寿の郷ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 別郷町／特別養護老人ホ－ムに併設 76-6133

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ小川の里 小川町／特別養護老人ホ－ムに併設 73-7011

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰあんのん館 福釜町／特別養護老人ホームに併設 71-3171

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰひがしばた 東端町／特別養護老人ホームに併設 73-8211

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽこころくばり 篠目町／特別養護老人ホームに併設 76-4165

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽひまわり・安城 福釜町／特別養護老人ホームに併設 92-7832

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ ｱﾙｸｵｰﾚ安城横山 横山町／特別養護老人ホームに併設 72-6541

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽじけいの庭 相生町／相生町５番９号 74-5007

＊社会福祉法人設置施設のみ掲載

(3) 老人福祉センター・地域福祉センター

機能回復訓練室、浴室、休憩室、囲碁・将棋コーナーなどがあり、地域の60歳以

上の人を対象に、健康の増進、教養の向上やレクリエーションなどのための場を提

供しています。 施 設 名 所 在 地 電話番号

安城市中央老人福祉センタ－ 赤松町／安城市総合福祉センタ－内 77-7888

安城市西部老人福祉センタ－ 福釜町／安城市西部福祉センタ－内 72-6616

安城市作野老人福祉センタ－ 篠目町／安城市作野福祉センタ－内 72-7570

安城市地域福祉センター 東栄町／安城市北部福祉センタ－内 97-5000

安城市桜井老人福祉センター 桜井町／安城市桜井福祉センター内 99-7365

安城市中部老人福祉センター 新田町／安城市中部福祉センター内 76-0090

安城市安祥老人福祉センター 安城町／安城市安祥福祉センター内 73-5757

安城市明祥老人福祉センター 和泉町／安城市明祥プラザ内 92-3521

(4) 生活支援ハウス

ひとり暮らし高齢者などの退院後や住宅改修、介護者の入院など、家庭や家族

事情により自宅での生活に不安のある者を入居させる施設です。（おおむね６か

月を目安とします。）

10

施 設 名 定 員 所 在 地

生活支援ハウスあんのん館 １０名 福釜町／特別養護老人ホームに併設

３）在宅福祉サービス

(1) 在宅福祉事業の推進

① シルバーハウジング生活援助員の派遣

シルバーハウジングの入居者に対して、生活指導、相談、安否の確認、一時的

な家事援助、緊急時の対応等のサービスを提供することによって、高齢者が自立

して安全かつ快適な生活を営むことができるよう在宅生活を支援します。前年所

得税非課税世帯は無料ですが、課税世帯は月額 1,000円の負担が必要です。

・対象シルバーハウジング

県営古井住宅 20戸

県営依佐美住宅 24戸

県営桜井住宅 12戸

（入居の相談・申請：愛知県住宅供給公社三河住宅管理事務所知立支所

☎0566-84-5677）

② 福祉用具の給付・貸出し

福 祉 用 具 内 容 28年度実績 29年度実績

高齢者用杖

概ね65歳以上の歩行に支障のある人を対 象に、無料で給付しています。ただし、 入院している人は除きます。

797本 748本

福祉電話 （電話訪問 ・電話機 の貸与）

継続して安否の確認を必要とする65歳以上のひとり暮らしの人及び高齢者世帯を対象に、指定した曜日の朝に電話訪問します。 世帯員の所得税が非課税で電話機のない人には無料で電話機を貸し出しています。

通話料金は原則として本人負担ですが、 世帯員の所得税が非課税の人には、基本料 金に相当する金額の補助があります。

訪問件数 2,708件 215件

訪問件数 2,422件

190件

緊急通報装 置

75歳以上又は65歳以上かつ要介護認定１以上のひとり暮らし高齢者、病弱又は発作を伴う疾病のある人、高齢者のみの世帯で本人又は同居者が要介護認定１以上の人、シルバーハウジング入居者を対象に、希望に応じて緊急通報装置を電話回線に取り付けます。 ＊緊急通報装置：ボタンひとつで24時間365日を通して緊急通報を受付け、消防署、あらかじめ登録されている協力者等に電話連絡します。

平成29年3月末日

利用者数 433人

平成30年3月末日

利用者数 436人

自動消火器

70歳以上で所得税非課税のひとり暮らし世帯を対象に希望に応じて、火災の感知から消火までを自動的に行う消火器を無料で取り付けます。

42台 84台

11

家具転倒防止

器具

地震防災対策として、住居の中で利用頻度の高い寝室、居間等の家具に転倒を防止するための器具を無料で取り付けます。（金具等の材料費は実費負担）

11件 3件

住宅用火災警

報器

65歳以上のひとり暮らし高齢者宅に住宅用火災警報器を無料で設置します。 11件 35件

車いすの貸 出し ＊社協事業

病気やケガ等で家庭での日常生活に支障 のある人に車いすを貸し出しています。 費用は無料で、貸出期間は１か月を限度 とします。

600件 622件

車いす移送 車（サルビ ア号）の貸 出し ＊社協事業

市内在住の車いす使用者等に、スロープ 付き軽自動車又はリフト付き普通車を貸し 出しています。貸出期間は原則として４日 以内で、利用日の２週間前までに予約が必 要です。 また、費用は無料ですが、燃料費は利用 者負担となります。

626件 621件

(2) 高齢者生活支援

区 分 内 容 28年度実績 29年度実績

寝具の洗濯・

乾燥

概ね65歳以上のねたきり、ひとり暮らし、認知症の高齢者及び高齢者世帯を対象に、毎月１回無料で実施します。

（年4回洗濯・殺菌・乾燥、年8回殺菌・乾燥）

月平均 76人

月平均 70人

給食サービス

週７回以内の給食（昼食）を弁当業者が配達します。対象は調理が困難な、65歳以上のひとり暮らし高齢者、65歳以上で日中独居となる世帯、70歳以上の高齢者世帯、65歳以上の障害者世帯です。アセスメントにより回数を判断します。（平成25年度まで週4回以内、平成26年度から週７回以内に拡充） 利用料 １食 300円（特別食は1食450円）

平成29年3月末日

利用者数 581人

平成30年3月末日

利用者数 555人

リフォーム ヘルパーの

派遣

福祉・保健・医療及び建築の専門家が、住宅改修の相談に応じます。概ね65歳以上の高齢者で日常生活を営むのに介護を必要とする人のいる家庭が対象です。

費用は無料ですが、事前に予約が必要です。

25件 17件

友愛訪問

概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者（希望者) に対して安否の確認や話し相手として地区の老人クラブ員が週２回程度訪問します。

月平均 訪問人数 245人

月平均 訪問人数 233人

乳酸菌飲料

の宅配 ＊社協事業

70歳以上のひとり暮らし高齢者（希望者）を対象に安否の確認を目的に週３回１本ずつ無料で配達します。

平成29年3月末日

対象者数 1,736人

平成30年3月末日

対象者数 1,551人

12

人にやさし い住宅リフ ォーム費助

成

要介護認定又は要支援認定を受けた人や運動機能の低下している高齢者のために、住宅リフォーム費のー部として10万円まで助成します。

162件 174件

軽度生活援助

65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢

者世帯で前年所得が200万円以下の方を対

象に、自立した生活が送れるよう、外出の

付添い、食事の支度、草取り、庭木の手入

れ等のお手伝いをします。

延 利用者数 1,013人

延 利用者数 1,132人

外出支援

サービス

通常の自動車に乗れない高齢者が、車椅

子用昇降機やストレッチャー用昇降機を装

備した福祉タクシー（市が契約した事業者

のみ）を利用したときに運賃の助成をしま

す。

延 利用者数

600人

延 利用者数

671人

成年後見制度

利用支援

判断能力が不十分な認知症高齢者のう

ち、身寄りがない場合など当事者による申

立が期待できない状況にある方について、

市が代わって審判の請求をします。

0人 1人

(3) 家族介護支援

区 分 内 容 28年度実績 29年度実績

在宅ねたき り高齢者等 介護人手当

ねたきり又は認知症の状態が３か月以上継続している65歳以上の高齢者を家庭で常時介護している人に手当を支給しています。

ただし、次のいずれかに該当するときは、対象になりません。

ア 医療機関等に入院又は入所しているとき。

イ 市内に住所のないとき。 毎年１回「受給資格現況届」を提出していただきます。手当の支給額と支払方法は、月額 3,000円を４月、８月、12月の３回に分けて、それぞれ前月までの４か月分をまとめて、介護人の指定する口座へ振り込みます。

平成29年3月末日

対象者数 400人

平成30年3月末日

対象者数 420人

在宅ねたき り高齢者等 おむつ支給 手当

在宅ねたきり高齢者等介護人手当の受給者で、おむつの必要な高齢者を介護している人を対象におむつ費用を助成するもので、月額 7,000円分（市民税非課税世帯8,000円）の利用券を交付しています。

４月、８月、12月の３回に分けて、民生委員を通じてお渡しします。 市内の指定薬局店で利用できます。

平成29年3月末日

対象者数 384人

平成30年3月末日

対象者数 407人

13

家族介護教 室

＊社協事業

高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした生活を送れるよう、各種教室を開催したり、相談に応じています。

8地区 78回

延べ2,474人

8地区 75回

延べ2,478人

徘徊高齢者

家族支援

徘徊のみられる高齢者を家庭で介護している方に、徘徊性高齢者が所在不明となっても居場所がわかる所在確認用端末をお貸しします。

27人 27人

訪問理容サー

ビス

在宅のねたきり高齢者等の自宅に理容師が出張し散髪を行います。利用券（自己負担額400円・課税世帯は3,800円）を年６回分交付します。

延 利用者数

24人

延 利用者数

27人

４）その他の高齢者福祉施策

(1) 老人保護措置

65歳以上の人であって、環境上の理由及び経済的理由により、居宅での生活が困

難な高齢者を養護老人ホ－ムに入所させることをいいます。65歳未満の人でも、そ

の人の老衰が著しいとき、その他その人の福祉のため特別に必要があると認めると

きは、入所を認めることがあります。費用は、入所者及び扶養義務者の収入に応じ

て、全部又は一部を負担していただいています。

老人保護措置者数の状況 （各年度４月１日現在）

区 分

年 度

市 内 ・ 市 外 男 女 計

28

市内施設への措置者 １４ １４ ２８

市外施設への措置者 ３ ２ ５

計 １７ １６ ３３

29

市内施設への措置者 １６ １４ ３０

市外施設への措置者 ５ ２ ７

計 ２１ １６ ３７

30

市内施設への措置者 １８ １１ ２９

市外施設への措置者 ４ ２ ６

計 ２２ １３ ３５

(2) 老人クラブ

老後の生活を健全で豊かなものにしようとする自主的な集まりで、会員は概ね60

歳以上です。

個々の老人クラブでは、民謡、踊り、詩吟、盆栽作り、ゲートボール、グラウン

14

ドゴルフ、旅行等々、会員の健康維持と親睦を図るための行事が積極的に行われて

います。

また、単位クラブの連合として市老人クラブ連合会が組織され、市全体としての

大きな行事（芸能発表会、ゲートボール・グラウンドゴルフ中央大会、各種発表

会、研修会等）が実施されています。

① 老人クラブ数・会員数の推移 （各年度４月１日）

区 分

年 度

クラブ数 会 員 数（人） 老人クラブ加入率（％）

会員数／60歳以上の人口 男 女 計

26 ９９ 5,176 6,183 11,359 ２５.２

27 ９９ 5,150 6,165 11,315 ２４.７

28 １０２ 5,132 6,169 11,301 ２４.３

29 １０１ 5,071 6,061 11,132 ２３.６

30 ９９ 5,015 5,941 10,956 ２３.０

② 単位老人クラブ補助

会員数30人以上クラブ 会員１人当たり 1,140円以内

(3) 老人憩いの家

高齢者が地域でレクリエーションや娯楽、教養向上のための諸活動を行う拠点と

して、平成３０年４月現在で８７か所設置されています。

設置数 （各年度４月１日） 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

８５ ８７ ８７ ８７

老人憩いの家には、次のような補助制度があります。

① 運 営 費 補 助 毎年の管理運営費として１か所当たり42,000円以内

② 備品設置補助 新たに憩いの家を設置した場合の備品購入費として１か所当

たり195,000円以内

③ 備品更新補助 憩いの家設置後10年を経過したごとに備品更新費として１か

所当たり100,000円以内

(4) 高齢者生きがいセンター

市内に居住する60歳以上の人を対象に、高齢者の能力を活かした就業活動等生き

がい活動を推進し、その福祉の増進を図るための施設で、平成元年に百石町に設置

されました。

① 事業内容

ア 生きがいを高めるための就業機会の提供

15

イ 健康保持のための相談、健康教室の開催

ウ シルバー人材センターによる短期的就業に関する情報の収集及び提供

（詳細はP172参照）

② 使 用 料 無料

(5) 高齢者の慰問

敬老の日に、高齢者に対し、お祝いの金品を贈呈しています。 （平成29年度）

市 贈 呈 金 品 対 象 者 人 数 県 贈 呈 金 品 対 象 者 人数

高齢者名簿、 お茶･梅干･羊羹セット

80歳以上

人

10,451

敬老祝品

数え100歳

人

31

敬老金 （サルビア商品券

10,000円分）

88歳

100歳以上

人

518

65

＊この他に、おじいさん・おばあ

さんの似顔絵展、デンパークの無

料入園など各種事業を催していま

す。

花束 100歳と

最高齢者

人

22

(6) 高齢者社会参加促進事業

高齢者の社会参加を促進するために、後期高齢者を対象にあんくるバス

（市内循環バス）の乗車料金相当額を助成し、無料としています。（平成26

年10月事業開始）

16

３ 介護保険（高齢福祉課）

１） あんジョイプラン

（安城市高齢者福祉計画・安城市介護保険事業計画）

⑴ 基本的な考え方

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしく、自立した日常生活を営むこ

とができるよう、高齢者のニーズに応じて、「医療」「介護」「予防」「住まい」

「生活支援」を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の推進が求められて

います。本市ではこうした状況を踏まえ、国の指針に基づき「あんジョイプラン

８（第８次安城市高齢者福祉計画・第７期安城市介護保険事業計画）」を平成２９

年度に策定し、市の特性にあった総合的な高齢者福祉施策を推進しています。

⑵ 計画の基本理念

本計画では、市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまち

である『健幸都市』を目指すと同時に、活力ある高齢社会の実現に向け、次の

３つをキーワードとし、「健康で生きがい・ふれあい・安心を育むまち」を基

本理念とします。

◆ 市民が自助努力していく観点から「生きがい」

◆ 市民・地域が共助する社会の構築に向け「ふれあい」

◆ 行政が公助のシステムを責任を持って構築する「安心」

⑶ 施策の体系

本市では、高齢者福祉施策を推進するため、３つの基本目標と施策の体系を次

のように設定しています。

◇居宅サービス

◇地域密着型サービス

◇施策サービス

◇介護保険事業の円滑な運営

◇的確で質の高いサービスの提供

◆ 介護保険サービスの安定と充実

◆ 介護予防・生活支援施策の推進

◇介護予防・日常生活支援総合事業

の推進

◇認知症施策の推進

◇家族介護者に対する支援

◇医療と介護連携の推進

◇安心と自立を目指した日常生活へ

の支援

◇権利擁護等

◆ 高齢者福祉の推進

◇支え合いによる福祉のまちづくり

◇健康づくりの推進

◇生きがいのある生活の支援

◇在宅生活の支援

◇住環境の整備

◇安全対策の推進

〔基本目標と施策の体系〕

17

⑷ 介護保険制度の円滑な実施のための取組み

① 介護保険・地域包括支援センター運営協議会

介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の推進等並びに地域包括支援センターの

設置、運営等に関する事項を調査審議するため、委員15名(学識経験を有する

者、福祉・医療又は保健の関係者、介護サービス事業者等を代表する者、介護保

険の被保険者など)､顧問1名(学識経験者)で構成する介護保険・地域包括支援セ

ンター運営協議会を設置しています。

② 介護保険地域密着型サービス運営委員会

地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスに係るサービス費の額、

事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する事項を調

査審議するため、委員10名(学識経験を有する者、福祉・医療又は保健の関係

者、介護サービス事業者等を代表する者、介護保険の被保険者など)で構成する

介護保険地域密着型サービス運営委員会を設置しています。

③ 地域包括ケア協議会

安城市における地域包括ケアシステムの推進に向けた基本方針等について意

見を聴取するため、委員15～18名(学識経験を有する者、福祉・医療又は保健の

関係者、介護サービス事業者等を代表する者、介護保険の被保険者など)で構成

する安城市地域包括ケア協議会を設置しています。

④ 地域ケア推進会議

高齢者を中心とした支援体制をつくり、地域課題の対応策を検討するため、

委員29名(病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、各介護サービス事業者部会、

地域住民を代表する者) で構成する地域ケア推進会議を開催しています。

安城市の地域包括ケアシステムのイメージ

18

⑤ 介護保険事業者連絡調整会議

介護保険事業者連絡調整会議を設置し、介護保険事業者への集団指導と情報提

供を行い、介護保険事業の円滑な実施に努めています。（年２回程度）

また、サービス種別ごとの部会を設け、市からの情報提供、事業所同士の情報

交換などの機会とし、おおむね２か月に１回開催しています。（安城ケアマネッ

ト、安城ヘルパーネット、施設部会、安城デイネット、グループホーム部会、安

城訪問リハネット、訪看ネット、小規模多機能部会）

⑥ 介護相談員派遣事業

介護相談員が介護サービスの提供の場を訪ね、サービス利用者等の疑問や不

満、不安の解消を図るとともに介護サービスの質的な向上に努めています。

⑦ 実施状況

区 分 平成 27

年度

平成 28

年度

平成 29

年度 備 考

介護保険・地域包括

支援センター運営協

議会

開 催 回 数 3 3 2 平成27年度設置

地域包括ケア協議会 開 催 回 数 3 2 2 平成26年7月設置

地域ケア推進会議 開 催 回 数 12 12 12 平成26年7月設置

介護保険地域密着型

サービス運営委員会 開 催 回 数 2 2 4 平成18年度設置

介護保険事業者連絡 調整会議

開 催 回 数 2 2 2 平成11年9月設置

参 加 人 数 162 164 172 ( 平均 )

介護相談員派遣事業

介護相談員人数 20 19 18

派遣施設数 64 64 66

特別養護老人ﾎｰﾑ 5 特定施設 1 老人保健施設 3 デイサービス 39 デイケア 6 グループホーム 9 小規模多機能型居宅介護 3

派 遣 回 数 436 425 442

面 談 者 数 4,515 4,619 4,914 （延べ人数）

19

⑸ 計画の推進体制

あんジョイプランの推進にあたっては、介護保険・地域包括支援センター運

営協議会との調整を図りながら推進に努めます。また、愛知県圏域保健医療福祉

推進会議などの広域的調整を行う組織と連携及び調整を行います。

進捗管理 広域的調整

介護保険・地域包括支援センター

運営協議会

地域密着型サービス運営委員会

愛知県圏域保健医療福祉推進会議 （西三河南部西圏域）

あ ん ジ

ﾖ イ プ ラ ン

健康とやすらぎ推進本部

あんジョイプランの推進体制

幹事会

分科会

20

２）介護保険制度

⑴ 制度の意義、特徴

① 負担と給付の対応関係を明確にし、国民の連帯・相互扶助に基づく社会保険方式

としたこと。（社会全体で支え合う社会保険制度の導入）

② 利用者の選択により、多様な事業者から保健医療サービス、福祉サービスを総合

的に受けられる仕組みとしたこと。（福祉と医療の一本化）

③ 「措置」制度を廃止し、利用者とサービス提供事業者との「契約」関係にすると

ともに、民間事業者や非営利組織の多様な供給主体の参入を認め、サービス提供量

の拡大を促すことにより、利用者のサービス利用選択の幅を広げたこと。

〔介護保険で受けられるサービス〕 【居宅サービス】

訪問通所・短期入所

要介護１～５ 要支援１・２

訪問介護(ホームヘルプ)

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行う。

介護予防訪問介護

利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい・支援サービスなどが受けられない場合には、ホームヘルパーによるサービスを提供する。平成 29年 4月より介護予防訪問サービスへ移行。

訪問入浴介護

介護士と看護師が家庭を訪問し､浴槽を提供して入浴の介護を行う。

介護予防訪問入浴介護

居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護を提供する。

訪問リハビリテーション

居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士､言語聴覚士が訪問によりリハビリテーションを行う。

介護予防訪問リハビリテーション

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士､言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションを行う。

訪問看護

看護師が居宅を訪問し､療養上の世話や診療の補助を行う。

介護予防訪問看護

看護師が居宅を訪問し､介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行う。

通所介護（デイサービス）

定員１９人以上の通所介護施設で、食事､入浴などの日常生活上の支援や､生活行為向上のための支援を日帰りで行う。

介護予防通所介護

通所介護施設で食事などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養改善､口腔機能の向上､集団的なレクリエーションによる機能訓練など）を提供する。平成 29年 4月より介護予防通所サービスへ移行。

通所リハビリテーション(デイケア)

老人保健施設や医療機関などで､食事､入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行う。

介護予防通所リハビリテーション

老人保健施設や医療機関などで､食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養改善､口腔機能の向上）を提供する。

21

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与を行う。

介護予防福祉用具貸与

福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与を行う。

(一部利用できない介護用品あり)

短期入所生活/療養介護

福祉施設や医療施設に短期間入所し日常生活上の支援や機能訓練などを行う。

介護予防短期入所生活/療養介護

福 祉 施 設や 医 療 施設 に 短 期間 入 所し、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などを行う。

そ の 他

居宅療養管理指導

医師､歯科医師､薬剤師､管理栄養士などが居宅を訪問し､療養上の管理や指導を行う。

介護予防居宅療養管理指導

医師､歯科医師､薬剤師､管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行う。

特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供する。

介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供する。

特定福祉用具販売

入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した際、購入費の支給。

特定介護予防福祉用具販売

介護予防に資する入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した際、購入費の支給。

住宅改修

手すりの取付けや段差解消などの小規模な住宅改修費の支給。

居宅介護(介護予防)支援

居宅サービス等の適切な利用が可能となるよう、要介護者等の心身の状況、環境、意向等を勘案して、居宅サービス計画等を作成し、サービス提供の確保のため、サービス事業者等と連絡調整を行う。また施設入所が必要な場合は、施設への紹介等を行う。

【施設サービス】要介護１～５ 介護老人福祉施設

(特別養護老人ﾎｰﾑ) 施設サービス計画に基づいて、介護等の日常生活上の世

話、機能訓練、健康管理及び療養上の管理を行う。

※新規入所は原則要介護３以上の人。

介護老人保健施設 (老人保健施設)

施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理下にお ける介護及び機能訓練等の必要な医療並びに日常生活上の 世話を行う。

介護療養型医療施設

（療養病床等）

施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医 学的管理下における介護等の世話及び機能訓練等の必要な医療を行う。（療養病床等：療養病床、老人性認知症疾患療養病棟）

介護医療院 施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的

管理下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常

生活上の世話を行う。

22

【地域密着型サービス】

要介護１～５ 要支援１・２

認知症対応型通所介護

認知症の高齢者を対象に､デイサービスを行う施設などで､日常生活上の世話や機能訓練などを行う。

介護予防認知症対応型通所介護

認知症で要支援の高齢者を対象に､デイサービスを行う施設などで､介護予防を目的とする日常生活上の世話や、機能訓練などを行う。

認知症対応型共同生活介護

認知症の高齢者に対し､共同生活をする住居で､日常生活上の世話や機能訓練などを行う。

介護予防認知症対応型共同生活介護

認知症で要支援の高齢者に対し､共同生活をする住居で､介護予防を目的とする日常生活上の世話や、機能訓練などを行う。（要支援２の人のみ）

小規模多機能型居宅介護

通所を中心に､利用者の選択に応じて訪問や泊まりを組み合わせて多機能なサービスを行う。

介護予防小規模多機能型居宅介護

通所を中心に､利用者の選択に応じて介護予防を目的とする訪問や泊まりを組み合わせて多機能なサービスを行う。

以下のサービスは要介護１～５が対象

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

定員29人以下の特別養護老人ホームで、地域密着型施設サービス計画に基づき、介護等

の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の管理を行う。

※新規入所は原則要介護３以上の人。

地域密着型特定施設入居者生活介護

定員29人以下の有料老人ホーム等で、入居している高齢者に、介護等の日常生活上の世

話、機能訓練、療養上の世話を行う。

夜間対応型訪問介護

24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護

を行う。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に、または連携しながら定期巡回訪

問と随時の対応を行う。

看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の既存の在宅サービスを組み合わせて行

う。

地域密着型通所介護

定員が18人以下の小規模な通所介護

23

【介護予防･生活支援サービス】平成２９年４月より開始

要支援１・２ 介護予防･生活支援サービス事業対象者

訪問型サービス

介護予防訪問サービス

ホームヘルパー等が自宅を訪問して入浴介助等の援助を行う。

生活支援訪問サービス

あんジョイ生活サポーター(※)等が自宅を訪問して清掃・洗濯等の生活援助を行

う。

※家事などの生活支援の担い手をしての養成研修を修了した人

通所型サービス

介護予防通所サービス

通所介護施設で食事などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行

うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養

改善､口腔機能の向上､集団的なレクリエーションによる機能訓練など）を提供

する。

生活支援通所サービス(機能訓練型)

専門職のスタッフが生活機能を改善するための訓練等のサービスを提供する。

生活支援通所サービス（ミニデイ型）

閉じこもり予防や生活機能維持のためレクリエーション等のサービスを提供する。

短期集中型介護予防サービス

日常生活に支障のある生活行為を改善し、介護予防に取り組めるように、リハビリの専

門職が通所介護施設または居宅等において、3か月から6か月の短期間に集中して支援す

る。

⑵ 保険料

■第１号被保険者（65歳以上の人）の保険料

① 条例で下表のとおり年額が定められています。

（2018（平成30）～2020年度）

所得

段階 対 象 者

年額

(下段は月額) 計算式

第 1

段階

生活保護受給者

22,218円

（1,851.5円）

基準額×

0.35

本人が市民税非課税

世帯全員が

市民税非課税

・老齢福祉年金受給者

・本人の前年の合計所得金額（年金雑所得

を除く）と課税年金収入額の合計が８０万

円以下

第 2

段階

本人の前年の合計所得金額（年金雑所得を

除く）と課税年金収入額の合計が８０万円

超１２０万円以下

38,088円

（3,174 円）

基準額×

0.60

第 3

段階

本人の前年の合計所得金額（年金雑所得を

除く）と課税年金収入額の合計が１２０万

円超

41,262円

（3,438.5円）

基準額×

0.65

第 4

段階 世帯内に市民税

課税者がいる

本人の前年の合計所得金額（年金雑所得を

除く）と課税年金収入額の合計が８０万円

以下

50,784円

（4,232 円）

基準額×

0.80

第 5

段階

本人の前年の合計所得金額（年金雑所得を

除く）と課税年金収入額の合計が８０万円

超

63,480

（5,290 円） 基準額

24

第 6

段階

本人が市民税課税

本人の前年の合計所得金額が

１２０万円未満 73,002円

（6,083.5円）

基準額×

1.15

第 7

段階 １２０万円以上２００万円未満

82,524円

（6,877 円）

基準額×

1.30

第 8

段階 ２００万円以上３００万円未満

95,220円

（7,935 円）

基準額×

1.50

第 9

段階 ３００万円以上４００万円未満

107,916 円

（8,993 円）

基準額×

1.70

第 10

段階 ４００万円以上５００万円未満

120,612 円

（10,051円）

基準額×

1.90

第 11

段階 ５００万円以上７００万円未満

133,308 円

（11,109円）

基準額×

2.10

第 12

段階 ７００万円以上９００万円未満

146,004 円

（12,167円）

基準額×

2.30

第 13

段階 ９００万円以上１,０００万円未満

152,352 円

（12,696円）

基準額×

2.40

第 14

段階 １,０００万円以上

158,700 円

（13,225円）

基準額×

2.50

※合計所得金額とは、前年の所得の合計で、所得控除を差し引く前の金額です。なお、土地

収用等の譲渡所得に係る特別控除がある場合は適用後の金額になります。

※課税年金収入額には、遺族年金、障害年金などの非課税年金は含みません。

② 保険料の納め方

保険料は原則として年金から納めますが、支給される年金額によって２種類の納め方に分かれます。

年金額が月額

15,000円

以上 特別徴収⇒年６回受給の年金から天引きされます。

未満 普通徴収⇒送付される納付書にて個別に納めます。

③ 第１号被保険者の収納率

区 分 平成27年度 平成28年度 平成29年度

特別徴収 普通徴収 合 計

１００．０％ ９１．６ ９９．４

１００．０％ ９２．６ ９９．５

１００．０％ ９３．４ ９９．５

25

■第２号被保険者（40歳以上65歳未満の人）の保険料

保険料の計算の仕方や額は加入している医療保険によって異なり、医療保険料

と一括して支払います。 医療保険 保険料の決まり方 保険料の納め方

国 民 健 康 保 険 介護分は、国民健康保険税の算定方 法と同様に世帯ごとに算定されます （課税限度額160,000円） ＊安城市の場合。（３方式） 所得割額（国保課税標準額×1.7%） 平等割額（１世帯当たり 5,500円） 均等割額（加入者１人当たり11,500 円に１世帯当たりの加入者 数を乗じた額）

国民健康保険の医療分、後期支援分と介護分を合わせて国民健康保険税として世帯主が納めます。

※ 保険料には、国及び県の負担があります。 医療保険 保険料の決まり方 保険料の納め方

職場の健康保険 給与（標準報酬月額）と健康保険ごとに設定される介護保険料率に応じて算定されます。

健康保険の保険料と

介護保険料が毎月の

給料から徴収されま

す。 ※ 40歳以上65歳未満の被扶養者の人は、保険料を個別に納める必要はありま せん。 ※ 保険料は、原則として半分を事業主が負担します。 ⑶ 被保険者数 （毎年度3月31日現在） 区 分 平成27年度 平成28年度 平成29年度

第１号被保険者（65歳以上） 36,821人 37,685人 38,507人

第２号被保険者（40歳以上65歳未満） 61,703 62,199 62,744

合 計 98,529 99,884 101,251

⑷ 要介護・要支援認定

介護保険でサービスを受けるには、要介護・要支援認定申請をし、認定を受ける

必要があります。要介護・要支援認定に係る審査判定業務を行うため、介護認定審

査会が設置されています。

① 介護認定審査会 平成28年4月1日現在 平成29年4月1日現在 平成30年4月1日現在

委 員 数 （ 人 ） ４６ ４３ ４３

合 議 体 数 ５ ５ ５

② 要介護・要支援認定状況

◇ 延べ申請者数（人） 平成27年度 ５，７９３

平成28年度 ５，８４２

平成29年度 ５，９３７

26

◇ 要介護度別認定者数（人）

区 分 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計

平成28年3月31日現在 945 745 1,086 862 573 643 478 5,332

平成29年3月31日現在 917 761 1,104 894 565 692 504 5,437

平成30年3月31日現在 859 834 1,142 935 588 719 529 5,606

◇ 介護認定審査会開催回数（回）

平成27年度 ２３２

平成28年度 ２２１ 平成29年度 ２２５

◇基本チェックリスト実施数、サービス事業対象者数

区 分 基本チェックリスト実施数 サービス事業対象者数

平成２９年度 398 105

⑸ 介護給付費支払実績（平成29年度）

項 目 総請求件数(件) 金 額(円)

居 宅 サ ー ビ ス 給 付 費 92,327 3,964,701,641

地域密着型介護サービス費 8,503 1,300,919,279

福 祉 用 具 購 入 費 572 15,760,976

住 宅 改 修 費 544 46,575,906

居 宅 サ ー ビ ス 計 画 費 41,506 474,568,940

施 設 介 護 サ ー ビ ス 費 14,203 2,467,003,840

高 額 介 護 サ ー ビ ス 費 13,820 146,991,764

高額医療合算介護サービス費 749 24,275,393

審 査 支 払 手 数 料 150,690 5,126,458

合 計 322,914 8,445,924,197

※施設介護サービス費には特定入所者介護サービス費を含む。

※居宅サービス給付費には、特定入所者介護予防サービス費を含む。

⑹ 主なサービスの給付実績（平成29年度） 区 分 延べ人数(人) 月平均人数(人) 給付金額(円)

訪 問 介 護 9,492 791 566,383,398

通 所 介 護 26,939 2,245 1,964,002,694

短 期 入 所 6,853 571 577,887,979

福 祉 用 具 購 入 572 48 15,760,976

住 宅 改 修 544 45 46,575,906

サービス計画作成 41,506 3,459 474,568,940 施 設 サ ー ビ ス 14,203 1,184 2,467,003,840

※通所介護には通所リハビリテーションを含む。

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３）介護保険に関する施設

⑴ 地域包括支援センター

介護予防の拠点として高齢者の在宅生活を支援するため、公正・中立の立場から

総合相談支援、虐待の早期発見・権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援

及び介護予防ケアマネジメントを行います。

名 称 所 在 地 担当中学

校区 相談日・時間 電話番号

安城市地域包括支援 センター さとまち

介護老人保健施設 さとまち内

東山中 月～土曜日 8:45～17:30

96-3512

安城市地域包括支援 センター 中部

中部福祉センター内 安城北中 月～金曜日 8:30～17:15

71-0077

安城市地域包括支援 センター 八千代

八千代病院内 篠目中

月～金曜日 8:30～17:00

第2･4･5土曜日 8:30～13:00

97-8069

安城市地域包括支援 センター 更生

介護老人保健施設 あおみ内

安城南中

月～金曜日 8:30～17:00 第1･3土曜日 8:30～12:20

77-9948

安城市地域包括支援 センター 松井

安城老人保健施設内 安祥中 月～土曜日 8:30～17:30

55-5355

安城市地域包括支援 センター あんのん館

特別養護老人ホーム あんのん館・福釜内

安城西中 月～土曜日 8:30～17:30

71-3173

安城市地域包括支援 センター ひがしばた

特別養護老人ホーム ひがしばた内

明祥中 月～土曜日 8:30～17:30

73-8210

安城市地域包括支援 センター 小川の里

特別養護老人ホーム 小川の里内

桜井中 月～土曜日 9:00～17:00

73-3535

⑵ 特別養護老人ホーム

介護等の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の管理を受ける施設

です。

※新規入所は原則要介護３以上の人。 施 設 名 定 員 所 在 地

特別養護老人ホーム 安寿の郷ホーム １００名 別 郷 町

特別養護老人ホーム 小川の里 １００名 小 川 町

特別養護老人ホーム あんのん館・福釜 １２０名 福 釜 町

特別養護老人ホーム ひがしばた １００名 東 端 町

特別養護老人ホーム ひまわり・安城 １００名 福 釡 町

28

特別養護老人ホームアルクオーレ安城横山 ２９名 横 山 町

地域密着型特別養護老人ホーム こころくばり

２９名 篠 目 町

⑶ 老人保健施設

病状安定期にあり、入院治療する必要はないが、リハビリテーション等の医療ケ

アを必要とする要介護者に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練

その他必要な生活上の世話などのサービスを提供します。 施 設 名 定 員 所 在 地

安城老人保健施設 １００名 法 連 町

介護老人保健施設あおみ １００名 安 城 町

介護老人保健施設さとまち １１０名 里 町

４）低所得者対策 ① 介護保険利用者負担額軽減措置

低所得者であって生計を維持することが困難である世帯に属する介護保険サービス利用者について、市がサービスに係る利用者負担の軽減を行います。 《対象サ－ビス》

訪問介護、訪問入浴介護※、訪問看護※、訪問リハ※、通所介護、通所リハ※、短期

入所生活介護※、短期入所療養介護※、居宅療養管理指導※、福祉用具貸与※、定期巡

回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応

型通所介護※、小規模多機能型居宅介護※、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防訪

問サービス、介護予防通所サービス

※は介護予防サービスを含む。 《減免の対象者》 以下のどちらかに該当する人

○市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者 ○前年の収入額が１０３万円以下の人であって、当該収入額と生計同一者の

収入額の合計が１６４万円以下の人 ただし、以下のいずれかに該当する人は対象外です。

・生活保護受給者 ・預貯金等の額が単身で３５０万円を超える人、もしくは、当該預貯金等の額と生

計同一者の預貯金等の額の合計額が１人増えるごとに１００万円を加算した額を 超える人

・市民税課税者又は生計同一者に市民税課税者がいる人 ・市税等の滞納者又は生計同一者に市税等の滞納者がいる人 ・日常生活に供する資産以外に活用できる資産を有している人又は生計同一者が日常

生活に供する資産以外に活用できる資産を有している人 《減免の程度》 利用者負担の２分の１

実 績 平成２８年度 利用者： ９人

平成２９年度 利用者： ９人

29

② 障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による、ホームヘルプサービスの利用者において、境界層該当として定額負担額が０円となっている人で、次のいずれかに該当する人 《対象者》

○６５歳到達以前の概ね１年間に、障害者施策によるホームヘルプサービス（居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいいます。）を利用していた人で、６５歳になって介護保険の対象となった人

○特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要支援又は要介護の状態となった４０～６４歳の人

《支援内容》 自己負担分の全額

実 績 平成２８年度 対象者： ０人

平成２９年度 対象者： ０人

30

③ 社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負 担額軽減措置

社会福祉法人等が社会的役割に鑑み、生活が困難な市民税非課税世帯の要介護・要支援認定者に対し、利用者負担額を軽減する制度。 《対象サ－ビス》

介護福祉施設サービス、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護※、地域密着型介護

老人福祉施設入所者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介

護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護※、小規模多機能型居宅介護※、看護

小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問サービス、介護予防通所サービス

※は介護予防サービスを含む。 《軽減の対象者》

世帯全員が市民税非課税であって、次の要件のすべてを満たすと市長が確認した人及び生活保護受給者

○年間収入が単身世帯では１５０万円、その他の世帯では世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。

○預貯金の額が単身世帯では３５０万円、その他の世帯では世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。

○その居住の用に供する家屋その他日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない人

○負担能力のある親族等に扶養されていない人 ○介護保険料を滞納していない人

※生活保護受給者は、平成２３年４月１日から個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象となりました。

※旧措置入所者で利用者負担割合が５％以下の人は対象外となりますが、旧措置入所者で利用者負担割合が５％以下の人で、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額についてのみ軽減の対象となります。

※介護福祉施設サービス、短期入所生活介護※、地域密着型介護老人福祉施設入所者

生活介護に係る食費、居住費等については、特定入所者介護（予防）サービス費が

支給されている場合に限ります。 《対象となる費用》

○介護（予防）給付費 ○食費 ○居住費（滞在費） ○宿泊費

《軽減の割合》 利用者負担の２５％（老齢福祉年金受給者の人は利用者負担の５０％）

（生活保護受給者の人は全額）

実 績 平成２８年度 助成対象法人：法人 ２ 利用者： ６人

平成２９年度 助成対象法人：法人 １ 利用者：１０人

31

４ 障害者手帳の交付状況（障害福祉課）

障害者手帳には身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の３種類があ

り、それぞれ申請により交付されます。

１）身体障害者手帳

市の窓口に申請し、県による審査の結果、身体に一定以上の障害があると認めら

れる方に交付されます。

(1) 申請に必要なもの

① 身体障害者手帳交付申請書

② 指定医師の診断書（手帳用）

③ 写真（タテ４㎝、ヨコ３㎝）

④ 認め印

⑤ 個人番号（マイナンバー）

(2) 新規交付者数の推移 （単位：人）

年 度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

交付者数 350 332 328

(3) 身体障害者手帳所持者数

① 等級別推移 （単位：人）（各年度４月１日現在）

等級

年度

計 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級

平成26年度 1,326 839 1,208 981 287 200 4,841

平成27年度 1,348 853 1,176 953 278 201 4,809

平成28年度 1,460 893 1,215 982 286 203 5,039

平成29年度 1,470 895 1,193 968 284 212 5,022

平成30年度 1,481 891 1,205 963 282 216 5,038

重度 軽度

32

② 等級別割合 ③ 障害部位別割合

（平成30年４月１日現在） （平成30年４月１日現在）

④ 障害部位別等級調べ

（単位：人）（平成30年４月１日現在） 等級

障害部位 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 計

肢

体

18歳未満 40 31 13 5 3 4 96

18歳以上 434 571 612 499 243 87 2,446

視

覚

18歳未満 2 1 0 0 1 0 4

18歳以上 91 66 33 17 34 16 257

聴

覚

18歳未満 0 7 3 2 0 6 18

18歳以上 51 180 60 65 1 103 460

言

語

18歳未満 0 0 0 0 0

18歳以上 2 1 24 12 39

内

部

18歳未満 9 0 12 1 22

18歳以上 852 34 448 362 1,696

計 18歳未満 51 39 28 8 4 10 140

18歳以上 1,430 852 1,177 955 278 206 4,898

合 計 1,481 891 1,205 963 282 216 5,038

※聴覚障害者数には平衡機能障害者を含む

33

２）療育手帳

市の窓口に申請し、判定の実施機関での審査の結果、おおむね 18歳以前に知的障

害が認められ、知能指数（ＩＱ）が75以下で日常生活に支障のある状態の方に交付

されます。

(1) 申請に必要なもの

(18歳未満)

① 療育手帳交付申請書 ② 写真（タテ４㎝、ヨコ３㎝） ③ 認め印

(18歳以上)

① 療育手帳交付申請書 ② 療育手帳交付申請資料

③ 成績証明書等により 18歳より前に「知的障害者」であることを証明できる

資料

④ 写真（タテ４㎝、ヨコ３㎝） ⑤ 認め印

(2) 新規交付者数の推移 （単位：人）

年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

交付者数 58 55 60

(3) 療育手帳所持者数 （単位：人）（各年度４月１日現在）

区分

年度

18 歳 未 満 18 歳 以 上

計 Ａ判定 （重度）

Ｂ判定 （中度）

Ｃ判定 （軽度）

Ａ判定 （重度）

Ｂ判定 （中度）

Ｃ判定 （軽度）

平成26年度 121 78 168 345 205 181 1,098

平成27年度 124 77 196 354 217 191 1,159

平成28年度 126 76 210 371 226 205 1,214

平成29年度 133 76 218 375 244 218 1,264

平成30年度 131 84 220 380 256 234 1,305

３）精神障害者保健福祉手帳

市の窓口で申請し、県による審査の結果、日常生活や社会生活に制限を受ける程

度の精神疾患により精神障害の状態にあると認められる方に交付されます。

(1) 申請に必要なもの

① 精神障害者保健福祉手帳交付申請書

② 診断書（手帳用）又は障害年金証書等

③ 写真（タテ４㎝、ヨコ３㎝）

④ 認め印

⑤ 個人番号（マイナンバー）

※ 手帳の有効期間は２年間とし、有効期間の３か月前から更新の手続きができます。

34

(2) 新規交付者数の推移 （単位：人）

年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

交付者数 107 137 132

(3) 精神障害者保健福祉手帳所持者数 （単位：人）（各年度４月１日現在）

年 度

39歳以下 40歳～64歳 65歳以上 合 計

１級 (重度)

２級 (中度)

３級 (軽度) 計 １級

(重度) ２級 (中度)

３級 (軽度) 計 １級

(重度) ２級 (中度)

３級 (軽度) 計 １級

(重度) ２級 (中度)

３級 (軽度) 計

平成26年度 11 173 90 274 27 300 109 436 29 89 21 139 67 562 220 849

平成27年度 13 186 113 312 32 328 129 489 36 102 21 159 81 616 263 960

平成28年度 12 199 127 338 33 340 157 530 40 127 26 193 85 666 310 1 , 0 6 1

平成29年度 22 235 141 398 39 343 159 541 48 102 29 179 109 680 329 1 , 1 1 8

平 成 30年度 32 255 148 435 45 372 190 607 61 124 27 212 138 751 365 1,254

35

５ 障害者の手当（障害福祉課）

１）障害者扶助料（安城市障害者扶助料支給条例 昭和４４年４月１日施行）

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している障害者に、

市単独手当として安城市障害者扶助料を支給しています。ただし、平成２９年１０

月１日以降に新規で手帳を取得した６５歳以上の人は除きます。

(平成３０年３月分定期支払者)

障害

等級 支給月額 （円）

受給資格者 （人）

障害

等級 支給月額 （円）

受給資格者 （人）

障害

等級 支給月額 （円）

受給資格者 （人）

身

体

１ 級 5,000 1,148

知

的

Ａ判定 6,000 495

精

神

１ 級 6,000 120

２ 級 4,500 719 Ｂ判定 4,000 323 ２ 級 4,000 705

３ 級 4,000 1,001 Ｃ判定 2,000 358 ３ 級 2,000 318

4～6級 2,000 1,185

計 － 4,053 計 － 1,176 計 － 1,143

【所得制限】

障害者本人の所得が条例で定める額を超える場合には、支給されません。

（平成２９年度・・・3,604,000円＋扶養者加算380,000円／人）

【申請に必要なもの】

① 支給申請書 ② 認め印

③ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

④ 障害者本人名義の預金通帳 ⑤ 個人番号（マイナンバー）

⑥ 市外からの転入者の場合は前住地の所得証明書（マイナンバーの提示で省略可）

【支給時期】

９月と３月に対象月額をまとめて、指定口座に振り込みます。

申請した月の翌月分から支給対象となります。

２）特別障害者手当

（特別児童扶養手当等の支給に関する法律 昭和50年10月１日施行）

20歳以上で、診断書により日常生活においてほぼ全面介護が必要と認められる方

に支給されます。ただし、施設入所者、長期入院者は除きます。

※所得制限、併給制限があります。

区分

種別 対 象 者

平成30年3月時点支給月額

（円）

平成29年度 月平均受給者

（人）

Ａ種 重度の合併症(身体障害1･2級かつＩＱ35以下) 33,660 25

Ｂ種 身体障害１・２級又はＩＱ35以下 27,860 114

Ｃ種 その他 26,810 1

36

３）障害児福祉手当

（特別児童扶養手当等の支給に関する法律 昭和50年10月１日施行）

20歳未満で、診断書等により常時介護が必要と認められる方に支給されます。た

だし、施設入所者は除きます。

※所得制限、併給制限があります。 区分

種別 対 象 者

平成30年3月時点支給月額

（円）

平成29年度 月平均受給者

（人）

Ａ種 重度の合併症(身体障害1･2級かつＩＱ35以下) 21,480 34

Ｂ種 身体障害１・２級又はＩＱ35以下 15,730 59

Ｃ種 その他 14,580 5

４）特別児童扶養手当

（特別児童扶養手当等の支給に関する法律 昭和３９年９月１日施行）

精神又は身体に障害のある児童の保護者に手当を支給することにより、障害者の

福祉増進をはかるものです。（支払いは年３回、４月・８月・１１月に４か月分を

指定された口座に振り込みます。）

(1)対象者

２０歳未満の中度・重度（身体障害者手帳１～３級・一部４級、療育手帳Ａ・Ｂ程

度）心身障害児を養育している者。ただし、児童が施設に入所しているとき又は

障害を支給事由とする公的年金を受けているときは除きます。

(2)制度の推移（支給月額は各年４月１日、所得制限額は各年８月１日より適用）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

支給月額

１級該当 49,900円 ２級該当 33,230円

１級該当 51,100円 ２級該当 34,030円

１級該当 51,500円 ２級該当 34,300円

１級該当 51,450円 ２級該当 34,270円

１級該当 51,700円 ２級該当 34,430円

所得制限

本

人

扶養0人の場合 4,596,000円 扶養1人の場合 4,976,000円 以降扶養1人につき

380,000円加算

同 左 同 左 同 左 同 左

配偶者等

扶養0人の場合 6,287,000円

扶養1人の場合 6,536,000円

以降扶養1人につき

213,000円加算

同 左 同 左 同 左 同 左

37

(3) 支給対象者数 （各年度４月１日）

年度

項目 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

１級

支給件数 （受給者数）

１７５件 １４０件 １７５件 １４１件 １３４人

対象障害児数 １７９人 １４７人 １７９人 １４３人 １４７人

２級

支給件数 （受給者数）

１５５件 １６４件 １５５件 １７０件 １７７人

対象障害児数 １６０人 １７２人 １６０人 １８８人 １８６人

合計件数 ３０９件 ３２６件 ３０３件 ３１１件 ３２３件

１級２級重複 ３件 ４件 １件 ０件 ３件

５）経過的福祉手当

（特別児童扶養手当等の支給に関する法律 昭和50年10月１日施行）

20歳以上で、従来の福祉手当の受給資格者のうち、特別障害者手当、障害基礎年

金及び特別障害給付金のいずれも受給していない方に支給されます。

※所得制限、併給制限があります。 区分

種別 対 象 者

平成30年3月時点支給月額

（円）

平成29年度 月平均受給者

（人）

Ｂ種 身体障害１・２級又はＩＱ35以下 15,730 5

Ｃ種 その他 14,580 0

特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当所得制限

（注）受給資格者の所得で扶養親族等に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族が

ある場合は１人につきこの額に 10万円が、特定扶養親族がある場合には１ 人につき 25万円が加算されます。配偶者・扶養義務者の所得で老人扶養親 族がある場合は１人につき 6万円が加算されます。

扶養親族等の数（人） 本 人（千円） 扶 養 義 務 者 等 （千円）

０ ３,６０４ ６,２８７

１ ３,９８４ ６,５３６

２ ４,３６４ ６,７４９

３ ４,７４４ ６,９６２

４ ５,１２４ ７,１７５

５ ５,５０４ ７,３８８

38

６）在宅重度障害者手当

（愛知県在宅重度障害者手当支給規則 昭和45年４月１日施行）

在宅の重度障害者に対し、支給されます。ただし、特別障害者手当、障害児福祉

手当、経過的福祉手当の受給者、施設入所者及び長期入院者は除きます。また、２

種では、６５歳以上で新たに障害者になった方は除きます。

※所得制限があります。

（平成30年３月末現在）

区分

種別 対 象 者

支 給 月 額 （円）

受給資格者 （人）

１種 身体障害１・２級でＩＱ35以下 15,500 18

２種 身体障害1・2級、 ＩＱ35以下又は身体障害3級かつＩＱ50以下

6,750 1,529

在宅重度障害者手当所得制限 （単位：千円）

本 人 扶養義務者等

３,６０４ ６,２８７

７）在日外国人福祉給付金

市内に居住している外国人のうち心身障害者（１～３級又はＡ判定）と、高齢者

（大正15年４月１日以前に生まれた方）に対し、福祉給付金を支給します。ただし、

公的年金を受けていない方に限ります。（所得制限あり）（平成６年４月から）

区分

対象者

支 給 月 額 （円）

平成２９年度 月平均受給者

（人）

心 身 障 害 者 ２０,０００ 0

高 齢 者 １０,０００ 2

39

６ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

（障害者総合支援法）に基づく制度（障害福祉課）

１）制度の意義と特徴

(1) 平成１８年４月から障害者自立支援法が施行され、障害の種別（身体障害､知的

障害、精神障害）ごとに異なる法律に基づいて提供してきた仕組みを一元化。

(2) 自立支援給付は、サービスを利用したときにかかった費用の９割を国・県・市が

支給し、残りの１割を利用者が負担（負担軽減策あり）。

(3) 障害児支援の分野においては、平成２４年４月の法改正により、これまで障害種

別ごとに分かれた施設体系について、通所・入所の利用形態別に、児童福祉法上の

サービスとして一元化し、身近な地域で適切な支援が受けられるようサービス種目

が整備。

市は、通所に係るサービスの実施主体として、障害児通所給付を支給。

(4) 平成２５年４月１日に障害者自立支援法に代わるものとして、「障害者の日常生

活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行。

(5) 障害者総合支援法では、これまでサービスの対象外とされてきた難病患者も、障

害のある人と同様のサービスを受けられるようになりました。

(6) 平成２６年４月１日から共同生活介護が共同生活援助に一元化されました。

２）自立支援給付等の体系

障 害 者 総 合 支 援 法

介護給付

居宅介護（ホームヘルプ）

重度訪問介護

行動援護

同行援護

重度障害者等包括支援

短期入所（ショートステイ）

療養介護

生活介護

施設入所支援

訓練等給付

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

宿泊型自立訓練

就労移行支援

就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

共同生活援助（グループホーム）

計画相談支援

地域生活支援事業

児 童 福 祉 法

通所(

市支給)

児童発達支援

医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

入所(

県支給)

福祉型障害児入所支援

医療型障害児入所支援

障害児相談支援

40

３）サービスの手続き

(1) 相談・情報提供

サービスの利用希望者は、市や市から指定を受けた相談支援事業者にサービ

ス利用について相談をしたり、情報提供を受けることができます。

(2) 申請書提出

サービスの利用希望者は、市に必要なサービスの申請書を提出します。

(3) 障害支援区分認定

市調査員が、障害者の状況について面接調査を実施します。その後、面接調

査結果と医師意見書に基づき、審査会を開催し、区分の判定を行い、障害支援

区分の認定をします。

(4) サービス等利用計画案の作成

申請者が自ら選択した相談支援事業者が、申請者から「サービスをどのように

利用したいか」について聴き取り、心身の状況にあったサービスが利用できるよ

う、「サービス等利用計画案」を作成します。

(5) 支給決定・サービス等利用計画の作成

サービス等利用計画案に基づき、市がサービスの支給決定を行い、申請者に

受給者証を交付します。相談支援事業者は、サービス提供事業者との調整を行

い、「サービス等利用計画」を作成します。

(6) 利用契約

利用者は、サービス提供事業者を選択し、受給者証を提示したうえで、サービ

ス利用に関する契約を締結します。

(7) サービスの利用

利用者は、支給決定内容に応じたサービスを利用します。

４）障害支援区分認定件数

平成１８年１０月からの障害者自立支援法の本格施行に伴い、自立支援給付のうちの介

護給付を利用する際には障害支援区分の認定が必要になりました。

※法改正により平成２６年４月１日から「障害程度区分」を「障害支援区分」へ変更

（単位：件）

年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

認定件数 ３２５ ２２４ １７２

41

７ 自立支援給付（障害福祉課）

１）介護給付

(1) 居宅介護

自宅において、入浴・排せつ・食事の介護等を行います。

(2) 重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴・排せつ・食事の介護、

外出時の移動支援などを総合的に行います。

(3) 行動援護

行動が困難で、常に介護を必要とする人が外出する際に、危険を回避するために必要な支

援を行います。

(4) 重度障害者等包括支援

介護の必要性が極めて高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

(5) 同行援護

重度の視覚障害のある人が外出する際に、必要な視覚的情報の支援や移動のための援護等

を行います。このサービスは平成２３年１０月１日から開始されました。

＜訪問系サービス＞

年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

利用人数

（

人）

居宅介護 １６５ １５９ １６５ １８１

重度訪問介護 ４ ５ ６ ８

行動援護 １９ ２０ ２３ ２８

重度障害者等包括支援 ０ ０ ０ ０

同行援護 １７ １７ １６ ２０

利用時間

（

時間）

居宅介護 28,910.75 30,287.5 29,849.5 29,116.0

重度訪問介護 5,874.0 3,871.5 4,144.0 3,987.0

行動援護 1,964.5 2,154.0 2,174.5 2,402.0

重度障害者等包括支援 0 0 0 0

同行援護 1,486.0 1,551.0 1,688.0 1,731.0

42

(6) 短期入所（ショートステイ）

自宅で介護ができない場合等に、短期間（夜間も含む）、施設において、入浴・排せつ・

食事の介護等を行います。

(7) 療養介護

医療と常に介護が必要な人に、医療機関において、機能訓練・療養上の管理・看護・介護

及び日常生活の世話を行います。

(8) 生活介護

常に介護が必要な人に、昼間に、入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活

動や生産活動の機会を提供します。

(9) 施設入所支援

施設に入所する人に、夜間や休日に、入浴・排せつ・食事の介護等を行います。

２）訓練等給付

(1) 自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活能力の向上のため

に必要な訓練を行います。

(2) 宿泊型自立訓練

知的障害又は精神障害のある人に、居室その他の設備を提供するとともに、家事等の日常

生活能力を向上させるための支援、相談及び助言等を行います。

(3) 就労移行支援

一般企業への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓

練を行います。

(4) 就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のため

の訓練を行います。Ａ型（雇用型）とＢ型（非雇用型）があります。

(5) 共同生活援助（グループホーム）

身辺処理がある程度自立している人に、夜間や休日に、共同生活の住居において、相談や

日常生活上の援助を行います。

※平成２６年４月より、身辺処理に介護が必要な人に、夜間や休日に、共同生活の住居にお

いて、入浴・排せつ・食事の介護等を行う、共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グ

ループホーム）に一元化されました。

43

＜日中活動系サービス＞ 利用人数 （各年度３月末現在、短期入所は年度実績）

年度 種類 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

生 活 介 護 （ 人 ） ３６８ ３８０ ３９３ ３９５

自立訓練(機能訓練)（人） １ ０ ０ ０

自立訓練(生活訓練)（人） ３ ４ ３ ４

就 労移 行支 援（ 人） ３１ ３７ ３８ ６６

就労継続支援Ａ型（人） １０９ １１４ １１９ １５１

就労継続支援Ｂ型（人） １３６ １６０ １６８ ２１８

療 養 介 護 （ 人 ） ３ ２ ５ １１

短期入所

利用人数（人） １３１ １３３ １２２ １３１

利用日数（日） 2,919 2,892 2,984 2,637

＜居住系サービス＞ 利用人数 （各年度３月末現在）

年度

種類 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

共同生活援助（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ） ８３ ８９ ９９ １１５

共同生活介護（ｹｱﾎｰﾑ） － － － －

宿泊型自立訓練 ３ ４ ２ １

施設入所支援 ９３ ９１ ８９ ９５

３）計画相談支援・障害児相談支援

障害のある人の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス利用ができるよう、必

要な相談に応じ、サービス等利用計画を作成します。障害福祉サービス等の支給を受けるためには、

相談支援事業者が作成する「サービス等利用計画」の提出が必須となります。

なお、計画相談支援及び障害児相談支援は、平成２４年４月１日からのサービスになります。

利用人数 （年度実績）

年度

種類 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

計画相談支援 ７５５ ８８１ ８５８ ８８６

障害児相談支援 ３１６ ３４７ ３９４ ４５８

44

４）障害児通所給付

平成２４年４月からの法改正により、これまで障害者自立支援法上サービスであった「児童デイ

サービス」から、児童福祉法上の「障害児通所給付」に移行しました。

(1) 児童発達支援

未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活に適応するため

の訓練等を行います。

(2) 医療型児童発達支援

未就学の肢体不自由児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活に適応す

るための訓練等及び必要な医療支援を行います。

(3) 放課後等デイサービス

就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上のための訓練等を

継続的に提供することにより、障害児の自立を促進します。

(4) 保育所等訪問支援

保育所等を現在利用中の障害児、又は今後利用する予定の障害児に、保育所等に訪問し集団

生活の適応のための専門的な支援を行います。

利用人数 （年度実績）

年度

種類 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

児童発達支援 利用人数（人） ７８ ８３ ８１ １１３

利用日数（日） 11,511 11,250 12,269 14,658

医療型児童 発達支援

利用人数（人） １ ５ ３ ４

利用日数（日） 24 231 231 280

放課後等 デイサービス

利用人数（人） ２３２ ２７２ ２９８ ３４６

利用日数（日） 16,720 22,329 26,847 34,429

保育所等訪問支援

利用人数（人） - 1 2 5

利用日数（日） - 6 8 14

利用施設一覧 ≪介護給付≫ （平成３０年３月末現在）

サービス種別 施設名 所在地 利用者

数

合計利

用者数

施設

数

生活介護

まるくてワークス 安城市 54

395 61

ぬくもりの家 安城市 40

ぬくもりワークス 安城市 54

ぬくもりの郷 安城市 15

ポテトハウス 安城市 30

ラニハルナ 安城市 21

マイスペース 安城市 14

ａｎｇｅｌ－Ａ 安城市 17

樹庵 安城市 9

安城市身体障害者ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 安城市 20

45

バストマトズ 安城市 6

チャレンジサポートたかはま 高浜市 2

ハートランド豊田の杜 豊田市 4

ハートピア豊田の杜 豊田市 1

愛光園 東浦町 2

ぱれっと 岡崎市 3

ひらめき２％ 阿久比町 1

イルカ作業所 名古屋市 1

友国作業所 西尾市 1

サンライズ・ヒル 東浦町 1

希望苑 岡崎市 3

ふれあいの杜まんなか 碧南市 1

わくわくワーク大塚 蒲郡市 1

障がい者支援施設むもん 豊田市 1

わらび福祉園 みよし市 1

わかくさ 幸田町 1

チャコール 知立市 2

BAOBAO の家 岡崎市 1

生活介護事業所ぴかっと 西尾市 2

ハロポンズ 刈谷市 1

のぞみ 岡崎市 1

【入所】ハルナ 安城市 17

【入所】愛厚希全の里 豊川市 10

【入所】藤花荘 岡崎市 3

【入所】第二藤花荘 岡崎市 1

【入所】愛厚半田の里 半田市 4

【入所】ピカリコ 西尾市 2

【入所】愛厚すぎのきの里 東栄町 7

【入所】ゆたか苑 豊明市 4

【入所】蔵王苑 田原市 2

【入所】ひがしうらの家 東浦町 2

【入所】シンシア豊川 豊川市 2

【入所】泰山寮 みよし市 2

【入所】パスピ・９８ 阿久比町 2

【入所】愛厚藤川の里 岡崎市 5

【入所】ひまわりの風 名古屋市 1

【入所】ホタルの郷 豊川市 1

【入所】春日苑 春日井市 2

【入所】あしたの丘 名古屋市 1

【入所】一粒荘 名古屋市 1

【入所】サンホーム豊田 豊田市 1

【入所】ペガサス・Ⅱ 刈谷市 4

【入所】ペガサス 刈谷市 2

【入所】養和荘 春日井市 1

【入所】第２養和荘 春日井市 1

【入所】里山の家 西尾市 1

【入所】夢の家 春日井市 1

【入所】ゆうとぴあ恵愛 津島市 1

【入所】止揚学園 滋賀県東近江市 1

46

【入所】きづな苑 奈良県大和郡山市 1

【入所】ライフかすみ 福井県坂井市 1

利用施設一覧 ≪介護給付≫ （平成３０年３月末現在）

サービス種別 施設名 所在地 利用者

数

合計利

用者数

施設

数

施設入所支援

ハルナ 安城市 25

95 30

愛厚希全の里 豊川市 10

藤花荘 岡崎市 3

第二藤花荘 岡崎市 1

愛厚すぎのきの里 東栄町 7

愛厚半田の里 半田市 4

ピカリコ 西尾市 4

ゆたか苑 豊明市 4

蔵王苑 田原市 2

パスピ・９８ 阿久比町 2

泰山寮 みよし市 2

シンシア豊川 豊川市 2

ひがしうらの家 東浦町 2

愛厚藤川の里 岡崎市 5

ひまわりの風 名古屋市 1

あしたの丘 名古屋市 1

春日苑 春日井市 2

一粒荘 名古屋市 1

ホタルの郷 豊川市 1

ペガサス・Ⅱ 刈谷市 4

ペガサス 刈谷市 2

養和荘 春日井市 1

第２養和荘 春日井市 2

サンホーム豊田 豊田市 1

里山の家 西尾市 1

夢の家 春日井市 1

ゆうとぴあ恵愛 津島市 1

止揚学園 滋賀県東近江市 1

きづな苑 奈良県大和郡山市 1

かすみが丘学園かすみが丘更生寮 福井県坂井市 1

利用施設一覧 ≪訓練等給付≫ （平成３０年３月末現在）

サービス種別 施設名 所在地 利用者

数

合計利

用者数

施設

数

自立訓練

（機能・生活訓練）

生活訓練事業所あい 岡崎市 1

4 3 宿泊型自立訓練施設やまぶき 名古屋市 2

あいち保健管理センター 名古屋市 1

宿泊型自立訓練 宿泊型自立訓練施設やまぶき 名古屋市 2 2 1

47

就労移行支援

アイエスエフネットライフ安城 安城市 10

66 23

障害者職業支援センターくるくる 安城市 21

くれよん 安城市 8

就労支援センターくるくる 刈谷市 3

パンドラの会 刈谷市 1

パレット西尾 西尾市 2

Ｌｉｎｋ 西尾市 1

第２けやき作業所 知立市 1

Ｐａｓｓｏ ａ Ｐａｓｓｏ 岡崎市 2

スリーエーサポート 岡崎市 1

Ａｓ１Ｐｉｅｃｅ 岡崎市 2

げんき 岡崎市 1

無限 岡崎市 1

ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス豊橋 豊橋市 1

ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス名古屋桜

通口 名古屋市 1

ウェルビー名古屋駅前センター 名古屋市 1

マーム 名古屋市 2

情報センターＮＯＡＨ 名古屋市 1

名古屋市総合リハビリテーションセ

ンター 名古屋市 1

パッソ熱田校 名古屋市 2

ＦＩＴ 名古屋市 1

チームＫ/ステラビィ就職塾 名古屋市 1

ウイングル名古屋金山センター 名古屋市 1

就労継続支援

Ａ型

ジョブファミリー 安城市 19

151 27

ひまわり 安城市 13

さくら会 安城市 4

サルビア 安城市 20

ＭＡファクトリー 安城市 11

ＮＭＣワークス 安城市 17

ＮＭＣパーソナル 安城市 12

ＮＭＣネクスト 安城市 8

アルク 刈谷市 3

タッチ 刈谷市 1

Ｍ‘ｓライク 刈谷市 2

ＭＩＲＡＩＺ 西尾市 1

サンほっとハート 高浜市 1

ジョブスマイルサービス 高浜市 3

Ｓｕｎ Ｆｌａｒｅ 碧南市 1

第２けやき作業所 知立市 1

空 知立市 3

こもれび第２ 知立市 4

こもれび第８ 知立市 13

コーラス 知立市 3

夢見草 岡崎市 3

マハロ 岡崎市 1

48

こじまキャンパスさくら工場 豊田市 2

愛知太陽の家蒲郡福祉工場 蒲郡市 1

アルファサービス 名古屋市 1

港ワークキャンパス 名古屋市 2

セントラルキッチンかすがい 春日井市 1

就労継続支援

Ｂ型

ぶなの木工房 安城市 46

218 39

安城市虹の家 安城市 20

ラニハルナ 安城市 11

さくら会 安城市 17

アイエスエフネットライフ安城 安城市 17

Ａｌｅｓｅｅｄ 安城市 7

ぼちぼちカフェ 安城市 25

くれよん 安城市 11

青ねこ広場 刈谷市 1

西尾幡豆センターくるくる 西尾市 1

ＦＡワークス米津事務所 西尾市 1

ＭＡサポート 西尾市 2

さんわーく 西尾市 1

オアシス碧南 碧南市 3

オアシス碧南３ 碧南市 1

チャレンジサポートたかはま 高浜市 1

こもれび第１ 知立市 12

チャコール 知立市 1

第２けやき作業所 知立市 1

笑い太鼓岡崎 岡崎市 1

愛ポート 岡崎市 4

てんじん 岡崎市 1

愛恵ワークス 岡崎市 1

ホームワーク板屋 岡崎市 1

かもみぃる 岡崎市 3

彩 岡崎市 1

きずな 岡崎市 1

アーム 豊田市 9

ワーキングスペースおおぶ 大府市 1

ライフサポートわかば大府 大府市 4

くすの樹 東浦町 1

さざなみ 豊橋市 1

愛知太陽の家蒲郡ワークショップ 蒲郡市 1

ウィング 豊川市 1

まごころ工房 名古屋市 4

ＣＡＦＥ ＧＡＬＬＥＲＹ 寸心 名古屋市 1

ふうえん 名古屋市 1

わかば 春日井市 1

森の生活 岐阜県恵那

市 1

共同生活援助 （グループホーム）

アットホーム 安城市 20 115 29

ぬくもりの郷 安城市 21

49

ポテトホーム 安城市 17

グループホーム若葉 安城市 5

めだかの子 安城市 9

アスパラトーズ 安城市 3

ＳＯＲＡ 安城市 7

わかばの里 刈谷市 4

グルホンズ 刈谷市 1

グループホームあさひ 西尾市 3

マーベラスホーム 岡崎市 1

ケアホーム ビブレ 豊田市 3

むもんホーム３ 豊田市 1

わらび共同生活事業所 みよし市 1

アンカレッジ 阿久比町 1

ＺＺＺ 東浦町 1

りんく 共同生活援助事業所 大府市 2

アペックスハイムＩＷＡＴＡ 豊橋市 1

グループホームさざなみ 豊橋市 1

共同生活支援パルク 豊川市 1

三谷の調べ 蒲郡市 1

かるみあ 蒲郡市 1

つくし 名古屋市 4

みなとホーム 名古屋市 1

指定共同生活介護ミモザ 名古屋市 1

かれん 名古屋市 1

はるひ野 春日井市 1

じもくじ あま市 1

おひさま山荘 岐阜県恵那

市 1

50

５）自立支援医療

障害者に係る国の医療費助成制度は、更生医療（身体障害者福祉法）、育成医療（児童福祉法）、

精神通院医療（精神保健福祉法）として別々に運営されていましたが、障害者自立支援法の成立

により、平成１８年４月から、これらを一元化した新しい制度「自立支援医療制度」になりまし

た。

(1) 更生医療

「更生医療」とは、一般の医療により治ゆ（不完全治ゆ）したとされる障害に対し、

日常生活のうえでの利便性を高めるように障害を軽くしたり回復させる手術を行う

など特別の医療をいいます。（自己負担金有）

例：人工透析、心臓バイパス手術、関節形成術など

【申請に必要なもの】

①更生医療支給認定申請書 ②指定医師の意見書

③身体障害者手帳 ④健康保険証

給付の実績

年 度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

人 数（人） 226 239 211 207

公費負担額（円） （更生医療）

93,430,578 110,818,974 111,205,046 111,552,636

自己負担額（円） 7,380,601 8,263,834 7,892,248 7,359,781

社会保険負担額（円） 465,478,021 520,462,712 472,177,942 453,987,721

(2) 育成医療

「育成医療」とは１８歳未満のこどもで、生まれつき身体に障害がある、または、生まれつ

きの障害や病気を放置すると、将来において身体に障害を残すと認められる場合で、手術等を

行うことにより、治ゆまたは障害が軽減されると医師が判定した時にその治療費を公費で負担

する制度です。平成２５年４月１日から障害福祉課の窓口で申請ができるようになりました。

【申請に必要なもの】

①育成医療支給認定申請書 ②指定医師の意見書 ③健康保険証

給付の実績

年 度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

人 数（人） 61 31 37 34

公費負担額（円） （育成医療）

2,998,409 1,621,007 1,588,421 2,186,011

自己負担額（円） 535,563 410,497 356,404 466,695

社会保険負担額（円） 46,523,000 21,820,116 17,324,955 35,910,274

(3) 精神通院医療

精神障害を持ち、継続的に入院によらない精神医療（通院医療）を受ける方が、公費によっ

て医療費の補助を受けることができる制度です。申請は国保年金課が窓口になります。

（詳細はＰ１１９参照）

51

６）補装具の交付・修理

「補装具」とは、身体障害者及び指定の難病のある人の日常生活や社会生活の向上を

図るために、その身体機能を補完又は代償するための用具をいいます。身体障害者の機

能の状態、性別、年齢、職業、生活環境等の諸条件を考慮して支給されます。

(1) 用具の種類（自己負担金有）

対象者 ※ 補装具の種類

視 覚 障 害 盲人安全つえ、義眼、眼鏡

聴 覚 障 害 補聴器

心臓・呼吸機能障害 車いす、電動車いす

上 肢 障 害 義手、上肢装具

下肢・体幹障害

義足、下肢装具、靴型装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ（一本つえを除く）

児童のみ…座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具

両上下肢機能障害及び

音声･言語機能障害 重度障害者用意思伝達装置

※ 難病患者等においては医師の意見書等により、各障害区分ごとの症状が認められる場合、そ

れぞれの補装具が給付対象となります。

(2) 交付（修理）の手続きに必要なもの

① 補装具交付（修理）申請書 ② 交付（修理）判定資料

③ 補装具の見積書 ④ その他

（注）必ず事前に申請のこと。購入（修理）する補装具の種類、過去の交付履歴などに

よって必要なものが異なりますので事前にご確認ください｡

※ 歩行補助つえ（一本つえ）は「簡易補装具」として無料で交付しています。

※ 介護保険の対象者で、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえを希望す

る場合には、介護保険からの貸与となります。

(3) 交付の実績

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

件 数（件） ２６８ ２５２ ２５５ ２７３

公費負担額（円） 24,880,680 27,717,638 29,413,194 27,569,874

自己負担額（円） 1,426,213 1,343,851 1,504,360 1,350,282

(4) 主な用具の種類別交付実績 （単位：件） （平成２９年度実績）

下肢装具 重度難聴用耳かけ型補聴器 車いす(普通型)

３４ ３７ ４４

52

８ 地域生活支援事業（障害福祉課）

以下のものは、平成 18年 10月からは地域生活支援事業として位置付け実施しています。

１）障害者相談支援事業

障害者やその家族等からの障害福祉サービスの利用などの相談に応じ、必要な情報の提供及

び助言を行います。

ふれあいサービスセンターにおける相談件数

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

相談件数（件） １，０７９ １，１３８ １，０４３ ８４６

２）成年後見制度利用支援事業

障害福祉サービスを利用している障害者、又はこれから利用しようとする障害者

で、本人に判断能力がなく、配偶者や２親等以内の親族がいない方を対象に、当事

者が審判請求できない状況にある人に代わって市が審判の請求をします。諸経費は

利用者負担となります。

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

利用実績（件） １ １ ０ ４

３）手話通訳

聴覚障害者が市役所窓口で困らないよう、毎週月曜日から金曜日の午前８時３０分

から午後５時１５分まで専任の手話通訳者を配置しています。（昭和 60 年４月から）

また、医療など社会生活をおくる上で、手話通訳を必要とする聴覚障害者や、障害者との交

流や手話の普及のために行事を行う団体に、手話通訳者を派遣する制度を実施しています。

（平成９年４月から）

この事業は地域生活支援事業に位置付けられ、愛知県聴覚障害者協会に委託するこ

とにより広域派遣（県内）もできるようになりました。（平成 18 年 10 月から）

利用実績（広域派遣を含む。）

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

市役所窓口（件） １，３２７ １，２２０ １，２０９ 1，２４０

派遣人数（人） ２３９ ２３０ ２３４ ２６２

53

４）要約筆記

難聴者・中途失聴者に要約筆記奉仕員を派遣する制度があります。医療など社会生活を

おくる上で、必要となる意思伝達の仲介を要約筆記によって行うことで、聴覚障害者の自

立と社会参加の促進を図ることを目的としています。（平成 15 年４月から）

この事業は地域生活支援事業に位置付けられ、愛知県身体障害者福祉団体連合会

に委託することにより広域派遣もできるようになりました。（平成 18 年 10 月から）

派遣実績（広域派遣を含む。）

年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

派遣人数（人） ８１ ５６ ５７ ４５

利用時間（時間） １２９．５ １０２．５ ９８．２５ ９０．２５

５）知的障害者職親委託事業

知的障害者を自己のもとに預かり、職業指導及び訓練を行うことを希望する者に職

親を委託します。

６）障害者社会参加促進事業

障害者の社会参加の促進、健康増進や教養を高めるため、心身障害者福祉体育祭、残存機能

訓練、各種教養講座及びその作品展の開催などを実施しています。（この事業は身体障害者福

祉協会へ委託しています。）

７）障害者ふれあい促進事業

① 心身障害者ふれあい促進事業：月１回ずつ総合福祉センターなどにおいて、心身障害者を

対象にレクリエーション、ゲーム、スポーツなどを実施し、お互いにコミュニケーションを図

るとともに、自活する能力を養います。この事業は安城市手をつなぐ親の会への委託事業です。

（昭和 62年４月から）

② 精神障害者ふれあい促進事業：月１回ずつ中部福祉センターなどにおいて、精神障害

者とその家族を対象にふれあいの場を設け、お互いにコミュニケーションを図ります。この事

業は安城地域精神障がい者家族会「ぶなの木会」への委託事業です。（平成 25年４月から）

54

８）社会参加支援事業

（身体障害者福祉センター：総合福祉センター内）

在宅障害者の自立を図るとともに生きがいを高め、教養・趣味等の講座を通じ必

要な技術や学習を身につけ、あわせて在宅障害者の相互交流を図るものです。

⑴ 受講資格 安城市に在住する 18 歳以上で、障害者手帳を所持している方。ま

た、定員に余裕があるときは、高齢者の受講も可能です。

⑵ 開講実績 上段 : 開講回数（回）

下段 : 受講者数（人）

年度 絵画 書道 手編 生花 陶芸 煎茶 抹茶 料理 音楽 イイこと 発見 パソコン 吹矢 卓球バレー ボッチャ

平成 27

年度

21 20 26 20 15 12 12 12 22 6 4 1 1

276 470 386 287 151 102 142 213 354 29 48 17 2

平成 28

年度

21 20 26 20 15 12 10 12 22 4 1

269 513 500 294 125 84 107 216 393 22 10

平成 29

年度

21 20 26 9 15 12 12 12 22 3 3

295 583 451 90 203 84 114 178 410 12 21

年度 ぽかぽかサロン（音楽） ぽかぽかサロン(スポーツ) バランスボール ハーブ カローリング マジック 合計

平成 27

年度

172

2,477

平成 28

年度

1 1 1 1 1 168

16 11 6 16 9 2,591

平成 29

年度

10 11 6 5 187

164 126 27 43 2,801

⑶ 更生相談 身体障害者・知的障害者相談員による相談

相談実績 （件）

年度 相談 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

身体障害者相談 ８ １２ １３

知的障害者相談 ８ ３ ０

（総合福祉センター外での相談実績含む）

55

９）声の広報発行事業

広報あんじょうをＣＤに録音し、各号ごとに視覚障害者宅へ送付しています。（録

音はボランティアによる。）（昭和 52 年度から）

各年度４月１日現在

年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

利用人数（人） ２３ ２２ ２２ ２２

１０）自動車運転免許取得費助成

身体障害者が就労、通院、通学等のため免許を取得しようとする場合、免許取得に要した

費用の一部を助成します。（１件につき 10万円限度）

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

助成実績（件） ４ ３ ２ ０

１１）身体障害者自動車改造費助成

身体障害者が就労・通院・通学などのため自動車を改造することが必要となった場合、その

自動車の改造に要する費用を助成します。（１件につき 10万円限度）

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

助成実績（件） ９ ４ １３ ７

１２）日常生活用具給付

重度の心身障害者（児）及び指定の難病のある人が家庭で生活を営むうえでの不便を解消し、

自力で生活を営むことを容易にするため日常生活用具が給付されます。自己負担は、原則とし

て 1割となりますが、市民税の所得割額に応じて上限月額が設定されます。ただし、一定所得

以上の場合は全額自己負担となります。

(1) 給付の手続きに必要なもの

① 日常生活用具給付申請書 ② 見積書

③ カタログのコピー ④ 医師意見書等

（注）必ず事前に申請のこと。

※また、介護保険制度の対象となる人は、介護保険制度が優先されますので、日常

生活用具の品目が介護保険の給付品目にある場合（特殊寝台、移動用リフト、便

器等）には、介護保険からの給付となります。

56

(2) 給付の実績

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

件数（件） １，４０９ １，４７２ １，５９９ １，７１９

公費負担額（円） 28,823,463 29,391,809 34,978,712 35,873,056

自己負担額（円） 1,606,254 1,686,990 1,948,068 2,024,811

(3) 主な用具の種類別給付実績 （単位：件）（平成２９年度実績）

ストマ用装具 紙おむつ たん吸引器

１，２６８ ３１１ ２１

（4）給付品目

障 害 区 分 日 常 生 活 用 具

視覚障害

視覚障害者用ポータブルレコーダ、盲人用時計、点字タイプライター、音声式

体温計、点字図書、音声体重計(障害者のみ)、視覚障害者用拡大読書器、視覚

障害者用活字文書読み上げ装置、電磁調理器(障害者のみ)、点字ディスプレイ

(視覚障害者 2級以上と聴覚 2級以上が重複の人のみ)、歩行時間延長信号機用

小型送信機、点字器、火災警報器、自動消火器、住宅改修（3級以上）、情報・

通信支援用具（2級以上）

聴覚障害 聴覚障害者用屋内信号装置(障害者のみ)、聴覚障害者用通信装置、聴覚障害者

用情報受信装置、火災警報器、自動消火器

肢体・言語障害 携帯用会話補助装置、火災警報器、自動消火器、人工喉頭(障害者のみ)、歩行

補助杖:一本杖 (障害者のみ)

上肢障害 特殊便器、火災警報器、自動消火器、情報・通信支援用具（2級以上）

下肢・体幹障害

訓練いす（障害児のみ）、訓練用ベッド（障害児のみ）、特殊マット（障害者は

1級の人のみ、障害児は 2級以上）、特殊寝台(障害者のみ)、特殊尿器（1級の

人のみ）、入浴担架、入浴補助用具、体位変換器、歩行支援用具、移動用リフト、

頭部保護帽、便器、火災警報器、自動消火器、住宅改修（3級以上）、歩行補助

杖:一本杖 (障害者のみ)、収尿器(障害者のみ)

腎臓障害 透析液加温器（3級以上）、収尿器(障害者のみ)

平衡機能障害 歩行支援用具、歩行補助杖:一本杖 (障害者のみ)、頭部保護帽

呼吸器障害 酸素ボンベ運搬車（障害者のみ）、ネブライザー（3級以上）（※２）、電気式た

ん吸引器（3級以上）（※２）

ストマを造設した

ぼうこう機能障害

または直腸機能障害の人

ストマ用装具（蓄便袋・蓄尿袋・洗腸用装具）、紙おむつ（※３）

知的障害児・者

（重度または最重度）

頭部保護帽、特殊便器、特殊マット、火災警報器、自動消火器、電磁調理器（障

害者のみ）

難病患者等（※１） 動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）

57

（※１）難病患者等においては、医師の意見書等により障害区分ごとの症状が認められる場合、そ

れぞれの用具が給付対象となります。

（※２）ネブライザー、電気式たん吸引器は、呼吸器障害以外であっても、医師の意見書により、

必要性が認められれば対象となる場合があります。

（※３）対象者：３歳以上で次のいずれかに該当する人

① ストマの著しい変形もしくは、ストマ周辺の著しい皮膚のびらんのためストマ用装具を装着で

きない人

② 二分脊椎等先天性疾患（先天性鎖肛を除く）に起因する神経障害による高度の排尿・排便機能障

害のある人

③ 先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある人

④ ６歳未満に発生した脳原性運動機能障害又は体幹機能障害１級により排便・排尿の意思表示が

困難な人

１３）移動支援事業

屋外での移動が困難な障害者に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会

参加のための外出における移動を支援します。

（年度実績）

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

利用人数（人） ２９１ ２９０ ２８１ ２８５

利用時間（時間） 19,239.5 19,472.5 18,707.5 17,743.0

１４）地域活動支援センター事業

障害者の自立や社会参加の促進、家庭介護の負担を軽減するため、障害者が通所をして、

機能訓練、創作的活動等をします。

(1) 安城市地域活動支援センター

平成２６年４月１日より、これまでの身体障害者を対象とした地域活動支援セン

ターを生活介護事業（身体障害者デイサービスセンター）に変更し、新たに精神障

害者等を対象とした地域活動支援センター「陽なた」を開所しました。

(2) 他市町村の地域活動支援センター

他市町村が運営を委託する地域活動支援センターについて、設置市と安城市が利用に係

る協定を締結し、利用状況に応じた負担額を支払うことにより、安城市民も利用すること

ができます。

安城市が利用協定を締結している地域活動支援センターは以下のとおり。

豊田市 地域生活支援センター「エポレ」

豊田市 地域活動支援センター「サン・クラブ」

岡崎市 生活支援センター「山中」

西尾市 地域活動支援センター「めだか工房」

58

（年度実績）

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

年間延利用人数（人） ２，５２９ ３，９８１ ５，１４９ ４，８３５

１５）訪問入浴事業

家庭において入浴することができない重度身体障害者の家庭に移動入浴車を派遣し、入浴

サ－ビスを行い、健康の増進と家族の介護負担の軽減を図ります。

（年度実績）

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

利用登録者(人) ２５ ２７ ２９ ２７

回数（回） １，５４９ １，５８１ １，６１６ １，５５１

１６）日中一時支援事業

障害者の家族の就労支援及び障害者を日常的に介護している家族の一時的な休息を図る

ことを目的として、障害者の日中における活動の場を提供します。

（年度実績）

年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

利用人数（人） ３６６ ３４７ ３４０ ３２３

利用日数（日） １６，４８２ １６，７６７ １６，７１６ １５，７０８

１７）生活サポート事業

日常生活を営むのに支障がある障害者で、障害支援区分において非該当と認定され、「障害

者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に定める「障

害福祉サービス（介護給付）」を受けることのできない方の家庭にホームヘルパーを派遣し、

介護、家事等の日常生活の支援及び外出時の付添いを行います。

59

９ その他の障害者サービス（障害福祉課）

１）福祉ファックス

聴覚障害者との連絡手段として、次の場所にファックスを設置しています。

（昭和 59 年４月から）

設 置 場 所 ＦＡＸ番号 用 途

消防署指令室 119 火災、救急などの救急連絡用

障 害 福 祉 課 74-6789 行政に対する問い合わせ用

２）ガイドヘルパー

重度の視覚障害者であって、市福祉事務所等公的機関、医療機関に外出するときや、福祉の

行事等社会参加をする場合で、適当な付き添いが得られない場合に、平成元年よりガイドヘル

パーを派遣していましたが、障害者自立支援法の施行に伴い、個人への派遣については、平成

１８年１０月から地域生活支援事業の移動支援での利用となったため、この事業は団体への派

遣のみとなりました。 （年度実績）

年 度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

回数（回） ６４０ ６９６ ６３１

時間（時間） ２，２３７．５ ２，３５７．５ ２，０５２．５

３）福祉タクシー料金助成

身体障害者（１～３級）、知的障害者（Ａ・Ｂ判定）又は精神障害者（１・２級）

の方（自動車・軽自動車税の減免を受けている方と安城市高齢者タクシー料金助成利

用券の交付を受けている方は除く。）で、医療機関への通院等にタクシーを利用する

場合に、その料金の一部を助成します｡

申請月から年度末３月までの月数に応じ、１月当たり３枚の助成券を年度間１冊交

付し、利用は１回の乗車につき１枚とします。

なお、週２回以上かつ２か月以上継続した通院が必要な方には、年度末３月までの

月数に応じ、２冊目を追加交付します。 (昭和６３年４月から )

60

交付実績

年 度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

交付人数（人） １，１４２ １，１４８ １，１８８

追加交付人数（人） ４２ ３０ ３５

助成額（千円） １７，５７４ １９，０４８ １８，９９２

４）あんくるバス運賃無料化

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの７

５歳未満の方があんくるバスを利用する場合、乗車運賃が無料となります。（平成

２６年１０月から）

５）中途視覚障害者歩行訓練事業

中途で失明した人を対象に、日常生活や社会参加ができるよう専門の歩行訓練士

に依頼し、自宅からの歩行訓練を行います。（平成６年４月から）

６）防災等Ｆネット事業

(1)ｉＦＡＸサービス

聴覚障害者に対する災害時等の緊急連絡用として、障害福祉課ファックスから

避難情報を送信します。（平成１４年４月から）

各年度４月１日現在

年 度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

登録者数（人） ５０ ４９ ４３

(2)安全安心メール

聴覚障害者に対する災害時等の緊急連絡用として、障害福祉課から携帯電話又は

パソコンへ電子メールにより避難情報を送信します。（平成２６年１１月から）

各年度４月１日現在

年 度 平成 28年度 平成 29年度 平成 30年度

登録者数（人） ３９ ４０ ４０

７）訪問理容サービス事業

理容店に通うことが困難な在宅の身体障害者手帳１級（下肢・体幹）を所持して

61

いる障害者の居宅に理容業者（理容組合加入店）が訪問し、散髪を行います。

市民税非課税世帯の１回あたりの自己負担額は、大人 400円、中学生350円、小学

生300円となります。課税世帯の１回あたりの自己負担額は、大人 3,800円、中学生

3,000円、小学生2,500円となります。（平成１５年７月から）

（年度実績）

年 度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

利用人数（人） ４ ５ ４

利用延人数（人） １３ １１ １４

８）家具転倒防止器具取付事業

地震発生時における家具の転倒による事故の防止を図るため、身体障害者手帳、

療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、世帯内にこれらの手帳を

受けていない１８歳以上６５歳未満の方がいない人を対象に、家具転倒防止器具取

付事業を実施しています。

取り付け作業の人件費は市が負担します。ただし、取り付ける器具は自己負担と

なります。（平成１７年７月から）

（年度実績）

年 度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

利用件数（件） １ １ ０

９）住宅用火災警報器設置事業

火災発生時における事故の防止を図るため、身体障害者手帳１・２級又は療育手

帳Ａ判定の交付を受けており、世帯内にこれらの手帳を受けていない１８歳以上６

５歳未満の方がいない人を対象に、住宅用火災警報器設置事業を実施しています。

取り付けに係る費用（警報器本体含む）は全て市が負担し、自己負担はありま

せん。（平成１８年６月から）

（年度実績）

年 度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

利用件数（件） １ １ １

62

１０）徘徊知的障害者（児）家族支援事業

徘徊のみられる知的障害者の日常生活上の事故防止や家族の介護負担の軽減

を図るため、障害者の家族等に所在確認用端末を貸与しています。端末を携帯さ

せることにより、所在が不明になったとき、検索システムを利用して家族等に居

場所を電話などで知らせることができます。

利用実績 （各年度３月末現在）

年 度 平成 27年度 平成 28年度 平成 29年度

利用者数（人） ４ ３ ３

１１）障害者相談員

障害者相談員は、障害者の更生援護の相談に応じ、必要な助言、指導を行うとともに、地

域活動の推進や意識の向上など障害者福祉の増進を図るために設置しています。

(1)身体障害者相談員 平成３０年４月１日現在

都築 文明（赤松町） 田村寿美子（三河安城町） －

(2)知的障害者相談員 平成３０年４月１日現在

増田 千恵子（篠目町） 神谷 愛子（東栄町） 立田 国子（横山町）

63

１０ 難病患者等（障害福祉課）

平成２５年４月に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等の

方々が加わります。対象となる方々は、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、

必要と認められた障害福祉サービス等の受給が可能となります。

対象者は対象疾患（３５８疾患）による障害がある方々です。

特定疾患医療給付事業受給者数（各年度３月末現在）

難病患者の医療費の助成制度である特定疾患治療研究事業の対象疾患(５６疾

患)の患者数です。

年 度 疾 患 名

平成

25

26

27

28

29 年 度 疾 患 名

平成

25

26

27

28

29

ベーチェット病 14 16 17 16 13 ハンチントン病 1 1 1 1 ―

多発性硬化症 23 26 24 23 21 モヤモヤ病 （ウィリス動脈輪閉塞症）

18 22 20 19 11

重症筋無力症 28 30 31 31 32 ウェゲナー肉芽腫症 （好酸球性多発性血管性肉芽種症） （多発血管炎性肉芽種症）

― 1 ― 3 5

全身性エリテマトーデス 72 71 70 69 65 特発性拡張型(うっ血型)心筋症 24 25 24 26 21

スモン （亜急性脊髄視神経症）

― ― ― ― ― 多系統萎縮症 ○介 15 15 14 13 14

再生不良性貧血 6 5 5 5 6 表皮水疱症 (接合部型及び栄養障害型)

1 1 1 1 1

サルコイドーシス 20 22 21 19 14 膿疱性乾癬 1 1 1 1 1

筋萎縮性側索硬化症 ○介 5 6 3 7 7 広範脊柱管狭窄症 3 2 3 2 3

強 皮 症 等

強皮症(全身性強皮症)

39 39 32 37 38

原発性胆汁性胆管炎 （旧称:原発性胆汁性肝硬変）

7 6 6 7 6 皮膚筋炎

重症急性膵炎 2 ― ― ― ― 多発性筋炎

特発性大腿骨頭壊死症 6 7 5 6 4 特発性血小板減少性紫斑病 26 28 24 22 13

混合性結合組織病 8 8 6 7 6 結節性動脈周囲炎 （結節性多発性動脈炎）

4 1 ― ― ― 原発性免疫不全症候群 ― ― ― ― 1

潰瘍性大腸炎 205 215 220 221 170 特発性間質性肺炎 5 5 9 12 15

大動脈炎症候群（高安動脈炎） 5 5 6 6 3 網膜色素変性症 38 34 31 31 24

ビュルガー病 （バージャー病）

2 1 ― 1 ― 肺動脈性肺高血圧症 1 1 1 2 2

天疱瘡 6 5 7 6 3 神経線維腫症 6 6 7 8 7

脊髄小脳変性症 ○介 12 13 13 13 14 バッド・キアリ症候群 ― ― ― ― ―

クローン病 66 65 67 69 79 ライソゾーム病 1 1 1 1 1

難 治 性 肝 炎

劇症肝炎 ― 1 ― ― 1 脊髄性筋萎縮症 ― ― ― ― ―

血清肝炎(輸血後肝炎) ― ― ― ― ― 球脊髄性筋委縮症 2 2 2 2 2

肝硬変 （ウィルス肝炎由来の非代償性）

11 9 6 6 1 慢性炎症性脱髄性多発神経炎 5 8 8 9 10

肥大型心筋症 1 1 1 2 2

64

悪性関節リウマチ 1 1 1 1 1 ミトコンドリア病 3 4 3 3 3

パーキンソン病関連疾患 ○介 85 76 76 90 92 リンパ脈管筋腫症（ＬＡＭ） 1 1 1 1 ―

アミロイドーシス 2 2 2 2 1 黄色靱帯骨化症 2 2 2 2 2

後縦靱帯骨化症 ○介 19 23 24 27 31

間脳下垂体機能障害 （ＰＲＬ分泌異常症） （ＡＤＨ分泌異常症） （下垂体機能低下症）

25 23 20 26 14

合 計 827

平成27年1月１日より、下記の疾患も対象となりました。

原発性硬化性胆管炎 1 2 2 2 ― ― ― ―

進行性核上性麻痺 10 13 13 10 ― ― ― ―

大脳皮質基底核変性症 1 1 2 3 ― ― ― ―

顕微鏡的多発血管炎 4 3 5 5 ― ― ― ―

合 計 853 835 878 780

○介 ･･介護保険の特定疾病 資料：衣浦東部保健所

65

１１ 児童発達支援 （子ども発達支援課）

１）子ども発達支援センターあんステップ♬

子ども発達支援センターあんステップ♬は、発達に心配や遅れのある子どもに関す

る相談・発達支援・療育・通園の機能を一元化した施設で、発達相談支援室、やまび

こルーム、サルビア学園で構成しています。保護者が、発達に心配や遅れのある子ど

もの相談の一歩を踏み出し、１８歳まで継続した相談や支援が受けられるよう、ライ

フステージに応じた支援を提供してまいります。

また、本施設が本市における発達支援の拠点としての役割を担い、医療、保健、福

祉、教育等の関係機関、保護者を含めた連携体制を構築していきます。

⑴ 施設の概要

① 開 所 平成３０年７月１７日

② 所在地 安城市城南町２丁目１０番地３

③ 敷地面積 3,993.99 ㎡

④ 建物面積及び構造 3,972.65 ㎡ 鉄骨鉄筋コンクリート造３階建て

※安城市中央図書館（Ｓ60.3 建築）を改修

66

２）発達相談支援室

⑴ 発達相談

相談支援専門員、保健師、保育士、社会教育指導員、臨床心理士等の専門職に

よる相談を行います。必要に応じて医師による専門的な助言や相談を行います。

⑵ 就学相談

社会教育指導員、臨床心理士が、子どもの小学校就学に心配のある保護者の相

談を行います。子どもに適した就学先を一緒に考えていきます。※教育センター

から移管

⑶ 訪問相談

保育園・幼稚園等の依頼により、臨床心理士や作業療法士などの専門職を派遣

し、施設のスタッフに専門的な助言を行います。

⑷ 障害児（特定）相談支援事業（児童福祉法第６条の２の２、障害者総合支援法

第５条）

相談支援専門員が、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの福祉サービス

を利用するためのプランを作成します。※社会福祉会館から移管

⑸ １歳６か月児健診事後指導会（親子教室）

ことばや発達の遅れ、育児不安等のあった親子に対し、集団指導を行います。

※保健センターから移管

⑹ 保護者支援事業

保護者が子どもの特性や関わり方について学べるように、ペアレント・プログ

ラム、ペアレント・トレーニングなどの支援プログラムを実施します。

⑺ 青年期支援事業

概ね中学生から18歳までの子どもを対象に、グループ活動を通して自分の特性

を理解することで、自分らしく生活できるよう、支援プログラムを実施します。

３）やまびこルーム

発達に何らかの偏りや心配のある子どもとそのお母さんが共に参加し、集団療

育や親子遊びを通して基本的な生活習慣や社会性の基礎を身につけ、母子共に成

長していくことを目的としています。

⑴ 沿革 平成 ３年４月２６日 開設

平成３０年７月１７日 安城市総合福祉センターから移設

名称を療育センターから変更

67

⑵ 対象となる子ども

発達に何らかの偏りや心配のある子どもで保護者と共に参加できる者

・１歳～３歳程度の乳幼児 月曜日～金曜日

・１歳～５歳の未歩行児及び重症心身障害児 金曜日

⑶ 年間の主な行事

日々の療育のほか、クリスマス会、お楽しみ会、父親参観などの親子行事があ

ります。

⑷ 参加の状況

単位：人

年度 年齢

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計

０ 3 1 4 5 2 7 1 3 4 0 0 0 0 0 0

１ 24 15 39 39 14 53 38 16 54 28 9 37 0 0 0

２ 88 26 114 80 26 106 115 43 158 81 24 105 37 13 50

３ 16 4 20 20 4 24 17 5 22 27 15 42 11 8 19

４ 9 4 13 8 1 9 4 1 5 59 15 74 0 0 0

５ 0 1 1 3 1 4 3 1 4 0 0 0 0 0 0

学齢以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

計 140 51 191 155 48 203 178 69 247 195 63 258 48 21 69

※平成26年度～平成29年度は年間参加人数、平成30年度は４月末日現在数。

４）サルビア学園（児童発達支援センター）

⑴ 児童発達支援事業（児童福祉法第６条の２の２）

主に知的に遅れのある子どもが通園します。日常生活に必要な基本的なことが

らや社会性を身につけられるように支援を行います。

① 沿革 昭和５０年４月 １日 開設

平成３０年７月１７日 和泉町から移設

② 対象となる子ども

保護者のもとから通園できる知的障害のある概ね３歳から就学前までの幼児

③ 定員 ５０人

68

④ 年間の主な行事

日々の療育のほか、春・秋の遠足、運動会、クリスマス会などの親子行事が

あります。

⑤ 入園の状況

単位：人

年度

年齢

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 クラス数

２ 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 0 1 0 0 0 0

３ 16 2 18 12 6 18 10 11 21 14 5 19 20 4 24 6 （各クラス

に3～5歳を

ほぼ均等に

割り振りま

す。）

４ 15 6 21 13 3 16 12 6 18 8 7 15 10 2 12

５ 8 2 10 8 4 12 5 3 8 12 5 17 4 7 11

計 39 10 49 33 13 46 27 21 48 35 17 52 34 13 47 6

※ 平成26年度～平成29年度は年間実人数、平成30年度は４月１日現在数。

⑵ 保育所等訪問支援事業（児童福祉法第６条の２の２）

保護者からの依頼により、障害児支援に関する知識と指導経験のある保育士等

が保育園等を訪問し、障害のある子どもが集団生活に適応できるよう、本人と訪

問先のスタッフに対し必要な支援や指導・助言を行います。

※平成３０年８月開始

69

１２ 子育て支援（子育て支援課）

（児童福祉法 昭和２３年１月１日施行）

１）児童手当

（児童手当法 昭和４７年１月１日施行）

家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な

育成及び資質の向上に資することを目的としています。

(支払いは年３回、６月・１０月・２月に前４か月分を口座に振り込みます。）

(1) 対象者

０歳から中学校修了（１５歳になった後の最初の３月３１日）前の児童を養育

している方に支給されます。ただし、前年（１月から５月までの月分の手当につ

いては前々年）の所得が一定額以上の場合は、児童手当は支給されず、特例給付

が支給されます。

(2) 支給額

①３歳未満 月額 15,000円

②３歳以上小学校修了前 第１子と第２子 月額 10,000円

第３子以降 月額 15,000円

③小学校修了後中学校修了前 月額 10,000円

④児童の年齢にかかわらず、所得制限以上の受給者（特例給付）

月額 5,000円

(3) 所得制限

扶養親族等の数 所得額（円）

0人 6,300,000

1人 6,680,000

2人 7,060,000

3人 7,440,000

4人 7,820,000

5人 8,200,000

6人以上 扶養親族が１人増す毎に、38万円加算

・所得額には一律に控除される８万円をあらかじめ加算

・対象となる所得は、請求者本人の前年の所得

・老人扶養親族がある場合は、所得制限額に１人につき６万円加算

70

２）制度の推移

平成19年4月

（旧児童手当）

平成22年4月

（子ども手当）

平成23年10月

（特別措置法）

平成24年4月

（児童手当）

対象者

小学校修了前の児童を養

育している者

中学校修了前の子どもを養

育している者 同 左 同 左

支給者

３歳未満 一律10,000円

３歳以上 １人目・２人目

5,000円

３人目以降 10,000円

13,000円

３歳未満 15,000円

３歳以上小学生修了前

第１・２子 10,000円

第３子 15,000円

中学校修了前 10,000円

同 左

ただし、所得制限以上は

児童年齢にかかわらず

5,000円

所得制限

児童手当基準額

4,600,000円未満

扶養１人につき

380,000円加算

特例給付基準額

5,320,000円未満

扶養１人につき

380,000円加算

なし 同 左

児童手当基準額

6,300,000円未満

扶養１人につき

380,000円加算

（６月から）

３）支給状況

児童手当・特例給付

（受給者数、対象児童数は各年度末または当該月末現在）

年 度 (支給対象月 )

項 目 受給者数 対象児童数 支給額(千円)

平成

２５

年度

３歳未満 被 用 者 4,366 4,753 845,485

非被用者 707 771 139,735

３歳以上

小学校修了前

第１子

及び第

２子

被 用 者 9,605 13,747 1,507,830

非被用者 1,858 2,550 283,295

第３子

以降

被 用 者 683 1,678 264,810

非被用者 151 391 66,160

小学校修了後

中学校修了前

被 用 者 4,461 4,908 527,150

非被用者 973 1,062 118,005

施設入所児童等 非被用者 2 28 3,560

合 計 22,806 29,888 3,756,030

71

年 度 (支給対象月 )

項 目 受給者数 対象児童数 支給額(千円)

平成

２６

年度

３歳未満 被 用 者 4,418 4,825 851,780

非被用者 657 717 133,575

３歳以上

小学校修了前

第１子

及び第

２子

被 用 者 9,575 13,758 1,506,165

非被用者 1,725 2,435 273,715

第３子

以降

被 用 者 704 1,695 268,775

非被用者 164 385 61,770

小学校修了後

中学校修了前

被 用 者 4,434 4,884 523,885

非被用者 937 1,041 116,850

施設入所児童等 非被用者 2 29 3,285

合 計 22,616 29,769 3,739,770

平成

２７

年度

３歳未満 被 用 者

4,642 835,515

非被用者 696 125,880

３歳以上

小学校修了前

第１子

及び第

２子

被 用 者 13,564 1,477,605

非被用者 2,597 280,860

第３子

以降

被 用 者 1,730 271,755

非被用者 410

4,786

65,235

小学校修了後

中学校修了前

被 用 者 518,870

非被用者 973 112,910

施設入所児童等 被 用 者 0 105

非被用者 27 3,185

合 計 17,640 29,425 3,691,920

平成

２８

年度

３歳未満 被 用 者

4,678 814,245

非被用者 642 113,275

３歳以上

小学校修了前

第１子

及び第

２子

被 用 者 13,808 1,484,135

非被用者 2,188 258,245

第３子

以降

被 用 者 1,788 281,485

非被用者 365

4,834

62,155

小学校修了後

中学校修了前

被 用 者 521,155

非被用者 898 106,555

施設入所児童等 被 用 者 0 75

非被用者 27 3,345

合 計 17,556 29,228 3,644,670

72

年 度 (支給対象月 )

項 目 受給者数 対象児童数 支給額(千円)

平成

２９

年度

３歳未満 被 用 者 4,689 808,125

非被用者 576 101,005

３歳以上

小学校修了前

第１子

及び第

２子

被 用 者 13,874 1,498,180

非被用者 2,059 232,755

第３子

以降

被 用 者 1,815 286,140

非被用者 375 60,780

小学校修了後

中学校修了前

被 用 者 4,789 517,280

非被用者 803 96,030

施設入所児童等 被 用 者 0 120

非被用者 29 3,360

合 計 17,396 29,009 3,603,775

※新システム導入により、平成２７年度から受給者は合計のみ表示。過年度までは複数

児童のいる受給者をそれぞれの欄で計上していた。

４）子育て世帯臨時特例給付金 ※平成２６、２７年度のみ。

消費税率引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の

下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として支給されました。

受給者数 対象児童数 支給総額

(千円)

一人あたり

支給額（円）

平成２６年度 15,040 25,307 253,070 10,000

平成２７年度 15,801 26,363 79,089 3,000

５）子育て支援減税手当 ※平成２６年度のみ。

消費税率の引上げが、子育て世帯の負担を重くし、次代を担う児童の健全育成に影響を

及ぼすことのないよう、特に子育て世帯を支援するため支給されました。

（10,000円/児童1人）

受給者数 対象児童数 支給額(千円)

平成２６年度 16,576 27,695 276,950

73

６）市出産手当

（安城市出産手当支給条例 昭和５０年４月１日施行）

低所得者の出産時における負担を軽減することにより、児童の福祉の増進を図る

ことを目的としています。

(1) 対象者

本市に居住し、出産した当該年度において市民税を納付する義務のある保護

者。（妊娠８か月以上の分娩で、死産を含みます。）

(2) 所得制限

保護者並びにその世帯に属する配偶者及び父母に所得税（出産が１月～６月

は前々年所得、他は前年所得）が課税されていない者

(3) 支 給 額 出生児１人につき10,000円

(4) 対象者数（人）

年 度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

支給対象者 ２２ ３０ ２９ ３５ ３３

出生児 ２２ ３０ ２９ ３５ ３３

７）子育て支援総合拠点施設「あんぱ～く」

子育て支援係、子育て支援センター、ファミリー･サポート･センター、

つどいの広場「ほっとスペース」を 1か所に移転させ、関係機関との連携を一層強化

し、子育て支援の充実を図るために開設された施設です。

(1) 開館日 月曜日～金曜日（祝日や年末年始は除く）

あそびの広場や子育て相談は土曜日も実施

(2) 開館時間 午前８時３０分～午後５時１５分

あそびの広場は、午前１０時～午後４時

(3) 事業内容

・親が子育てを楽しむことができ、子育て力を UPさせる為の支援を行います。

育メン広場・育児講座等の開催、子育てサークルの支援など

・出産後の女性が不安を抱えて孤立化しないようにするための支援を行いま

す。

赤ちゃん広場の開催、子育て情報誌の発行など

・わかりやすく、利用しやすい相談窓口を設置します。

土曜日の相談窓口開設、情報収集の強化など

・子どもの年齢に応じた支援を行います。

絵本・児童図書・育児関連図書の貸出し、関係機関との連携強化など

74

８）つ ど い の 広 場 事 業

主に乳幼児を持つ子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流す

ることで、精神的な安定をもたらし、安心して子育てができる環境を提供します。

(1) 事業内容

① 遊びや創作遊び、リズム遊びなどを通して親子で遊びながら交流する。

② 子育てアドバイザーや専門家が相談に応じる。

③ 市内の子育てに関する団体やサークル等のイベントや情報を提供する。

実 施 場 所

子育て支援総合拠点

施設 あんぱ～く

「ほっとスペース」

北部福祉センター

「北部ほっとｽﾍﾟｰｽ」

昭林公民館

「ほのぼのひろば」

アンフォーレ

「ほっとスペース」

開 設 年 度 平成２３年１月

移転※

平成２０年４月 平成２２年４月 平成２９年６月

実施日・時間

月曜日～金曜日、

第2・4土曜日

午前10時～午後4時

火曜日～木曜日

午前10時～午後3時

水曜日～金曜日

午前10時～午後3時

月･水曜日～日曜日

午前10時～午後4時

利 用 実 績

(平成25年度)

延人数 20,129人

日数 261日

延人数 6,282人

日数 151日

延人数 5,113人

日数 137日

利 用 実 績

(平成26年度)

延人数 20,256人

日数 261日

延人数 6,002人

日数 152日

延人数 4,405人

日数 138日

利 用 実 績

(平成27年度)

延人数 20,441人

日数 262日

延人数 6,316人

日数 153日

延人数 5,040人

日数 138日

利 用 実 績

(平成28年度)

延人数 20,758人

日数 259日

延人数 6,461人

日数 147日

延人数 5,296人

日数 136日

利 用 実 績

(平成29年度)

延人数 18,221人

日数 260日

延人数 5,915人

日数 149日

延人数 4,389人

日数 136日

延人数 27,503人

日数 218日

※平成１７年５月地域サポートセンター内にて開設

75

９）子育て支援センター （各年度末日現在）

安城市子育て支援センター

利 用 内 容 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

子育て

相談

電 話 (人) ４０４ ２７０ １７８ １６７

来 所 (人) ２８３ ２１８ ２４１ １９７

計 ６８７ ４８８ ４１９ ３６４

サーク

ル支援

サークル数 (件) １５２ １３５ １４５ １８１

利用人員 (人) ５，９９９ ５，６１５ ５，７９９ ５，４５５

その他(育児講座・遊び広場等) (人) ４，１５６ ４，４７２ ４，６７４ ３，９３１

利用延べ人数 １０，８４２ １０，５７５ １０，８９２ ９，７５０

二本木子育て支援センター

利 用 内 容 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

子育て

相談

電 話 (人) ４０ ５３ ５７ ３４

来 所 (人) ７５１ ８３６ １，０３６ １，１３６

計 ７９１ ８８９ １，０９３ １，１７０

サーク

ル支援

サークル数 (件) ３１ ３３ ５０ ３４

利用人員 (人) ９６３ ９１６ １，０３７ ７９０

その他(育児講座・遊び広場等) (人) ６，７０１ ７，４１９ ７，４４７ ７，７０９

利用延べ人数 ８，４５５ ９，２２４ ９，５７７ ９，６６９

あけぼの子育て支援センター

利 用 内 容 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

子育て

相談

電 話 (人) ３１ １１０ ７４ ５３

来 所 (人) ３９９ ７２５ ７８６ ６７８

計 ４３０ ８３５ ８６０ ７３１

サーク

ル支援

サークル数 (件) ５１ ６２ ８７ １１８

利用人数（人） １，３３６ ２，０１９ １，９７３ ３，３２４

その他(育児講座・遊び広 場 等 ) (人)

６，４９８ ７，５１１ ８，４０６ ７，９２４

利用延べ人数 ８，２６４ １０，３６５ １１，２３９ １１，９７９

76

平成９年５月１日 錦保育園内に安城市子育て支援センター開設

平成１４年４月１日 二本木保育園内に二本木子育て支援センター開設

平成１６年４月１日 あけぼの保育園内にあけぼの子育て支援センター開設

平成１８年４月１日 根崎保育園内に根崎子育て支援センター開設

平成２０年４月１日 さくら保育園内にさくら子育て支援センター開設

平成２３年１月３１日 安城市子育て支援課支援センターを錦保育園内から「あんぱ～く」に移転

さくら子育て支援センター

利 用 内 容 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

子育て相

談

電 話 (人) ９ １５ ９ ２５

来 所 (人) ８３８ ８９１ ９２２ ９５０

計 ８４７ ９０６ ９３１ ９７５

サーク

ル支援

サークル数 (件) ３１ ４９ ９２ １１７

利用人員 (人) ８６８ １，６２４ ２，２２２ ２，９６６

その他(育児講座・遊び広場等) (人) １１，４９９ １２，１６０ １１，５４３ １０，４２０

利用延べ人数 １３，２１４ １４，６９０ １４，６９６ １４，３６１

根崎子育て支援センター

利 用 内 容 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

子育て

相談

電 話 (人) ３３ ６８ ６２ １

来 所 (人) １ ５５ ８３ １２

計 ３４ １２３ １４５ １３

サーク

ル支援

サークル数 (件) ０ ０ ０ ０

利用人員 (人) ０ ０ ０ ０

その他(育児講座・遊び広場等) (人) ８１８ １，１８２ １，６００ １，３００

利用延べ人数 ８５２ １，３０５ １，７４５ １，３１３

全

体

利 用 内 容 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

子育て

相談

電 話 (人) ５１７ ５１６ ３８０ ２８０

来 所 (人) ２，２７２ ２，７２５ ３，０６８ ２，９７３

計 ２，７８９ ３，２４１ ３，４４８ ３，２５３

サーク

ル支援

サークル数 (件) ２６５ ２７９ ３７４ ４５０

利用人員 (人) ９，１６６ １０，１７４ １１，０３１ １２，５３５

その他(育児講座・遊び広場等) (人) ２９，６７２ ３２，７４４ ３３，６７０ ３１，２８４

利用延べ人数 ４１，６２７ ４６，１５９ ４８，１４９ ４７，０７２

77

１０）児童厚生施設等

(1) 児童センター ９か所 （各年度末日現在）

施 設 名 年 間 利 用 者（人）

区 分 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

北部児童ｾﾝﾀｰ 305.59㎡ Ｓ58.４開設

幼 児 13,727 14,342 15,109 19,611 19,661 小 学 生 11,506 11,617 14,195 17,882 17,624 中 学 生 949 796 1,409 1,675 1,433 一 般 13,151 13,611 13,984 18,757 17,856

計 39,333 40,366 44,697 57,925 56,574 作野児童ｾﾝﾀｰ 311.00㎡ Ｓ63.４開設

幼 児 25,610 25,431 26,309 24,721 23,393 小 学 生 12,190 8,684 8,662 7,774 8,033 中 学 生 1,061 873 709 1,038 997 一 般 25,298 23,239 24,221 22,688 21,101

計 64,159 58,227 59,901 56,221 53,524 中央児童ｾﾝﾀｰ 450.28㎡ Ｈ３.５開設

幼 児 15,840 16,642 15,962 17,701 16,708 小 学 生 5,943 5,185 5,563 5,934 5,795 中 学 生 728 549

549 746 688 702

一 般 15,049 15,362

14,146 16,337 15,435 計 37,560 37,738

36,417 40,660 38,640

桜井児童ｾﾝﾀｰ 376.28㎡ Ｈ４.４開設

幼 児 11,727 13,078 16,257 16,650 17,945 小 学 生 10,854 9,691

10,709 12,845 12,797

中 学 生 371 294

327 234 269 一 般 12,103 12,371 15,388 15,679 16,456

計 35,055 35,434

42,681 45,408 47,467 二本木児童ｾﾝﾀｰ 380.47㎡ Ｈ５.５開設

幼 児 15,996 17,192 16,519 14,969 15,447 小 学 生 11,699 11,574 11,246 10,829 10,149 中 学 生 1,127 1,219 1,136 1,146 859 一 般 14,703 15,485 13,591 13,235 13,816

計 43,525 45,470 42,492 40,179 40,271 中部児童ｾﾝﾀｰ 424.40㎡ Ｈ７.８開設

幼 児 28,174 28,023 28,638 31,807 29,332 小 学 生 11,550 12,247 11,695 10,979 9,727 中 学 生 940 639 872 521 650 一 般 26,296 26,334

27,178 29,174 26,411

計 66,960 67,243 68,383 72,481 66,120 西部児童ｾﾝﾀｰ 455.46㎡ Ｈ10.10開設

幼 児 15,765 20,157 18,881 18,793 16,713 小 学 生 6,530 6,656 6,189 7,293 7,490 中 学 生 291

14715 275 316 403 1,151

一 般 14,715 15,981

15,010 15,347 13,167 計 37,301 43,069 40,396 41,836 38,521

安祥児童ｾﾝﾀｰ 375.60㎡ Ｈ25.４開設

幼 児 17,762 18,466 18,523 18,250 19,715 小 学 生 7,161 7,395 9.341 10,388 10,986 中 学 生 1,018 1,173 1,890 2,649 2,485 一 般 17,153 16,076 15,383 16,105 16,747

計 43,094 43,110 45,137 47,392 49,933 明祥児童ｾﾝﾀｰ

281.24㎡ Ｈ28.４開設

幼 児 13,462 15,425 小 学 生 3,885 6,931 中 学 生 199 397 一 般 11,795 13,336

計 29,341 36,089

合 計

幼 児 144,601 153,331 156,198 175,964 174,339 小 学 生 77,433

6485 77433

73,049 77,600 87,809 89,532 中 学 生 6,485

5,818 7,405 8,553 8,943

一 般 138,468 138,459 138,901 159,117 154,325 計 366,987

370,657

380,104 431,443 427,139

78

(2) 児童遊園・ちびっこ広場等

子どもたちの身近な遊び場として、ブランコ、すべり台などの遊具を設けた児童遊園を

設置基準に基づき、地元の要望に沿って設置しています。日常の維持管理は地元町内会に

お願いしています。

① 児童遊園 １６か所 平成３０年４月１日現在

和泉、箕輪、ゆたか、高棚、東町、西尾、堀内、尾崎、根崎、柿碕、浜屋、

宇頭茶屋、桜井西町、西別所、東端、里

② ちびっこ広場 ３７か所

社口堂、山中、古井、福釜、岩根、かぶと、曲尺手、根崎、野寺、新池、

別郷、古井一本木、堀内、天神、和泉、住吉、今池、八斗蒔、古井西、篠目、

根崎北、和泉東、西別所、和泉南、弁天、城ケ入、城ケ入北、住吉西、堀内西、

根崎西、東端、福釜新田、高棚南、北山崎、桜西、箕輪新田、北管口

③ その他遊園 ７１か所

川島、井杭山、今池、東町秋葉神社、村高天神社、榎前信照寺、

赤松若松神社、石井辻原、高棚薬師堂、井畑ふれあい広場、今本町内会、

安城明法寺、山崎、桜井円光寺、東町法行寺、寺領神社、福釜神明社、

古井一本木、榎前向山、桜井西町秋葉神社、今本西山、河野藤野郷、

篠目古林北、赤松本楽寺、城山団地、東町浅間神社、和泉本龍寺、

池浦大山田上、上条神光寺、横山寺田、東尾町内会、三別、明本稲荷、

古井大久後、鹿乗住宅、藤野子供運動広場、堀内天神、箕輪祢宜田、新池南、

山崎神明社、横山下蝮、橋目白山神社、池浦北、城ケ入白山神社、榎前井杭山、

小川橋、大東、柿碕南屋敷、橋目、姫小川誓願寺、古井北芝崎、古井上寺、

福釜条山、相生、柿碕竹久、住吉東、新田北、北山崎、和泉庄司作、上条西、

浜富こども、大東北、横山八左、今池東、安照、福釜レンガ広場、新田ふれあい

広場、姫西門原、里高根、横山下毛賀知、西川

１１）放課後児童健全育成事業（児童クラブ）

昼間、保護者が就労等で家庭にいない小学校児童を預かり、遊びや生活をする場と

して児童クラブを設置し、児童の健全育成の向上を図ることを目的としています。

対象児童 小学１年～６年生までの留守家庭の児童

平成３０年度実施施設 公立 ４７クラブ

民間 ４クラブ

79

児童クラブの現況 （平成３０年４月１日現在）

クラブ名 所 在 地 構造

面積 (㎡) 又は

教室名

定員 (人)

設立（増築）年月日

公 立

里 町 第 １ 里町足取1-5 鉄骨平屋 99.36 40 H4.4.1(北部児童センター内に開設） H16.4.1（里町小学校内に移転開設）

二 本 木 第 １ 緑町1-19-3 鉄骨平屋 146.41 55

H5.5.1(二本木児童センター内に開設） H14.5.1(賃貸ビル内へ移転) H25.2.25（二本木小学校正門前に移転）

中 部 第 １ 大東町12-8 鉄骨平屋 109.98 40 H8.4.1(中部児童センター内に開設） H16.4.1(中部小学校内に移転開設)

桜 井 第 １ 小川町清水道6-1 鉄骨平屋 131.21 55 H11.4.1(桜井児童センター内に開設） H20.4.1(桜井小学校内に移転開設)

祥 南 安城町庚申11 鉄骨平屋 一部木造

146.34 65 H12.4.1(祥南小学校内に開設） H18.11 増築 H24.3 耐震改修補強工事

南 部 第 １ 安城町城堀48 鉄骨平屋 104.99 40 H13.4.1(南部小学校内に開設)

北 部 第 １ 今本町8-9-9 鉄骨平屋 一部木造

105.59 40 H13.4.1(北部小学校内に開設） H24.3 耐震補強改修工事

錦 町 第 １ 錦町9-39 鉄骨平屋 一部木造

113.29 40 H14.4.1(錦町小学校内に開設） H24.3 耐震補強改修工事

作 野 第 １ 篠目町4-22-1 鉄骨平屋 一部木造

105.82 40 H14.4.1(作野小学校内に開設） H24.3 耐震補強改修工事

三河安城第１ 箕輪町昭和47 鉄筋３階 79.20 35 H14.4.1(三河安城小学校教室棟内に開設） H17.4.1小学校増築でクラブ室移動

西 部 第 １ 福釜町猿町128 鉄筋３階 61.92 35 H14.10.1(西部小学校教室棟内に開設)

丈 山 第 １ 和泉町中本郷177-1 鉄骨２階 132.48 55

H14.10.1(丈山小学校内に開設） H18.7.20(職業訓練校跡施設に移転） H24.4.1（南部公民館に暫定移転） H26.3.17(丈山小学校正門前に移転）

明 和 第 １ 東端町明和66 鉄骨平屋 80.64 35 H16.4.1(明和小学校内に開設)

桜 林 第 １ 桜井町中狭間35-1 鉄骨平屋 99.36 40 H16.4.1(桜林小学校内に開設)

新 田 第 １ 新田町新栄100 鉄骨平屋 99.36 40 H16.4.1(新田小学校内に開設)

東 部 第 １ 大岡町前畑72 鉄骨平屋 99.36 40 H17.4.1(東部小学校内に開設)

高 棚 第 １ 高棚町蛭田44 鉄骨平屋 79.38 30 H17.4.1(高棚小学校内に開設)

志 貴 第 １ 柿碕町御用地45 木造平屋 54.27 15 H17.4.1(志貴小学校内に開設)

桜 町 第 １ 桜町15-5 鉄筋４階 96.97 65 H17.4.1(桜町小学校教室棟内に開設)

今 池 第 １ 今池町2-1-52 鉄骨平屋 128.59 55 H17.4.1(今池小学校内に開設)

梨 の 里 第 １ 篠目町溝川38 鉄骨平屋 130.98 55 H18.4.1(梨の里小学校内に開設)

西 部 第 ２ 福釜町猿町128 鉄筋３階 61.92 35 H19.9.1(第1クラブ隣接教室に開設)

作 野 第 ２ 篠目町4-22-1 鉄筋３階 74.99 35 H20.4.1（作野小学校内にﾌ゚ ﾚﾊﾌ゙ で開設） H23.2.7(作野小学校教室棟内に移転)

三河安城第２ 箕輪町鳥屋金82-5 鉄骨２階 163.30 55 H22.7.20(三河安城小学校隣接地に開設)

三河安城第３ 箕輪町鳥屋金82-5 鉄骨２階 164.59 55 H22.7.20(三河安城小学校隣接地に開設)

北 部 第 ２ 今本町8-3-12 鉄骨平屋 148.00 55 H24.3.1(塔ノ下公園前に開設)

中 部 第 ２ 大東町12-8 木造平屋 44.70 20 H24.3.1(中部小学校内に開設)

二 本 木 第 ２ 緑町1-19-3 鉄骨平屋 146.41 55 H25.2.25（二本木小学校正門前に開設）

桜 井 第 ２ 小川町清水道6-1 鉄骨平屋 75.28 35 H25.4.1(桜井小学校内に開設)

丈 山 第 ２ 和泉町中本郷177-1 鉄骨２階 132.48 55 H26.3.17(丈山小学校正門前に開設）

80

クラブ名 所 在 地 構造

面積 (㎡) 又は

教室名

定員 (人)

設立（増築）年月日

公 立

南 部 第 ２ 安城町城堀48 教室棟内 理科室 40 H27.4.1（南部小学校内に開設）

明 和 第 ２ 東端町明和66 教室棟内 理科室 40 H27.4.1（明和小学校内に開設）

桜 林 第 ２ 桜井町中狭間35-1 教室棟内 家庭科室 40 H27.4.1（桜林小学校内に開設）

里 町 第 ２ 里町足取1-5 教室棟内 理科室 40 H28.4.1（里町小学校内に開設）

中 部 第 ３ 大東町12-8 教室棟内 日本語学級 35 H28.4.1（中部小学校内に開設）

桜 井 第 ３ 小川町清水道6-1 教室棟内 理科室 40 H28.4.1（桜井小学校内に開設）

錦 町 第 ２ 錦町9-39 教室棟内 図工室 40 H28.4.1（錦町小学校内に開設）

作 野 第 ３ 篠目町4-22-1 教室棟内 通級学級 35 H28.4.1（作野小学校内に開設）

新 田 第 ２ 新田町新栄100 教室棟内 図書室 40 H28.4.1（新田小学校内に開設）

東 部 第 ２ 大岡町前畑72 教室棟内 多目的ﾙｰﾑ 35 H28.4.1（東部小学校内に開設）

高 棚 第 ２ 高棚町蛭田44 教室棟内 理科室 40 H28.4.1（高棚小学校内に開設）

桜 町 第 ２ 桜町15-5 教室棟内 会議室 35 H28.4.1（桜町小学校内に開設）

梨 の 里 第 ２ 篠目町溝川38 教室棟内 多目的教室 40 H28.4.1（梨の里小学校内に開設）

二 本 木 第 ３ 緑町1-23-1 教室棟内 第２理科室 40 H29.4.1（二本木小学校内に開設）

北 部 第 ３ 今本町8-9-9 教室棟内 少人数学級 35 H29.4.1（北部小学校内に開設）

今 池 第 ２ 今池町2-1-52 教室棟内 通級学級 35 H29.4.1（今池小学校内に開設）

志 貴 第 ２ 柿碕町御用地45 教室棟内 理科室 40 H30.4.1（志貴小学校内に開設）

民 間

なかよしクラブ 昭和町3-26 木造平屋 96.00 S52.4 開設

ひまわりクラブ 御幸本町11-17 木造平屋 92.54 S53.4 開設

安城つくしクラブ 緑町1-12-12 鉄骨ｽﾚｰﾄ 39.74 S56.4 開設

池浦児童クラブ 池浦町池東15-1 鉄骨２階 84.24 H20.4 開設

81

（各年度４月１日現在）

ク ラ ブ 名 利 用 人 数（人）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

公

立

里 町 第 １ ４４ ４８ ５４ ３６ ４３ ４８

二 本 木 第 1 ３８ ４４ ５４ ６３ ５８ ４９

中 部 第 １ ４１ ３７ ５３ ５６ ５０ ３０

桜 井 第 １ ４１ ５５ ４６ ４９ ４２ ５７

祥 南 ３７ ４２ ５６ ５７ ５５ ６９

南 部 第 １ ５１ ５７ ５９ ６７ ５４ ６９

北 部 第 １ ３１ ４１ ４２ ５１ ３４ ３６

錦 町 第 １ ５２ ４３ ５３ ４４ ４６ ５１

作 野 第 １ ２８ ３５ ４６ ４７ ２７ ４２

三 河 安 城 第 １ ３１ ２９ ３１ ３３ ２９ ３７

西 部 第 １ ３０ ３１ ４１ ４５ ４４ ４９

丈 山 第 １ ５９ ２９ ４３ ５４ ５６ ６０

明 和 第 １ ４８ ５６ ３３ ４２ ４６ ４４

桜 林 第 １ ５５ ５８ ３９ ４９ ６３ ５４

新 田 第 １ ５０ ４８ ５０ ４６ ３３ ３７

東 部 第 １ ３９ ４９ ５７ ４４ ４５ ４８

高 棚 第 １ ３５ ３７ ３６ ３３ ２８ ２３

志 貴 １ ９ １４ １４ １７ ２８ ６

桜 町 第 １ ６７ ７２ ８１ ７８ ５４ ５９

今 池 第 １ ３９ ３７ ５１ ６８ ３９ ３５

梨 の 里 第 １ ５７ ４７ ５４ ６９ ５４ ５３

西 部 第 ２ ３０ ２７ ３０ ４２ ４７ ４８

作 野 第 ２ ２８ ３７ ３８ ４１ ３５ ４０

三 河 安 城 第 ２ ３２ ３０ ３９ ４１ ５２ ４８

三 河 安 城 第 ３ ２７ ２８ ３９ ２９ ５０ ４５

北 部 第 ２ ３８ ４２ ４８ ４６ ５３ ４５

中 部 第 ２ １９ １９ ２１ ２１ ２１ １８

二 本 木 第 ２

３７ ４１ ５４ ６３ ６０ ５１

桜 井 第 ２ ２６ ４１ ３６ ４０ ２７ ３３

丈 山 第 ２ ２７ ４０ ５１ ５６ ６２

南 部 第 ２ ２３ ３２ ５７ ５２

明 和 第 ２ ２３ ２６ ３２ ３７

桜 林 第 ２ ２３ ４２ ３９ ４０

里 町 第 ２ ２２

３３ ３４

中 部 第 ３ １４ ３１ ３５

桜 井 第 ３ １７ ４１ ４５

錦 町 第 ２ ２８ ３６ ３８

作 野 第 ３ １７ ３５ ３１

新 田 第 ２ １２ ３４ ３４

東 部 第 ２ ３６ ３６ ３７

高 棚 第 ２ １４ ２２ ２４

桜 町 第 ２ １５ ３９ ３６

梨 の 里 第 ２ ８ ３５ ３５

二 本 木 第 ３

４０ ３８

北 部 第 ３ １６ ３２

今 池 第 ２ １２ ３７

志 貴 ２ ２７

計 1,119 1,201 1,407 1,705 1,867 1,958

82

ク ラ ブ 名 利 用 人 数（人）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

民

間

なかよしクラ ブ ２５ ２４ ３１ ３２ ３１ ２９

ひまわりクラ ブ ３２ ３２ ４４ ３４ ３２ ３１

みつばちぶんぶんクラブ ２１ １５ ３１ ２３ １８

安城つくしクラブ ３１ ３８ ３３ ３１ ２０ ３３

池浦児童クラ ブ ２７ ３４ １９ ２７ ２４ ２６

計 １３６ １４３ １５８ １４７ １２５ １１９

合 計 1,255 1,344 1,565 1,852 1,992 2,077

83

１２）母親クラブ（地域組織活動育成事業）

家庭児童の健全な育成を図るため、母親などの地域住民の積極的参加による地域組

織活動に対し、その活動費の助成を行い、活動の促進を図ることを目的としていま

す。

活動母親クラブ （１０クラブ） （３月末現在）

クラブ名 活動拠点 クラブ名 活動拠点

1 わんぱくルーム 北部福祉センター 6 いけうらYYクラブ 池浦町公民館

2 榎前母子教室 榎前町公民館 7 親子ﾘｽﾞﾑどんぐりｸﾗﾌﾞ 北部福祉センター

3 ささめっ子クラブ 篠目町公民館 8 ゆうき少年団 総合福祉センター

4 箕輪母子教室 箕輪町公民館新館 9 おひさまクラブ 桜井福祉センター

5 わんぱく広場 今池町町内会事務所 10 アンパンママ 桜井保育園

１３）ファミリー・サポート・センター

ファミリー・サポート・センターとは「子育ての手助けをしてほしい人（依頼会員）」と

「子育ての協力をしていただける人（提供会員）」が会員となって、お互いに助け合う会員

組織です。

(1) 主な活動内容（対象児童は０歳から小学校６年生までです。）

① 保育園・幼稚園等の開始前または終了後、お子さんを預かります。

② 保育園・幼稚園等への送迎を行います。

③ 学校の放課後、児童クラブ（学童保育）終了後、お子さんを預かります。

④ お子さんが軽度の病気のとき、お子さんを預かります。

⑤ 冠婚葬祭や兄弟の学校行事、買い物で外出の際など子どもの世話ができない

時、お子さんを預かります。

(2) 利用料金

① 基本料金（月曜日から金曜日までの午前７時～午後７時）

１時間６００円

② その他（月曜日から金曜日までの基本時間以外、土・日曜日、祝日）

１時間７００円

※上記のほかに交通費等が依頼会員の負担となります。

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(3) 活動件数（件）、会員数（人） （各年度末現在）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

活動件数 3,108 2,778 2,772 3,030 3,785

依頼会員 615 606 631 622 625

提供会員 60 58 56 61 63

両方会員 49 44 43 46 39

会員合計 724 708 730 729 727

よく利用されている活動内容 （平成29年度）

内 容 回 数

子どもの習い事等の場合の援助 1,764

保育所・幼稚園の迎え 339

保育所・幼稚園の送り 214

保護者等の短時間・臨時的就労の場合の援助 157

保護者等の外出の場合の援助 175

小学校の迎え及び帰宅後の預かり 296

保育所・幼稚園の帰宅後の預かり 307

１４）利用者支援事業

子育て支援アドバイザーが子育てに関する悩みや疑問を伺い、利用者に合った子育

て支援サービスを提案します。

(1) 相談、家庭支援、養育支援等 （平成29年度）

相談内容 電話件数 面接件数 訪問件数 計

子どもの健康 2 1 3 6

子どもの発達 1 2 3 6

育児不安 18 7 5 30

家族関係 3 1 0 4

交流、学ぶ 5 15 7 27

家庭支援 3 3 4 10

近隣問題 0 0 0 0

子育ての孤立、負担 2 1 3 6

その他 16 3 10 29

計 50 33 35 118

(2) 保育所、幼稚園、制度の情報提供等 （平成29年度）

相談内容 電話件数 面接件数 訪問件数 計

保育所の利用 2 9 11 22

幼稚園の利用 1 3 3 7

無認可施設 0 4 0 4

一時預かり 2 3 3 8

その他 0 1 0 1

計 5 20 17 42

85

86

１３ 保育園（保育課）

（児童福祉法 昭和23年１月１日施行）

１）保育を必要とする事由

子ども・子育て支援法施行規則（平成27年４月１日施行）第１条等の要旨

保育所での保育は、保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することに

より、子どもが家庭において必要な保育を受けることができない場合に行う。

① 労働（３歳未満児の保護者は月80時間以上、３歳以上児の保護者は月60

時間以上）することを常態としていること。

② 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

③ 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有して

いること。

④ 同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。）を常時介護又は看

護していること。

⑤ 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

⑥ 求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っていること。

⑦ 学校その他の施設に在籍し、教育又は職業訓練を受けていること。

⑧ 児童虐待を行っている又は再び行うおそれがあると認められること。

⑨ 前各号に類するものとして市町村が認める事由に該当すること。

〇 入所児童数の推移 （各年４月１日現在）

年 公 立 私立（認定こども園含む） 計

３歳未満 ３歳以上 計 ３歳未満 ３歳以上 計 ３歳未満 ３歳以上 計

24 597 2,403 3,000 254 233 487 851 2,636 3,487

25 589 2,417 3,006 309 231 540 898 2,648 3,546

26 667 2,384 3,051 320 228 548 987 2,612 3,599

27 747 2,395 3,142 327 228 555 1,074 2,623 3,697

28 794 2,432 3,226 333 258 591 1,127 2,690 3,817

29 880 2,432 3,312 376 286 662 1,256 2,718 3,974

30 927 2,496 3,423 363 522 885 1,290 3,018 4,308

２）入所の特例

安城市立保育所の設置及び管理に関する条例（昭和62年４月１日施行）第３条第

２項の要旨

市長は、規則で定める保育所の定員に余裕のあるときは、保育を必要とする事

由に該当しない保護者の子どもを保育所に入所させることができる。

安城市立保育所管理規則（昭和62年４月１日施行）第８条参照

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３）保育所数と定員の推移 （各年４月１日現在）

年 公立 私立 計 定 員 備 考 年 公立 私立 計 定 員 備 考 23 １ ０ １ 60 安城（公、新)

４ ２３ ６ 29 2,870 東部、小川、ゆたか、錦、作野 (定増)､ あけぼの、和泉、東端、みのわ、 三ツ川 (定減)

24 １ ０ １ 60

25 ２ １ ３ 185 あけぼの (公、新)、光徳 (私、新) 26 ２ １ ３ 185

５ ２３ ６ 29 2,860 あけぼの、東部、小川、わかば（定増）、安城、城ケ入、志貴、三ツ川、みその((定減) 27 ２ １ ３ 185

28 ２ ２ ４ 305 根崎(私､新)､あけぼの(定増） ６ ２３ ６ 29 2,810

作野、こひつじ (増)､あけぼの、小川、 錦 (定増)､城ケ入、高棚、志貴、城山、 わかば、ゆたか、みその (定減)

29 ２ ２ ４ 315 根崎(定増）

30 ５ ２ ７ 655 東端、城ケ入（公、合併）、 南部（公、新）

７ ２３ ６ 29 2,770 あけぼの（改、定増）、東端、わかば、 （定増）、高棚、小川、ゆたか、新田、 赤松、みその （定減）

31 ７ ３ 10 879 西部、和泉（公、新)､箕輪（私、新）、東端、城ケ入（定減）

32 ７ ３ 10 879 ８ ２３ ６ 29 2,810

光徳、よさみ（増）、和泉、わかば、 ゆたか、赤松、作野（定増）、

安城、西部、桜井 （定減） 33 ８ ３ 11 995

東部（公、新)､安城（増、定増）、箕輪（定減）

34 ８ ３ 11 995 ９ ２３ ６ 29 2,870

安城、あけぼの、高棚、みのわ、赤松、 みその、作野 （定増）、小川 （定減） 35 １０ ３ 13 1,175 高棚（公、新)､志貴（公、合併）

36 １０ ３ 13 1,220 安城、西部、東部（定増）

10 ２３ ６ 29 2,970 安城、あけぼの、南部、志貴、ゆたか みのわ、新田、みその、錦、作野

（定増）、東端、高棚、城山 （定減） 37 １０ ３ 13 1,220

38 １０ ３ 13 1,225 安城（定増）

39 １０ ３ 13 1,225 11 ２３ ６ 29 3,000

あけぼの、みその、作野（定増） 東部（定減） 40 １０ ３ 13 1,249 南部（増）、箕輪（定増）

41 １０ ３ 13 1,304 志貴（移転改）、南部、和泉（定増）、 東端、城ケ入（定減）

12 ２３ ６ 29 3,070 南部、西部、みのわ、みその、作野 よさみ(定増)、高棚(定減)、錦 （増）

42 １２ ３ 15 1,649 小川、城山 (公、合併)､安城 (増)、 東部（増、定増)､光徳（定減） 13 ２３ ７ 30 3,260

第２よさみ （私、新）、西部、みのわ、 みその、よさみ （定増）、

南部、作野 （増、定増） 43 １３ ３ 16 1,829

わかば（公、新）、東端（改、定増）、 安城、南部（定増）

14 ２３ ７ 30 3,370 二本木（わかば移転改、定増）、 南部、和泉、高棚、ゆたか、作野 （定増）

44 １４ ３ 17 2,009 ゆたか（公、新)、 あけぼの（増、定増)

45 １４ ３ 17 2,059 小川 (増、定増)

15 ２３ ７ 30 3,530

安城、西部、東端、高棚、小川、城山、 二本木、ゆたか、みのわ、新田、錦、 作野、根崎、よさみ（定増）、志貴（定減）、あけぼの（増）

46 １５ ３ 18 2,319 えのき (公、新)､あけぼの、志貴、わかば (増、定増）

47 １６ ２ 18 2,345 みのわ (公、新)､箕輪 (私、廃止）、 ゆたか (増、定増)､南部 (定減)

16 ２３ ７ 30 3,570 あけぼの、西部、三ツ川（定増） 志貴（定減）

48 １８ ２ 20 2,525 新田、赤松 (公、新)、 城ケ入 (移転改) 17 ２３ ７ 30 3,570 定員増減無

49 １９ ２ 21 2,700 三ツ川 (公、新)､安城、東端 (改、定増)､和泉 (移転改、定増)、城ケ入 (定増)

18 ２３ ７ 30 3,570 作野(増)、根崎(改)

19 ２３ ７ 30 3,600

あけぼの、南部、西部、和泉、小川、城山、二本木、桜井、作野（定増）、光徳（移転改定増）、東部、高棚、みのわ、新田、赤松、三ツ川、みその、錦、ゆたか（定減）

50 ２１ ３ 24 3,030 みその、桜井 (公、新)､愛輪 (私、新)､ 西部、東端、高棚、赤松 (定増)

51 ２１ ４ 25 3,130 子宝 (私、新)､あけぼの (改、定増)

20 ２３

８

31

3,630

西部、錦,作野（定増）、さくら（城山移転改、定増）、東端、高棚、小川、二本木、 新田、みその、桜井（定減）、すずらん （移転改）、こどもの城（私新）

52 ２３ ４ 27 3,420 錦、作野 (公、新)､赤松 (増、定増)､ 新田 (定増)

53 ２３ ５ 28 3,520 よさみ (私、新)､西部 (移転改、定増)､ 高棚（増、定増）

21 ２３ ８ 31 3,630 南部、和泉、さくら、みのわ（定増）、小川、ゆたか、みその（定減）

54 ２３ ５ 28 3,550 南部（改)､城山（移転改)､わかば、 ゆたか、えのき（増)､根崎（増、定増）

22 ２３ ８ 31 3,630 安城（移転改・定増）、小川、さくら、 （定増）、高棚、二本木、桜井（定減）

55 ２３ ５ 28 3,660 和泉 (増)､小川 (移転改) 三ツ川、錦 (増、定増)

23 ２３ ８ 31 3,630 安城、さくら、新田、桜井（定増）、東端(9月移転改・定増)、南部、高棚、ゆたか、 みのわ、作野（定減） 、こどもの城（定増） 56 ２３ ５ 28 3,700

新田、みその（増、定増） 東部（改、定減）

57 ２３ ６ 29 3,730 こひつじ（私、新）南部（改）、東端（増)､ 桜井（増、定増）、高棚（改、定減）

24 ２３ ９

(12) 32 (35)

3,710 (3,800)

安城、南部、和泉、さくら、赤松、みその、桜井、西部、ゆたか、みのわ（定減）、第二じけい（私新） ※三河安城第２こひつじ（私新5月）、じけいの森（私新9月）、げんきのもり（私新10月）、よさみ（増6月）

58 ２３ ６ 29 3,340 安城(改)､志貴(移転改、定減）、みのわ(増、定減）、あけぼの、南部、西部、 東端、赤松、作野(定減)

59 ２３ ６ 29 3,340 子宝 (改) 25 ２３ １２ 35 3,830

安城、城ケ入、さくら、みその（定増）、 南部、和泉、ゆたか（定減）

60 ２３ ６ 29 3,110 よさみ (増)､あけぼの、和泉、東端 城ケ入、ゆたか、新田、みその、錦 (定減)

26 ２３ １２ 35 3,950 志貴、ゆたか、みのわ、新田、赤松、桜井（定増）、西部、小川（定減）

61 ２３ ６ 29 3,110 根崎 (改) 27 ２３ １２ 35 4,045

南部、和泉、東端、志貴、さくら、二本木、みその、錦、子宝（定増）、安城、みのわ（定減）、子宝（改） 62 ２３ ６ 29 2,970

安城、志貴、作野 (定増)､あけぼの 小川、城山、わかば、桜井 (定減)

28 ２３ １３ 36 4,315 和泉、高棚、小川、さくら、二本木、 ゆたか、新田、すずらん（定増）、志貴、 赤松（定減）、てらべサニーサイド（私新）

63 ２３ ６ 29 2,970 こひつじ (増)

元 ２３ ６ 29 2,970 よさみ (増) 29 ２３ １３ 36 4,535

安城、ゆたか、赤松、みその、桜井、 錦（定増）、みのわ（改、定増） ２ ２３ ６ 29 2,940

３ ２３ ６ 29 2,910 30 ２３ １３ 36 4,811 ゆたか（定増） ☆

☆ 私立認定こども園(根崎こども園、てらべクリエイティブこども園)含む

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４）保 育 所 の 現 況

施 設 名 所 在 地 経営主体 規 模 構 造 （㎡） 定 員

（人） 敷地面積 構 造 建物面積

安 城 大東町11－30 安 城 市 3,000.89 鉄筋２階 1,806.26 230

あ け ぼ の 今本町8丁目9-8 〃 3,727.82 〃 1,919.67 290

南 部 安城町小圦22-1 〃 3,053.96 〃 1,055.81 170

西 部 福釜町笠松102 〃 4,127.64 鉄筋２階 鉄 骨 平 1,019.42 170

和 泉 和泉町北本郷237 〃 2,944.52 鉄筋２階 1,081.44 230

東 端 東端町住吉61-6 〃 2,930.79 〃 959.61 105

城 ケ 入 城ケ入町丸根3 〃 2,669.31 鉄 筋 平 411.64 70

東 部 大岡町源覚45 〃 2,486.00 鉄筋２階 671.55 60

高 棚 高棚町郷181 〃 4,387.00 〃 761.17 65

志 貴 尾崎町北裏49 〃 3,025.15 〃 670.27 80

小 川 小川町志茂188 〃 3,955.00 〃 1,127.52 170

さ く ら 桜井町新田20 〃 3,891.67 〃 1,673.01 250

二 本 木 緑町１丁目29 〃 3,042.00 〃 1,940.62 280

ゆ た か 古井町豊日25 〃 3,292.40 〃 1,766.96 215

え の き 榎前町北榎5-1 〃 2,208.50 鉄 筋 平 442.80 60

み の わ 箕輪町神戸169-3 〃 4,685.28 鉄筋２階 2,294.28 210

新 田 新田町郷西99 〃 2,543.91 鉄 筋 平 759.00 135

赤 松 赤松町隅田川55 〃 2,527.13 〃 569.70 100

三 ツ 川 寺領町願明85 〃 2,999.99 〃 717.39 60

み そ の 美園町1丁目29 〃 2,790.54 鉄筋２階 1,104.97 145

桜 井 桜井町宮下14 〃 2,719.00 鉄 筋 平 614.68 115

錦 大山町1丁目19-15 〃 3,652.80 鉄筋２階 1,387.54 275

作 野 篠目町4丁目7-1 〃 4,621.77 鉄筋２階 鉄 骨 平 1,373.92 270

公 立 計 3,755

光 徳 御幸本町6-17 社会福祉法人 1,665.45 鉄骨２階 1,298.26 80

すずらん 昭和町5-16 〃 520.64 〃 510.56 50

子 宝 今池町1丁目24-18 〃 829.90 〃 555.65 70

よ さ み 美園町2丁目9-4 〃 714.00 鉄筋３階 鉄骨２階 709.97 120

こ ひ つ じ 池浦町丸田12-3 〃 661.82 鉄骨２階 211.66 30

第２よさみ 三河安城南町

2丁目7-8 〃 186.33 〃 235.19 30

三河安城 第２こひつじ

三河安城町 2丁目1-1

〃 194.77 鉄骨鉄筋10階建 3階部分(賃貸) 194.77 30

じけいの森 西別所町中新田18-1 〃 300.71 鉄骨２階 223.69 30

げんきのもり 里町大道寺１-7 〃 375.36 〃 330.72 30

第二じけい 高棚町芦池223-2 学校法人 305.90 鉄骨２階 159.38 20

てらべ サニーサイド

今本町5丁目5-2 社会福祉法人 2,523.96 木 ２ 階 1,123.02 160

根崎こども園 根崎町西根64-1 〃 1,489.45 鉄筋２階 809.63 100

てらべクリエイティブこども園

百石町1丁目22-12 学校法人 2,099.51 〃 1,354.69 306

私 立 計 1,056

合 計 4,811

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（平成３０年４月１日現在）

入 所 児 童 数 （人） 職員数 (人)

低年 齢児 設 立 年 月 日 （ 増 改 築 年 月 ）

5歳児 4歳児 3歳児 2歳児 1歳児 0歳児 計

59 41 60 30 26 5 221 30 ○ Ｓ23.4.1 (33.4増)(42.2増)(49.4改) (58.4改)(11.3増)(22.4移転改)

59 68 54 47 40 8 276 44 ○ Ｓ24.8.7 (43.5増)(46.4増)(51.4改)(6.11改) (11.3増)(15.3増)(16.3改修)

29 44 37 27 14 7 158 22 ○ Ｓ 29.6.23 (40.4 増 )(42.7 増 )(54.2 改 )(57.4 改 )

(12.3増)(13.3増)

39 40 40 15 11 2 147 24 ○ Ｓ30.4.30 (52.12移転改)(12.3増)(16.3増)

48 51 40 29 31 3 202 30 ○ Ｓ31.1.1 (49.4移転改)(55.4増)(12.3増)

(27.10増)

30 24 23 10 4 0 91 10 ○ Ｓ29.4.1 (43.4改)(49.4改)(57.4増)

(23.8移転改)

23 16 24 63 8 Ｓ27.3.15 (48.4移転改)

25 7 14 46 8 Ｓ32.8.1 (42.1増)(56.4改)(13.3増)

19 21 14 54 8 Ｓ34.8.1 (52.12増)(57.4改)(13.3増)

23 12 19 9 8 0 71 9 ○ Ｓ29.6.1 (40.12移転改)(46.4増) (58.4移転改)(13.3増)

50 36 39 22 11 2 160 19 ○ Ｓ28.4.1 (39.4移転改)(45.4増) (55.4移転改)(11.3増)

62 60 60 29 27 3 241 34 ○ Ｓ32.10.15 (54.2移転改)(20.4移転改)

61 55 60 46 42 10 274 40 ○ Ｓ43.4.1 (45.10増)(54.4増)(13.12移転改)

51 54 37 36 26 0 204 27 ○ Ｓ44.4.1 (47.4増)(54.4増)(26.2改)

18 14 21 53 8 Ｓ45.11.1 (54.4増)

46 41 39 37 25 4 192 31 ○ Ｓ47.4.1 (58.4増)(29.3移転改)

33 30 29 17 13 2 124 15 ○ Ｓ48.4.1 (56.1増)

25 12 20 12 11 1 81 12 ○ Ｓ48.4.1 (52.4増)

12 14 17 43 7 Ｓ48.10.1 (55.4増)(3.2移転改)

30 30 31 10 15 0 116 17 ○ Ｓ49.12.1 (56.4増)(12.3増)

27 25 20 18 10 4 104 16 ○ Ｓ50.1.1 (57.4増)

51 60 44 47 28 11 241 36 ○ Ｓ52.4.1 (55.4増)(11.3増) (12.3増)

58 61 60 36 41 5 261 37 ○ Ｓ52.4.1 (6.1増)(11.3増)(13.3増) (17.11増)

878 816 802 477 383 67 3,423 492 18

16 15 15 15 12 2 75 19 ○ Ｓ25.3.1 (46.4改)(7.11増)(19.1移転改)

19 17 3 39 18 ○ Ｓ50.4.1 (20.3移転改)(28.4増改)

13 16 19 6 54 21 ○ Ｓ51.4.1 (59.4改)(27.3増改）

24 24 24 20 16 4 112 17 ○ Ｓ53.4.1 (60.4増)(1.1増) (7.4増)(24.6増)

7 7 1 15 10 ○ Ｓ57.4.1 (63.3増)(5.4増)

10 6 3 19 10 ○ Ｈ13.4.1

4 7 1 12 10 ○ Ｈ24.5.1

13 13 1 27 9 ○ Ｈ24.9.1

10 10 2 22 13 ○ Ｈ24.10.1

8 8 0 16 6 ○ Ｈ24.4.1

30 32 30 30 22 1 145 29 ○ Ｈ28.4.1

30 22 30 11 12 0 105 18 ○ Ｓ27.6.1 (40.12改)(54.4増) (61.2改)(17.8移転改)(30.4認定こども園)

98 68 51 15 11 1 244 24 ○ Ｈ20.4.1 (30.4認定こども園)

198 161 163 178 160 25 885 204 13

1,076 977 965 655 543 92 4,308 696 31

90

延 長 保 育 登 録 状 況

（各年４月１日現在）

保 育 園 年 度

年 齢 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

安城保育園

3歳未満児

人

37

人

40

人 人 人 人

３歳未満児 40 32 46 46 49 37

３ 歳 児 25 27 18 21 28 30

４歳以上児 63 59 67 44 44 41

計 128 118 131 111 121 108

あけぼの保育園

３歳未満児 74 68 79 80 73 71

３ 歳 児 42 37 38 38 32 37

４歳以上児 90 88 93 73 67 76

計 206 193 210 191 172 184

南部保育園

３歳未満児 33 19 27 17 24 32

３ 歳 児 14 20 17 9 15 14

４歳以上児 42 32 50 33 29 30

計 89 71 94 59 68 76

西部保育園

３歳未満児 26 27 25 26 26 24

３ 歳 児 21 15 20 16 16 16

４歳以上児 34 47 49 31 34 26

計 81 89 94 73 76 66

和泉保育園

３歳未満児 12 30 36 43 53 40

３ 歳 児 13 19 23 13 26 29

４歳以上児 39 40 53 49 35 37

計 64 89 112 105 114 106

東端保育園

３歳未満児 1 0 5 7 8 10

３ 歳 児 5 5 5 8 4 4

４歳以上児 4 6 11 9 17 13

計 10 11 21 24 29 27

志貴保育園

３歳未満児 9 8 14 12

３ 歳 児 3 12 5 6

４歳以上児 7 4 10 15

計 19 24 29 33

小川保育園

３歳未満児 20 18 24 16 20 21

３ 歳 児 11 16 17 21 7 19

４歳以上児 26 20 36 33

36

25

計 57 54 77 70 63 65

さくら保育園

３歳未満児 54 54 56 51 58 53

３ 歳 児 35 32 30 43 43 44

４歳以上児 66 61 64 58 72 84

計 155 147 150 152 173 181

二本木保育園

３歳未満児 53 52 60 66 57 61

３ 歳 児 40 31 39 39 35 37

４歳以上児 58 62 71 70 72 74

計 151 145 170 175 164 172

ゆたか保育園

３歳未満児 0 31 49 41 34 41

３ 歳 児 7 7 19 20 23 22

４歳以上児 49 44 27 33 48 59

計 56 82 95 94 105 122

91

保 育 園 年 度

年 齢 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

みのわ保育園

人 人 人 人 人 人

３歳未満児 0 0 0 0 26 41

３ 歳 児 4 3 8 11 18 22

４歳以上児 18 17 21 14 26 44

計 22 20 29 25 70 107

新田保育園

３歳未満児 0 8 18 19 26 24

３ 歳 児 10 6 19 13 17 17

４歳以上児 30 32 25 27 31 34

計 40 46 62 59 74 75

赤松保育園

３歳未満児 2 11 13 7 14 17

３ 歳 児 3 1 2 8 4 6

４歳以上児 4 10 7 6 11 17

計 9 22 22 21 29 40

みその保育園

３歳未満児 22 22 30 24 14 12

３ 歳 児 6 19 14 19 16 17

４歳以上児 20 17 28 32 25 28

計 48 58 72 75 55 57

桜井保育園

３歳未満児 4 13 11

6

5

17

5

15

３ 歳 児 4 4 7 5 4 9

４歳以上児 10 12 13

12

12

13

計 18 29 31 23 33 37

錦 保 育 園

３歳未満児 48 53 61 55 45 53

３ 歳 児 27 33 38 32 34 26

４歳以上児 64 71 78 61 59 62

計 139 157 177 148 138 141

作野保育園

３歳未満児 55 57 52 54 60 48

３ 歳 児 40 44 40 20 34 42

４歳以上児 93 95 98 78 71 62

計 188 196 190 152 165 152

公 立 計

３歳未満児 444 495 601 566 618 612

３ 歳 児 307 319 357 348 361 397

４歳以上児 700 713 798 667 699 740

計 1,461 1，527 1，756 1，581 1，678 1，749

光徳保育園

３歳未満児 35 34 28 31 27 29

３ 歳 児 15 15 13 14 15 15

４歳以上児 27 31 27 28 32 29

計 77 80 68 73 74 73

すずらん保育園

３歳未満児 23 22 20 17 27 25

３ 歳 児 0 0 0 0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0 0

計 23 22 20 17 27 25

子宝保育園

３歳未満児 30 30 32 33 26 30

３ 歳 児 8 10 10 10 12 8

４歳以上児 0 0 0 0 0 0

計 38 40 42 43 38 38

よさみ保育園

３歳未満児 31 40 40 37 34 36

３ 歳 児 17 26 26 23 18 21

４歳以上児 60 40 49 50 39 40

計 108 106 114 110 91 97

92

保 育 園 年 度

年 齢 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成30年度

こひつじ保育園

人 人 40

人

39

人

14

人 人

３歳未満児 20 13 12 18 8

３ 歳 児 0 0 0

0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0 0

計 20 13 12 14 18 8

第２よさみ

保育園

３歳未満児 25 21 25 25 20 11

３ 歳 児 0 0 0 0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0 0

計 25 21 25 25 20 11

三河安城 第２こひつじ

保育園

３歳未満児 13 14 18 12 4

３ 歳 児 0 0 0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0

計 13 14 18 12 4

じけいの森 保育園

３歳未満児 18 15 16 11 13

３ 歳 児 0 0 0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0

計 18 15 16 11 13

げんきのもり

保育園

３歳未満児 10 16 18 10 11

３ 歳 児 0 0 0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0

計 10 16 18 10 11

第二じけい

保育園

３歳未満児 1 6 14 11 10 9

３ 歳 児 0 0 0 0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0 0

計 1 6 14 11 10 9

てらべ

サニーサイド 保育園

３歳未満児 18 42

３ 歳 児 14 26

４歳以上児 10 38

計 42 106

根崎こども園

３歳未満児 10 16 14 9 15 14

３ 歳 児 13 9 12 11 7 10

４歳以上児 17 23 21 17 27 20

計 40 48 47 37 49 44

てらべ

クリエイティブ

こども園

３歳未満児 27 34 31 28 26 15

３ 歳 児 0 0 0 0 0 12

４歳以上児 0 0 0 0 0 13

計 27 34 31 28 26 40

私 立 計

３歳未満児 212 253 268 261 249 247

３ 歳 児 52 62 60 58 67 92

４歳以上児 108 84 103 98 94 140

計 372 399 431 417 410 479

合 計

３歳未満児 664 697 763 862 815 859

３ 歳 児 356 369 379 415 415 489

４歳以上児 748 784 816 896 761 880

計 1,768 1,860 1，958 2，173 1，991 2，228

93

５）児童入所比率 （ 各 年 ４ 月 １ 日 現 在 ）

年

度 年 齢

幼児人口

（人）

X

入 所 児 童 数（人） 入 所 比 率（％） 幼稚園市外か

らの通園児数

（別掲） 保育所

ａ

幼稚園

ｂ

計

(a+b)=c

保育所

a/X×100

幼稚園

b/X×100

計

c/X×100

平 成 25 年 度

０歳児 2,059 68

0 68 3.3 0 3.3 0

１歳児 1,914 383 0 383 20.0 0 20.0 0

２歳児 1,936 447 0 447 23.1 0 23.1 0

３歳児 1,939 839 939 1,778 43.3 48.4 91.7 175

４歳児 2,024 899 1,006 1,905 44.4 49.7 94.1 147

５歳児 1,989 910 1,006 1,916 45.8 50.6 96.3 145

計 11,861 3,546 2,951 6,497 29.9 24.9 54.8 467

平 成 26 年 度

０歳児 1,880 60 0 60 3.2 0 3.2 0

１歳児 2,081 438 0 438 21.0 0 21.0 0

２歳児 1,918 489 0 489 25.5 0 25.5 0

３歳児 1,935 826 956 1,782 42.7 49.4 92.1 151

４歳児 1,948 877 974 1,851 45.0 50.0 95.0 179

５歳児 2,014 909 1,003 1,912 45.1 49.8 94.9 145

計 11,776 3,599 2,933 6,532 30.6 24.9 55.5 475

平 成 27 年 度

０歳児 1,942 82

0

82

4.2

0

4.2

0

１歳児 1,913 421 0

421 22.0 0

22.0 0

２歳児 2,061 571 0

571 27.7 0

27.7 0

３歳児 1,880 839 910 1,749 44.6 48.4 93.0 150

４歳児 1,954 878 982 1,860 44.9 50.3 95.2 139

５歳児 1,957 906 971 1,877 46.3 49.6 95.9 170

計 11,707 3,697 2,863 6,560 31.6 24.5 56.0 459

平 成 28 年 度

０歳児 1,781 75 0 75 4.2 0

4.2

0

１歳児 1,954 486 0 486 24.9 0

24.9 0

２歳児 1,885 566 0 566 30.0 0

30.0 0

３歳児 2,022 909 958 1,867 45.0 47.4 92.3 144

４歳児 1,855 868 913 1,781 46.8 49.2 96.0 147

５歳児 1,947 913 955 1,868 46.9 49.0 95.9 137

計 11,444 3,817 2,826 6,643 33.4 24.7 58.0 428

平 成 29 年 度

０歳児 1,901 90 0 90 4.7 0

4.7

0

１歳児 1,806 529 0 529 29.3 0 29.3 0

２歳児 1,936 637 0 637 32.9 0 32.9 0

３歳児 1,848 876 843 1,719 47.4 45.6 93.0 138

４歳児 2,021 967 947 1,914 47.8 46.9 94.7 141

５歳児 1,853 875 908 1,783 47.2 49.0 96.2 144

計 11,365 3,974 2,698 6,672 35.0 23.7 58.7 423

平 成 30 年 度

０歳児 1,831 92 0 92 5.0 0

5.0

0

１歳児 1,943 543 0 543 28.0 0 28.0 0

２歳児 1,802 655 5 660 36.3 0.3 36.6 1

３歳児 1,922 965 803 1,768 50.2 41.8 92.0 152

４歳児 1,847 977 769 1,746 52.9 41.6 94.5 131

５歳児 2,003 1,076 840 1,916 53.7 41.9 95.6 129

計 11,348 4,308 2,417 6,725 38.0 21.3 59.3 413

※私立認定こども園は保育園に含む

94

６）市立保育所職員数の推移（各年４月１日現在） 単位；人

年度 園 長 主任保育士 保 育 士 保 健 師看 護 師

用 務 員 （調理員）

計

26 23 32 219 3 1 278

27 23 34 220 3 0 280

28 23 35 235 3 0 296

29 23 37 244 2 0 306

30 23 36 251 4 0 314

７）保 育 費 決 算 額 の 状 況

歳 出 総 額

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

千円 3,723,537

％

100.0

千円 3,533,012

％

100.0

千円 4,089,024

％

100.0

千円 5,032,451

％

100.0

千円 5,267,198

％

100.0

保 育

事業費

(経常費)

総 額 3,221,617 86.5 3,517,372 99.6 3,800,883 93.0 3,965,697 78.8 4,242,111 80.5

内

訳

人件費 1,851,253 49.7 1,970,732 55.8 2,062,531 50.5 2,297,185 45.6 2,384,552 45.3

事業費 その他

1,370,364 36.8 1,546,640 43.8 1,738,352 42.5 1,668,512 33.2 1,857,559 35.2

建 設 事 業 費 501,920 13.5 15,640 0.4 288,141 7.0 1,066,754 21.2 1,025,087 19.5

前 年

増加額

伸 率

歳 出 総 額

515,197 16.1 △190,525 △5.1 556,012 15.7 943,427 23.1 234,747 4.7

保 育 事業費

56,619 1.8 295,755 9.2 283,511 8.1 164,814 4.3 276,414 7.0

８）保 育 料 の 推 移

年度 年間延 実 施 児童数

○Ａ市の保 育料年額 （千円）

同左１人 当たりの 月 額

対前年比 ○Ｂ国基準 の保育料

年額（千円）

同左１人 当たりの 月 額

対前年比 ○Ａ／○Ｂ

弾力徴収率

25 45,251 715,606 15,814 0.2 1,348,017 29,789 △3.7 53.0

26 46,210 735,552 15,918 0.7 1,389,588 30,071 0.9 52.9

27 46,961 766,186 16,315 2.5 1,431,674 30,486 1.4 53.5

28 48,831 818,156 16,755 2.7 1,492,798 30,570 0.3 54.8

29 50,261 857,957 17,070 1.9 1,792,797 35,670 16.7 47.9

95

９）保育料

安城市保育所保育料(利用者負担額)徴収基準表 平成29年４月１日改正

階層区分

保育料基準額(月額)

３歳未満児 ３歳児 ４歳以上児

保育短時間 保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間 保育標準時間

A

生活保護法による被保護世帯（単給世帯

を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な

帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦

人等及び特定配偶者の自立の支援に関す

る法律による支援給付受給世帯

0 0 0 0 0 0

B 市町村民税非課税世帯 1,600 1,600 1,400 1,400 1,400 1,400

ひとり親、障害児世帯等 0 0 0 0 0 0

市町村民税所得割額

C 48,599円以下 8,500 11,000 6,300 8,800 6,300 8,800

ひとり親、障害児世帯等 1,600 1,600 1,400 1,400 1,400 1,400

D1 48,600円以上 60,999円以下 11,500 14,000 9,900 12,400 9,900 12,400

ひとり親、障害児世帯等 1,600 1,600 1,400 1,400 1,400 1,400

D2 61,000円以上 71,999円以下 13,800 16,300 11,600 14,100 11,600 14,100

ひとり親、障害児世帯等 1,600 1,600 1,400 1,400 1,400 1,400

D3 72,000円以上 108,999円以下 21,000 23,500 18,400 20,900 17,000 19,500

うち 77,100円以下の

ひとり親、障害児世帯等 1,600 1,600 1,400 1,400 1,400 1,400

D4 109,000円以上 140,999円以下 28,400 30,900 21,600 24,100 18,500 21,000

D5 141,000円以上 168,999円以下 37,400 39,900 22,100 24,600 18,800 21,300

D6 169,000円以上 200,999円以下 44,600 47,100 22,500 25,000 19,000 21,500 D7 201,000円以上 340,999円以下 46,500 49,000 22,900 25,400 19,400 21,900 D8 341,000円以上 48,000 50,500 24,400 26,900 20,900 23,400

※１ 「保育短時間」の料金は8時15分から16時15分までの8時間の利用料金、「保育標準時間」の料金は各

保育園の開所時刻から11時間までの時間の利用の料金です。

２ ひとり親、障害児世帯等

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第6条第6項に規定する配偶者のいない者

で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯で、次に掲げる障害児又は障害者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱（昭和48年9月27日厚生省発児第156号）に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に定める精神障害者

保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の

支給対象児、国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

兄 弟 入 所 の 保 育 料 軽 減

同一世帯から2人以上入所している（幼稚園、認定こども園等を含む）場合、保育料は次表のとおり

区 分 ① 最年長児 ② ①の児童を除く最年長児 ③ ①･② 以外の児童

B階層に属する世帯

徴収基準表に定める額

0円

0円 C～D8階層に 属する世帯

徴収基準表に定める額×0.5（10円 未満切捨て） （市町村民税所得割額 77,100円以下のひとり親、障害児世帯等は 0円）

＊生計を一にする小学校１年生以上の子がいる市町村民税所得割額57，699円以下の世帯で、こ

の表の軽減対象とならないものの保育料については、第２子は半額、第3子以降は0円とする。 ＊扶養している子(18歳未満)の第３子以降の保育料については、0円とする。

96

10）一時・特定保育登録状況 （各年４月１日現在）

保 育 園 年度 年齢 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

東部保育園

～平成22年度 安城保育園

～平成25年度 新田保育園

３歳未満児 人

11

人

15

人

13

人

10

人

14 ３ 歳 児 0 1 2 5 2

４歳以上児 1 9 4 4 4

計 12 25 19 19 20

高棚保育園 ～平成23年度 二本木保育園 ～平成26年度 みその保育園

３歳未満児 12 10 13 8 4

３ 歳 児 1 0 1 1 1

４歳以上児 5

0 0 1 1

計 18 10 14 10 6

みのわ保育園

平成29年4月3日から利用登録受付開始

３歳未満児 0 20

３ 歳 児 0 0

４歳以上児 0 8

計 0 28

三ツ川保育園

～平成25年度

桜井保育園

３歳未満児 8 8 8 13 17

３ 歳 児 2 0 0 0 0

４歳以上児 1 0 2 1 1

計 11 8 10 14 18

光徳保育園

３歳未満児 14 10 12 16 14 ３ 歳 児 0 2 6 0 1

４歳以上児 0 4 1 5 1

計 14 16 19 21 16

すずらん 保育園

３歳未満児 10 10 7 8 6

３ 歳 児 0 0 0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0

計 10 10 7 8 6

よさみ保育園

３歳未満児 12 13 11 17 7

３ 歳 児 2 3 0 2 2

４歳以上児 2 1 2 2 2

計 16 17 13 21 11

げんきのもり 保育園

３歳未満児 10 10 8 6 12

３ 歳 児 0 0 0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0

計 10 10 8 6 12

てらべ サニーサイド

保育園

３歳未満児 5 6 7

３ 歳 児 0 0 0

４歳以上児 0 2 0

計 5 8 7

根崎こども園

３歳未満児 11 5 10 9 14

３ 歳 児 0 0 0 0 0

４歳以上児 0 0 0 0 0

計 11 5 10 9 14

合 計

３歳未満児 88 81 87 93 115

３ 歳 児 5 6 9 8 6

４歳以上児 9 14 9 15 17

計 102 101 105 116 138

《一時保育》とは、保護者の不規則な就労、出産、疾病及び介護などの理由で緊急・一時的に家庭での保育が困難となる児童(対

象年齢は実施園により異なる)を対象に実施するもの。

・実施園（定員１日当たり各園10人程度） 〔公〕東部、高棚、みのわ、三ツ川〔民〕光徳、すずらん、よさみ、げんきのも

り、てらべサニーサイド、根崎こども園

・実施時間(月～金)8:30～16:00 (土)8:30～12:00 ※日曜、祝日及び年末年始は実施しない。

・利用料金(３歳児以上は主食代を別途実費徴収。全ての年齢でおやつ代は料金に含む。) 月～金 ０歳～２歳児 2,000円(日

額)、３歳児 1,000円(日額)、４～５歳児 900円(日額) ※土曜日はいずれも半額 ただし生活保護受給の方と裁判員制度のた

め利用(月～金、8:30～18:00)される方は無料

・利用可能日数 ①就労等による理由で利用する場合は最高で月14日以内 ②私的利用は月２日以内

97

《特定保育》とは、保護者が、パート就労等で定期的（保育園に入園対象とならない程度で、月64時間以

上）に保育が困難となる生後６か月から就学前までの児童を対象に実施するもの。

・実施園〔公〕三ツ川保育園 〔民〕光徳保育園

・定員 １日当たり各園10人程度

・実施時間 (月～金)１日の場合8:30～16:00 午前のみの場合8:30～12:15 午後のみの場合12:15～

16:00 (土)8:30～12:00 ※日曜、祝日及び年末年始は実施しない。

・利用可能日数 ０歳～２歳児は月19日以内 ３～５歳児は月14日以内

・利用料金(３歳児以上は主食代を別途実費徴収する。全ての年齢でおやつ代は料金に含む。)

月～金 ０歳～２歳児 2,000円(日額)、３歳児 1,000円(日額)、４～５歳児 900円(日額)

※午前のみ、午後のみ、土曜日はいずれも半額

１１）休日保育登録状況

（各年４月１日現在）

保 育 園 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

南 部 保 育 園 39人 65人 93人 107人 142人

二本木保育園 89 110 175 159 193

合 計 128 175 268 266 335

《休日保育》とは、休日(日曜日と国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。)に保護者が

仕事や病気などのために、家庭で児童の保育ができない場合に保護者に代わって保育するもの。

市内の保育園に入園する(している)生後６か月から就学前までの児童を対象に実施。

・実施園 南部保育園・二本木保育園 ※公立園のみで実施。

・定員 １日当たり各園100人

・実施時間 7:30～18:30 ※年末年始は実施しない。

・利用料金(全ての年齢で主食は提供しない。おやつ代は料金に含む。)

０歳～２歳児2,000円(日額)、３歳児1,000円(日額)、４～５歳児900円(日額)

１２）病児・病後児保育利用状況

平成21年６月まで市役所西会館（現さくら庁舎）で実施していた病後児保育に病児保育を加えて、平

成21年７月から実施

年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

利用者数 95 人 129 人 160 人 132 人 116 人

延べ利用日数 182 日 315 日 300 日 245 日 215 日

《病児・病後児保育》とは、病気又は病気の回復期にあり、集団で保育を受けることが困難な生後

６か月から小学校３年生までの児童を対象に、家族の仕事などのため家庭で保育できない場合に一

時的に児童を預かるもの。

・実施場所 病児・病後児保育室「ぐんぐん」（安城市法連町6-16）

・定員 １日当たり４人

・実施時間 (月～土)8:15～18:00 ※日曜、祝日及び年末年始は実施しない。なお、連続７日間

（日曜、祝日及び年末年始を除く）を超える利用はできない。

・利用料金 2,000円(日額) ※課税状況により減免される場合がある。

・利用方法 利用の前日までに電話で予約をし、市内の病院又は診療所において利用の許可の証明

（事業連絡書）を受けて、保育室へ利用届出書とともに提出する。

・その他 利用するためには事前登録が必要。(保育課、各保育園にて登録受付)また、利用者には

必要に応じて弁当、おやつなどを持参してもらう。

98

１４ 幼稚園（保育課）

（学校教育法 昭和 22 年 3 月 31 日施行）

１）安城市内の幼稚園

（１）市立

幼 稚 園 名 所 在 地 定 員（人）

安城幼稚園 安城市相生町 18-7 294

安城北部幼稚園 安城市大東町 25-40 196

さくの幼稚園 安城市篠目町４丁目 22-21 315

東栄幼稚園 安城市東栄町３丁目 809-9 196

合計 ４園 1,001

（２）私立

幼 稚 園 名 所 在 地 定 員（人）

石橋幼稚園 安城市里町足取 3 310

ともえ幼稚園 安城市今本町１丁目 6-30 350

慈恵幼稚園 安城市西別所町中新田 18 315

第二慈恵幼稚園 安城市高棚町芦池 223-2 310

二本木幼稚園 安城市美園町２丁目 4-5 360

愛知学泉大学附属幼稚園 安城市安城町栗ノ木 41-1 314

愛知学泉短期大学附属幼稚園 安城市小堤町 4-25 209

愛知学泉大学附属桜井幼稚園 安城市桜井町稲荷東 20-3 280

合計 ８園 2,448

２）市立幼稚園授業料 （平成 29 年 4 月 1日改正）

階層区分 幼稚園授業料（月額）

第１子 第２子 第３子以降

Ａ 生活保護世帯 0 円 0 円 0 円

Ｂ 市町村民税非課税世帯 0 円 0 円 0 円

Ｃ 市町村民税所得割額非課税世帯 3,000 円 0 円 0 円

ひとり親、障害児世帯等 0 円 0 円 0 円

Ｄ

１

市町村民税所得割額 47,600 円以下 5,925 円 2,960 円 0 円

の世帯 ひとり親、障害児世帯等 0 円 0 円 0 円

Ｄ

２

市町村民税所得割額 52,600 円以下 7,400 円 3,700 円 0 円

の世帯 ひとり親、障害児世帯等 0 円 0 円 0 円

Ｄ

３

市町村民税所得割額 52,601 円以上 8,900 円 4,450 円 0 円

の世帯 うち 77,100 円以下の ひとり親、障害児世帯等 0 円 0 円 0 円

＊「ひとり親、障害児世帯等」については、保育料の場合と同じ。

99

＊給食費、教材費等は除く。

＊扶養している子(18 歳未満)の第３子以降の授業料については、０

円とする。

＊表中の「第１子」・「第２子」については、小学校１年生から３年生まで

（市町村民税所得割額 77,100 円以下の世帯については、小学生以上）の

兄姉がいる場合はその者も含む。

＊安城市立幼稚園の授業料に関する条例（昭和 27 年条例第８号）の改正等

（平成 27 年４月１日施行）により、平成 27 年度から市立幼稚園授業料

減免を廃止（災害減免の場合を除く。）

３）市立幼稚園の設置状況

幼 稚 園 名 校 地 面 積（㎡） 建物面積（㎡）

設立年 建物地 運動場 計 校 舎

安城幼稚園 1,790 1,056 2,846 1,488 S27

安城北部幼稚園 1,270 2,649 3,919 1,112 S41

さくの幼稚園 2,352 2,143 4,495 1,531 S44

東栄幼稚園 2,025 1,675 3,700 1,278 S54

100

４）幼稚園園児数及び推移 （１）市立幼稚園 （平成３０年５月１日現在）（ ）はクラス数 単位：人

幼稚園名 ３ 歳 ４ 歳 ５ 歳 合 計 定 員

安 城 65 (3) 54 (2) 71 (3) 190 (8) 294

安城北部 42 (2) 49 (2) 53 (2) 144 (6) 196

さ く の 66 (3) 66 (3) 65 (2) 197 (8) 315

東 栄 54 (2) 43 (2) 58 (2) 155 (6) 196

合 計 227 (10) 212 (9) 247 (9) 686 (28) 1,001

（２）私立幼稚園 （平成３０年５月１日現在）（ ）はクラス数 単位：人

市内外

幼稚園名

満３歳 ３ 歳 ４ 歳 ５ 歳 合 計

定 員 市内 市外 市内 市外 市内 市外 市内 市外 市内 市外

石橋 0 0 37 51 47 26 38 39 122 116

310 0 88 (4) 73 (3) 77 (3) 238 (10)

ともえ 1 0 58 3 70 2 69 0 198 5

350 1 (1) 61 (3) 72 (3) 69 (3) 203 (10)

慈恵 0 0 82 26 65 22 99 25 246 73

315 0 108 (5) 87 (3) 124 (4) 319 (12)

第二慈恵 0 0 80 33 65 33 85 31 230 97

310 0 113 (5) 98 (4) 116 (4) 327 (13)

二本木 4 1 69 29 67 29 69 25 209 84

360 5 (1) 98 (4) 96 (3) 94 (3) 293 (11)

愛知学泉大学

附属

0 0 95 3 84 5 70 2 249 10 314

0 98 (4) 89 (3) 72 (2) 259 (9)

愛知学泉短期

大学附属

0 0 59 3 68 3 70 3 197 9 209

0 62 (3) 71 (2) 73 (2) 206 (7)

愛知学泉大学

附属桜井

0 0 96 4 91 11 93 4 280 19 280

0 100 (4) 102 (3) 97 (3) 299 (10)

合計 5 1 576 152 557 131 593 129 1,731 413

2,448 6 (2) 728 (32) 688 (24) 722 (24) 2,144 (82)

（平成３０年５月１日現在）（ ）はクラス数 単位：人

満３歳 ３ 歳 ４ 歳 ５ 歳 合 計 定 員

総 合 計 6（2） 955（42） 900（33） 969（33） 2,830（110） 3,449

101

（３）幼稚園園児数の推移 （各年５月１日現在）（ ）はクラス数 単位：人

５）市立幼稚園教職員数及び推移

（１）平成 30年度教職員数 （平成 30 年５月１日現在）単位：人

（２）教職員数の推移 （各年５月１日現在）単位：人

※上記(1)(2)とも、学校基本調査数値を転記。

年

公 立 私 立

３歳 ４歳 ５歳 計 満

３歳 ３歳 ４歳 ５歳 計

26 249(10) 278(10) 270(10) 797(30) 9(1) 853(36) 876(30) 878(28) 2,616(95)

27 234(10) 262(9) 267(10) 763(29) 6(2) 819(35) 856(30) 869(30) 2,550(97)

28 269(10) 237(9) 261(9) 767(28) 1(1) 832(35) 822(29) 834(30) 2,489(95)

29 223(10) 252(10) 241(9) 716(29) 11(2) 747(34) 836(28) 811(29) 2,405(93)

30 227(10) 212(9) 247(9) 686(28) 6(2) 728(32) 688(24) 722(24) 2,144(82)

年 度 園 長 教 諭 用務員 計

26 4 34 2 40

27 4 34 0 38

28 4 35 0 39

29 4 36 0 40

30 4 33 0 37

安 城 1 1 8 1 9 1 1 1

安 城 北 部 1 2 6 2 7 1 1 1

さ く の 1 9 10 1 1 1

東 栄 1 7 8 1 1 1

3 30 3 340 0 4 00 4 4 00

養教

0 037

講師

計

男 女

栄養職員

幼 稚 園 計 433

　　　種別

幼稚園名

園　長

教　　員

教 諭

男 女

用務員県

職

校　　　　医

園　医

歯科医

眼　科

耳鼻科

薬剤師

事 務職 員

市職

102

６）私立幼稚園就園奨励費補助制度

（１）趣 旨

子育て家庭の経済的負担を軽減し、公私立幼稚園間における保護者負担授業料の格差是正を図

り、幼稚園教育の振興に資するため、私立幼稚園の設置者が幼稚園児の保護者に対して就園奨励事

業を実施する場合に助成を行う。

（２）対 象

私立幼稚園の設置者が、当該幼稚園に在園する安城市在住の園児（４月１日の満年齢が３歳、４

歳及び５歳の園児並びに当該年度に満３歳になる幼児）の保護者に対し、授業料（保育料）及び入

園料を減免する場合、及び第３子以降に係る授業料及び入園料を全額減免する場合、その設置者に

対し補助を行う。

（３）平成30年度の基準と補助金額

・私立幼稚園就園奨励費補助金

区

分 階 層 区 分

(平成28年度市民税課税額)

補助限度額（年額） 単位：円 １人就園の場合

または同一世帯

から２人以上就

園している場合

の第１子

同一世帯から２

以上就園してい

る場合の第２子

同一世帯から３

人以上就園して

いる場合の第３

子以降

A・B・E区分の世帯

については小学生

以上の、F・O区分

の世帯については

小学校１～３年生

の兄・姉が１人お

り、就園している

場合の第１子

A・B・E区分の世帯につい

ては小学生以上の、F・O

区分の世帯については小

学校１～３年生の兄・姉

が１人おり、就園してい

る場合の第２子以降及び

これらの兄・姉を２人以

上有する園児

A 生活保護世帯 308,000 308,000 308,000 308,000 308,000

B

市民税非課税世帯 又は

市民税所得割非課税世帯 272,000 308,000 308,000 308,000 308,000

ひとり親、障害児世帯等 308,000 308,000 308,000 308,000 308,000

E

市民税所得割課税額が、

77,100円以下の世帯 187,200 247,000 308,000 247,000 308,000

ひとり親、障害児世帯等 272,000 308,000 308,000 308,000 308,000

F

市民税所得割課税額が、

77,101円以上211,200円

以下の世帯

62,200 185,000 308,000 185,000 308,000

O 市民税所得割課税額が、

211,201円以上の世帯 14,400 154,000 308,000 154,000 308,000

備考

１ 「２人以上」及び「３人以上」とは、同一の世帯に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支

援学校の幼稚部、若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に通う兄・姉又は児童発達支援若し

くは医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄・姉を有するときは、その者を含めた数を

いう。

２ 「ひとり親、障害児世帯等」については、保育料の場合と同じ。

３ 在園期間が１年に満たないときは、次の計算式により算定する。

上記単価×(保育料の支払月数＋３)÷15（百円未満を四捨五入）

103

・私立幼稚園第３子無料化補助金

要 件 補助金額

保護者が児童（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間に

ある者をいう。）を３人以上監護し、かつ、これらの児童と生計

を同じくする場合、その中で私立幼稚園に在園している園児がそ

の出生の最も早いものから順次に数えて第３番目以降であるこ

と。

当該年度に納付した入園

料及び授業料のうち、

（１）の就園奨励費補助

金を控除した残りの額

７）私立幼稚園児第３子以降給食費補助金（給食実施園のみ）

私立幼稚園の在園児が第３子以降である場合（上記私立幼稚園第３子無料化補助金の「要件」欄に

該当する場合をいいます。）には、その園における年間の給食費の額について補助します。ただし、

補助額は市内公立幼稚園における年間の給食費相当額を上限とします。

104

１５ 児童・ひとり親家庭福祉（子育て支援課）

１）市遺児手当

（安城市遺児手当支給条例 昭和４５年４月１日施行）

父又は母のいない児童を養育している者に手当を支給することにより、児童の健全な育成

とその福祉の増進を図ることを目的としています。（支払いは年３回、４月・８月・１２月

に前４か月分を口座に振り込みます。）

(1) 対象者

１８歳以下(１８歳に達した日の属する年度の末日まで)で、次のいずれかの状態にあ

る児童を養育している本市在住の父若しくは母又は養育者に対して支給する。

① 父又は母が死亡した児童

② 父又は母が重度の障害（身障手帳１・２級、障害年金１級程度）にある児童

③ 父母が離婚した児童

④ 父又は母が引き続き１年以上行方不明の児童

⑤ 父又は母に引き続き１年以上遺棄されている児童

⑥ 父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童

⑦ 父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童

⑧ 婚姻によらないで生まれた児童

⑨ その他前各号に準ずる状態にある者で市長が認めたもの

※ただし、次の場合は手当の支給は受けられません。

・児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、通園施設は除く）等に入所又は里親に委託され

ているとき。

・児童が日本国外に住所がある場合。（平成29年4月1日から変更）

・父又は母の配偶者（内縁関係を含む。ただし、父又は母に重度の障害がある場合を除

く。）に養育されているとき。

(2) 所得制限 児童扶養手当の一部支給に係る金額に準ずる。（義務教育終了後の児童の

み所得制限あり）

105

(3) 制度の推移

年度

項目 昭和50年度 昭和53年度 昭和55年度 平成元年度 平成8年度 平成24年度

対 象 者

父子家庭も対象とする

同 左

18歳に達した年度の末日まで外国籍も支給対象

同 左

父・母が重度の障害及び障害者、母子・父子別居監護も対象とする

父・母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた者も対象とする

住所要件

住民基本台帳に登録済の者 同 左 同 左 同 左

父・母又は養育者が住民基本台帳に登録済の者

同 左

所得制限

所得制限を廃止

同 左

義務教育終了児童のみ所得制限あり（児童扶養手当の制 限 額 と 同じ）

同 左 同 左 同 左

支 給 額 対象児全員 月 1,500円

対象児全員 月 2,000円

同 左 対象児全員 月 2,500円

同 左 同 左

(4) 対象者数（人）・支給金額（円）受給者等、対象児童は各年度末現在

年 度 受給者等 支給金額 対象児童

平成25年度 1,679 69,090,000 2,491

平成26年度 1,676 67,482,500 2,469

平成27年度 1,702 67,292,500 2,491

平成28年度 1,678 67,415,000 2,434

平成29年度 1,651 64,787,500 2,377

２）県遺児手当

（愛知県遺児手当支給規則 昭和４５年４月１日施行）

父又は母のいない児童を養育している者に手当を支給することにより、児童の健全な育成

とその福祉の増進を図ることを目的としています。

（支払いは年３回、４月・８月・１２月に前４か月分を口座に振り込みます。）

(1) 対象者

１８歳以下(１８歳に達した日の属する年度の末日まで)で、次のいずれかの状態にあ

る児童を養育している本市在住の父若しくは母又は養育者

① 父又は母が死亡した児童

② 父又は母が重度の障害（身障手帳１・２級、障害年金１級程度）にある児童

③ 父母が離婚した児童

④ 父又は母が引き続き１年以上行方不明の児童

⑤ 父又は母に引き続き１年以上遺棄されている児童

106

⑥ 父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童

⑦ 父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童

⑧ 婚姻によらないで生まれた児童

⑨ その他前各号に準ずる状態にある者で知事が定めるもの

※ただし、次の場合は手当の支給は受けられません。

・児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、通園施設は除く）等に入所又は里親に委託され

ているとき。

・請求者が公的年金、遺族補償を受けることができるとき。

・児童が父又は母に支給される公的年金の加算対象となっているとき。

・児童が父又は母の死亡について支給される公的年金、遺族補償を受けることができると

き。

・児童の住所が県外にあるとき。

・父又は母の配偶者（内縁関係を含む。ただし、父又は母に重度の障害がある場合を除

く。）に養育されているとき。

・前に同じ児童にかかる手当を受けてから５年を経過しているとき。

(2) 所得制限

児童扶養手当の一部支給に係る金額に準ずる。平成１５年８月から配偶者･扶養義務者の

所得制限追加

(3) 支給月額（平成２５年４月１日改正）

支給開始から１～３年目 児童１人につき４，３５０円

４・５年目 〃 ２，１７５円

６年目以降 支給なし

(4) 対象者数（人） (各年度末現在)

年 度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

受給者等 ６３５ ６２９ ５８５ ５６２ ５３５

対象児童 ９５２ ９５２ ９０６ ８５０ ８０７

107

３）児童扶養手当

（児童扶養手当法 昭和３７年１月１日施行）

父又は母のいない児童を養育している者に手当を支給することにより、児童の福祉増進を図る

ものです。（支払いは年３回、４月・８月・１２月に前４か月分を口座に振り込みます。）

※平成２２年８月から父子家庭の父も支給対象となりました。

(1) 対象者

１８歳以下（１８歳に達した日の属する年度の末日まで）及び２０歳未満で中度以上

の障害（身障手帳１・２・３級、療育手帳Ａ・Ｂ程度）を有する次の児童を養育してい

る者

① 父母が離婚した児童

② 父又は母が死亡した児童

③ 父又は母が重度の障害（身障手帳１・２級、障害年金１級程度）にある児童

④ 父又は母の生死が明らかでない児童

⑤ 父又は母に１年以上遺棄されている児童

⑥ 父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童

⑦ 父又は母が法令により１年以上拘禁されている児童

⑧ 婚姻によらないで生まれた児童

※ただし、次のような場合は手当の支給は受けられません。

・児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、通園施設を除く）等に入所又は里親に委託さ

れているとき。

・請求者又は児童が公的年金、遺族補償等を受けることができるときで所得により計算し

た手当月額よりも年金等月額が多いとき。

・児童が父又は母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき。

・平成１５年３月３１日以前に、手当の支給要件に該当してから５年を経過しているとき。

108

(2) 制度の推移（※支給月額は各年４月１日、所得制限額は各年８月１日適用）

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

支給月額

全部支給 一部支給 全部支給 一部支給 全部支給 一部支給 全部支給 一部支給

41,020円 2人目 5,000円 3人目以降 3,000円

41,010円 ～9,680円 2人目

5,000円 3人目以降 3,000円

42,000円 2人目 同左 3人目以降 同左

41,990円 ～9,910円 2人目

同左 3人目以降 同左

42,330円 8月～ 2人目 10,000円 3人目以降 6,000円

42,320円 ～9,990円 8月～ 2人目 9,990円～ 5,000円

3人目以降 5,990円～ 3,000円

42,330円 8月～ 2人目 10,000円 3人目以降 6,000円

42,320円 ～9,990円 8月～ 2人目 9,990円～ 5,000円

3人目以降 5,990円～ 3,000円

所

得

制

限

本

人

扶養0人の場合 190,000円 扶養1人の場合 570,000円 以降扶養1人につき 380,000円加算

扶養0人の場

合

1,920,000円

扶養1人の場

合

2,300,000円

以降扶養1人

につき

380,000円加

算

同 左 同 左 同 左 同 左 同 左 同 左

(所得額に養育費の８割を算入）

同 左 同 左 同 左

扶養義務者等

扶養0人の場合 2,360,000円

扶養1人の場合 2,740,000円

以降扶養1人につき

380,000円加算

同 左

同 左 同 左

(3) 年度別受給者数（人）・支給額（千円）

受給者数等は各年度末現在数、（ ）は再掲

年度

区分

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

受給者数等 支給額 受給者数等 支給額 受給者数等 支給額 受給者数等 支給額

全部停止者 209 208 197 228

全額支給者 579 266,569 596 262,793 526 257,810 474 249,171

一部停止者 569 183,997 557 191,954 576 199,650 592 190,442

加

算

２子目 (354) 26,250 (359) 26,375 (353) 33,569 (329) 44,910

３子目以降 (95) 3,798 (92) 3,876 (96) 5,499 (91) 7,223

合 計 1,337 495,414 1,361 484,998 1,299 496,528 1,294 491,746

109

４）家庭児童相談事業

児童福祉法の一部改正により、家庭児童相談に応じることが市町村の業務として

明確に規定され、市民、関係機関からの相談・通報があれば、情報収集を行い関係

機関と情報を共有しながら、子どもの安全を第一に考え、個々のケース状況に応じ

た対応を行っています。

(1) 相談件数（件）

年 度 虐 待 養護相談 ＤＶ その他 合 計

平成２５年度 ５９ ２３２ ２３ ４０ ３５４

平成２６年度 １２２ １８２ ３２ ３０ ３６６

平成２７年度 １４４ １５７ ３０ ６ ３３７

平成２８年度 １５２ １２３ ２２ ２６ ３２３

平成２９年度 １３５ １３８ ２０ ７１ ３６４

(2) 要保護児童の入所措置

（児童福祉法 昭和２３年１月１日施行）

保護者の温かい愛情と適切な監護のもとで養育されることのできない児童あるいは

精神上、身体上又は性格上などに何らかの障害などがあるため、家庭では健全に養育

が期待できない児童が入所し、それらの児童の福祉向上を図るものです。

（平成３０年４月１日現在）

※入所措置は母子生活支援施設を除いて愛知県〈児童相談センター〉が行います。

施設の種類 施設数 人 数

男 女 計

乳児院 ３ １ ３ ４

児童養護施設 １５ ２０ ２８ ４８

知的障害児施設 ４ ５ ３ ８

盲ろうあ児施設 １ ０ １ １

情緒障害児短期治療施設 ２ ３ ２ ５

肢体不自由児施設 ２ ３ １ ４

児童自立支援施設 １ １ ０ １

母子生活支援施設

里親 ５ ０ ５

合 計 ３７ ３９ ７６

110

５）養 育 支 援 訪問事業

養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師、保育士、訪問介護員、子育て経

験者等がその居住を訪問し、養育に関する助言指導及び家事支援を行い、当該家庭の適正な養

育の確保が図られることを目的としています。

(1) 支援対象

・若年の妊娠、望まない妊娠等、養育支援の必要のリスクが高い家庭

・出産後間もない時期（出産後おおむね１年の期間）に育児ストレス、産後うつ病、育児ノ

イローゼ等の問題によって、子育てに対する不安、孤立感等を抱え、又は児童虐待のおそ

れ及びそのリスクを抱える家庭

・食事、生活環境等について不適切な養育状態であり、虐待のおそれ又はそのリスクがある

ため特に支援が必要と認められる家庭

・生後２か月までの児童がいる核家族であって、昼間に養育者の援助をする者がいない家庭

・児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭

(2) 支援内容

・訪問、家事等の援助（子育て経験者、ヘルパー等）

・産後うつ病、育てにくい子ども等複雑な問題を抱える家庭に対する具体的な育児支援に関

する技術指導（保健師・保育士）

(3) 支援実績

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

家事・

育児

支援

専門的

相談

支援

家事・

育児

支援

専門的

相談

支援

家事・

育児

支援

専門的

相談

支援

家事・

育児

支援

専門的

相談

支援

家事・

育児

支援

専門的

相談

支援

訪問家庭件数 10 15 20 23 17 35 35 22 31 70

延べ派遣回数 115 45 228 60 183 109 374 82 414 300

111

６）ショートステイ （子育て短期支援事業）

平成８年４月１日から実施

児童を養育している家庭の保護者が疾病、出産及び冠婚葬祭等の事由により、家庭における

児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等において一定の期間養育すること

により、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的としています。

(1) 委託施設

・乳児院（２歳未満） 豊橋ひかり乳児院・ひよこハウス

・児童養護施設（２歳以上） 岡崎平和学園・なかよしこよし・プティヴィラージュ・

オリーブ

(2) 利用者負担 世帯の状況と児童の年齢により異なります。

(3) 利用期間 原則として７日以内

(4) 利用状況（人）

７）ひとり親家庭支援

(1) ひとり親世帯の状況

ひとり親世帯数 ひとり親世帯となった理由 遺 児 数 (遺児手当対象） 区 分 世帯数 理由別 世帯数

ひとり世帯 1,496

死

別

病 死 他 135 188

交通事故 0 0

計 135 188

離 別 1,200 1,712

行方不明 0 0

遺 棄 1 2

未婚の子 128

165

拘 禁 0 0

保護命令 0 0

そ の 他 0 0

合 計 1,496 合 計 1,464 2,067

※ ひとり親世帯は平成２９年４月１日現在の市遺児手当認定者

(2) 母子・父子自立支援相談

ひとり親家庭及び寡婦の方に対し、悩みごと相談に応じ、自立に必要な情報提供、指導

並びに職業の能力の向上や求職活動の支援を行い、自立を促進します。

相 談 日 月～金曜日（午前８：３０～午後５：１５） 子育て支援課

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

利用延べ人数 ６ ０ １２ １０ ０

112

① 実施状況(件)

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

生活一般 １６９ １０３ １５６ ７１ １８８

児童相談 ７ ６ １０ １７ １７

経済的支援・生活支援 ３１９ ３５６ ４７０ １８７ ８２６

その他 ０ ０ ０ ０ ０

合 計 ４９５ ４６５ ６３６ ２７５ １，０３１

(3) 母子・父子家庭自立支援給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が就職に役立つ技能や資格の取得のため、各種講座の講

や各種学校等の養成機関で修業する場合に次の給付金を支給する制度です。

なお、対象者には児童扶養手当法に準ずる所得制限があり、また、母子・父子自立支員

への事前相談が必要です。

① 自立支援教育訓練給付金（雇用保険の教育訓練給付金の受給可能である場合は対象外）

雇用の安定と就職の促進を図るため必要な教育訓練を受け、修了した場合に給付金を支

給します。

ア 対象講座

・雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

・就職に結びつく可能性の高い講座として国が別に定める講座

イ 支給額

雇用保険非該当者対象講座の入学料及び受講料の６割相当額（上限２０万円、下限1

万２千円）

雇用保険対象者対象講座の入学料及び受講料の４割相当額（雇用保険該当者は一般教

育訓練の額を差し引いた額となります。

② 高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金

就職に有利な資格取得と経済的自立のために１年以上養成機関で修業する場合に支給

します。

ア 対象資格 看護師（准看護師を含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業

療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等

イ 支給期間 修業期間の全期間（上限３年）

ウ 支 給 額 高等職業訓練促進給付金 市民税非課税世帯 月額１００,０００円

市民税課税世帯 月額 ７０，５００円

修了支援給付金 市民税非課税世帯 ５０，０００円

市民税課税世帯 ２５，０００円

③ 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（平成２９年４月１日一部改正施行）

高等学校を卒業していない（中退を含む）ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童

が、よりよい条件での就業や転職をするため、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指

す場合において、合格支援給付金を支給します。

ア 給付金の種類 受講修了時給付金・合格時給付金

イ 支 給 額 （受講修了時給付金）

113

受講に要する費用に100分の20を乗じて得た額（上限１０万円）

（合格時給付金）

受講に要する費用に100分の40を乗じて得た額（受講終了時給付金

と合わせて上限１５万円あり）

給付金支給状況(件)

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

自立支援給付金 １ ０ １ １ １

高等職業

訓練促進

給付金

訓練給付金 １ ３ １ ３ ３

修了給付金 ０ ０ ０ １ ２

合計 ２ ３ ２ ５ ６

(4) ひとり親家庭情報交換事業（安城市母子福祉会委託事業）

ひとり親家庭が定期的に集い、お互いに情報交換・交流・相談などができる活動を支援

します。（平成２９年度事業 バス旅行、お楽しみ会、クリスマス会など６回実施）

(5) ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が、働くために必要な技能習得のための通学、就職

活動や疾病、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事への参加などにより、一時的に日常生

活を営むのに支障がある場合に、家庭生活支援員を派遣して家事援助等を行います。

なお、一定額以上の所得がある場合は一部利用負担があります。

① 支援の内容

児童の保育、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品等の買い物など

② 実施状況

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

派遣家庭件数 ０ ０ １ １ ３

派遣延べ回数 ０ ０ １１ ４ １５

派遣延べ時間数 ０ ０ １４ ６ ４１

(6) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付状況 （平成３０年４月１日現在）

資金種別 母子福祉 (件 ) 寡婦福祉 (件 ) 資金種別 母子福祉 (件 ) 寡婦福祉 (件 )

事業開始 ０ ０ 修 業 ０ ０

事業継続 ０ ０ 就職支度 ０ ０

住 宅 ０ ０ 生 活 ０ ０

転 宅 ０ ０ 療 養 ０ ０

就学支度 １０ ０ 結 婚 ０ ０

修 学 １０ ０ 児童扶養 １ ０

技能習得 ０ ０ 計 ２１ ０

※ 各種別に貸付限度額、据置期間、償還期間利率（年1.0％を最高として）

が定められています。

114

(7) ひとり親家庭等児童入進学祝品贈呈

ひとり親家庭等で小学校へ入学、中学校へ進学する児童に祝品を贈呈し、そ

の前途を激励するとともにひとり親家庭の福祉の向上を図る。

① 実施状況(人)

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

小学生 ９０ ９０ １０１ ９６ １０１

中学生 １８３ １６２ １４０ １３５ １４５

合 計 ２７３ ２５２ ２４１ ２３１ ２４６

８）内職相談

内職に関する相談に応じ、指導及び事業所へ紹介をします。

(1) 日 時 毎週金曜日（午前１０時～午後３時）

(2) 場 所 さくら庁舎（旧西会館）相談室

(3) 相談状況(件)

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

面接相談 ６６９ ６５１ ５７６ ５７１ ５２７

電話相談 ２２４ ２２２ １７１ １９２ １６９

合 計 ８９３ ８７３ ７４７ ７６３ ６９６

115

１６ 後期高齢者医療制度・福祉医療・養育医療（国保年金課）

１）後期高齢者医療制度

（安城市後期高齢者医療条例 平成20年４月１日施行）

（１）制度の概要

平成 20年４月から、それまでの老人保健制度に変わる新しい高齢者の医療制

度として開始しました。 75歳以上の高齢者等を対象とした医療保険制度で、都

道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合が保険者の役割を果たし、市

町村と事務を分担しながら運営を行います。

事務分担

愛知県後期高齢者医療広域連合 安 城 市

・保険料の決定

・医療の給付

・保険証の発行

・制度に関する広報

・保険料の徴収

・保険証等の引渡し

・各種申請や届出の受付

・制度に関する広報及び窓口相談

（２）被保険者

75歳以上の方及び一定の障害があり申請により認定を受けた 65歳以上の方

（３）医療機関での自己負担

１割（現役並み所得の方は３割）

（４）保険料

所得に応じて負担する「所得割額」と、全員が等しく負担する「均等割額」

を合計して、個人単位で計算されます。

平成30・31年度の保険料率

所得割率 8.76％ 被保険者均等割額 45,379円

医療費の給付状況（被保険者数は月平均） 広域連合提供

区分

年度 被保険者数 給 付 額 1人当たり給付額

平成25年度 15,264 人 11,686,759 千円 765,642 円

26 15,865 12,063,750 760,400

27 16,573 12,996,029 784,169

28 17,362 13,169,291 758,512

29 18,113 13,688,591 755,733

116

２）子ども医療費の助成（県費補助2

1 ・市負担

2

1 ）

（安城市子ども医療費助成条例 昭和48年４月１日施行）

子どもの医療費を助成することにより、子どもの健康保持を図り、福祉の増進

に寄与することを目的としています。

平成 26年４月から高校生世代の子どもに対して、入院分の医療費助成を開始し

ました。

（１）対象者

０歳から18歳に達する年度末までの子ども

（２）助成の範囲

① ０歳から15歳に達する年度末までの子ども

入院及び通院に係る保険診療分の医療費自己負担額

② ①以後18歳に達する年度末までの子ども

入院に係る保険診療分の医療費自己負担額

（３）所得制限 なし

医療費の助成状況（受給者数は月平均）

区分

年度 受 給 者 数 助 成 額 １人当たり助成額

平成25年度 29,319 人 929,924 千円 31,717 円

26 29,267 964,197 32,945

27 29,128 947,967 32,545

28 28,909 987,094 34,145

29 28,723 960,978 33,457

３）障害者医療費の助成（県費補助2

1 ・市負担

2

1 )

（安城市心身障害者医療費助成条例 昭和48年４月１日施行）

心身に障害をお持ちの方の健康保持のため、医療費を助成することにより福祉

の増進を図ることを目的としています。

（１）対象者

① 身体障害者手帳１～３級の人

② 身体障害者手帳４級の腎臓機能障害の人

③ 身体障害者手帳４級～６級の進行性筋萎縮症の人

④ 知的障害が認められＩＱ50以下で療育手帳ＡまたはＢ判定の人

⑤ 自閉症状群と診断された人

117

（２）助成の範囲

入院及び通院に係る保険診療分の医療費自己負担額

（３）所得制限 なし

医療費の助成状況（受給者数は月平均） 区分

年度 受 給 者 数 助 成 額 １人当たり助成額

平成25年度 1,832 人 238,767 千円 130,331 円

26 1,793 226,558 126,357

27 1,795 228,800 127,465

28 1,825 241,385 132,266

29 1,833 252,607 137,811

４）母子･父子家庭医療費の助成（県費補助 2

1 ・市負担

2

1 )

（安城市母子･父子家庭医療費助成条例 昭和53年11月１日施行）

母子・父子家庭の健康保持のため、医療費を助成することにより福祉の向上に

寄与することを目的としています。

（１）対象者

① 18歳に達する年度末までの児童を扶養している配偶者のいない父母

② 母子家庭の母又は父子家庭の父に扶養されている 18歳に達する年度末まで

の児童

③ 父母のいない18歳に達する年度末までの児童

（２）助成の範囲

入院及び通院に係る保険診療分の医療費自己負担額

（３）所得制限 児童扶養手当の所得制限と同じ

医療費の助成状況（受給者数は月平均）

区分

年度 受 給 者 数 助 成 額 １人当たり助成額

平成25年度 2,893 人 98,580 千円 34,075 円

26 2,818 97,639 34,648

27 2,830 95,920 33,894

28 2,798 98,918 35,353

29 2,697 95,034 35,237

118

５）精神障害者医療費の助成（県費補助 2

1 ・市負担

2

1 ）

（安城市精神障害者医療費助成条例 昭和55年１月１日施行）

精神に障害をお持ちの方の健康保持のため、医療費を助成することにより福祉

の向上に寄与することを目的としています。

（１）対象者

① 精神障害の診断を受け、精神科に入院している人

② 自立支援医療（精神通院）制度に該当する人

③ 精神障害者保健福祉手帳１・２級の人

（２）助成の範囲

① 対象者①の人

当該精神科入院に係る保険診療分の医療費自己負担額の半額

② 対象者②の人

当該精神科通院に係る保険診療分の医療費自己負担額

③ 対象者③の人

全疾病の入院及び通院に係る保険診療分の医療費自己負担額

（３）所得制限 なし

医療費の助成状況（受給者数は月平均） ＜入 院＞ 対象者①の人（受給者数は月平均） 区分

年度 受 給 者 数 助 成 額 １人当たり助成額

平成25年度 59 人 6,811 千円 115,441 円

26 63 7,631 121,127

27 56 5,449 97,304

28 56 5,563 99,339

29 55 7,032 127,855

＜通 院＞ 対象者②の人（受給者数は月平均） 区分

年度 受 給 者 数 助 成 額 １ 人 当 た り 助 成 額

平成25年度 1,430 人 39,842 千円 27,862 円

26 1,500 41,939 27,959

27 1,561 42,708 27,359

28 1,626 43,030 26,464

29 1,735 45,225 26,066

119

＜全疾病＞ 対象者③の人（受給者数は月平均）

区分

年度 受 給 者 数 助 成 額 １ 人 当 た り 助 成 額

平成25年度 402 人 58,512 千円 145,552 円

26 431 60,278 139,856

27 462 63,319 137,054

28 499 70,616 141,515

29 544 86,726 159,423

６）後期高齢者福祉医療費の助成（県費補助2

1 ・市負担

2

1 )

（安城市後期高齢者福祉医療費助成条例 平成29年５月30日施行）

後期高齢者医療被保険者の健康保持のため、医療費を助成することにより福祉の

向上に寄与することを目的としています。

（１）対象者

① 障害者医療受給に該当する人

② 母子・父子家庭医療受給に該当する人

③ 精神障害者医療受給に該当する人

④ 戦傷病者手帳を保持している人

⑤ ねたきり、認知症要件に該当する人

⑥ ひとり暮らし要件に該当する人

⑦ 精神保健福祉法による措置入院の人

⑧ 感染症予防法による命令入所の人

対象人数（月平均）

対 象 者 人 数

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

① 障害者医療受給該当者 2,072人 2,125人 2,158人 2,167人 2,160人

② 母子・父子家庭医療受給該当者 1 1 1 1 1

③ 精神障害者医療受給該当者 142 167 183 194 241

④ 戦傷病者手帳保持者 7 6 3 2 1

⑤ ねたきり、認知症要件 14 18 27 26 24

⑥ ひとり暮らし要件 830 893 978 1,018 1,013

⑦ 措置入院患者 0 0 0 0 0

⑧ 命令入所患者 0 0 0 0 0

計 3,066 3,210 3,350 3,408 3,440

120

（２）助成の範囲

入院及び通院に係る保険診療分の医療費自己負担額（ただし、精神障害者医

療受給に該当する人は、その助成の範囲に準ずる。）

（３）所得制限

① 対象者①～④、⑦、⑧の人 － なし（ただし、母子・父子家庭医療受

給に該当する人は、その所得制限に準ずる。）

② 対象者⑤の人 － 主たる生計維持者が市民税非課税

③ 対象者⑥の人 － 市民税非課税

医療費の助成状況（受給者数は月平均）

区分

年度 受 給 者 数 給 付 額 1人当たり助成額

平成25年度 3,066 人 253,710 千円 82,750 円

26 3,210 266,478 83,015

27 3,350 274,532 81,950

28 3,408 277,219 81,344

29 3,440 280,500 81,541

７）養育医療の給付（国負担2

1 ・県負担

4

1 ・市負担

4

1 )

未熟児の健康保持のため、医療費を給付することにより国民保健の向上及び福

祉の増進を図ることを目的としています。

平成 25年４月から、愛知県から市町村へ権限移譲された制度で、子ども医療費

助成よりも優先します。世帯の所得区分に応じて自己負担金が生じますが、子ど

も医療費助成の対象となり、実質的な負担はありません。

（１）対象者

身体の発育が未熟なまま生まれ、入院による養育が必要と医師が判断した乳児

（２）給付の範囲

当該入院に係る保険診療分の医療費自己負担額（食事療養費及び移送費を含む）

（３）所得制限 なし

医療費の給付状況（受給者数は月平均） 区分

年度 受給者数 給付件数 給 付 額 １件当たり給付額

平成26年度 13 人 155 件 12,208 千円 78,761 円

27 10 120 8,633 71,942 28 8 98 8,094 82,592 29 7 118 12,819 108,636

121

１７ 生活困窮者自立支援制度（社会福祉課）

（生活困窮者自立支援法 平成27年４月１日施行）

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自

立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うことにより、生

活困窮者の自立の促進を図ることを目的とします。

１）自立相談支援事業（必須事業・国庫負担分３／４）

就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者の相談に応じ、必

要な情報の提供及び助言を行うとともに、アセスメントを実施して個々の状態

にあったプランを作成し、必要な支援を行います。

年度 平成29年度

新規相談受付数（件） ３０２

就労者数（人） ３６

２）住居確保給付金の支給（必須事業・国庫負担分３／４）

離職などにより経済的に困窮し、住居を喪失した人、又は住居を失うおそれ

のある人に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及

び就労機会の確保に向けた支援を行います。

年度 平成29年度

受給者数（人） １２

支給額（円） 962,600

３）就労準備支援事業（任意事業・国庫補助分２／３）

雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、就労に必要な知識及び能

力の向上のために必要な訓練を行います。

年度 平成29年度

利用者数（人） ４

122

４）一時生活支援事業（任意事業・国庫補助分２／３）

一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間にわたり、宿泊場所の

供与、食事の提供等を行います。

年度 平成29年度

利用件数（件） １３

延べ宿泊数（泊） ８６

５）家計相談支援事業（任意事業・国庫補助分１／２）

生活困窮者の家計に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要

な情報の提供及び助言を行うとともに、支出の節約に関する指導その他家計に

関する指導を行います。

年度 平成29年度

利用者数（人） ３

６）子どもの学習支援事業（任意事業・国庫補助分１／２）

「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活困窮世帯の子どもを対象に学習する

ことができる場を提供し、高校に進学できるよう、さらには高校進学後の中退

を防ぐために支援を行います。

年度 利用者数（人） 実施数

（日） 対象

中学 1年 中学 2年 中学 3年 高校生 計

平成 29年度 ２５ １８ ２４ ５ ７２ ４５

・生活保護受給世帯の中学生

・児童扶養手当受給世帯の中学

生

・就学援助受給世帯の中学生

123

１８ 生活保護（国庫負担分３／４）（社会福祉課）

（生活保護法 昭和25年５月４日施行）

１ ） 制 度 の あ ら ま し

日本国憲法第 25条において、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生

活を営む権利を有する。」と規定されており、この理念に基づき、国が生活に困

窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度

の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

⑴ 保護の種類

生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶

助、葬祭扶助の８種類の扶助があります。

⑵ 申請の手続

法は本人申請主義を採っているため、本人（疾病の場合は代理人）から社会

福祉事務所へ申請することにより手続きを開始します。申請があると、担当者

が生活困窮の実情について聴取し相談に応じ、内容を調査検討の上、社会福祉

事務所長が必要な扶助の決定をします。申請書を受理した日から 14日以内（特

別な理由がある場合は30日以内）に決定し、通知することになっています。

２）統計的な数値 ⑴ 保護率の比較（各年４月１日現在） ⑵ 保護の開廃等（平成29年度中）

①保護開始の要因 世帯主等の傷病 預貯金の減少喪失 稼働収入の減少喪失 仕送りの減少喪失 その他 ②保護廃止の要因 死亡・転出・失踪 稼働収入の増加 社会保障給付の増加 親類縁者等の引取り その他 ③却下・取り下げ

25件 22件 5件 3件

12件

33件 16件 9件 6件

18件

1件

％

0.32

0.44 0.46 0.45 0.43 0.43 0.44 0.44 0.43 0.40

0.36

0.470.54 0.56 0.59 0.58 0.59 0.59 0.58 0.57

1.30

1.47

1.581.65

1.70 1.71 1.71 1.71 1.69 1.67

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

1.8

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（県）

（市）

（年次）

（国）

※県の保護率は、政令市及び中核市を除いた数値

124

228,500円 229,990円224,380円 224,380円 224,380円

220,880円

25年 26年 27年 28年 29年 30年

25

26

27

28

29

生活扶助 医療扶助 その他

⑶ 被保護世帯、人員、保護率の推移 （各年度４月１日現在）

年度

項目 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

被保護世帯 ５９７ ６１４ ６３１ ６２５ ６０４

被保護人員 ７９９ ８２４ ８２４ ８０２ ７６１

保護率(％) ０．４３ ０．４４ ０．４４ ０．４３ ０．４０

⑷ 保護費の推移

※平成２６年度以降は就労自立給付金を含む。 ⑸ 生活保護基準の推移（２級地－２の生活扶助、住宅扶助、教育扶助の合計額） 標準４人世帯（男３５歳 女３０歳 男９歳 女４歳）無職無収入

※平成３０年は１０月１日基準改定後の支給額（教育扶助のうち学習支援費は実費

を支給することとされたため上記金額から除いています。）

1,157,196千円

1,243,698千円

1,335,929千円

1,330,637千円

1,363,739千円

扶助別標示

年度

22.15%

%

5％

21.72

20.98

20.98

千円

21.28

230

240

190

45.88

200

210

220

45.73

180

48.00

42.00%

%％

43.30

33.14

35.85％

32.99

34.98

31.02

125

⑹ 最低生活保障水準の具体的事例（２級地－２）

人 員 年齢別

事項別

標準４人世帯 35歳男（無職） 30歳女（無職） ９歳男（小３） ４歳女

母子３人世帯 30歳女（無職） ９歳男（小３） ４歳女

高齢者２人世帯 67歳男（無職） 65歳女（無職）

高齢者１人世帯 75歳男（無職）

生 活 扶 助 基 準 額 170,180 円 172,450 円 107,040 円 65,450 円

住宅扶助特別基準額 48,100 48,100 44,000 37,000

教 育 扶 助 基 準 額 2,600 2,600 0 0

合 計 220,880 223,150 151,040 102,450

※平成３０年は１０月１日基準改定後の支給額（教育扶助のうち学習支援費は実費を支

給することとされたため上記金額から除いています。）

―最近の生活保護動向―

被保護世帯数の推移を世帯類型別に見てみますと、「高齢者世帯」が、全般として、最

も多い割合を占めています。また、稼働能力を有する者を含む「その他の世帯」の割合

は、平成２３年度を頂点に減少傾向にあります。

世帯類型別被保護世帯数 （各年度4月1日現在）

類型

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

世帯数 構成割合 世帯数 構成割合 世帯数 構成割合 世帯数 構成割合 世帯数 構成割合

高齢者

世 帯 252 42.2% 277 45.1% 277 43.9% 283 45.3% 291 48.2%

母 子

世 帯 32 5.4% 34 5.5% 29 4.6% 29 4.6% 29 4.8%

障害者

世 帯 74 12.4% 78 12.7% 84 13.3% 92 14.7% 83 13.7%

傷病者

世 帯 91 15.2% 92 15.0% 105 16.6% 123 19.7% 109 18.1%

その他

の世帯 148 24.8% 133 21.7% 136 21.6% 98 15.7% 92 15.2%

計 597 100.0% 614 100.0% 631 100.0% 625 100.0% 604 100.0%

126

１９ 災害救助（社会福祉課）

１）災害弔慰金等 （災害弔慰金の支給等に関する法律 昭和49年４月１日施行

災害弔慰金の支給等に関する条例 昭和49年６月27日施行）

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他の異常な自然現象（以下「災

害」という。）により、市民が被害を受けたとき、その程度により災害弔慰金の支給、

災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付けを行います。また、災害又は火災若し

くは火災に伴う消火活動により被害を受けた場合は災害見舞金を支給します。

⑴ 災害弔慰金 死亡者 １人当たり 最高 500万円

⑵ 災害障害見舞金 障害者 １人当たり 最高 250万円

⑶ 災害援護資金の貸付け １世帯当たり貸付限度額 350万円

⑷ 災害見舞金 死亡者 １人当たり 10万円

負傷者 １人当たり 最高 3万円

住宅・家財の損害 最高 10万円

床上以上の浸水等 最高 2万円

災害見舞金の支給実績 区分

年度

総件数 支給金額

（千円）

住 宅 火災による その他 による 死亡者

床上

浸水 その他

全焼 一部

焼損 水損 死亡者 負傷者

25 6 300 3 2 0 0 0 0 1 0

26 7 640 7 0 0 1 0 0 0 0

27 1 75 1 0 0 0 0 0 0 0

28 4 270 4 0 0 0 0 0 0 0

29 1 75 1 0 0 0 0 0 0 0

２）被災者生活再建支援金 （安城市被災者生活再建支援金支給要綱 平成30年４月１日施行）

災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法による

支援の対象とならない世帯の生活再建に資するため、被災者生活再建支援金を支給しま

す。

⑴ 基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給する支援金）

１世帯当たり 最高 100万円

⑵ 加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）

１世帯当たり 最高 200万円

（千円）

127

２０ 戦没者遺族援護・戦傷病者援護（社会福祉課）

（戦傷病者戦没者遺族等援護法 昭和２７年４月３０日施行）

戦没者英霊 1,675柱の遺族をはじめとして戦傷病者、海外引揚者等いわゆる戦争犠牲

者のための援護施策について、国家保障の精神に基づいて各関係法律により、それぞれ

の援護を行っています。

戦没者遺族特別給付金等進達

(平成29年度実績)

戦没者父母に対する特別給付金 0人

同上妻に対する特別給付金 0人

戦没者遺族に対する特別弔慰金 59人

国債年金証書等交付

一時恩給進達

叙位叙勲伝達

海軍軍人傷病賜金

平成29年度 0人

戦傷病者手帳交付者

(４月１日現在)

平成30年 3人(項症1人、款症1人、目症1人)

平成29年 5人(項症1人、款症3人、目症1人)

平成28年 6人(項症1人、款症4人、目症1人)

戦傷病者乗車券引換証交付 障害の程度に応じて年間１枚から12枚までを交付

平成29年度交付分人数 1人

戦傷病者補装具の交付、修理 義肢、靴型装具 など 0人

戦没者遺族相談員（国委託） 戦没者遺族相談員は、戦没者遺族の援護の相談に

応じ、必要な指導、助言を行います。

連絡先 ℡７５－７０８４

戦傷病者相談員（国委託） 戦傷病者相談員は、戦傷病者及びその妻に係る各

種年金・給付金等の受給に関すること、更生及び生

活上の問題解決等の相談及び指導を行います。

相 談 員 氏 名

後藤昭洋 （山崎町）

相 談 員 氏 名

現在欠員

128

２１ 社会福祉法人 安城市社会福祉協議会

会 長 神 谷 明 文

所在地 愛知県安城市赤松町大北78番地4 電話 77－2941フクシイチバン！

概要

社会福祉法によって設立し、安城市における社会福祉事業の能率的運営と組織的

活動を推進し、地域福祉の増進を図ることを目的として、次の主な事業を行ってい

ます。

(1) 福祉サービス

(2) 貸付業務（善意銀行、生活福祉資金 ）

(3) 相談事業（心配ごと相談所、子ども生活相談）

(4) 安城善意銀行

(5) ボランティアセンター

(6) 訪問介護事業

(7) 福祉サービス利用援助事業

(8) 成年後見支援事業

(9) 共同募金

(10) 日本赤十字社安城市地区

(11) 地区社会福祉協議会

(12) 町内福祉委員会

(13) ふれあいサービスセンター

指定管理業務と業務受託

(1) 総合福祉センター

(2) 北部福祉センター

(3) 西部福祉センター

(4) 作野福祉センター

(5) 桜井福祉センター

(5) 中部福祉センター

(6) 安祥福祉センター

(7) 明祥福祉センター

(8) デイサービスセンター

(9) 社会福祉会館

(10) 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業

129

平成３０年度 安城市社会福祉協議会当初予算概要

当初予算額 １，３１５，３３４千円

会計名 金額 割合

法人運営事業 333,108 千円 25.32 ％

基金運営事業 3,753 千円 0.29 ％

社会福祉会館事業 17,476 千円 1.33 ％

広報紙発行事業 8,063 千円 0.61 ％

福祉まつり事業 3,862 千円 0.29 ％

福祉大会事業 0 千円 0.00 ％

障害者福祉事業 4,230 千円 0.32 ％

福祉教育推進事業 1,960 千円 0.15 ％

法外援護事業 3,291 千円 0.25 ％

地域福祉活動推進事業 149,555 千円 11.37 ％

心配ごと相談事業 1,685 千円 0.13 ％

介護予防事業 37,275 千円 2.83 ％

福祉サービス利用援助事業 7,986 千円 0.61 ％

一般募金配分事業 13,085 千円 0.99 ％

歳末たすけあい配分事業 6,995 千円 0.53 ％

安城善意銀行事業 10,975 千円 0.83 ％

生活福祉資金貸付事業 706 千円 0.05 ％

ボランティア活動振興事業 16,480 千円 1.25 ％

ふれあいサービスセンター

事業 8,714 千円 0.66 ％

特定相談支援事業 55,483 千円 4.22 ％

ホームヘルパーセンター事業

（介護保険） 24,012 千円 1.83 ％

ホームヘルパーセンター事業

（障害者総合支援） 29,715 千円 2.26 ％

ホームヘルパー派遣事業 7,989 千円 0.61 ％

福祉介助サービス事業 2,815 千円 0.21 ％

高齢者世話付住宅生活援助員

派遣事業 13,913 千円 1.06 ％

安祥デイサービスセンター

事業 38,713 千円 2.94 ％

会計名 金額 割合

中央児童センター事業 7,662 千円 0.58 ％

中央老人福祉センター事業 47,851 千円 3.64 ％

身体障害者福祉センター

事業 14,217 千円 1.08 ％

総合福祉センター事業 11,419 千円 0.87 ％

北部福祉センター事業 45,932 千円 3.49 ％

北部老人デイサービス事業 35,127 千円 2.67 ％

西部児童センター事業 7,820 千円 0.59 ％

西部老人福祉センター事業 38,309 千円 2.91 ％

作野老人福祉センター事業 38,548 千円 2.93 ％

桜井老人福祉センター事業 43,246 千円 3.29 ％

身体障害者デイサービス

センター事業 45,159 千円 3.43 ％

中部老人福祉センター事業 48,314 千円 3.67 ％

安祥児童センター事業 8,014 千円 0.61 ％

安祥老人福祉センター事業 37,416 千円 2.84 ％

明祥老人福祉センター事業 8,268 千円 0.63 ％

居宅介護支援事業 32,649 千円 2.48 ％

中部地域包括支援センター

事業 26,603 千円 2.02 ％

介護予防支援事業 9,768 千円 0.74 ％

成年後見支援事業 7,173 千円 0.55 ％

130

１）福祉サービス

(1) 乳酸菌飲料宅配事業

７０歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に安否の確認を目的とした乳酸菌飲

料宅配事業を行いました。この事業は、平成29年度で終了しました。

① 利用日 週２回

② 利用料 無料

③ 年度別宅配本数（人数は各年度３月末現在）

年 度 利用者数 宅配本数 年 度 利用者数 宅配本数

平成24年度 1,457人 184,108本 平成27年度 1,698人 210,783本

25 1,544人 192,061本 28 1,736人 216,671本

26 1,644人 207,314本 29 1,551人 142,603本

(2) 車いす貸出事業

市内に住んでいる身体障害者もしくは病気、けが等により家庭での日常生活

に支障がある人や市内の心身障害者福祉関係者及び福祉施設関係者に車いすの

貸出を行っています。

① 利用期間 １か月以内

② 実 績

年 度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

貸出件数 556台 584台 553台 558台 600台 622台

(3) サルビア号の貸出事業

市内に住所を有するものであって、車いす使用者及び車いす使用者を移送する者等

に移送用のスロープ付き軽自動車、又はリフト付き小型車を貸し出していま

す。

① 利用日数 原則として同一月内で、合計４日間まで

② 利 用 料 普通車は燃料費、軽自動車は利用距離に応じた燃料費

（通行料、駐車料その他使用料は、利用者負担）

③ サルビア号の貸出件数

車 種 貸 出 場 所 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

ｻﾙﾋﾞｱ１号(3人乗り) 中部福祉センター - - 36 84 72 79

ｻﾙﾋﾞｱ２号( 〃 ) 安祥福祉センター - - 29 62 56 56

ｻﾙﾋﾞｱ３号( 〃 ) 明祥プラザ - - - 6 42 48

ｻﾙﾋﾞｱ５号( 〃 ) 北部福祉センター 42 36 66 50 43 52

ｻﾙﾋﾞｱ６号( 〃 ) 西部福祉センター 62 46 28 28 75 40

ｻﾙﾋﾞｱ７号( 〃 ) 作野福祉センター 49 48 69 67 77 90

ｻﾙﾋﾞｱ８号( 〃 ) 桜井福祉センター 124 119 113 83 103 118

ｻﾙﾋﾞｱ10号(10人乗り) 総合福祉センター 73 104 74 91 92 79

ｻﾙﾋﾞｱ11号(6人乗り) 総合福祉センター 69 78 74 76 66 59

合 計 418 419 431 489 621

131

(4) 福祉介助サービス事業

社協の単独事業として、病院内援助のためホームヘルパーを派遣して院内介

助サービスを行い、また、福祉有償業務として移送サービスを行っています。

①院内介助サービス事業

区分 年度

延べ利用者数

人

利用回数

回

利用時間

時間

平成25年度 ５７ ８４ １３５．５

26 ４１ ５６ ９６．５

27 ３２ ４０ ６６．０

28 ３９ ７４ １２７．０

29 ５５ １００ １３２．５

②移送サービス事業

区分 年度

延べ利用者数

人

利用回数

回

利用距離

ｋｍ

平成25年度 １８９ ６３１ １，９９２．８

26 １７６ ６８５ ２，０３０．８

27 １７４ ６３８ １，７６５．７

28 １９３ ７６７ ２，０５４．８

29 ２３８ ９８１ ３，１８５．６

(5) 鍵の預かり事業

市内在住のひとり暮らし高齢者・障害者及び高齢者のみ世帯などで、身近に鍵

の保管ができる親族がいない人を対象に、自宅の鍵を預かることで、福祉電話や

乳酸菌飲料宅配事業などによる安否確認時に円滑に自宅に入り速やかな対応がで

きるようにするサービスです。鍵の紛失時の開錠も対応しています。

① 利 用 料 年１，０００円（社会福祉協議会賛助会費）

※サービス提供（対応）には費用は掛かりません。

② 登録者数 ２６人（平成２９年度末現在）

132

(6) リフレッシュツアーの開催

在宅で介護保険認定（要介護及び要支援）の方を介護している人を対象に、

介護の慰労と介護者同士の交流、情報交換を目的としたつどいを開催していま

す。

平成２９年度状況

① 日 時 平成２９年１１月１０日(金)

② 場 所 長浜太閤温泉・黒壁スクエア（滋賀県長浜市）

③ 参加者 ４９人

(7) 原爆被爆者見舞金

原子爆弾の被爆者に見舞金を支給することにより、被爆者の福祉の増進に寄

与することを目的としています。

① 受給資格者 被爆者健康手帳の交付を受け、かつ安城市内に住所を有する方

② 見 舞 金 額 年額 ５,０００円

③ 実 績

年 度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

支給者数(人) ３９ ３７ ３６ ３５ ３３ ３３

見舞金総額(円) 195,000 185,000 180,000 175,000 165,000 165,000

(8) 特定疾患見舞金

特定疾患に関する治療を受けている方に見舞金を支給することによって、患

者の福祉の増進に寄与することを目的としています。

① 受給資格者 難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規

定する指定難病又は愛知県特定疾患医療給付事業要領に規

定する疾患を罹患し、かつ安城市内に住所を有する方

② 見 舞 金 額 年額 ５,０００円

③ 実 績

年 度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

支給者数(人) ５６１ ５９０ ５９１ ６０７ ６４８ ６８１

見舞金総額(円) 2,805,000 2,950,000 2,955,000 3,035,000 3,240,000 3,405,000

２）貸付業務

(1) 善意銀行

低所得世帯に経済的自立を支援し、安定した生活を営むことができるように、

１０万円を限度として貸付を行っています。

また、緊急の場合にも対応できるようにしています。 ※貸付の明細はＰ138

(2) 生活福祉資金

生活福祉資金貸付制度は、失業者、低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯

133

に対し、その世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した

生活を送ることができるよう貸付を行う制度で、愛知県社会福祉協議会が実施

主体となり、安城市社会福祉協議会が窓口となっています。

この制度は、民生委員の協力のもと貸付世帯に対する支援を行うものです。

貸付実績

年度 愛の灯資金 善意銀行 生活福祉資金

件数 金額（円） 件数 金額（円） 件数 金額（円）

21 14 1,001,000 62 1,485,750 20 8,994,400

22 9 620,000 64 1,290,000 39 19,152,800

23 8 517,000 32 742,000 18 25,507,800

24 11 817,000 38 955,000 6 4,718,000

25 17 1,229,000 33 759,000 4 516,000

26 19 1,481,000 58 1,029,000 6 18,748,006

27 10 832,000 57 1,176,000 0 0

28 ７ 486,000 68 1,412,000 2 660,000

29 73 1,768,000 3 1,470,500

134

生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

生業を営むために必要な経費

技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

福祉用具等の購入に必要な経費

障害者用自動車の購入に必要な経費

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

冠婚葬祭に必要な経費住居の移転等、給排水設備等に必要な経費就職又は技能習得等の支度に必要な経費その他日常生活上一時的に必要な経費

緊急小口資金 低所得世帯に属する者が緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な経費

教育支援費低所得世帯に属する者が学校教育法に規定する高等学校(中等教育学校の後期課程、盲学校、ろう学校又は養護学校の高等部及び専修学校の高等課程を含む)、大学（短期大学及び専修学校の専門課程を含む）、又は高等専門学校に就学するのに必要な経費

就学支度費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費

不動産担保型生活資金

低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として貸付けられる生活資金として必要な経費

要保護世帯向け不動産担保型

生活資金

要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として貸付けられる生活資金として必要な経費

臨時特例つなぎ資金

臨時特例つなぎ資金

住居がなく、離職者支援の公的給付・貸付制度の申請を受理された生活困窮者に対し、資金交付までの生活費

不動産担保型生活資金

生活福祉資金貸付条件等一覧（平成３０年度）

資 金 の 種 類

総合支援資金

福祉資金

教育支援資金

福祉費

135

貸付限度 据置期間 償還期間 貸付利子

単身者　月15万円複数世帯　月20万円

最終送金月から６ヶ月以内

貸付期間３ヶ月以内（延長３回まで）自立相談機関への相談必要

40万円

60万円

460万円 20年以内

習得期間6ヶ月　130万円　　　　　　 1年　220万円　　　　　　 2年　400万円　　　　　　 3年　580万円

８年以内

250万円 ７年以内

170万円

250万円

513.6万円 10年以内

１５０万円 ７年以内

50万円 ３年以内

10万円 ２ヶ月以内 １２ヶ月以内 無利子連帯保証人不要自立相談機関への相談必要

高校 月3.5万円高専 月 6万円短大 月 6万円大学 月6.5万円

50万円

土地評価額の70％生活福祉資金における低所得世帯収入基準額までの不足額

の範囲内（月最大30万円）

貸付期間は、借受人の死亡時まで又は貸付元利金が貸付限度額に達するまで推定相続人の中から１名連帯保証人必要

土地評価額の70％（集合住宅は５０％）

生活扶助額の1.5倍以内

連帯保証人不要貸付期間は、借受人の死亡時まで又は貸付元利金が貸付限度額に達するまで

10万円 無し

申請した公的給付が決定・交付の後、1ヶ月以内に一括

償還

無利子連帯保証人不要自立相談機関への相談必要

期間１年未満の場合　　　　　　　　　　１７０万円

特に必要と認められる場合　　　　　　　　　　２３０万円

国の教育ローン（日本政策金融公庫）、日本学生支援機構、愛知県高等学校等奨学金、母子父子寡婦福祉資金を優先する特に必要と認められる場合、貸付限度額の1.5倍までの貸付が可能

卒業後６ヶ月以内

２０年以内 無利子

年3％又は銀行の長期プライムレートのいずれ

か低い利率※毎年、愛知県社会福祉協議会

会長が定める

据置期間終了時

契約終了後3月以内

５年以内

８年以内

備考

６ヶ月以内

１０年以内

自立相談支援機関への相談必要

無利子（保証人あり）

年1.5％（保証人なし）

貸付内容

無利子（保証人あり）

年1.5％（保証人なし）

６ヶ月以内

136

３） 相談事業

(1) 心配ごと相談所

身近な悩みごとや、困りごとの相談に応じ、市民の社会生活を援助します。

①相談日時・相談場所

相談日 相談時間

毎週火～土曜日 午後１時３０分～午後４時

相談場所

総合福祉センター 相談室（77－7889） ②相談内容（２９年度）

相談事項 件数

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10

合

計

生

計

財産・借金

就

業

教育・子育て

医療・介護

健康・生きがい

家族・友人

近隣関係

結婚・離婚

その他

取扱件数 4 4 3 2 4 3 22 2 1 12 57

処理状況

解 決 1 4 3 8

継 続 3 2 1 10 1 3 20

連絡・紹介 4 1 3 1 3 1 1 4 18

その他 1 1 2 5 2 11

(2) 子ども生活相談

子どものことや子育てのことについて、専門の先生が相談に応じます。

・相 談 日 毎月第２・４土曜日

・相談時間 午後１時３０分から及び午後３時からのそれぞれ１時間程度で事前

の予約が必要です。

・相談場所 総合福祉センター 相談室（77－7889)

・相談実績 相談件数１0件(平成２９年度)

137

４）安城善意銀行

善意銀行は、みなさんの善意の金品預託を社会福祉施設をはじめ、援助を必要とす

る方々のために活用しています。

(1) 金銭預託 ９１件 １，９８７，３１４円

(2) 物品・収集物預託 １４７件

・サルビアスタンプ、ベルマーク、使用済み切手、書き損じはがき等

（収集ボランティア等を通じ関係機関へ）

・車椅子、ランドセル、ランニングシューズ、いちご等（福祉施設へ寄贈）

(3) 貸付事業

種 別 件 数 金 額

生活資金貸付 40件 1,390,000円

生保つなぎ貸付 8件 130,000円

緊急援助貸付 25件 248,000円

計 73件 1,768,000円

(4) 愛の年賀状の送付

・ひとり暮らし高齢者２，４２０人、寝たきり高齢者２７９人、認知症高齢者

１３８人に年賀状を送付

(5) 旅行事業

対 象 者 場 所 実 施 日 人 数

市内在住でひとり親家庭の子どもとその同居家族

レゴランド （名古屋市）

平29.7.8 ３６人

市内在住で１８才以上の 障がい者とその家族、友人

舘山寺温泉、龍潭寺 （静岡県浜松市）

平30.1.13 ４１人

(6) 中根文庫事業

・福祉関係の書籍、ＤＶＤなど３０作品を購入

種 別 書 籍 ビデオ ＤＶＤ

所有数 1,460冊 103本 46枚

(7) 緊急援助活動

・他の制度の利用が困難な方へアルファ米などの食料を提供 ２７件

(8) 食糧支援事業

・生活困窮者に対して、フードバンクを活用し食料を提供 ７９件

５）ボランティアセンター

ボランティア活動の推進を図るため昭和５３年１０月に設置しました。

ボランティア活動に参加したい方を受け付けるとともに、ボランティアの派遣を

希望する方や機関との連絡調整をはじめ、ボランティアの育成、福祉学習の推進、

ボランティア活動の啓発などを福祉に限らず、環境・子育て・防災などさまざまな

分野で行っています。

また、ボランティア活動についてのさまざまな相談に対応するため、ボランティ

ア相談窓口を開設しています。

※ボランティア登録数 ２５２グループ（平30.3.31）

138

平成30年3月31日

NO 団　　体　　名 活　　動　　内　　容

1 赤とんぼの会 障がい者とのバス旅行、車いすでの外出付き添い介助、お話相手、訪問など

2 アリの会 施設での作業・保育のお手伝い、福祉事業参加など

3 安城点訳サークルきつつき会 点字図書の作成、点訳、墨訳活動,福祉実践教室等の講師派遣、点字勉強会など

4 Event Project WAイベント　プログラム　ワ

医療や福祉を必要とする子どもや家族などが関わる参加できるイベント企画・開催

5 音訳ボランティアサークル安城ひびきの会 視覚障がい者に広報、新聞、本、情報誌などを録音し、CD作成・発送

6 ガボラの会 学校生活の介助を行うボランティアグループの連携づくりと新規育成

7 サークル*くるくる 在宅障がい者への支援、まちづくり、福祉学習への協力

8 サークル「輪々」 心の健康についての学習

9 視覚障がいガイドボランティアサークルあいの会 視覚障がい者の外出介助、日常生活訓練講座の開催など

10 視覚部ボランティア心のひとみ 視覚障がい関連の福祉教室等の講座や音楽を通しての施設等の訪問・交流

11 手話サークルさくらんぼ 手話学習、手話通訳、聴覚障がい者との交流

12 手話サークルやまびこ 手話学習、手話通訳、聴覚障がい者との交流

13 手話サークルゆびきりげんまん 手話学習、手話通訳、聴覚障がい者との交流

14 スマイルサポート 視覚障がい者のＩＴ活用支援

15 パソコンボランティア「あぜみち」障がい者、高齢者のパソコン利用支援、ボランティアのホームページ作成支援、ページの充実など

16 ボランティアサークルふれんず 「手をつなぐ親の会」青年学級の行事のお手伝い

17 要約筆記サークル「なしばた」 要約筆記、ノートテイク等で聴覚障がい者支援

18 安城市婦人会協議会福祉部 施設援助、デイサービスのお手伝いなど

19 小川の里ボランティアサークル回転木馬 デイサービス・特養での見守り、外出の付添い、イベントの手伝いなど

20 介護者おしゃべりサロン 介護者のケアを目的とした自主活動

21 希望の会 高齢者や障がい者の機能訓練のお手伝い

22 高齢者疑似体験指導サークル『たけうま』 高齢者擬似体験の指導

23 高齢者支援よりそいの会 高齢者相談、講座開催など

24 ＧＯ！やっ会 高齢者の健康づくり、予防支援、地区社協活動への参加支援など

25 桜井みのりの会 高齢者を対象としたミニデイサービス・外出介助

26 福祉電話ボランティア ひとり暮らし高齢者への電話による安否確認

27 池浦ふれあいサークル ［池浦町地区］ほっとサロン活動、健康体操開催など

28 井畑自主防犯パトロール隊 ［井畑・里町地区］地域自主防犯パトロール

29 エコネットいけうら ［池浦町地区］地域防犯パトロール、高齢者世帯への支援など

30 おしゃべりカフェにんにん ［桜井地区］体操やレクリエーションを通して地域住民の活動場所づくり

31 かんたん体操教室グループ ［東山地区］体操を通して地域での高齢者の活動場所づくり

32 グループ「おとなりさん」 ［安祥地区］ 高齢者・身体の不自由な方との交流など

33 小山ひまわり会 ［新田町地区］ ふれあいサロン活動、高齢者見守り

34 城向子ども見守りボランティアグループ ［桜井地区］子どもたちの登下校見守り、公園見守り

35 自宅開放型ふれあいサロンかんらんしゃハウス ［桜井地区］赤ちゃんから高齢者までのサロン活動

36 たんぽぽクラブ ［桜井地区］ふれあいサロン活動

37 地域ふれあいサークルかんらんしゃ ［桜井地区］ 赤ちゃんから高齢者までのふれあいサロン活動（ふれあい昼食など）

38 ちえの和 ［桜井地区］ ふれあいサロン活動

39 ばあちゃんの会 ［明祥地区］ふれあいサロン活動

40 東尾ボランティアコスモス会 ［安城町東尾地区］ふれあい交流・美化など

41 ふれあい「えのき」 [榎前町地区]　ふれあい交流・地域防犯・美化・広報など

42 ふれあいとまと [高棚町地区]　ふれあい交流、小学１年生下校時見守りなど

43 弁天たんぽぽ会 ［弁天町地区］ ふれあいサロン活動、高齢者見守り

44 ぼらんてぃあ里 ［里町地区］ ボランティア推進・交流など

45 愛知☆エデュースター 子どもや高齢者の居場所づくりに関するセミナー講演会・交流イベント開催

46 愛知県健康づくりリーダー連絡協議会安城支部 様々なイベントでの健康体操指導及び企画運営、施設での運動指導など

47 あざみのうた 日本の童謡・唱歌などで交流

48 アフリカへ毛布をおくる運動推進委員会 アフリカへ毛布をおくる運動（市民への呼びかけ・回収、海外輸送協力など）

49 安祥歌ごえ広場運営委員会 「安祥歌ごえ広場」の運営

50 安城音楽協会 歌・楽器演奏での交流

51 安城きずなプロジェクト 被災地域復興のため野菜を送る支援活動など

52 安城更生病院ぼらんてあ会よつ葉 病院内の案内・介助、老健「あおみ」での話し相手・散歩の介助など

53 安城サロン 失語症の方と家族の外出・心理的サポートを目的としたサロン開催

54 安城市市民協働サポートクラブ 幸せに暮らせるまちづくり講座の開催、啓発など

55 安城市赤十字奉仕団 奉仕活動、福祉施設訪問など

56 安城市BBS会 清掃活動及び保護司と連携をとり犯罪・非行防止活動

57 安城生涯学習まちづくり企画人 生涯学習を通してのまちづくりの推進

58 安城市民やろＭＹプログラム実行隊 健康づくりプログラムの企画、活動に参加、その他の講座開催など

59 安城市歴史博物館ボランティア 歴史博物館内のガイド・イベント協力

60 安城市レクリエーション指導者クラブ 会員の研修、各団体のレクリエーション指導など

ボランティアセンター登録団体一覧表

139

61 安城市生活福祉高等専修学校 施設訪問、募金、地域行事参加など

62 安城市防犯ボランティアリーダー 子ども・高齢者対象の防犯啓発

63 安城断酒会 断酒のための相談

64 安城ふるさとガイドの会 市内観光・史跡めぐりガイドなど

65 あんじょうハッピーシルバー応援隊 シルバー世代を対象にした得意な事を生かすためのワークショップ企画・運営

66 あんじょうプレーパーク 子どもの遊び場づくりを通して地域とのコミュニケーションづくり

67 安城北部ルピナス 北部福祉センター内庭の手入れ

68 安城防災ネット 地域の防災の啓発と防災講座の開催、災害時復興支援

69 石橋ＥＣＯＣＡＰ、ＧＧクラブ ペットボトルのキャップ回収、寄付

70 稲荷２３ 神社の清掃

71 井畑花の道サークル 猿渡川堤防上環境美化、草苅り、植栽など

72 いろはショー一座 歌、踊り、マジックによる福祉施設へ訪問

73 うたう虹の会 キーボード、ギター、オカリナ、歌による福祉施設への訪問

74 エコりんりん 自転車利用促進啓発、イベントの企画・運営

75 ＮＴＴＯＢ安城一水会 ベルマーク等の収集整理

76 絵本サークルいないいないばぁ 絵本の読み聞かせ

77 えほんのとびら 絵本の読み聞かせ、わらべうた遊び

78 大岡学園ファッション文化専門学校 施設でのボランティア

79 小川の里 喫茶ボランティアこはるびより 高齢者施設内の喫茶コーナーにて接客や売店での販売など

80 おはなしえがお 絵本の読み聞かせ

81 おはなしキララ 絵本の読み聞かせ

82 おはなしたまてばこ 絵本の読み聞かせ、歌・体操・手遊びなどで交流

83 おはなしどんどん 絵本の読み聞かせ、関連勉強会

84 おはなしなあに 絵本の読み聞かせ

85 おはなしの森 保育園・子育てサークル・施設へ絵本・紙芝居の読み聞かせ

86 おはなしポッケ 絵本の読み聞かせ

87 おはなしまあだ 絵本の読み聞かせ

88 おはなしゆりかご 絵本の読み聞かせなど

89 おはなしレストラン ストーリーテリングによる市内施設でのおはなし会、大人のためのお話し会企画

90 おはなしわくわく 絵本の読み聞かせなど

91 おもちゃ病院 おもちゃの修理

92 おやこ日本語サロン外国人親子と日本人親子の料理教室、防災講座、文化交流会等を開催し日本語学習を支援

93 家庭倫理の会三河 安城市城址公園の清掃

94 間伐こもれび会 環境保護、青少年の環境教育支援など

95 記録サークルテレカメ 福祉関係行事の記録写真・ビデオ撮影、福祉ビデオ製作

96 ☆クリスタル♪ キーボード、ギター、歌による福祉施設へ訪問

97 クロメダカの里つくりの会 クロメダカ飼育で河川環境保全

98 グリーンそう 食育、環境、健康、生きがいに関する支援

99 軽度知的障がいを考える会・スマイル 軽度知的障がい者との交流、啓蒙など

100 傾聴グループ みみより 施設・個別訪問傾聴、傾聴関係研修など

101 CoderDojo Anjo 小・中学生、高校生向けに無料で自由なプログラミングを指導

102 子育ちねっと　　 はは！～笑・和・輪～ 子育て支援、地域でのネットワーク作り支援、学校などで古典芸能伝承など

103 作野トータル 作野地区でのベルマーク等収集、寄付、デイサービスでの手伝い、施設へ邦楽演奏など

104 作野ふれあい園芸福祉の会 作野福祉センター内花壇での野菜・花づくり

105 さくら日本語の会 安城市近隣の外国人の日本語学習の手伝いと交流など

106 ささめ２１ 篠目公園付近の清掃

107 サルビアにほんごの会 市内在住の外国人を対象に日本語学習のお手伝い

108 自然に学び・ローゼルを育てる会 ローゼルを植え、自然環境を学び、それを使っての福祉支援など

109 昭和の語り部・あんじょう 郷土文化を伝える

110 S.C.12愛護会（シルバーカレッジ12期生O.B.会） 御幸本町から赤松町までの街路樹・公園清掃、七夕まつりのボランティアなど

111 慈恵歯科医療ファッション専門学校 介護医療施設等でのボランティア、イベント協力など

112 純心聖母会 三河修道院 ポルトガル語通訳、傾聴など

113 すみれの会 歌、三味線、民謡などによる福祉施設への訪問

114 清心会 清掃奉仕など

115 託児ボランティア「託児ママ」 支援センターの託児保育

116 田んぼビオトープの会 油ケ淵周辺の環境と農業の繋がりを学ぶ支援

117 知域防災研究会 防災・減災啓発活動を通して地域防災力向上を支援

118 チャイルドライン・みかわ 子どもの声に耳を傾ける電話の受け手

119 鎮守の杜を守る会 神社の清掃など

120 デンソーグループハートフルクラブ安城 ボランティア活動の企画、地域でのボランティアに参加

121 デンソーハートフルクラブ高棚 寄付、地域ボランティアなど

122 東海道松並木の会 市道(旧東海道松並木)の清掃・保護、地域住民との挨拶など

123 東和精機株式会社 地域でのボランティア

わ

140

124 特定非営利活動法人ing分科会ＤｅａｒＶｉｓｉｏｎ ＤＶの被害者理解とサポートに関する学習、女性相談の研究や人材養成など

125 特定非営利活動法人ing分科会陽だまりの会 パートナーや友人、親など死別の悲しみを話しあい、聴きあう中での癒し合い

126 南吉朗読ででむし会 新美南吉作品の朗読会開催

127 にこにこ紙芝居 子どもから大人まで楽しめる紙芝居のおはなし会を開催

128 にほんごひろば 市内及び近隣都市に在住の外国人への日本語教室開催

129 人形劇団小箱座 人形劇、手品、クイズでの施設訪問

130 年金ブラザーズ エレキバンド（懐メロ・童謡など）、マジック、踊りによる福祉施設へ訪問

131 ハッピーハッピーエンジェルシニアがおしゃれを楽しみ元気になる事をシニアが支援する（ファッションショーなどのイベント企画）

132 花かご 地域の高齢者活性支(ふれあいサロン、ハートンカフェ)など

133 はな桃の会 美育・食育を通しての健康法を広める

134 バーバまま 親子ふれあいサロン開催、子育て相談などの支援

135 バルーンアート「やろ舞い」 子ども向けイベントでのバルーンアート作り

136 彼岸花会 高齢者の社会貢献（河川の環境保護・花の植え付けなど）

137 ひねりっ娘 イベントでのバルンアート

138 古井新町ふれあいバンド 歌、生バンド演奏での施設訪問

139 Pay　Forwardぺ い ふ ぉ わ ー ど

外国児童・生徒に放課後学習指導

140 別所団地西鹿乗川美化クラブ 鹿乗川沿いの除草、清掃

141 ベビーサインサークルtetotemikawaて と て み か わ

ベビーサインを普及、子育て支援

142 防災ボランティア のぞみ 防災訓練、コーディネーター研修参加、ネットワーク作り

143 ボランティアサポートサークル安城 個人・初心者ボランティアのサポート

144 ボランティア２３ 国道２３号線知立バイパス和泉Ｉ．C～西尾Ｉ．Cの環境美化

145 三河安城まちかどネットワーク link 地域でのイベントに関わる青少年を育成・支援

146 みこと＆ダブルカホンズ 演奏活動による福祉施設訪問

147 緑のDNAバンクどんぐりの会 油ケ淵水辺公園予定地での植樹

148 八千代病院ボランティアオリーブの会 病院内での演奏、緑化、患者さんの話し相手など

149 ゆうき少年団 子どもたちが自然体験などを通して異年齢との仲間づくりをする支援

150 読み聞かせ音楽グループ 音和 楽器による本の読み聞かせ

151 読み聞かせボランティア「おひさま」 桜井小学校・安城特別支援学校での読み聞かせ

152 らくじゃん会 介護施設「さとまち」利用者さんの麻雀相手

153 「わくわく」子ども日本語の会 中部小学区近隣の外国児童に日本語の指導

154 わらべうたの会おっぷっぷのぷぅ わらべうたによる子育て支援・伝承など

155 愛知県立安城南高等学校吹奏楽部およびボランティア・和太鼓部 校内美化、募金、和太鼓及び吹奏楽演奏による施設訪問など

156 アロハナニ安城アワプヒ フラダンスで福祉施設での訪問

157 安あん

笑しょう

落語会 落語での施設訪問

158 安城エプロン会 老人ホーム激励訪問、老人保健施設介助など

159 安城駅前元気会 駅前商店街の活性（有機野菜販売、料理教室）など

160 安城ギタークラブ ギター演奏での訪問

161 安城市健康づくり食生活改善協議会 食生活改善・健康促進へのお手伝いなど

162 安城市健民少年団 スポーツ、奉仕活動などを通して子どもの健全育成支援

163 安城市障害児・者の自立を援助しあう会「ぱれっと」 障がい児・者の地域での自立支援（社会・生活訓練など）公共機関使用のデイケア

164 安城市消費生活学校 消費生活や環境に関する学習会開催など

165 安城市難聴者・中途失聴者協会「ともだち」 難聴・中途失聴者の学習会・交流会開催、啓蒙など

166 安城太極拳同好会 太極拳での施設訪問

167 安城西中学校郷土芸能研究会 中学生による三河御殿万歳披露

168 ＡＳＣ19期 イベントの手伝いなどボランティア参加

169 オカリナーモ アンジョリーナ オカリナ演奏での福祉施設訪問

170 おむすびの会 カラオケ・マジックによる福祉施設訪問

171 月花美人サークル 社交ダンス・ジャズダンスでの施設訪問

172 弦楽アンサンブルドルチェ バイオリン、チェロの演奏

173 こめっと 障がい者の社会性を広げる支援

174 桜井凧保存会 凧つくり後継者育成講座、凧あげ大会開催など

175 さるびあダンスサークル 社交ダンスでの施設訪問

176 三味線クラブ笑しゃお

三味線演奏（民謡・懐メロなど）での施設訪問

177 新舞踊瑞甫会み ず ほ か い

舞踊・歌を福祉施設で披露

178 地元の作家たち 趣味や特技を生かした物作り活動、子ども木工教室開催など

179 珠じゅじゅかい

寿会 民謡、民舞、マジックなどによる福祉施設訪問

180 smiley 親子イベント開催

181 セブンティーンズ イベントの手伝いなどボランティア参加

182 創年塾耕し人 農業後継者支援、被災地支援など

183 読話サークル「コスモス」 聴覚障がい者の読話の勉強・交流

184 西三河阿波踊り研究会若鯱連 阿波踊りによる福祉施設訪問

185 日本将棋連盟安城支部 市内施設・学校での将棋普及

186 ハッピーママライフ 子育て支援（会員外の方の参加できる母子の交流会など）

141

187 百人一首を書く会 書道を活用した看板づくり

188 北部コミュニティ会議防災防犯部会 北部地区の防災防犯啓発

189 ボランティアびわの花 尺八演奏、舞踊、マジック、朗読などによる福祉施設訪問

190 MAMA&KID'S 親子対象にリズム遊びなどを通し、親子の絆を深める支援

191 ママLABO 子育て中女性のリフレッシュの場づくり支援

192 まりのはこ 障がい児・者の自立支援、ボランティア育成・福祉学習への協力

193 友禅会 舞踊や歌での施設訪問

194 遊Learn船異文化交流学習会 外国人との交流を通して、一般の方々にも理解を広める

195 リベルアンサンブル 器楽演奏を通しての施設訪問・親睦

196 ワイルド・シャドーズ エレキギター・歌での施設訪問

197 social capital Incline 次世代育成のためのまちづくりを目指す講座開催

198 託児グループ「くれよん」 託児による子育て支援活動、企画など

199 特定非営利活動法人愛知視覚障害者援護促進協議会拡大写本安城 弱視者の教科書(拡大本）の作製

200 特定非営利活動法人アンジェラ 音楽・文化活動を通して障がいへの理解啓発のための企画・運営

201 特定非営利活動法人あんじょう地域ねこの会 野良猫・飼い猫に関する問題解決と地域社会における動物愛護

202 特定非営利活動法人安城まちの学校 障がいのある人たちが元気になるアートスペースづくりなど

203 特定非営利活動法人ｉｎｇ 講座企画運営、託児、親子支援、地域福祉生涯学習など

204 特定非営利活動法人ｉｎｇ分科会 高齢者おでかけ見守り隊　 高齢者が地域で幸せに暮らせるための支援

205 特定非営利活動法人ｉｎｇ分科会 託児グループひまわり　 公民館講座などにおける託児による子育て支援

206 特定非営利活動法人ｉｎｇ分科会ほのぼのふぁみり―　 昭林公民会館遊戯室にて行う乳幼児と親を対象とした支援

207 特定非営利活動法人愛知ネット 防災・災害救援、社会教育、まちづくり、市民活動支援

208 特定非営利活動法人おやこでのびっこ安城 子どもの健全育成、文化・芸術・スポーツの振興

209 特定非営利活動法人空手道不動会桜井支部 空手指導による青少年の健全育成

210 特定非営利活動法人国際ミュージック空手連盟闘真 空手指導による青少年の健全育成

211 特定非営利活動法人Co.mimi（こみみ） 聴覚障がい者と公園清掃活動、聴覚障がい者を理解してもらうための啓発

212 特定非営利活動法人コミュニティサポーターほっぷ 地震体験装置で防災啓発、ＩＴ教室開催など

213 特定非営利活動法人 自然素材家づくり研究会 自然とのふれあいを通した環境保護啓発

214 特定非営利活動法人 チーム三河リカバリー 国際平和や国際貢献に関する啓発・研修のための募金など

215 特定非営利活動法人 チャンネルDaichi 市民放送局の番組の制作、撮影、編集に関わる指導

216 特定非営利活動法人 日本民間療法普及協会安城支部 民間療法、自然療法に関する調査、研究、情報提供・普及など

217 特定非営利活動法人 はとの家 障害者・親子・市民の交流の場を提供、相談など

218 特定非営利活動法人 人の環ネットあんじょう 子どもの環境学習支援、障がい者・高齢者自立支援など

219 特定非営利活動法人 フィリアの会 身体障害者の生活支援施設設立支援など

220 特定非営利活動法人 メダカの学校 アトピー性皮膚炎罹患者の生活指導及び社会復帰支援、食生活改善、出張料理教室

221 特定非営利活動法人 リネーブル・若者セーフティネット 困難を抱えた若者の自立支援

222 人形劇団すずきじゅく 人形劇（パネルシアター、手遊びなど）の公演

223 人形劇団ぺぽ 人形劇（パネルシアター、紙芝居、歌あそびなど）の公演

224 マザーエッセンス 未就園児や園児を対象とした人形劇や影絵の公演

225 特定非営利活動法人 5-CHA 発達障がい児の社会参加・自立支援、保護者交流場所の提供など

226 相生町福祉委員会 地域での高齢者見守り、サロン活動など

227 石井桜会 地域でのサロン活動など

228 石橋福祉委員会 地域でのサロン活動など

229 石橋町内会 地域でのレクリエーション活動など

230 小川町加美福祉委員会 地域でのサロン活動など

231 元気笑顔桜井サークル 地域でのサロン活動など

232 コープ野村新安城福祉委員会 地域でのサロン活動など

233 志茂福祉委員会 地域での高齢者見守り、サロン活動など

234 城ケ入町福祉委員会 地域でのサロン活動など

235 城南町福祉委員会 地域でのサロン活動、スクールガード活動など

236 寺領町福祉委員会 地域でのサロン活動、スクールガード活動など

237 新田連合福祉委員会 地域での高齢者見守り、サロン活動など

238 東端町福祉委員会のびのび体操クラブ 地域での健康体操、サロン活動など

239 ぱわふるきっず実行委員会 長期休み中の地域のこども見守り活動

240 東別所町福祉委員会 地域でのサロン活動など

241 藤の会 地域での高齢者見守り、サロン活動など

242 別所団地町内会福祉委員会支援ボランティア 地域での高齢者見守り、サロン活動など

243 根崎町福祉委員会 長期休み中の地域のこども見守り活動

244 野寺福祉委員会 地域でのサロン活動など

245 木戸町福祉委員会 地域でのサロン活動、スクールガード活動など

246 小川町小向福祉委員会 地域住民の健康増進と親睦の場作り

247 藤井町福祉委員会 地域でのサロン活動など

248 今池町福祉委員会 地域でのサロン活動など

249 池浦福祉委員会 地域でのサロン活動、見守り活動など

250 大東町福祉委員会 地域でのふれあい活動など

251 昭和町福祉委員会 地域でのふれあい活動など

252 明治本町福祉委員会 地域でのふれあい活動など

142

(1) ボランティアの養成・研修

ボランティア活動の推進を図るため各種のボランティア講座を開催していま

す。

①手話・点訳・音訳・ガイドヘルプ・傾聴など専門技術や知識が必要なボラン

ティアの養成講座

②その他のボランティア講座

※年度によってメニューを変えて開催しています。

(2) ボランティア活動の啓発

ボランティア活動への参加を促進するため、ボランティア活動に関する情報

提供と相談及び連絡調整を行っています。

①社協だより（毎月発行）に記事掲載

②ボランティア活動等のＤＶＤ貸出

③ボランティア相談―安城市社会福祉会館 毎週火～土曜日

午前９時から午後５時まで

ボランティア相談実績（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

・相談件数 ２１６件

・相談内容内訳

(3) ボランティア活動の支援

ボランティア活動者を支援するため、必要な援助を行っています。

①安城市ボランティア連絡協議会の育成・援助

②活動に必要な資材・機材の貸出・支給

③ボランティア研修参加経費援助

④ボランティア活動に関する保険の説明や加入受付

(4) 福祉教育の推進

①福祉学習実施校助成事業

市内の小・中学校が行う自主的な福祉やボランティア学習に対して助成を

行っています。

・平成２９年度実績―小学校１６校、中学校４校

安城中部小学校、安城南部小学校、安城東部小学校、安城北部小学校、錦

町小学校、高棚小学校、明和小学校、志貴小学校、作野小学校、祥南小学

校、丈山小学校、二本木小学校、里町小学校、桜林小学校、今池小学校、

梨の里小学校、安城南中学校、安城北中学校、安城西中学校、篠目中学校

②ボランティア体験プログラム

夏休みに市内の中・高校生及び一般市民を対象として、気軽にボランティア

活動希望 派遣希望 情報提供 助言指導 その他

９０ ４１ ８１ ４ ０

143

体験できる機会を設けています。

・平成２９年度実績―参加延べ人員２０５人

③福祉体験教室等講師派遣

学校などで福祉体験教室や交流会等を行う際に講師の派遣を行っています。

・平成２９年度実績―依頼１９件 派遣回数４３回

６）訪問介護事業

(1) ホームヘルパー派遣事業

日常生活を営むうえで支障がある高齢者や、母子家庭等で一時的に生活援

助を必要とする家庭、出産後等で養育支援が必要と判断された家庭に対し、

ホームヘルパーを派遣して、介護や家事などのサービスを行っています。

区分 年度

ホ ー ム ヘ ル パ ー 数 延べ利用者

数 人

派遣回数

回

派遣時間

時間

総 数 人

内 常 勤 人

内 臨 時 人

平成25年度 ３７ ７ ３０ １９ １１５ １９３

26 ２８ ５ ２３ ２３ １５６ ２７８

27 ３０ ６ ２４ ２１ １３９ ２２２

28 ３５ ６ ２９ ３１ １８３ ２９７

29 ３６ ５ ３１ ４５ ２２０ ４１６

(2) 介護保険事業

介護保険法に基づきホームヘルパーを派遣（訪問介護など）して、身体介

護及び生活援助を行っています。

区分 年度

延べ利用者数

人

利用回数

回

利用時間

時間

平成25年度 ９６２ １０，６９１ ９，７８６．６

26 ８４３ ９，６０７ ８，６１２．９

27 ６９１ ７，７７９ ６，６５８．３

28 ５９４ ６，７００ ５，８４６．０

29 ６２２ ７，２９９ ６，４５４．６ ０

144

(3) 障害者総合支援事業

障害者総合支援法に基づきホームヘルパーを派遣（居宅介護、重度訪問介

護、同行訪問及び移動支援）して、身体介護及び家事援助等を行っていま

す。

区分 年度

延べ利用者数

人

利用回数

回

利用時間

時間

平成25年度 ８３３ ７，２７０ ６，７５２．３

26 ９２１ ７，６６０ ７，４１７．５

27 ９６０ ８，０２６ ７，９６２．９

28 １，０１８ ７，８７６ ８，１５９．１

29 １，１３６ ８，６０６ ８，２５４．８

７）福祉サービス利用援助事業

日常生活に不安を抱えている認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、自分ひ

とりで契約などの判断をすることが不安な方や、お金の出し入れ・書類の管理などをす

るのに不安のある方を対象にサービスを実施しています。

区 分 認知症高齢者 知的障害者 精神障害者 合 計

新規契約件数 ３件 ４件 ５件 １２件

契約終了件数 ３件 ０件 １件 ４件

実利用者件数 １７件 ９件 １３件 ３９件

８）成年後見支援事業

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方の財

産の管理や日常生活でのさまざまな契約などを支援することを目的とした制度です。

社会福祉協議会では、成年後見制度の啓発活動や相談・支援、法人後見の受任を実

施しています。

(1) 相談業務

認知症高齢者 知的障害者 精神障害者 合 計

相談実人数 ２２人 ８人 １人 ３１人

相談件数 ２５件 １８件 １件 ４４件

145

(2) 啓発活動

研修名 開催日 参加人数

まるくてワークス保護者会勉強会 H29.10.17 ３０人

安城ケアマネット定例会 H29.11.17 ６５人

成年後見制度講演会「～大切な家族の最後の日

まで～聞こう、学ぼう、成年後見制度」 H29.11.25 ３６人

成年後見制度講演会「～大切な家族の最後の日

まで～聞こう、学ぼう、成年後見制度」 H29.12.9 ４２人

民生委員児童委員地区会議（制度説明） H30.2.1～7 ２２７人

(3) 後見業務

認知症高齢者 知的障害者 精神障害者 合 計

受任件数 ４件 ５件 ２件 １１件

援助回数 ３０７回 ５７７回 １９０回 １０７４回

９）共同募金

（安城市共同募金委員会会長 神谷明文）

共同募金運動は、昭和２２年に始まって以来、今年で７２回を数えることとなりま

した。この運動は､｢赤い羽根」をシンボルとして、毎年１０月１日から３ヵ月間にわ

たり、全国的に展開されています。また、１２月１日からの１ヵ月間は、共同募金の

一環である「歳末たすけあい募金」も行われ、市民、事業所、学校をはじめ多くのみ

なさんのご協力をいただいています。

みなさんからお寄せいただいた募金は、子どもたち、高齢の方、障害のある方など

をはじめ、地域における様々な福祉事業の財源として幅広く活用させていただいてお

ります。

《共同募金の概要》

(1) 安城市共同募金委員会（募金運動の主体）

平成２９年度募金実績 22,466,295円

一般募金 15,873,732円 歳末たすけあい募金 6,592,563円

(2) 愛知県共同募金会(募金のとりまとめ)

安城市で集められた募金は、愛知県共同募金会でとりまとめられ、翌年度に配分

されます。そのうち、約８４％は安城市の町を良くする活動に活用され、約１６％

は愛知県内の広域の社会福祉施設の整備や団体の事業等に役立てられます。

(3) 安城市社会福祉協議会（募金の配分報告）

愛知県共同募金会から配分された募金は、次のように使われています。

（ ）内は平成２９年度実績です。

・利用者・園児に充実した施設生活を送っていただくために、民間の障害者施設

や保育所に文化活動費等を補助（３１施設・１３園）

146

・地域福祉活動(サロン)への活動助成(２０団体)

・就学援助世帯の小中学生に修学旅行費を助成(小学生９９名、中学生１４３名)

・市内で活動するボランティア・市民活動団体へ活動費を助成(７団体)

・認可外施設、民間児童クラブの施設整備費、改修費等を補助（６施設）

・ひとり親家庭の児童、生徒に入学祝品を贈呈（対象者２５０名）

・リフレッシュツアーの開催（滋賀県長浜市 長浜太閤温泉・黒壁スクエア日帰り

旅行 参加者４９名）

・婚活、恋活事業の開催（参加者男性１２名、女性１２名）

・地区社会福祉協議会への活動推進費を助成（８地区）

・援助を必要とされる方々へ歳末激励品を贈呈（対象者７８５名）

10）日本赤十字社安城市地区

（地区長 神谷 学）

安城市社会福祉協議会内

日本赤十字社は、日本赤十字法に基づいて設置された法人であり、世界各国にある

赤十字社の一つです。

その歴史は古く、国内だけでなく、世界中が活動範囲となっています。

国内外を問わず、災害や紛争による被災者への救援物資の配布、資金援助、医療班

の派遣を行っています。国内では、赤十字病院や血液センターの設置運営により、医

師・看護師の育成や輸血用血液の確保など、医療面で多大な貢献をしています。

安城市地区では、こうした活動に必要な資金（社資）の募集を行い、日本赤十字社

へ送るとともに、災害見舞い品の配布や町内会へのテント配布、赤十字奉仕団や青少

年赤十字への助成を行っています。

平成29年度 日赤社資実績

区 分 社 員 数 社 資

一般社資 会 員 ５２人 ２１３，０００円

協力会員 寄 附

― １２，３９７，８６２円

法人社費 ６０社 ６５７，０００円

合 計 ― １３，２６７，８６２円

147

11）地区社会福祉協議会

【目的・区域】

安城市社会福祉協議会は、「だれもが住みなれたまちで自分らしく安心して暮ら

すことができる福祉のまちづくり」を目指しています。地区社会福祉協議会は、地

域に密着した住民主体の福祉活動を推進するために設立された団体であり、福祉セ

ンターを拠点に、概ね中学校区単位で事業を行っています。

（平成３０年４月１日現在）

里町、井畑、石橋、橋目町、柿碕町、 尾崎町、宇頭茶屋町、浜屋町、東栄町 今本町各町内会

東山地区社会福祉協議会 Ｈ９．５．３設立

（東山中学校区） 事務局：北部福祉センター内

池浦町、新田町、西別所町、東別所町

別郷町、高木町、別所団地、北山崎町 大岡町、山崎町、明治本町、昭和町、 大東町、今池町、コープ野村新安城 各町内会

中部地区社会福祉協議会 Ｈ１２．５．２０設立

（北中学校区） 事務局：中部福祉センター内

住吉町、篠目町、井杭山町、美園町 二本木新町、依佐美・美園住宅 三河安城町各町内会

作野地区社会福祉協議会 Ｈ１０．４．２５設立

（篠目中学校区） 事務局：作野福祉センター内

栄町、御幸、本町、本通り、朝日町、 相生町、末広町、花ノ木、日の出町 南町、百石町、城南町、大山町、横山 町、赤松町各町内会

中央地区社会福祉協議会 Ｈ１２．５．２７設立

（南中学校区） 事務局：総合福祉センター内

上条町、河野町、東尾、西尾、秋葉、 土器田、古井町、古井新町、古井住宅 各町内会

安祥地区社会福祉協議会 Ｈ１１．５．２９設立

（安祥中学校区） 事務局：安祥福祉センター内

下管池、箕輪町、高棚町、福釜町、 榎前町、二本木町、緑町、三河安城本町各町内会

西部地区社会福祉協議会 Ｈ１０．５．９設立

（西中学校区） 事務局：西部福祉センター内

和泉町、東端町、根崎町、城ケ入町、 石井町各町内会

明祥地区社会福祉協議会 Ｈ１１．５．２２設立

（明祥中学校区） 事務局：明祥プラザ内

藤野、桜井北、城山、城向、桜井西町 東町、姫小川町、舘出、鹿乗、小川町 三ツ川、堀内町各町内会

桜井地区社会福祉協議会 Ｈ９．４．２６設立 （桜井中学校区） 事務局：桜井福祉センター内

安 城 市 社 会 福 祉 協 議 会

148

【組織】

地区社会福祉協議会

役 員 会

構 成 員

会 長 １名 副会長 ２～３名

幹 事 １０～４０名 (地域による) 監 事 ２名

町内会 民生児童委員 婦人会 青年団 子ども会 老人クラブ 公民館 小学校 中学校 高等学校 保護司 体育指導員 幼稚園・保育園 福祉施設 農協 医療機関 商店・企業 駅 ボランティア 地域包括支援センター 他の協力団体及び機関

顧 問

地元市議会議員

事務局 地区福祉センター職員

⑴ 構成員 地区社会福祉協議会事業の方向性、内容を決めます。

⑵ 役員会 役員会は、構成員の中から選出され、地区社会福祉協議会全体

の運営を行います。

【事業】

１小地域福祉活動の支援 (1) 町内福祉委員会の活動支援 (2) 地域ボランティアの育成・支援

２地域全体への啓発活動

(1) 勉強会・福祉講座等の開催 (2) 広報紙の発行 (3) 講演会等イベントの開催 (4) 介護教室、介護者のつどい開催

３社協の福祉サービス窓口 (1) 車いすの貸出 (2) 車いす移送車「サルビア号」の貸出 (3) 高齢者用杖の給付

12）町内福祉委員会

【町内福祉委員会の組織化】

安城市社会福祉協議会では、日常生活の中で住民の方が支え合って生活するまち

づくりや人づくりを推進するための組織として、町内会の地域に設立された町内福

祉委員会の活動を支援しています。

【町内福祉委員会の組織】

町内福祉委員会の組織については、各町内会の地域の実情に合わせて設置されて

います。構成員は、地域で活動されている方、福祉に関心のある方により構成され

ています。

構成している人数は、特に規定していませんが、約１０～２０名の委員会が多数で

す。

149

【町内福祉委員会の活動】

・福祉意識の啓発

・ふれあいいきいきサロン、世代間交流事業の実施

・住民意識調査、福祉マップの作成

・福祉や介護などに関する勉強会等の開催

・福祉だよりの発行

・地域での見守りが必要な方への見守り・生活支援・災害時支援

【町内福祉委員会の設置状況・76福祉委員会】 （平成３０年４月１日現在）

町 内 福 祉 委 員 会 名

町 内 福 祉 委 員 会 名

東山地区社会福祉協議会 井畑福祉委員会 柿碕町福祉委員会 宇頭茶屋町福祉委員会 橋目町福祉委員会 尾崎町福祉委員会 里町福祉委員会 浜屋町福祉委員会 東栄・今本町福祉委員会 石橋福祉委員会 桜井地区社会福祉協議会 城向福祉委員会 藤野福祉委員会 城山福祉委員会 小川町福祉委員会 鹿乗福祉委員会 三ツ川福祉委員会 桜井西町福祉委員会 東町福祉委員会 姫小川福祉委員会 桜井北福祉委員会 堀内町福祉委員会 舘出福祉委員会 西部地区社会福祉協議会

福釜町福祉委員会 高棚町福祉委員会 下管池福祉委員会 榎前町福祉委員会 箕輪福祉委員会 二本木連合福祉委員会西部地区 作野地区社会福祉協議会 篠目福祉委員会

住吉町福祉委員会 井杭山町福祉委員会

依佐美・美園住宅福祉委員会 二本木連合福祉委員会作野地区

安祥地区社会福祉協議会 古井町福祉委員会 土器田福祉委員会 東尾福祉委員会 上条町福祉委員会 西尾福祉委員会 古井新町福祉委員会

秋葉福祉委員会 河野町福祉委員会 古井住宅福祉委員会

明祥地区社会福祉協議会 石井町福祉委員会 城ケ入町福祉委員会 和泉町福祉委員会

東端町福祉委員会 根崎町福祉委員会

中部地区社会福祉協議会 別所団地町内会福祉委員会 別郷町福祉委員会 大岡町福祉委員会

高木町福祉委員会 昭和町福祉委員会 大東町福祉委員会 明治本町福祉委員会 山崎町福祉委員会 北山崎町福祉委員会 東別所町福祉委員会 西別所町福祉委員会

池浦町福祉委員会 新田連合福祉委員会

今池町福祉委員会 コープ野村新安城福祉委員会

中央地区社会福祉協議会 南町福祉委員会

赤松町福祉委員会 花ノ木福祉委員会 御幸福祉委員会 城南町福祉委員会 本町福祉委員会 百石町福祉委員会 横山町福祉委員会 末広町福祉委員会 本通り福祉委員会 相生町福祉委員会 大山町福祉委員会 日の出町福祉委員会 朝日町福祉委員会 栄町福祉委員会

150

13） ふれあいサービスセンター

「年をとっても、障害を持っていても、住み慣れたまちで安心して暮ら

したい｡」そんな誰もが持つ願いを、相談援助を通じて応援しています。

ふれあいサービスセンター事業を基盤とし以下の事業を展開し、それぞれの分

野ごとの相談に取り組んでいます。

（１） 地域包括支援センター事業（安城北中学校区）

平成１８年度から市の委託を受け、市内全地区を担当していましたが、

平成２７年度から２９年度の３年間で、在宅介護支援センターを地域包括

支援センターに切り替えていくことになり、平成２９年度からは社協は中

部地区（安城北中学校区）のみを担当しています。

① 相談方法

電話 来訪 訪問 連絡調整 合計

3,387件 224件 1,903件 1,533件 7,047件

② 相談区分

総合相談支援 権利擁護 包括的・継続的

マネジメント支援

介護予防

マネジメント 合計

1,572件 178件 514件 4,783件 7,047件

③ 介護予防ケアプラン契約数

区分 包括直接作成数 居宅介護支援事業所委託数 合計

介護予防支援 1,573件 160件 1,733件

ケアマネジメントＡ 238件 15件 253件

④ 介護支援専門員への支援

介護支援専門員への相談・助言・指導 92件

サービス担当者会議への出席 34件

⑤ 諸会議 ※主催会議以外を含む

内容 開催回数 開催場所等

地域ケア会議

地域ケア個別会議 20回

地域ケア地区会議 2回 中部福祉センター

地域ケア保健福祉部会 12回 さくら庁舎ほか

その他の会議 77回 生活支援ネットワーク会議ほか

⑥ 権利擁護業務相談者数（実人数）

虐待に関するもの 9人

成年後見制度に関するもの 1人

⑦ 暫定プラン作成件数

在宅・入院 23件

⑧基本チェックリスト実施件数

実施件数 69件

⑨ 関係専門機関への相談・連絡調整

在宅医療サポートセンターへの相談件数 0件

生活支援コーディネーターとの連絡調整 24件

認知症初期集中支援チームへの依頼件数 6件

サービス担当者会議開催件数 318件

⑩ 認知症高齢者捜索・声かけ模擬訓練の実施

実施場所 コープ野村新安城福祉委員会 1回

151

（２） 障害相談支援事業

① 相談方法

電話 来訪 訪問 その他 合計

2,302件 742件 3,487件 0件 6,531件

② 相談内容（複数カウントあり）

相談内容 件数 相談内容 件数

福祉サービスの利用等 5,524件 障害や病状の理解 2,128件

健康・医療 482件 不安の解消・情緒の安定 657件

保育・教育 216件 家族関係・人間関係 512件

家計・経済 175件 生活技術 391件

就労に関する支援 191件 社会参加・余暇活動 222件

権利擁護 72件 その他 6件

合計 10,576件

③ 指定障害相談支援事業所としてのサービス利用計画作成費請求数

事業名 サービス等利用計画（障害児利用

支援計画）の作成・更新 モニタリング

特定相談支援 239件 465回

障害児相談支援 509件 820回

④ 関係機関との連絡調整 9,622件

⑤ 安城市自立支援協議会に関わる会議 91件

（３） 居宅介護支援事業

① 相談方法

電話 来訪 訪問 その他 合計

3,388件 84件 2,319件 3,331件 9,122件

② 相談内容

福祉サービス 保健サービス その他 合計

9,144件 3件 5件 9,122件

③ 介護度別プラン作成数（延べ）

要支援 1 要支援 2 要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5 合計

23人 96人 620人 587人 240人 230人 171人 1,967人

152

福祉施設と実施事業 従来、安城市が直接運営管理していた高齢者、障害児（者）の福祉施設の管理及

び事業のうち障害児に関する施設を除き、社会福祉法人安城市社会福祉協議会に指

定管理業務として委託し、経営の合理化を図るとともに、専門職員のもとで柔軟適

切な対応により、福祉サービスの充実を図り、市民サービスの向上に努めていま

す。その他、高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣事業についても社

会福祉法人安城市社会福祉協議会が市から業務を受託し実施しています。

（１）第二種社会福祉事業

事 業 名 所 在 地 定員

安城市中央児童センターの経営 赤松町大北78番地１ (総合福祉センター内）

安城市西部児童センターの経営 福釜町西天12番地 (西部福祉センター内）

安城市安祥児童センターの経営 安城町多門96番地 （安祥福祉センター内）

安城市中央老人福祉センターの経営 赤松町大北78番地１ (総合福祉センター内）

安城市西部老人福祉センターの経営 福釜町西天12番地 (西部福祉センター内）

安城市作野老人福祉センターの経営 篠目町二タ又27番地１ (作野福祉センター内）

安城市桜井老人福祉センターの経営 桜井町新田20番地 (桜井福祉センター内）

安城市中部老人福祉センターの経営 新田町新栄84番地１ (中部福祉センター内)

安城市安祥老人福祉センターの経営 安城町多門96番地 （安祥福祉センター内）

安城市明祥老人福祉センターの事業運営 和泉町大下38番地1

（明祥プラザ内）

安城市地域福祉センターにおける老人デイサービ ス事業の経営

東栄町６丁目9番地 (北部福祉センター内）

25人

安城市安祥デイサービスセンターの経営 古井町南揚り登1番地1 25人

安城市身体障害者福祉センターの経営 （身体障害デイサービス事業：講座型）

赤松町大北78番地１ (総合福祉センター内)

安城市身体障害者デイサービスセンターの経営 桜井町新田20番地 (桜井福祉センター内）

20人

153

（２）公益を目的とする事業

事 業 名 所 在 地 定員

安城市総合福祉センターの経営 赤松町大北78番地１

安城市北部福祉センターの経営 東栄町６丁目９番地

古井住宅高齢者世話付住宅(ｼﾙﾊﾞｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ)生活援助員派遣事業

県営古井住宅内 20戸

依佐美住宅高齢者世話付住宅(ｼﾙﾊﾞｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ)生活援助員派遣事業

県営依佐美住宅内 24戸

桜井住宅高齢者世話付住宅(ｼﾙﾊﾞｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ)生活援助員派遣事業

県営桜井住宅内 12戸

１）総合福祉センター

（１）開 館 平成３年４月２６日

（２）所在地 安城市赤松町大北78番地１ ＴＥＬ（0566) 77-7888

（交通 あんくるバス｢総合福祉センター｣下車）

（３）敷地面積 10,543㎡

（４）建物面積及び構造 4,355.60㎡ 鉄筋コンクリート造３階建一部４階建

（５）目 的 障害者、高齢者、児童、母子等に対して各種の福祉サービスを提供

するとともに、中央地区社会福祉協議会の拠点として、また、地域福

祉の拠点施設として市民の福祉の向上を図るものです。

（６）利用対象者 市内に居住する身体や知的、精神に障害のある人と介護者・心身に

障害のあるかその傾向のある児童と介護者・60歳以上の人と介護者・1

8歳未満の児童と保護者・母子家庭の母子及び寡婦・福祉団体・ボラン

ティア及び地域福祉関係者等

（７）施 設 ① 安城市身体障害者福祉センター

② 安城市中央老人福祉センター（Ａ型）

③ 安城市中央児童センター

④ 安城市母子・父子福祉センター

⑤ 安城市社会福祉センター

（８）事業内容 ① 福祉に関する活動の場の提供

② 地域福祉を担う人材の育成及びボランティア活動の推進

③ 各種福祉団体の活動の支援

④ 福祉に対する理解の増進

⑤ 福祉に関する情報提供及び相談

⑥ 60歳以上の者の機能の維持回復訓練並びに教養の向上

及びレクリエーションに関する事業

⑦ 60歳以上の者及び障害者に対する入浴サービス事業

154

⑧ 身体障害者社会参加支援事業

⑨ 母子家庭の母子及び寡婦の自立を支援する事業

⑩ 児童の健康増進と豊かな情操の育成

（９）利用者実績

総合福祉センター

（利用者別）

区分 年度

障害者 療 育 高齢者 児 童 母 子 ボラン ティア

平成29年度 11,398人 16,990人 70,756人 57,182人 1,127人 7,594人

区分 年度

地域福祉 一 般 合 計

平成29年度

18,906人

29,508人

213,461人

中央老人福祉センター

（施設別）

区分 年度

教 養 娯楽室

ふれあい ｺｰﾅｰ

浴 室 機能回復 図書ｺｰﾅｰ

茶 室 休 養 ｺｰﾅｰ

なつかし 学 級

合 計

平成29年度 11,346人 18,279人 10,530人 14,173人 3,656人 2,804人 6,046人 66,834人

(講座)

区分 年度

民 舞 (21回)

ちぎり絵 (11回)

絵手紙 (12回)

ヨガ (21回)

ノス (21回)

健身気功 (22回)

卓球ﾊﾞﾚｰ （1回）

合計 （109回）

平成29年度 301人 216人 275人 1,378人 703人 903人 12人 3,788人

（センターサロン）

区分 年度

ハートンカフェ（物づくり）

(11回)

ハートンカフェ（おしゃべり）

(11 回)

ぽかぽか

サロン

音楽

（10 回）

ぽかぽか

サロン

スポーツ

（11 回）

合計

（43 回）

平成29年度 227人 83 人 164 人 126 人 600 人

155

中央児童センター

（利用者別）

区分 年度

幼 児 小学生 中学生 高校生 その他 合 計

平成29年度 16,708人 5,795人 702人 708人 14,727人 38,640人

（施設別）

区分 年度

遊戯室 図書室 集会室 その他 合 計

平成29年度 25,824人 5,174人 23,322人 1,927人 56,247人

（１０）安城市身体障害者福祉センター（総合福祉センター内）

在宅障害者の自立を図るとともに生きがいを高め、教養・趣味等の講座を通じ

必要な技術や学習を身につけ、併せて在宅障害者の相互交流を図るものです。

① 受講資格 安城市に在住する18歳以上で、障害者手帳を所持している方。

また、定員に余裕があるときは、高齢者の受講も可能です。

② 開講実績 上段: 開講回数（回） 下段: 受講者数（人）

③ 更生相談 身体障害者・知的障害者相談員による相談

相談実績 （件）

年度 相談 平成27年度 平成28年度 平成29年度

身体障害者相談 ０ ０ ０

知的障害者相談 １ ３ ０

年度 絵画 書道 手編 生花 煎茶 抹茶 料理 音楽 陶芸

パソコン

カローリ

ング

ﾊﾞﾗﾝｽ

ﾎﾞｰﾙ ボッチャ

その他 合計

平成 27

年度

21 20 26 20 12 12 12 22 15 4 1 7 172

276 470 386 287 102 142 213 354 151 48 2 46 2,477

平成 28

年度

21 20 26 20 12 10 12 22 15 4 1 1 1 3 168

269 513 500 294 84 107 216 393 125 22 16 11 10 31 2,591

平成 29

年度

21 20 26 9 12 12 12 22 15 3 5 6 3 21 187

295 583 451 90 84 114 178 410 203 12 43 27 21 290 2,801

156

２）北部福祉センター

（１）開 館 平成９年１０月１日

（２）所在地 安城市東栄町６丁目９番地 ＴＥＬ(0566)97-5000

（交通 あんくるバス「北部福祉センター」下車）

（３）敷地面積 3,000㎡

（４）建物面積及び構造 1,682.23㎡ 鉄筋コンクリート造２階建

（５）目 的 地域福祉活動の拠点として、老人デイサービス事業をはじめ、入

浴サービス、高齢者や障害者・ボランティアなどの活動の場の提

供、福祉情報の提供など地域の実情に応じた事業を行い、地域住民

の福祉の増進と福祉意識の高揚を図ることを目的としています。そ

の他、東山地区社会福祉協議会の拠点として、また、各種の福祉サ

ービスの提供の場としても活用されています。

（６）利用対象者 市内に居住する60歳以上の者、障害者（児）及びその介護者、母

子家庭の母子及び寡婦、福祉団体及びボランティア、地域福祉関係

者等

（７）施 設 地域福祉センター（Ａ型）

（８）事業内容 ① 福祉に関する活動の場の提供

② 地域福祉を担う人材の育成及びボランティア活動の推進

③ 各種福祉団体の活動の支援

④ 福祉に対する理解の増進

⑤ 福祉に関する情報提供及び相談

⑥ 60歳以上の者の機能の維持回復訓練並びに教養の向上

及びレクリエーションに関する事業

⑦ 60歳以上の者及び障害者に対する入浴サービス事業

⑧ 老人デイサービス事業

（９）利用者実績

（利用者別）

区分 年度

障害者 療 育 高齢者 児 童 母 子 ボラン ティア

平成29年度 308人 0人 35,106人 499人 0人 518人

区分 年度

地域福祉 一 般 合 計

平成29年度 6,318人 6,945人 49,694人

157

（施設別）

区分 年度

ボランテイア室

相談室 機能回復訓練ｺｰﾅｰ

集会室 研修室 浴 室 娯楽室談話室ほか

合 計

平成29年度 1,554人 255人 12,624人 1,908人 9,354人 10,924人 13,075人 49,694人

(講座)

(センターサロン)

北部老人デイサービス事業

区分 年度

末 日 登 録 人 数

年 間 延利用人数

年 間 実 施 日 数

１日平均 利 用 人 数

平成29年度 35人 3,144人 253日 12.4人

３）西部福祉センター

（１）開 館 平成１０年１０月１日

（２）所在地 安城市福釜町西天12番地 ＴＥＬ(0566)72-6616

（交通 あんくるバス「西部福祉センター」下車）

（３）敷地面積 3,353.87㎡

（４）建物面積及び構造 2,069.32㎡ 鉄筋コンクリート造３階建

（５）目 的 地域福祉活動の拠点として、入浴サービス、高齢者や障害者・ボラ

ンティアなどの活動の場の提供、福祉情報の提供など地域の実情に応

じた事業を行い、地域住民の福祉の増進と福祉意識の高揚を図ること

を目的としています。また、児童センターを併設し、児童の健全な遊

び場の提供と健康の増進を図るほか、西部地区社会福祉協議会の拠点

として、また、各種の福祉サービスの提供の場としても活用されてい

ます。

区分 年度

お花見＆お茶講座 (1回)

リズム健康講座 (7回)

ものづくりＶ養成講座 （5回）

健康麻雀 教室

（8回）

ぼぅービクス 講座

（6回）

合 計 (27回)

平成29年度 30人 96人 59人 128人 77人 390人

区分 年度

ものづくり (12回)

おもいでのメロディ （2回）

北部わいわいサロン （21回）

ぼぅービクス サロン （3回）

笑いヨガ＆カフェ

（12回）

合 計 (50回)

平成29年度 102人 42人 319人 27人 183人 673人

158

（６）利用対象者 市内に居住する60歳以上の者、障害者、福祉団体、ボランティア及

び地域福祉関係者、18歳未満の児童とその保護者等

（７）施 設 ① 老人福祉センター（Ａ型）

② 児童センター

（８）事業内容 ① 福祉に関する活動の場の提供

② 地域福祉を担う人材の育成及びボランティア活動の推進

③ 各種福祉団体の活動の支援

④ 福祉に対する理解の増進

⑤ 福祉に関する情報提供及び相談

⑥ 60歳以上の者の機能の維持回復訓練並びに教養の向上

及びレクリエーションに関する事業

⑦ 60歳以上の者及び障害者に対する入浴サービス事業

⑧ 児童の健康増進と豊かな情操の育成

（９）利用者実績

西部老人福祉センター

（利用者別）

区分 年度

障害者 療 育 高齢者 児 童 母 子 ボラン ティア

平成29年度 5人 258人 25,848人 0人 0人 318人

区分 年度

地域福祉 一 般 合 計

平成29年度 7,749人 4,298人 38,476人

（施設別）

区分 年度

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ室 相談室 機能回復訓練室 集会室 教養娯楽室

平成29年度 1,372人 143人 9,934人 11,582人 2,272人

区分 年度

浴室 休憩室 デイルーム 合 計

平成29年度 8,618人 2,002人 2,553人 38,476人

159

（講座）

区分 年度

囲碁初心者講座 （6回）

健康麻雀 講座

（9 回）

歌おう！思い出のメロディー講

座 （9回）

ﾊｰﾄﾌﾙｹｱｾﾐﾅｰ「『臓活』でイキイキ元気！介護しながら健やかな身体づくり」（1回）

ﾊｰﾄﾌﾙｹｱｾﾐﾅｰ「家庭でできる脳生き生きトレーニング～認知症予防に向けて～」（1回）

合計

(26 回)

平成29年度 43人 131 人 178 人 22 人 23 人 397 人

(センターサロン)

西部児童センター

（利用者別）

区分 年度

幼 児 小学生 中学生 高校生 その他 合 計

平成29年度 16,713人 7,490人 1,151人 6人 13,161人 38,521人

（施設別）

区分 年度

遊戯室 図書室 集会室 合 計

平成29年度 38,521人 20,449人 20,449人 79,419人

４）作野福祉センター

（１）開 館 平成１１年８月３日

（２）所在地 安城市篠目町二タ又27番地１ ＴＥＬ(0566)72-7570

（交通 あんくるバス「作野福祉センター」下車）

（３）敷地面積 4,708.94㎡

（４）建物面積及び構造 1,540.14㎡ 鉄筋コンクリート造２階建

（５）目 的 地域福祉活動の拠点として、入浴サービス、高齢者や障害者・ボラ

ンティアなどの活動の場の提供、福祉情報の提供など地域の実情に応

じた事業を行い、地域住民の福祉の増進と福祉意識の高揚を図ること

を目的としています。その他、作野地区社会福祉協議会の拠点とし

て、また各種の福祉サービスの提供の場としても活用されています。

区分 年度

ひだまりサロン

（12回）

健康麻雀サロン(103回)

囲碁サロン(49回)

からだをゆるめてイキイキ☆サロン（23回)

うたごえサロン （8回）

合 計 (195回)

平成29年度 282人 1,764人 466人 284人 272人 3,068人

160

（６）利用対象者 市内に居住する60歳以上の者、障害者、福祉団体、ボランティア及

び地域福祉関係者等

（７）施 設 ① 老人デイサービスセンター（平成３０年３月末で廃止）

② 老人福祉センター（Ａ型）

（８）事業内容 ① 福祉に関する活動の場の提供

② 地域福祉を担う人材の育成及びボランティア活動の推進

③ 各種福祉団体の活動の支援

④ 福祉に対する理解の増進

⑤ 福祉に関する情報提供及び相談

⑥ 60歳以上の者の機能の維持回復訓練並びに教養の向上

及びレクリエーションに関する事業

⑦ 60歳以上の者及び障害者に対する入浴サービス事業

⑧ 老人デイサービス事業（平成３０年３月末で廃止）

（９）利用者実績

（利用者別）

区分 年度

障害者 療 育 高齢者 児 童 母 子 ボラン ティア

平成29年度 86人 0人 45,236人 0人 0人 211人

区分 年度

地域福祉 一 般 合 計

平成29年度 3,335人 1,778人 50,646人

（施設別）

区分 年度

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 室

相談室 機能回復 訓練室

集会室 教養 娯楽室

浴 室 休憩室 ほか

合 計

平成29年度 1,073人 14人 14,997人 9,581人 2,834人 11,605人 10,542人 50,646人

（講座）

区分 年度

折り紙講座 (6回)

詩吟講座 （5回）

ストレッチ 講座（6回）

合 計 (17回)

平成29年度 76人 44人 62人 182人

161

（センターサロン）

区分 年度

折り紙サロン (7回)

なつかしの歌 （12回）

脳トレサロン （12回）

センター サロン

（10回）

合 計 (41回)

平成29年度 140人 543人 195人 102人 980人

作野デイサービスセンター

区分 年度

末 日 登 録 人 数

年 間 延利用人数

年 間 実 施 日 数

１日平均 利 用 人 数

平成29年度 14人 1,854人 252日 7.4人

５）桜井福祉センター

（１）開 館 平成２０年４月１日

（２）所在地 安城市桜井町新田２０番地 ＴＥＬ(0566)99-7365

（交通 あんくるバス「桜井駅」下車）

（３）敷地面積 8,000.48㎡（さくら保育園を含む）

（４）建物面積及び構造 3,806.81㎡（さくら保育園を含む）鉄筋コンクリート造３階建

（５）目 的 地域福祉活動の拠点として、入浴サービス、高齢者や障害者・ボラ

ンティアなどの活動の場の提供、福祉情報の提供など地域の実情に応

じた事業を行い、地域住民の福祉の増進と福祉意識の高揚を図ること

を目的としています。また、身体障害者を対象としたデイサービスを

実施するほか、桜井地区社会福祉協議会の拠点として、また、各種の

福祉サービスの提供の場としても活用されています。

（６）利用対象者 市内に居住する60歳以上の者、障害者、福祉団体、ボランティア及

び地域福祉関係者等

（７）施 設 ① 老人福祉センター（Ａ型）

② 身体障害者デイサービスセンター

（８）事業内容 ① 福祉に関する活動の場の提供

② 地域福祉を担う人材の育成及びボランティア活動の推進

③ 各種福祉団体の活動の支援

④ 福祉に対する理解の増進

⑤ 福祉に関する情報提供及び相談

⑥ 60歳以上の者の機能の維持回復訓練並びに教養の向上

及びレクリエ－ションに関する事業

⑦ 60歳以上の者及び障害者に対する入浴サービス事業

162

⑧ 身体障害者デイサービスセンター事業

（９）利用者実績

（利用者別）

区分 年度

障害者 療 育 高齢者 児 童 母 子 ボラン ティア

平成29年度 256人 0人 51,099人 5,358人 0人 4,761人

区分

年度 地域福祉 一 般 合 計

平成29年度 25,557人 18,775人 105,806人

（施設別）

区分 年度

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ室

相談室 機能回復 訓練室

多目的室

会議室 調理実習室

浴 室 休養ｺｰﾅｰほか

合 計

平成29年度 602人 464人 9,729人 68,179人 2,988人 4,685人 9,893人 9,266人 105,806人

（講座）

区分 年度

書道教室 (6回)

健康マージャン教室 （①8回、②4回）

炊飯器料理教室 （2回）

和菓子 教室 (1回)

合 計 (21回)

平成29年度 55人 ①108人、②57人 9人 2人 231人

（センターサロン）

区分 年度

ちくちく刺繍の会

（11回）

さくらうたごえカフェ（12回）

さくら健康体操カフェ（12回）

日曜サロン

（12回）

おはなし

サロン

（12 回）

桜井将棋

道場

（23 回）

平成29年度 67人 772人 156人 234人 236 人 223 人

区分 年度

土曜かんらんしゃサロン （3回）

梅ちゃんと自分を見てみよう

（1回）

健康麻雀

サロン

（4 回）

合計

（90 回）

平成29年度 29人 10人 57 人 1,784 人

163

（安城市身体障害者デイサービスセンター事業）

利用者本位のサービスの提供を基本として、障害者自らがサービスを選択

できる契約によるサービスを提供しています。支援費制度での自己負担額

は、所得に応じた負担でしたが、平成18年度施行の障害者自立支援法では、

利用量と負担の能力に応じて負担する制度へと変更されました。

原則として、市内に居住する18歳～64歳までの在宅の身体障害者を対象と

して、通所の方法により各種サービスを提供し、身体障害者の自立と社会参

加の促進を図り、併せて家族介護の負担軽減を目的としています。

身体障害者デイサービスセンター事業

サービスの内容

１ 看護師による健康チェック（血圧、脈拍、体温など）

２ 日常生活動作、歩行などの機能訓練

３ 買物、施設見学などの社会適応訓練

４ 音楽療法や筆アート・絵画などの創作的活動

５ 栄養バランスに配慮した食事の提供

６ スポーツ、レクリエーション等

７ リフトバスでの送迎

８ 入浴サービス

利用料

障害者サービス受給者証に記載されている利用者負担額

給食材料費（1食550円、軽減措置あり）

創作的活動での教材費（実費）

利用日

火曜日から土曜日（5月3日～5日、年末年始は休業）

６）中部福祉センター

（１）開 館 平成２０年１０月１日

（２）所在地 安城市新田町新栄84番地１ ＴＥＬ(0566)76-0090

（交通 あんくるバス「中部福祉センター」下車）

（３）敷地面積 3,500㎡

（４）建物面積及び構造 1,324.96㎡ 鉄筋コンクリート造２階建

（５）目 的 地域福祉活動の拠点として、高齢者や障害者・ボランティアなどの

区分

年度

末 日

登 録 者 数

年 間 延 利 用

人 数 年間実施日数

一 日 平 均

利 用 人 数

平成27年度 31人 1,975人 256日 7.7人

平成28年度 31人 2,120人 254日 8.3人

平成29年度 32人 2,134人 252日 8.5人

164

活動の場の提供、入浴サービス、福祉情報の提供など地域の実情に応

じた事業を行い、地域住民の福祉の増進と福祉意識の高揚を図ること

を目的としています。その他、中部地区社会福祉協議会の拠点とし

て、また、各種の福祉サービスの提供の場としても活用されていま

す。

（６）利用対象者 市内に居住する60歳以上の者、障害者、福祉団体、ボランティア及

び地域福祉関係者等

（７）施 設 老人福祉センター（Ａ型）

（８）事業内容 ① 福祉に関する活動の場の提供

② 地域福祉を担う人材の育成及びボランティア活動の推進

③ 各種福祉団体の活動の支援

④ 福祉に対する理解の増進

⑤ 福祉に関する情報提供及び相談

⑥ 60歳以上の者の機能の維持回復訓練並びに教養の向上

及びレクリエーションに関する事業

⑦ 60歳以上の者及び障害者に対する入浴サービス事業

（９）利用者実績

（利用者別）

区分 年度

障害者 療 育 高齢者 児 童 母 子 ボラン ティア

平成29年度 368人 0人 44,827人 0人 0人 734人

区分 年度

地域福祉

一 般

合 計

平成29年度 9,686人 17,925人 73,540人

（施設別）

区分 年度

相談室 機能回復訓練室

多目的室

集会室 教養娯楽室 浴 室 休憩ｺｰﾅｰ

ほか 合 計

平成29年度 322人 9,567人 10,676人 17,377人 11,793人 14,320人 9,485人 73,540人

（講座）

区分 年度

はつらつ健康体操(22回)

春休み将棋 教室（4回）

合計 （26回）

平成29年度 894人 84人 978人

165

（センターサロン）

区分 年度

サロン 花ざかり (12回)

彩色 健美

(11回)

ﾘｻｲｸﾙ折り紙ｻﾛﾝ(12回)

健康ﾏｰｼﾞｬﾝｻﾛﾝ

(41回)

足湯ｶﾌｪ (1回)

お灸deｻﾛﾝ（24回）

サロンあんちゃん(4回)

合 計 (105回)

平成29年度 239人 41人 247人 1,003人 12人 100人 93人 1,735人

７）安祥福祉センター

（１）開 館 平成２５年４月１日

（２）所在地 安城市安城町多門９６番地 ＴＥＬ(0566)73-5757

（交通 あんくるバス「安祥福祉センター」下車）

（３）敷地面積 2,785.81㎡

（４）建物面積及び構造 1,596.86㎡ 鉄筋コンクリート造２階建

（５）目 的 地域福祉活動の拠点として、入浴サービス、高齢者や障害者・ボラ

ンティアなどの活動の場の提供、福祉情報の提供など地域の実情に応

じた事業を行い、地域住民の福祉の増進と福祉意識の高揚を図ること

を目的としています。また、児童センターを併設し、児童の健全な遊

び場の提供と健康の増進を図るほか、安祥地区社会福祉協議会の拠点

として、また、各種の福祉サービスの提供の場としても活用されてい

ます。

（６）利用対象者 市内に居住する60歳以上の者、障害者、福祉団体、ボランティア及

び地域福祉関係者、18歳未満の児童とその保護者等

（７）施 設 ① 老人福祉センター（Ａ型）

② 児童センター

（８）事業内容 ① 福祉に関する活動の場の提供

② 地域福祉を担う人材の育成及びボランティア活動の推進

③ 各種福祉団体の活動の支援

④ 福祉に対する理解の増進

⑤ 福祉に関する情報提供及び相談

⑥ 60歳以上の者の機能の維持回復訓練並びに教養の向上

及びレクリエーションに関する事業

⑦ 60歳以上の者及び障害者に対する入浴サービス事業

⑧ 児童の健康増進と豊かな情操の育成

166

（９）利用者実績

（利用者別）

区分 年度

障害者 療 育 高齢者 児 童 母 子 ボラン ティア

平成29年度 270人 0人 26,386人 146人 0人 341人

区分 年度

地域福祉

一 般

合 計

平成29年度 13,341人 27,743人 68,227人

（施設別）

区分 年度

相談室１ 相談室２ 多目的室

１ 多目的室

２ 集会室 会議室

機能回復訓練室

浴室

平成29年度 56人 9人 7,784人 11,114人 17,867人 4,469人 3,498人 8,128人

区分 年度

ﾍﾙｽﾄﾛﾝ他 畳ｺｰﾅｰ 囲碁・将棋コーナー

合 計

平成29年度 9,494人 833人 4,975人 68,227人

（講座）

区分 年度

安祥健康マージャン入門 講座 (8回)

ﾊﾟｰﾁﾒﾝﾄｸﾗﾌﾄ 講座

(10回)

ﾎﾞｰﾋﾞｸｽ

講座

(19 回)

健康ヨガ講座

（20回）

将棋入門講座

（6 回）

囲碁入門

講座

（6 回）

合計

（69 回）

平成29年度 117 人 74人 452 人 400 人 57 人 55 人 1,155 人

（センターサロン）

区分 年度

ニコニコ サロン (51回)

ピンポン

サロン

（17 回）

安祥健康

マージャン

サロン

（334 回）

ニコニコ

健康麻雀

サロン

（16 回）

ニコニコ

健康将棋

サロン

（34 回）

ニコニコ

健康囲碁

サロン

（16 回）

平成29年度 1,693人 210 人 3,787 人 154 人 70 人 50 人

区分 年度

園芸サロン

（2 回）

燻製

サロン

（3 回）

合計

（473 回）

平成29年度 7 人 23 人 5,994 人

167

安祥児童センター

（利用者別）

区分 年度

幼 児 小学生 中学生 高校生 その他 合 計

平成29年度 19,715人 10,986人 2,485人 85人 16,662人 49,933人

（施設別）

区分 年度

遊戯室 図書室 集会室 活動室 合 計

平成29年度 49,630人 49,632人 49,044人 5,171人 153,477人

８）明祥福祉センター

（１）開 館 平成２８年４月１日

（２）所在地 安城市和泉町大下３８番地１ ＴＥＬ(0566)92-3521

（交通 あんくるバス「明祥プラザ」下車）

（３）敷地面積 26,086.07㎡

（４）建物面積及び構造 3,987.27㎡ 鉄筋コンクリート造２階建

明祥プラザ内に併設

（５）目 的 地域福祉活動の拠点として、入浴サービス、高齢者や障害者・ボラ

ンティアなどの活動の場の提供、福祉情報の提供など地域の実情に応

じた事業を行い、地域住民の福祉の増進と福祉意識の高揚を図ること

を目的としています。また明祥地区社会福祉協議会の拠点として、ま

た、各種の福祉サービスの提供の場としても活用されています。

（６）利用対象者 市内に居住する60歳以上の者、障害者、福祉団体、ボランティア及

び地域福祉関係者等

（７）施 設 老人福祉センター

（８）事業内容 ①地域福祉を担う人材の育成及びボランティア活動を推進する事業

②福祉に対する理解を増進する事業

③福祉に関する情報の提供及び相談事業

④60歳以上の者の教養の向上及びレクリエーションに関する事業

⑤健康の維持増進及び介護予防に関する事業

※事業内容は安城市明祥福祉センターの事業運営に関する業務委託

168

（９）利用者実績

（講座）

区分 年度

３B体操講座 (7回)

健康麻雀講座 (8回)

サロンボランティア養成講座

（4回）

合計

（19 回）

平成29年度 123 人 111人 80 人 314 人

（センターサロン）

区分 年度

ぷらっとプラザサロン・健康麻雀サロン

(43回)

合計

（43 回）

平成29年度 833人 833 人

９）デイサービスセンター

要支援・要介護等認定を受けた者（以下「要介護者等」という。）が通所し、入

浴、食事の提供、介護や生活等についての相談・助言、健康状態の確認等の日常生

活の世話と機能訓練を受けます。

（１）サービス内容

① 入浴サービス ② 給食サービス

③ 生活指導 ④ 機能訓練

⑤ 介護サービス ⑥ 介護方法の指導

⑦ 健康状態の確認 ⑧ リフトバスなどによる送迎

（２）事業の概要

名 称

安城市北部

デイサービ

ス事業

安城市南部

デイサービ

スセンター

安城市安祥

デイサービ

スセンター

安城市西部

デイサービ

スセンター

安城市作野デ

イサービスセ

ンター

事業所指定日 平成27年4月1日（更新指定） 平成33年3月31日（更新指定）

住 所

安城市東栄

町６丁目９

番地

安城市和泉

町大北６７

番地１

安城市古井

町南揚り登

１番地１

安城市福釜

町西天１２

番地

安城市篠目町

二タ又２７番

地１

方 書 北部福祉セ

ンター － －

西部福祉セ

ンター

作野福祉セン

ター

利用定員 25名 25名 25名 25名 25名

169

事 業

開 始 日 Ｈ9.10.1 Ｈ1.9.9 Ｈ8.4.23 Ｈ10.10.2 Ｈ11.8.3

事 業

廃 止 日 － Ｈ29.3.31 － Ｈ28.9.30 Ｈ30.3.31

１０）社会福祉会館

（１）開 館 平成１１年７月８日

（２）所在地 安城市赤松町大北78番地４ ＴＥＬ（0566）77－2941フクシイチバン！

（３）管 理 社会福祉法人 安城市社会福祉協議会

（４）敷地面積 973.74㎡

（５）建物面積及び構造 1,614.67㎡

鉄筋コンクリート３階建

（６）目 的 地域福祉活動の推進及びボランティア活動の促進を図ります。

（７）利用対象者 ボランティアを中心とした福祉関係者及び一般市民

（８）施 設 ① 社会福祉法人 安城市社会福祉協議会

② 安城市ボランティアセンター

③ 安城善意銀行

④ 安城市共同募金委員会

⑤ 日本赤十字社安城市地区

⑥ ふれあいサービスセンター

・指定居宅介護支援事業所

・障害相談支援事業所

・ホームヘルパーセンター

（９）利用実績

区分 年度

利 用 者（人） 開館日数 （日）

１日平均 利用者数

（人） ﾎ ﾞ ﾗ ﾝ ﾃ ｨ ｱ 福 祉 関 係 者 一 般 計

平成28年度 7,667 8,581 995 17,243 242 71.3

平成29年度 7,323 8,836 504 16,663 241 69.1

170

１１）高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）の入居者に対して、生活指導、相

談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応等のサービスを提供すること

によって、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう在宅生

活を支援します。

このサービスを受けるには、前年所得税非課税世帯は無料ですが、課税世帯は

月額 1,000円の負担が必要です。

・対象シルバーハウジング

県営古井住宅 18戸 県営桜井住宅 10戸 県営依佐美住宅 22戸

年間実施回数 （平成29年4月～30年3月） 単位：回

内容 施設

訪問回数 生活指導

回数 相談回数

安否確認回数

一時的家事援助

緊急時の対応

関係機関との調整

古井住宅 903 1 6 850 42 3 33

桜井住宅 496 0 0 475 25 2 52

依佐美住宅 1,126 2 10 1,181 189 11 95

171

２２ 公益社団法人安城市シルバー人材センター

会 長 大 見 敏 昭

所在地 安城市百石町２丁目１３番地８

電 話 76－1415㈹ ＦＡＸ 76－1437

シルバー人材センターは、高年齢者が、働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会

の活性化に貢献するための組織です。昨今の少子高齢化社会において、センターの位置づけはま

すます重要になっています。

当センターは、新事業である空家管理事業について、平成３０年２月に安城市と協定を結び、

４月から実施していきます。この事業は市内の空家が放置され、管理不全な状態になることを防

止するため、家屋及び敷地内の目視点検、敷地内の草刈、樹木の剪定及び伐採等の依頼をセンタ

ーが受託し、会員が作業を行うものです。

また、会員の生きがいの充実とセンターの機能強化を図るため第三次中・長期計画を策定しま

す。今後も「自主・自立、共働・共助」の基本理念を基に事業を推進します。

平成３０年度は、次のとおり基本方針を定め事業活動を進めます。

１ 基本方針

「第二次中・長期計画」を基に、会員及び役職員が一体となって事業を進め、会員の生きが

いの充実や地域社会の発展を目指し、センター事業の推進を図ってまいります。

２ 実施計画

（１）会員の就業意識、技能の向上の推進

ア 広報紙「シルバーあんじょう」の配布先の拡大など啓発活動を充実し就業に対する会員

意識の高揚を図ります。

イ 会員の就業に必要な知識・技能・技術等能力向上のため研修会・講習会を継続的に実施

します。

（２）社会活動の推進

公益社団法人として、地域の社会活動を推進するため、新たなボランティア活動の企画

を検討し、参加の促進を図ります。

（３）会員の拡大と就業機会の開拓、拡大のための普及啓発活動の推進

ア センターの事業紹介、会員募集などについて市役所内の電光掲示板による普及啓発活動

を引き続き行います。また、センター事業紹介及び会員拡大のためチラシのポスティング

を計画的に実施します。

イ センターの事業紹介、会員募集チラシ等を町内会の回覧板を活用してＰＲするとともに

「広報あんじょう」を活用して会員募集を行います。

ウ 地区福祉センターを利用して出張入会説明会を開催し、会員入会の促進に努めます。

エ 会員と市民も含めた講習会を開催し、シルバー事業の普及啓発に努めます。

オ 専門員やコーディネーターが発注先を訪問し、継続的な受注の確保並びに新規契約に努

172

めます。

カ 独自事業の開発について研究します。

キ ホームページを充実すると共に事業所、家庭など利用者向けのチラシ内容を更に充実さ

せ、受注の拡大を目指します。

ク 国の方針に基づき、派遣事業コーディネーターが企業を訪問し、派遣事業の説明を行い

受注の拡大を図ります。

（４）生活支援事業のサービス拡大と充実

ア 高齢世帯や子育て世帯などの市民のニーズに対応できるようサービスの拡充を図り実施

します。

イ 安城市介護予防・日常生活支援総合事業の推進に努めます。また、行政や福祉関係機関

と連携しサービスの周知や事業拡大強化を図ります。

ウ 超高齢化社会に向かって益々重要性が高まる生活支援隊の推進を図るため、会員の拡充

を進めます。

（５）空家管理事業の推進

市との「空家の適正な管理の推進に関する協定」に基づきその運営体制を図り推進しま

す。

（６）安全就業の推進

ア 事故「ゼロ」を目指して、安全・適正就業委員及び安全推進員による安全就業パトロー

ルを実施し、事故事例を活かした再発防止対策を検討します。

イ 安全標語の募集や啓発チラシを充実し、安全意識の高揚を図ります。

ウ ヘルメット等安全保護具の着用と機械器具の日常点検及び正しい取扱方法の徹底を図り

ます。

エ 会員の健康管理のため、健康診断の受診を促し、健康維持に役立つ健康管理講座を実施

します。

オ 安全衛生委員会を開催し、会員の安全の確保及び健康の保持増進に努めます。

（７）適正就業の推進

ア 適正就業ガイドラインを活用して就業の適正化に努めます。

イ 事前見積や書面契約を推進し適正就業に努めます。

ウ ローテーション就業を推進して就業の公平化に努めます。

（８）第三次中・長期計画の策定

ア 中長期計画の策定を行うため検討委員会を設置します。

イ 会員の生きがいの充実とシルバー人材センターの機能拡大及び発展を目指し計画を策定

します。

（９）自主的組織運営の推進

ア 各種講習会、研修会を開催し、会員及び役職員の資質の向上と運営の効率化に努めま

す。

173

イ 職班班長会議を開催し各班の活性化と会員相互の連帯感を高めます。

（10）組織基盤の強化と事務事業の効率化

ア 事務事業の効率化による経費の節減に努めます。

イ 苦情処理体制を整備し、会員に周知します。

ウ 業務ごとの仕様書の整備を進めます。

（11）就業が困難になった会員へゴールド会員を勧めます。

３ 事業実績

（１） 会員数 （各年度3月31日現在）

（２）受託事業実績（平成29年度）

（３）派遣事業実績（平成29年度）

区 分 男 女 計

平成27年度 598人 377人 975人

平成28年度 587人 392人 979人

平成29年度 596人 405人 1,001人

①受注件数

②職群別登録会員数

③就業実人員

④就業延人員

(件) (人) (人) (人日) 配　分　金 材　料　費　等 事　務　費 合 計

管理的職業 0 0 0 0円 0円 0円 0円

専門的・技術的職業 2 21 1,614 3,956,353円 638,292円 318,151円 4,912,796円

事務的職業 87 81 660 2,714,974円 0円 217,966円 2,932,940円

販売の職業 0 7 0 0円 0円 0円 0円

サービスの職業 626 270 28,757 81,438,112円 821,524円 6,735,410円 88,995,046円

保安の職業 2 9 163 404,825円 0円 32,450円 437,275円

農林漁業の職業 1,551 50 5,386 44,560,169円 4,819,621円 3,923,542円 53,303,332円

生産工程の職業 320 67 5,627 12,448,865円 1,844,013円 1,028,034円 15,320,912円

輸送・機械運転の職業 0 3 0 0円 0円 0円 0円

建設・採掘の職業 200 23 1,074 7,262,650円 2,310,878円 594,596円 10,168,124円

運搬･清掃･包装等の職業 944 470 79,702 186,585,946円 6,553,653円 15,170,324円 208,309,923円

計 3,732 1,001 902 122,983 339,371,894円 16,987,981円 28,020,473円 384,380,348円

⑤契約金額事 項　　

　区 分

仕

事

の

分

類

別

実

績

男性 女性 合計 会員賃金 手数料等 合計

0 0 0 0 0 0 円 0 円 0 円

0 1 0 1 0 0 円 0 円 0 円

4 21 1 22 582 3,405,710 円 1,085,960 円 4,491,670 円

1 4 0 4 234 809,520 円 283,074 円 1,092,594 円

4 53 10 63 7,921 16,615,965 円 5,772,128 円 22,388,093 円

0 0 0 0 0 0 円 0 円 0 円

0 6 0 6 0 0 円 0 円 0 円

1 8 0 8 143 485,090 円 169,617 円 654,707 円

0 1 0 1 0 0 円 0 円 0 円

0 6 0 6 0 0 円 0 円 0 円

16 63 13 76 2,250 10,925,280 円 3,579,243 円 14,504,523 円

26 163 24 187 150 11,130 32,241,565 円 10,890,022 円 43,131,587 円

運搬･清掃･包装等の職業

計

仕事の分類別実績

輸送・機械運転の職業

建設・採掘の職業

⑤契約金額

管理的職業

専門的・技術的職業

事務的職業

販売の職業

サービスの職業

保安の職業

農林漁業の職業

①受注件数（件）

②仕事の分類別派遣労働登録会員数（人） ③派遣就業

実人員（人）

④派遣就業延人員（人日）

生産工程の職業

174

２３ 民生委員・児童委員（社会福祉課）

（昭和２３年７月２９日施行）

民生委員は、民生委員法により社会福祉の奉仕者として、厚生労働大臣の委嘱を受

けて活動しています。

任期は３年で、県知事が定める区域ごとに民生委員協議会を組織しています。

１）民生委員・児童委員協議会役員

地区会長連絡協議 会 長 柴 田 綾 乃 〃 副会長 由 良 俊 英 〃 副会長 岡 田 初 夫 〃 会 計 杉 浦 正 之 (平成30年4月1日現在)

地 区 地 区 会 長 氏 名 民 生 委 員 数

担 当 地 区 民生委員 主任児童委員 計

東山地区民協

天 野 米 治

人

２７ 人

３ 人

３０ 東山中学校区

中部 〃 柴 田 綾 乃 ３７ ４

２

４１ 北中学校区

作野 〃 野 村 正 信 ２５ ３

２

２８ 篠目中学校区

中央 〃 岡 田 初 夫 ３４ ２ ３６ 南中学校区

安祥 〃 杉 浦 正 之 ２２ ２ ２４ 安祥中学校区

西部 〃 加 藤 治 己 ２４ ３ ２７ 西中学校区

明祥 〃 由 良 俊 英 １２ ２ １４ 明祥中学校区

桜井 〃 大 屋 敏 １９ ２ ２１ 桜井中学校区

計 ２００ ２１ ２２１

２) 平成３０年度活動重点事項

・援助を必要としている人々への訪問活動等の推進

・災害時にひとりも見逃さない運動の確立

・福祉活動への住民参加の促進

・児童虐待防止活動の推進

・高齢者及び障害者への虐待防止活動の推進

・研修への取り組み強化

・情報の共有・管理保護の徹底

175

３）民生委員・児童委員担当地域平成30年4月１日現在 (平成28年12月1日改選）

№ 民協 氏名

1 東山 原　繁伸 里町三郎、高根、壱斗山、証文山、東山、御坊主、足取北側 、足取中ノ切、上義信坊、下義信坊、足取（一部）

2 東山 畔栁　幸子 里町 ２丁目、４丁目

3 東山 林　直子 里町３丁目１番地、４番地～１８番地、１９番地（一部）、大道（一部）、大道山（一部）

4 東山 柴田　洋子 里町１丁目１番地～１５番地、柿木島、北歌口、南歌口(一部)、高縄手、焼山(一部)、長根、東山ノ田(一部）、今池、日吉、池畔

5 東山 鈴木　桂治 里町 １丁目１６番地～３２番地、御地蔵、雁戸塚、出崎、八幡

6 東山 畔柳　圭子 里町本郷、阿賀多、焼山(一部)、森、宮西、西ノ口、荒畑、前田、北大道寺、脇ノ田、畑下、早稲田、東山ノ田（一部）、南歌口(一部)、西山ノ田、菖蒲池、溝下、下田、大道寺

7 東山 近藤　成美 里町 ３丁目２番地、３番地、東大道、大道〈一部〉

8 東山 加藤　かず子 里町 井畑団地

9 東山 山添　真理子 里町 石橋団地　４３０号～７５５号

10 東山 外山　廣子 里町 石橋団地　１号～２２３号、石橋荘、やよい荘

11 東山 夏目　いさ代 里町 石橋団地　２２４号～４１８号

12 東山 伊藤　浩 橋目町

13 東山 加藤　徳昌 宇頭茶屋町

14 東山 後藤　育 柿碕町

15 東山 鈴木 忠秋 尾崎町

浜屋町

尾崎町 西向（一部）

17 東山 中島　岩男 東栄町 ３丁目

18 東山 岩月　みどり 東栄町 １丁目

19 東山 神谷　春代 東栄町 ２丁目１番～１０番

20 東山 天野　由美子 東栄町 ２丁目１２番～１５番　５０１番地～５０６番地

21 東山 日紫喜　擴 東栄町 ５丁目

22 東山 高須　信夫 東栄町 ４丁目

23 東山 天野　米治 東栄町 ６丁目、７丁目、柳原、東大道山

24 東山 古川　義記 今本町 ３丁目、５丁目

25 東山 稲垣　正子 今本町 ２丁目、７丁目（一部）、８丁目（一部）

26 東山 天野　吉春 今本町４丁目、７丁目（一部）、石田、鴻ノ池、西ノ山、西大塚、東向山、石畑、長根、西向山、平松、西池田

27 東山 天野　伸一 今本町 １丁目、８丁目（一部）

28 中部 梶川　鈴子 今池町 ３丁目５番、７番～１１番

29 中部 二宗　博美 今池町 ２丁目1番（コープ野村新安城を除く）、２番、４丁目

30 中部 足立　二三生 今池町 １丁目１６番～２５番

31 中部 田村　紗惠子 今池町 １丁目１番～６番、１２番～１６番

32 中部 野村　好幸 今池町 １丁目７番～１１番

33 中部 福田　讓 今池町 ３丁目１番、２番、６番、上倉

34 中部 杉本　和一郎 今池町 コープ野村新安城Ｂ棟、Ｅ棟

35 中部 田上　万惠 今池町 コープ野村新安城Ａ棟、Ｃ棟、Ｄ棟

36 中部 位田　さち子 池浦町 池西、境目、茶筅木、丸畔、丸田(一部)、狐穴

37 中部 松本　廣治 池浦町 小山西（一部）、大山田上(一部)、丸田(一部)

池浦町池田上、曲尺手、大山田上（一部）、池上、池東（豊田安城線南側）、小山西（一部）

新田町 吉池、稲恵（一部）、新定

39 中部 吉村　美代子 池浦町 池浦、大山田上(一部)、丸田(一部)

40 中部 林　妙子 池浦町 池東（豊田安城線北側）

東新町 １番地～８番地、９番地（一部）、１０番地

新明町 市営新田住宅Ｄ棟

新田町 縦町、宮町

新明町 １～１５番地、市営新田住宅Ａ棟42

担当地域

廣浦　陽子

宮本　和子東山

中部41

大見　輝和中部

38 中部 荒木　俊夫

16

176

№ 民協 氏名 担当地域

新田町 郷西、郷東、出郷、弁天、追田、稲恵（一部）

新明町 新田住宅Ｃ棟

新田町 新栄

新明町 １６番地～２８番地、新田住宅Ｂ棟

45 中部 下村　久美 新田町 小山(市道大東住吉線西側)、丸畔、大山田上、小山西、丼東

46 中部 戸田　かつ美 新田町 小山(市道大東住吉線東側)、池田上、新定山、弁天前

47 中部 鳥居　泰子 弁天町

48 中部 藤枝　邦子 東別所町

49 中部 山本　節子 別郷町

50 中部 柴田　福枝 西別所町

西別所町 別所団地　1組～３組、９組～１３組

東別所町

52 中部 筒井　克己 東別所町 別所団地　４組～８組

53 中部 成瀬　正美 北山崎町

54 中部 沓名　悠子 高木町

55 中部 市川　朝子 大岡町

56 中部 山本　美保子 山崎町

57 中部 鈴木　臣已 明治本町 ３番～１０番、１８番～２０番

58 中部 福山　ゆり 明治本町 １番～２番、１１番～１７番

59 中部 杉浦　美紀代 昭和町 １２番～１９番

60 中部 墨　隆夫 昭和町 １番～１１番

61 中部 水上　文子 大東町 １番～２番、１３番～１４番、１７番

62 中部 前田　末子 大東町 ３番～８番

63 中部 柴田　綾乃 大東町 ９番、１９番～２５番、倉紡社宅

64 中部 安藤　真弓 大東町 １０番～１２番、１５番、16番、１８番

65 作野 小原　治雄 住吉町 荒曽根(市道新安城箕輪線の西側)､７丁目１～２０番

66 作野 神谷　照美 住吉町 ３丁目１番地、１０番～１２番

67 作野 神谷　元裕 住吉町 ５丁目、７丁目２１～３７番、長根、南長根

68 作野 鈴木　榮子 住吉町 荒曽根(市道新安城箕輪線の東側)、小根、茅原

69 作野 片岡　峰子 住吉町 １丁目、２丁目、６丁目

70 作野 欠員 住吉町 ３丁目２番～９番

71 作野 斎藤　裕子 篠目町 新郷、童子、井山(一部)

72 作野 服部　佳生 篠目町 ４丁目

73 作野 野村　高志 篠目町 １丁目、２丁目

74 作野 野村　正信 篠目町 古林、古林畔、井山(一部)

75 作野 天野　末男 篠目町 ３丁目、作野、新段留

76 作野 藤岡　恵美 篠目町長根、池下、二タ又、竜田、肥田、大西、溝川、本郷、向、井原、ハゼ原、西ハゼ原

77 作野 石川　則子 井杭山町

78 作野 竹内　新治 美園町１丁目１番地、２番地、１０番地～１３番地、１８番地、１９番地、２丁目１番地、２番地、９番地、１０番地

79 作野 坪上　利幸 美園町 １丁目２１番地～３０番地、２丁目５番地、６番地

80 作野 蟹江　賢治 美園町１丁目３番地～９番地、１４番地～１７番地、２０番地、２丁目３番地、４番地、７番地、東菰神、時ヶ堀

81 作野 加藤　惠顧 美園町 ２丁目１７番地、１８番地、２４番地～３０番地

82 作野 鳥山　涼子 美園町 ２丁目１１番地～１６番地、１９番地～２３番地

83 作野 水野　洋子 二本木新町 １丁目、北菅口

84 作野 石川　裕子 二本木新町 ２丁目

85 作野 岡本　尚代 二本木新町 ３丁目

86 作野 浅田　和成 三河安城町 ２丁目（一部）

87 作野 欠員 三河安城町２丁目(ＪＵステーション三河安城、プレッソ三河安城、サンハウス三河安城、ハイスペクトル三河安城、ポレスター三河安城ステーションレジデンス）

88 作野 原　代史子 美園町 依佐美住宅　Ｆ棟・G棟・Ｈ棟・Ｉ棟

89 作野 曽田　和子 美園町 依佐美住宅　Ａ棟、美園住宅　１棟･２棟

44

51

廣浦　敏子

内藤　稔

中部 石隈　厚司

43

中部

中部

177

№ 民協 氏名 担当地域

90 作野 佐藤　新吾 美園町 依佐美住宅　Ｂ棟、Ｃ棟

91 作野 北野　眞知子 美園町 依佐美住宅　Ｄ棟、Ｅ棟

92 中央 間世田　憲作 朝日町 ４番～７番、（８番・１０番・１１番）の一部

朝日町 １番～３番、１２番～１４番、（１５番～１７番、２５番～２７番）の一部

御幸本町 １番、２番、（７番・１６番・１７番）の一部

相生町 ４番（一部）

末広町 （３番、５番、９番）の一部

朝日町 ２２番～２４番、（２５番～２７番）の一部

相生町 １番、（２番～６番）の北部

95 中央 神谷　由美子 朝日町８番（一部）、９番、（１０番、１１番、１５番～１８番）の一部、１９番～２１番

末広町 （本通り・栄町内会地域除く）

花ノ木町 １番（一部）

錦町

小堤町 １番～４番、６番（一部）、１３番（一部）、１４番、１５番、１６番（一部）

98 中央 大見　幸子 花ノ木町 花ノ木町内会区域のうち　花ノ木町地域

99 中央 伊藤　とし子 小堤町 ５番、６番（一部）、７番～１２番、１３番（一部）、１６番（一部）、１７番

100 中央 蔦 正夫 相生町 （２番～４番）の南部、９番～１２番

101 中央 木村　登志枝 相生町 １３番、１６番～１８番

102 中央 青栁　由緯子 相生町 ５番～８番、１４番、１５番、１９番

103 中央 岡田　初夫 日の出町

104 中央 山田　多惠子 南町 １番～９番

105 中央 稲垣　静江 南町 １０番～１７番、４丁目～５丁目

106 中央 中根　愛子 大山町 ２丁目(３番地～５番地を除く)

107 中央 深尾　信夫 大山町 １丁目(８番地を除く)、２丁目３番地～５番地

城南町 ２丁目

安城町 <西尾> 広美

109 中央 田港　和子 城南町 １丁目

110 中央 安藤　緑 赤松町 留山、北新屋敷（一部）、新屋敷（一部）、西ノ山、北畑（一部）

111 中央 林　和夫 赤松町北新屋敷（一部）、新屋敷(一部)、大北、恋塚、東恋塚、乙菊、小山、東向、北畑（一部）、本郷、隅田川、前川（一部）

112 中央 杉浦　良夫 赤松町 前川（一部）、浄善、広久手、的場、梶、鐘山、堀切、西下、東下

御幸本町１番（一部）、３番～６番、７番（一部）、８番（一部）、１４番（一部）、１５番（一部）、１６番、１７番（一部）、１８番

桜町 １番～３番、６番（一部）

朝日町 ２７番（一部）

末広町 ３番（一部）、４番（一部）

桜町 ４番、５番、６番（一部）、１４番～１８番

御幸本町 ８番（一部）、９番～１３番、１４番（一部）、１５番（一部）

花ノ木町 １番～４番（一部）

115 中央 兵藤　宏子 桜町 ７番～１３番、１９番～２２番

116 中央 榊原　民子 百石町 １丁目１番地～１５番地

117 中央 森岡　功 百石町 １丁目１６番地～２２番地、２丁目２５番地～３１番地

118 中央 百石町 ２丁目１番地～２４番地、３２番地～３７番地

安城町 西広畔（一部）

119 中央 欠員 百石町

120 中央 三浦　宮子 横山町 石ナ曽根、山田、横山、八左（一部）

121 中央 石川　則之 横山町 大山田中(一部)、寺下(一部)、下毛賀知（一部）、下管池(一部)

122 中央 吉澤　栄子 横山町赤子、下管池(一部、下管池雇用促進住宅は除く)、寺下(一部)、大山田中(一部)、下毛賀知(一部)

123 中央 増森　秀夫 横山町 浜畔上、毛賀知(一部)、下毛賀知（一部）

124 中央 星野　博子 横山町 八左（一部）、下毛賀知(一部)、毛賀知(一部)

125 三河安城東町 １丁目(一部）、２丁目（一部）

横山町 下管池（一部）、菅池、狐穴

箕輪町 袮宜田

神谷　桂子

石原　早苗

本多　三枝子

中央 宮本　都々子

七原　明美

中央 谷本　朝子

108

野村　登志子中央

中央94

93

中央

中央97

96

114 中央 安達　誠二

永谷　芳子中央113

178

№ 民協 氏名 担当地域

126 中央 稲垣　勝 横山町 寺田、大山田中（一部）

安城町<東尾> 多宝坊、県木、屋下、常福寺、横町、赤塚、拝木(一部)、圦上、前田、八幡前、城堀（一部）、三本木

安城町 <西尾> 名広(一部)

河野町

上条町 経根（一部）、観音、万五郎、浮橋（一部）

128 安祥 市川　直治 古井町中本神、鍋屋町、三ツ塚（一部）、十王堂（一部）、宮前、桜塚(一部)、古井堤(一部)、井ノ池(一部）、堂前田(一部)、軽桶（一部）、冠木山

古井町 金蔵塚（一部）、亀山、上寺、花田(一部)、松本(一部)

安城町 亀山下（一部）

130 安祥 加藤　よしの 古井町西川、中屋敷、塚越、豊日、御堂山、東川、彼岸田、軽桶（一部）、松本（一部）、塚下、十王堂（一部）

131 安祥 杉浦　正之 古井町本神、釈迦山、天皇、桜塚(一部)、古井堤（一部）、井ノ池(一部)、石原、堂前田（一部）、新道（一部）、芝崎（一部）、三ツ塚（一部）

132 安祥 石川　美惠子 古井町 松山（一部）、大久後、金蔵塚（一部）、高見、松本（一部）

133 安祥 浜富町

東新町 ９番地（一部）、１１番地～１７番地

134 安祥 法連町

法連町 土器田団地

135 安祥 藤井　和弘 上条町

安城町 <西尾> 名広(一部)、清水（一部）、拝木（一部）

東明町

上条町 経根（一部）、小堤(一部)

137 安祥 榊原　真由美 安城町 <西尾> 清水(一部)、若宮、宮地(一部)、宮前(一部)、的場、極楽坊

138 安祥 沓名　輝明 安城町 <西尾> 照路、社口堂(一部)、宮前(一部)、馬池(一部)

139 安祥 杉浦　俊英 安城町<西尾> 甲山寺(一部)、社口堂(一部)、馬池(一部)、天草、天草東、亀山、亀山下（一部）、若葉、秋葉西（一部）

140 安祥 岡田　豊 安城町<西尾> 戸崎、宮地(一部)、道上、城堀(一部)、宮前(一部)、社口堂(一部)、小圦、多門、荒下、亀山下(一部)、甲山寺(一部)

141 安祥 伊藤　眞希夫 安城町 〈西尾〉東広畔、西広畔（一部）、広畔住宅

安城町 秋葉西（一部）、秋葉西３－５(秋葉住宅１棟～５棟)、社口堂(一部)

安城町 秋葉西（一部）、秋葉西３－５（秋葉住宅６棟～１０棟）

安城町栗ノ木、栗ノ木４－１(秋葉住宅１１棟～１３棟)、秋葉西３－５(秋葉住宅１５棟、１６棟)、馬池(一部)、大山

大山町 １丁目８番地

古井町花田(一部)、大久後(一部)、堂前田(一部)、松山(一部)、大堀、北芝崎、新道(一部)、芝崎（一部）

安城町 庚申（一部）

堀内町 阿原(一部)

古井町一本木(市分譲)、五徳山、山崎根、揚リ登、小仏、南畔、北畔、甲加勢

安城町 広岸、庚申（一部）

146 安祥 山口　キミ子 古井町 古井住宅　１棟～１１棟

147 安祥 鈴木　直子 古井町 古井住宅　１３棟，１６棟

148 安祥 欠員 古井町

149 安祥 長谷川　恭子 古井町 古井住宅　１２棟、１５棟、１７棟

150 西部 手島　惠子 福釜町砂渡、犬田、十郎、鴻ノ巣、河原、蓬野(一部)、大江、条山、矢場、中根(一部)、宮添(一部)、笠松(一部)、道田、細湫

151 西部 齋藤　豊子 福釜町中根(一部)、蓬野(一部)、西天、里添、宮添(一部)、蔵前、釜ケ渕、下山、清水、野中、大州

152 西部 柴田　敏征 福釜町荒子、馬場、小六、細池、百々目、甲大道、横山、湗田、笠松(一部)、東湫、猿町、長池、尾山

153 西部 三宅　初好 高棚町 石亀、新池、芦池、井池、茨池(通称新池地区)、新道

154 西部 神谷　すみ子 高棚町郷(県道南中根小垣江線の南側)、中敷、土井ノ内、秋葉堂、申畑(県道南中根小垣江線の南側)、西山、下手（県道南中根小垣江線の南側）

155 西部 長坂　潔子 高棚町郷(県道南中根小垣江線の北側)、中島、蛭田、上荒井、申畑(県道南中根小垣江線の北側)、下手（県道南中根小垣江線の北側）

145 稲吉　靜枝安祥

大澤　穗志代

山口　信子安祥

阿部　義久

池田　博和

安祥 成瀬　明浩

127

安祥129

岡野　恒一安祥136

142

鈴木　加都子安祥143

稲垣　豊美安祥144

179

№ 民協 氏名 担当地域

156 西部 服部　妙子 高棚町 井荒井、三反田、東山、大道、小牧、鮫川、中根山

157 西部 加藤　治己 榎前町 寒風根、北榎、北山、西山、南西山、狐塚、松原、西林、井杭山

158 西部 加藤　比登美 榎前町 南榎、内畑、向山、宮下

159 西部 三矢　久子 三河安城本町 １丁目４番～７番、１０番～２０番

160 西部 岡田　春治 二本木町 長根、東切替、南舞々山

161 西部 鳥山　捷之 三河安城本町 １丁目１番～３番、８番、９番、２１番～３５番

162 西部 中島　きみ子 三河安城本町 ２丁目

163 西部 服部　健美 二本木町 二本木、切替、荒田、西切替

164 西部 欠員 二本木町

165 西部 竹内　美佐子 緑町 １丁目１番地～２１番地

166 西部 加藤　順子 緑町 １丁目２２番地～３８番地

167 西部 加藤　文雄 緑町 ２丁目１番地～８番地、１２番地～１６番地、２１番地

168 西部 二井　鋭子 緑町 ２丁目９番地～１１番地、１７番地～２０番地、２２番地

169 西部 欠員 横山町 下管池雇用促進住宅

三河安城町 １丁目

三河安城南町 ２丁目

171 西部 鳥居　光良 箕輪町 六畝、新田、清兵衛、権現、青木、本屋敷(一部)、唐生(一部)

172 西部 加藤　則義 箕輪町神戸（一部）、鳥屋金、東山、半夏(一部)、唐生(一部)、昭和、屋下（一部）、切戸

173 西部 岩井　紀美子 箕輪町本屋敷(一部)、東山(一部)、唐生(一部)、門田、半夏（一部）、屋下（一部）、新芳畔、神戸（一部）

174 西部 加藤　博久 三河安城南町 １丁目

175 西部 藤井　きよみ 三河安城東町 １丁目（一部）、２丁目（一部）

石井町

桜井町 西天上（一部）

和泉町大北、大上、中北、上ノ切、七ツ田、宮ノ腰、宮前、北本郷(一部)、長筬、西湫、神明(一部)、宮下

榎前町 東林、中隠、道合

和泉町北本郷(一部)、中本郷、神明(一部)、八兵エ、大海古(一部)、向、井ノ上(一部)

東端町北荒子(一部)、新切(一部)、北大坪（一部）、中大坪（一部）、用地（一部）

和泉町南本郷、下之切、家下、大下、郷前、大海古（グローリアス安城和泉）

東端町北荒子(一部)、東荒子、新切(一部)、大坪（一部）、北大坪、中大坪（一部）、用地（一部）、南用地

根崎町 西新切（一部）

180 明祥 兵藤　正治 和泉町庄司作、井ノ上(一部）、西山、東山、中根山、南山、高曽根、八斗蒔、北梶、南梶、北大木、大海古(一部）

181 明祥 岩﨑　康生 城ケ入町向山、本郷、雨池、丸根、団戸、山新田、源治、高根、稲場、立出、広見、北立出

182 明祥 稲垣　美知子 城ケ入町 欠間、城畠、本割、山崎、新井、荒子

183 明祥 中根 崇 東端町殿町、中根山、中縄手、新井(一部)、内浜、向山、鐘鋳場（一部）、新子、大久戸、明和、中田、東稲場、南新田、南内浜

184 明祥 深津　美惠子 東端町寺下、八剱、住吉(一部）、薮崎、天白(一部)、主木(一部）、鴻ノ巣、祈祷、小山、里(一部)、山ノ神、稲荷、西大坪、青ノ山、新稲荷、明祥南、明祥北、北山、蓮台、江戸坂（一部）、井ノ口

185 明祥 藤村　祥子 東端町新井(一部)、中村、山ノ鼻、南山、神子塚、切間、貝戸、道城、天白(一部)、主木(一部)、里(一部)、住吉(一部)、鐘鋳場（一部）、前新田、丸ノ内

186 明祥 杉田　民子 根崎町西根(一部)、上小久戸(一部)、南根(一部)、北根、西出口、南荒子、東出口、下渡瀬、荒子、五佐池、東石谷、石谷、東新切、長配、西新切、石ヶ入、新石谷、東家下（一部）

187 明祥 由良　俊英 根崎町西根(一部)、下小久戸、上小久戸(一部)、南根(一部)、東家下(一部)、砂子、内浜、南傍示木

川島町

村高町

東町

姫小川町 姫（一部）

桜井町 西町下（一部）

桜井188

西部170

水越　里美

石川　康基

藤井　圭子

桜井189 伊藤　和美

179 明祥 三浦　惠江

兵藤　清治明祥178

神本　正博明祥177

176 明祥

180

№ 民協 氏名 担当地域

190 桜井 岡田　房子 桜井町阿原（一部）、西町上、西町中、西町下（一部）、大役田(一部)、城阿原(一部)、茶屋坊、中狭間(一部)

桜井町稲荷東（一部）、稲荷西、伝左(一部)、咽首（一部）、半抜、門原、小三尻

姫小川町 西門原

192 桜井 小倉　とみ子 桜井町大役田(一部)、新田、中新田、北新田、森田（一部）、林、伝左(一部)、咽首（一部）、貝戸尻（一部）

193 桜井 川澄　百合子 桜井町城向（一部）、蓮台、城阿原（一部）、三度山（一部）、高見（一部）、貝戸尻（一部）、薬師田（一部）、森田（一部）、阿原（一部）

194 桜井 鈴木　多美子 桜井町 城阿原（一部）、城向（一部）

195 桜井 神谷　真雄 桜井町下谷、塔元、中狭間(一部)、山ノ寺、薬師田（一部）、小縄手、元山、高見(一部)、三度山(一部)、蟻路、小原薮、上小縄手、西天上（一部）、土取

196 桜井 片岡　功 桜井町印内北分、印内南分、中開道、寒池、宮西、桜林、宮下、北阿原下、干地

197 桜井 稲垣　久美 堀内町

姫小川町 雇用促進住宅桜井宿舎

姫小川町 北門原、舘出、芝山(一部)、遠見塚

小川町 金政(一部)

桜井町 塔見塚、大役田（一部）、稲荷東（一部）、西町下（一部）

姫小川町 姫（一部）、姫下(一部)、堂開道、芝山(一部)、鹿乗（一部）

小川町 堂開道（一部）、的場、的場丘(一部)

東町 荒井（一部）、大塚（一部）、獅子塚（一部）

桜井町 西町下（一部）

200 桜井 天野　静彦 小川町大帳、天神、福地、加美、北加美(鹿乗団地を除く)、南加美、欠下、上六反、馬場瀬

201 桜井 鈴木　佐江子 小川町志茂（グローリアス安城小川町を除く）、的場丘(一部)、三日三升、金政（一部）

小川町御林、山中、久々井、丸根、新田山、山田、高曽根、曽根、三ツ塚、石曽根、南門原、金政(一部)、久手、西扇林、摺鉢、清水道、扇林

桜井町 五ケ野（一部）

藤井町 長先（一部）

小川町岩根、志茂（グローリアス安城小川町）、北三ツ塚（市営小川住宅）、大久根、南大久根、小向、岩根前

木戸町 下無田池、為門

姫小川町 鹿乗、姫下(一部)、姫（一部）

小川町 鹿乗、北加美(一部)、堂開道（一部）

205 桜井 石川　つた子 藤井町

野寺町

木戸町

寺領町

207 東山 神谷　晴美 北部小学校区主任児童委員

208 東山 榊原　守 志貴小学校区主任児童委員

209 東山 畔栁　直道 里町小学校区主任児童委員

210 中部 木村　直人 中部小学校区主任児童委員

211 中部 成瀬　加代子 東部小学校区主任児童委員

212 中部 大見　節子 新田小学校区主任児童委員

213 中部 花井　玲子 今池小学校区主任児童委員

214 作野 三井　信子 作野小学校区主任児童委員

215 作野 榊原　千恵子 梨の里小学校区主任児童委員

216 作野 高橋　ひとみ 二本木小学校区主任児童委員

217 中央 山田　祥子 錦町小学校区主任児童委員

218 中央 糸魚川　美裕貴 桜町小学校区主任児童委員

219 安祥 鈴木　三喜男 南部小学校区主任児童委員

220 安祥 天野　米香 祥南小学校区主任児童委員

221 西部 荻野　昌子 西部小学校区主任児童委員

222 西部 神谷　はるの 高棚小学校区主任児童委員

野村　和子

加藤　義則

岩瀬　武

203

桜井204

平岩　明美桜井206

大屋　敏桜井

202 桜井 都築　芳夫

桜井199 長嶋　てるみ

桜井198

桜井191

181

№ 民協 氏名 担当地域

223 西部 鳥居　こずえ 三河安城小学校区主任児童委員

224 明祥 久津名　京子 明和小学校区主任児童委員

225 明祥 杉浦　敏夫 丈山小学校区主任児童委員

226 桜井 石川　好美 桜井小学校区主任児童委員

227 桜井 二村　京子 桜林小学校区主任児童委員

182

２４　安城保護区保護司会名簿（社会福祉課）

役　職 氏　　名 住　所 役　職 氏　　名 住　所

会長 石川　誠 朝日町 島田　更司 桜町

副会長 鈴木　和枝 尾崎町 石川　佳寿子 堀内町

副会長 後藤　喜久男 横山町 都築　眞一 姫小川町

理事 伊藤　惠美子 美園町 今原　康徳 新田町

理事 井上　美子 里町 金子　久俊 篠目町

理事 加藤　正紘 榎前町 板津　民雄 美園町

理事 稲垣　美保子 桜井町 清水　好史 緑町

理事 磯村　八重美 東端町 塚本　和彦 東栄町

理事 須藤　房美 横山町 水野　義孝 横山町

理事 杉浦　貴己 古井町 梅村　正一 緑町

理事 安藤　義美 赤松町 神谷　豊治 高棚町

理事 竹尾　香代子 古井町 石川　翼 住吉町

理事 富田　博治 藤井町 野村　昌平 篠目町

理事 鳥居　章二 箕輪町 早川　守 和泉町

理事 神谷　善雪 二本木新町 山口　順子 安城町

理事 稲垣　正義 浜屋町 岩月　隆夫 村高町

理事 服部　和光 大東町 山本　康孝 三河安城本町

理事 木村　忠弘 池浦町 内藤　和光 安城町

監事 吉見　みほ子 弁天町 石川　正美 大山町

監事 野村　信正 今池町 杉浦　博之 安城町

杉浦　きみよ 二本木新町 江坂　慎也 里町

神谷　美砂 相生町 山本　典子 大岡町

三浦　正喜 安城町 木村　勇二 美園町

岩月　久直 今本町 杉浦　清治 城ヶ入町

狩野　多喜子 昭和町 横山　佐喜郎 小川町

太田　安彦 東新町

平成30年5月25日現在　51名（定員52名）

183

２５　社会福祉関係団体等

名　　　称 発　足 会　　　長会員数（人）

安城市民生委員・児童委員協議会 S21.12 柴田　綾乃 ( 大東町 ） 221

安城市遺族連合会 S23.4 後藤　昭洋 ( 山崎町 ） 1,059

安城市赤十字奉仕団 S28.3 川澄　幸子 ( 桜井町 ） 50

安城市身体障害者福祉協会 S27.11 都築　文明 ( 赤松町 ） 219

安城保護区保護司会 S29.1 石川　誠 ( 朝日町 ） 51

安城市母子福祉会 S32.5 成島　清美 ( 桜井町 ） 139

安城市保育所父母の会連絡協議会 S36.4 南　麻美 ( 横山町 ） 3,835

安城市老人クラブ連合会 S38.12 竹本　和彦 ( 篠目町 ） 10,956

安城市更生保護女性会 S51.4 加藤　美知子 ( 箕輪町 ） 104

安城市心身障がい児をもつ親の会「ひまわり会」

S51.4（事務局）三戸　夏居

( 北山崎町） 29

安城市手をつなぐ親の会 S61.6 増田　千恵子 ( 篠目町 ） 217

安城市ボランティア連絡協議会 S62.3 日比野　繁喜 ( 新田町 ） 711

精神障害者安城地域家族会「ぶなの木会」

H8.1 薮内　敏彦 ( 里町 ） 43

184

２６　市内で事業を行う福祉関係法人電話

ＦＡＸ77-5222

77-8666

77-0555

77-5550

77-1555

77-6969

77-1000

77-1091

76-2233

76-2240

99-9860

99-5452

99-9770

99-4747

99-9980

99-9981

92-0070

92-0828

72-4347

91-1217

45-6680

45-6687

76-6133

77-0133

72-3433

72-3434

71-3171

72-3060

71-3174

71-3194

92-0179

92-5484

73-8211

73-8212

72-6541

72-1707

92-0088

92-2828

社会福祉法人 76-4165

相志会 76-4177

76-8262

76-0340

74-7822

76-3080

76-3295

76-3445

97-8588

97-8598

75-325475-325474-3222

74-3222

76-2540

76-2286

92-0089

92-0427

75-6610

75-6620

福釜町矢場88番地

安城市養護老人ホーム

谷川喜久雄

特別養護老人ホームあんのん館・福釜

東端町鴻ノ巣72番地2

安城市篠目町竜田155番地

伊原博司地域密着型特別養護老人ホームこころくばり

特別養護老人ホームアルクオーレ安城横山

特別養護老人ホーム小川の里

社会福祉法人安祥福祉会

安城市法連町8番地11

西尾四郎

社会福祉法人紘寿福祉会

岡崎市大平町古渕25番地

社会福祉法人愛生館

牧　功

執行紀美代執行紀美代

安城市池浦町丸田12番地3

安城市東端町鴻ノ巣72番地2

稲垣光昭

櫻井日佐代ケアハウス小川の里

布目献児

野村勢津子

和泉町大北67番地1

社会福祉法人聖育会

三河安城南町2丁目7番地8

西別所町中新田18番地1

櫻井日佐代小川町三ツ塚1番地1

73-7011

篠目町竜田155番地 鬼頭　愛

西尾淑子

横山町赤子10番地

布目奈絵

名称 所在地

社会福祉法人さくら福祉園

安城市西別所町中新田18番地

岩瀬せつ子

根崎町西根64番地1

こひつじ保育園

三河安城第２こひつじ保育園

すずらん保育園

施設長施設の所在地

社会福祉法人觀寿々会

名古屋市名東区朝日が丘75番地5

特別養護老人ホーム安寿の郷ホーム

西尾淑子

吉橋洋子

生活介護・共同生活介護

事業所 ぬくもりの郷

社会福祉法人ぬくもり福祉会

社会福祉法人愛知慈恵会

川島豊美

小林静子

生活支援ハウスあんのん館

代表者 運営する施設

社会福祉法人聖清会

社会福祉法人ぶなの木福祉会

徳永　宏

社会福祉法人ポテト福祉会

安城市桜井町咽首195番地

社会福祉法人昭徳会

社会福祉法人愛輪福祉会

社会福祉法人碧明会

社会福祉法人育生会

社会福祉法人山美福祉会

就労継続支援事業所ぶなの木工房

安城市新田町小山西60番地1　安城第19東海ビル2階

小出　直

障害者支援施設ハルナ

多機能型事業所ラニハルナ

生活介護事業所ポテトハウス

安城市和泉町大北27番地

稲垣水かげ

多機能型事業所ぬくもりワークス

生活介護事業所まるくてワークス

安城市昭和町5番16号

安城市今池町1丁目24番18号

児童養護施設なかよしこよし

一宮市萩原町西御堂字虫祭1番地1

田中義信

布目　孟

高野浩昌

池浦町丸田160番地2

桜井町咽首195番地 春木恵美

鈴木眞一

飯野恭央

桜井町咽首197番地

和泉町大北27番地

橋口磨理子

野村和恵

黒川久美子

新田町小山西60番地1安城第19東海ビル2階

青木恒二

入口孝行

別郷町油石104番地1

桜井町咽首192番地

高橋扶美子

栗木　淳

別郷町油石105番地

岩下　豊

73-7010

鈴木正修 光徳保育園名古屋市昭和区駒方町4丁目10番

安城市根崎町西根64番地1

由良俊英 根崎こども園

塚本育子

都野智文

田中篤樹

よさみ保育園安城市美園町2丁目9番地4

山本敬夫

高村裕美

御幸本町6番17号

じけいの森保育園 石原美智子

由良宜寛

生活介護事業所バストマトズ

昭和町5番16号

三河安城町2丁目1番地1ミカワ安城ヒルズ3F

第２よさみ保育園

子宝保育園

美園町2丁目9番地4

今池町1丁目24番18号

池浦町丸田12番地3

特別養護老人ホームひがしばた

社会福祉法人ｻﾎﾟｰﾄﾊﾞﾃﾞｨ

加藤美智子 高棚町芦池215番地3安城市高棚町芦池215番地3

居宅介護支援事業所ＣＯＣＯまる

碧南市鷲林町4丁目109番地1

小林清彦特別養護老人ホームひまわり・安城

福釜町下山81番地1

社会福祉法人百陽会

安城市赤松町北新屋敷112番地１

鈴木逸郎

城南町2丁目9-20 高野浩昌就労継続支援事業所虹の家

生活介護事業所ぬくもりの家

大東町5番28号

赤松町北新屋敷112番地1 鈴木　博

赤松町恋塚87番地1

185

87-5872

87-5872

91-3511

91-3512

91-7007

77-6309

75-3671

75-5923

安城市社会福祉会館 77-2941 事務局長

( その他掲載ページ参照) 73-0437 岩瀨　康二

76-1415 事務局長

76-1437 平岩　光

公益社団法人安城シルバー人材センター

学校法人前嶋学園

学校法人さくら学園

社会福祉法人あおぞらにこにこ福祉会

社会福祉法人安城市社会福祉協議会

安城市高齢者生きがいセンター

百石町2丁目13番地8安城市百石町2丁目13番地8

大見敏昭

赤松町大北78番地4

安城市百石町1丁目22番地12

前嶋恭子 百石町1丁目22番地12

高棚町芦池223番地2

安城市赤松町大北78番地4

安城市里町大道寺1番地7

前嶋恭子

神谷明文

てらべクリエイティブこども園

今本町５丁目５番地２

里町大道寺1番地7

前嶋恭子

安城市相生町5番9号

岩瀬せつ子 第二じけい保育園 澤田美奈絵

藤代千春

中山延見子げんきのもり保育園

てらべサニーサイド保育園

186

２７　安城市の福祉施設概況福祉施設名称 施設の種類 所在地

敷地面積（㎡）

構造

老　人　福　祉　施　設　等

安城市養護老人ホーム 養護老人ホーム 和泉町大北67-1 6,553.33 鉄筋コンクリート二階建他

特別養護老人ホーム安寿の郷ホーム

　　　　　〃　　　　　　ショートステイ

特別養護老人ホーム小川の里

　　　　　〃　　　　　　ショートステイ

特別養護老人ホームあんのん館・福釜

　　　　　〃　　　　　　ショートステイ

特別養護老人ホームひがしばた

　　　　　〃　　　　　　ショートステイ

特別養護老人ホームアルクオーレ安城横山

　　　　　〃　　　　　　ショートステイ

特別養護老人ホームひまわり・安城

　　　　　〃　　　　　　ショートステイ

地域密着型特別養護老人ホームこころくばり 特別養護老人ホーム 篠目町竜田155 6,051.43 鉄骨三階建

ケアハウス小川の里 軽費老人ホーム 小川町三ツ塚1-1 ―― 鉄筋コンクリート四階建

安城市安祥デイサービスセンター 老人デイサービスセンター 古井町南揚り登1-1 998.64 鉄筋コンクリート平屋建

安寿の郷デイサービスセンター　一般 特別養護老人ホーム併設

　　　　　〃　　　　　　　　　　認知症 鉄骨平屋建

デイサービスセンター小川の里　一般

　　　　　　　　　　　　　　　認知症

デイサービスセンターあんのん館　一般

　　　　　　　　　　　　　　　認知症

安城市地域包括支援センター中部 地域包括支援センター 新田町新栄84-1 ――安城市中部福祉センター併設

安城市地域包括支援センター小川の里 〃 小川町三ツ塚1-1 ―― 特別養護老人ホーム併設

安城市地域包括支援センターあんのん館 〃 福釜町矢場88 ―― 特別養護老人ホーム併設

安城市地域包括支援センターさとまち 〃 里町畑下62 ――介護老人保健施設　さとまち併設

安城市地域包括支援センター更生 〃 安城町東広畔28 ――介護老人保健施設　あおみ併設

安城市地域包括支援センター八千代 〃 住吉町2丁目2-7 ―― 八千代病院併設

安城市地域包括支援センター松井 〃 法連町8-1 ―― 安城老人保健施設併設

安城市地域包括支援センターひがしばた 〃 東端町鴻ノ巣72-2 ―― 特別養護老人ホーム併設

安城市高齢者生きがいセンター高齢者生きがい　活動推進施設

百石町2丁目13-8 1,264.48 鉄筋コンクリート二階建

安城市生活支援ハウス 生活支援ハウス 福釜町矢場88 ―― 特別養護老人ホーム併設

障　害　者　支　援　施　設　等

ぬくもりワークス 生活介護事業所 赤松町恋塚87-1 3,937.78 鉄筋コンクリート二階建

まるくてワークス 生活介護事業所 池浦町丸田160-2 2,366.77 鉄骨二階建

ぬくもりの家 生活介護事業所 大東町5-28 1,017.38 鉄筋コンクリート二階建

ぬくもりの郷 生活介護事業所 赤松町北新屋敷112-1 3,994.62鉄骨二階建1棟木造平屋建2棟

ハルナ障害者入所施設・生活介護事業所

桜井町咽首195 5,500.00 鉄筋コンクリート二階建

ラニハルナ 多機能型事業所 桜井町咽首197 1,454.42 鉄骨二階建

ポテトハウス 生活介護事業所 和泉町大北27 1,926.73 鉄骨平屋建

特別養護老人ホーム 福釜町下山81-1 5,983.27 鉄筋コンクリート四階建

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム 東端町鴻ノ巣72-2

小川町三ツ塚1-1 鉄筋コンクリート四階建

別郷町油石105

特別養護老人ホーム併設

特別養護老人ホーム併設

――

――

4,692.86 鉄筋コンクリート三階建

10,706.45

鉄筋コンクリート四階建

8,021.30

鉄筋コンクリート二階建横山町赤子10 2,563.58

福釜町矢場88

別郷町油石105

福釜町矢場88

〃 小川町三ツ塚1-1

9,997.00

鉄筋コンクリート五階建

特別養護老人ホーム

〃 ――

〃

187

建物面積（㎡）

定員（人）

開所年月日 施設設置 運営主体 施設長 電話番号ＦＡＸ番号

2,741.18 50 S40.5.14※ 社会福祉法人安祥福祉会 社会福祉法人安祥福祉会 川島豊美 92-0179 92-5484

100

20

100

20

120

20

100

20

29

29

100

20

4,553.02 29 H30.4.1 社会福祉法人相志会 社会福祉法人相志会 鬼頭　愛 76-4165 76-4177

2,163.81 50 H14.4.1 社会福祉法人愛知慈恵会 社会福祉法人愛知慈恵会 櫻井日佐代 73-7011 73-7010

457.61 25 H8.4.23 安城市社会福祉法人　安城市社会福祉協議会

大渓美行 74-9155 74-9155

321.20 20 H4.8.1

206.72 8 H8.7.1

35

10

30 西尾淑子

10 渡部倫子

― ― H21.1.1社会福祉法人安城市社会福祉協議会

社会福祉法人　安城市社会福祉協議会

山田啓史 71-0077 76-0058

― ― H27.4.1 社会福祉法人愛知慈恵会 社会福祉法人愛知慈恵会 井上貴子 73-3535 73-7010

― ― H27.4.1 社会福祉法人安祥福祉会 社会福祉法人安祥福祉会 大川奈美 71-3173 55-5502

― ― H28.2.1社会医療法人財団新和会

社会医療法人財団新和会

水野　崇 96-3512 96-3517

― ― H28.4.1愛知県厚生農業協同組合連合会

愛知県厚生農業協同組合連合会 久野惠三 77-9948 80-1815

― ― H28.4.1社会医療法人財団新和会

社会医療法人財団新和会

和田博直 97-8069 97-8408

― ― H29.4.1 医療法人安祥会 医療法人安祥会 上之よし子 55-5355 55-5545

― ― H29.4.1 社会福祉法人紘寿福祉会 社会福祉法人紘寿福祉会 江坂敬子 73-8210 73-8212

605.26 ― H1.4.1 安城市公益社団法人安城市シルバー人材センター

平岩　光 76-1415 76-1437

437.05 10 H19.4.1 社会福祉法人安祥福祉会 社会福祉法人安祥福祉会 西尾淑子 71-3174 71-3194

1,005.21 60 H5.4.1社会福祉法人　ぬくもり福祉会

社会福祉法人ぬくもり福祉会 高野浩昌 77-1555 77-6969

948.37 60 H17.8.1 〃 〃 鈴木眞一 77-1000 77-1091

684.70 40 H1.4.1 〃 〃 飯野恭央 77-0555 77-5550

1,582.77 20 H25.4.1 〃 〃 鈴木　博 77-5222 77-8666

1,802.98 50 H12.4.1 社会福祉法人聖清会 社会福祉法人聖清会 春木恵美 99-9860 99-5452

686.51 40 H21.4.1 〃 〃 野村和恵 99-9770 99-4747

736.29 36 H13.4.1 社会福祉法人ポテト福祉会 社会福祉法人ポテト福祉会 黒川久美子 92-0070 92-0828

4,494.94

※養護老人ホームは、当初安城市が設置し、平成元年9月9日に現在の場所へ移設。平成30年　4月1日に施設を移譲。注）社会福祉法人を掲載

71-3171 72-3060

櫻井日佐代 73-7011 73-7010

73-8211 73-8212小林静子

72-6541 72-1707岩下　豊

西尾淑子

入口孝行 76-6133 77-0133

野村勢津子 92-0088 92-2828

入口孝行 76-6133社会福祉法人觀寿々会 77-0133

櫻井日佐代 73-7011 73-7010社会福祉法人愛知慈恵会

3,615.76

4,422.56

5,844.72

H4.5.1 社会福祉法人觀寿々会

社会福祉法人愛知慈恵会

社会福祉法人安祥福祉会H19.4.1

H14.5.1

社会福祉法人安祥福祉会

社会福祉法人愛知慈恵会H14.4.1

H25.3.1 社会福祉法人百陽会 社会福祉法人百陽会

社会福祉法人紘寿福祉会H24.12.1 社会福祉法人紘寿福祉会

社会福祉法人愛知慈恵会

社会福祉法人觀寿々会 社会福祉法人觀寿々会

H30.4.1 社会福祉法人愛生館 社会福祉法人愛生館

社会福祉法人安祥福祉会 72-306071-3191H19.4.1 社会福祉法人安祥福祉会

510.39

645.20

2,507.50

5,079.56

188

福祉施設名称 施設の種類 所在地敷地面積（㎡）

構造

障　害　者　支　援　施　設　等

安城市虹の家 就労継続支援事業所 城南町2丁目9-20 631.7 鉄筋コンクリート平屋建

ぶなの木工房 就労継続支援事業所 新田町小山西60－1 (借地) 鉄骨二階建

バストマトズ 生活介護事業所 別郷町油石104-1 995.05 鉄骨二階建

児　童　福　祉　施　設

安城市立サルビア学園 児童発達支援事業所 和泉町向７ 4,733.16 鉄筋コンクリート平屋建

なかよしこよし 児童養護施設 桜井町咽首192 758.67 鉄筋コンクリート三階建

社　会　福　祉　施　設

安城市社会福祉会館 その他 赤松町大北78-4 973.74 鉄筋コンクリート三階建

福　祉　セ　ン　タ　ー

安城市総合福祉センター 赤松町大北78-1 10,543.00 鉄筋コンクリート四階建

安城市中央老人福祉センター 老人福祉センター 〃 ―― ―――

安城市身体障害者福祉センター(身 体障害者デイ)

身体障害者福祉センター 〃 ―― ―――

安城市母子・父子福祉センター 母子・父子福祉センター 〃 ―― ―――

安城市療育センター その他 〃 ―― ―――

安城市社会福祉センター 〃 〃 ―― ―――

安城市中央児童センター 児童センター 〃 ―― ―――

安城市北部福祉センター(老人デイサービス事業を含む)

地域福祉センター 東栄町6-9 3,000.00 鉄筋コンクリート二階建

安城市西部福祉センター 福釜町西天12 3,353.87 鉄筋コンクリート三階建

安城市西部老人福祉センター 老人福祉センター 　　 〃 ―― ―――

安城市西部児童センター 児童センター 　　 〃 ―― ―――

安城市作野福祉センター 篠目町二タ又27-1 4,708.94 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ二階建

安城市作野老人福祉センター 老人福祉センター 　　 〃 ―― ―――

安城市桜井福祉センター （さくら保育園併設） 桜井町新田20 8,000.48 鉄筋コンクリート三階建

安城市桜井老人福祉センター 老人福祉センター 　　 〃 ―― ―――

安城市身体障害者ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 生活介護事業所 　　 〃 ―― ―――

安城市中部福祉センター 新田町新栄84-1 3,500.00 鉄筋コンクリート二階建

安城市中部老人福祉センター 老人福祉センター 　　 〃 ―― ―――

安城市安祥福祉センター 安城町多門96 2,785.81 鉄筋コンクリート二階建

安城市安祥老人福祉センター 老人福祉センター 　　 〃 ―― ―――

安城市安祥児童センター 児童センター 　　 〃 ―― ―――

安城市明祥福祉センター （明祥プラザ内） 和泉町大下38-1 10,999.69 鉄筋コンクリート二階建

安城市明祥児童センター 児童センター 〃 ―― ―――

189

建物面積（㎡）

定員（人）

開所年月日 施設設置 運営主体 施設長 電話番号ＦＡＸ番号

294.63 25 H6.4.1 安城市 社会福祉法人ぬくもり福祉会 高野浩昌 76-2233 76-2240

(借家) 20 H10.9.1社会福祉法人ぶなの木福祉会

社会福祉法人ぶなの木福祉会 青木恒二 72-4347 91-1217

593.79 30 H27.1.1 社会福祉法人觀寿々会 社会福祉法人觀寿々会 橋口磨理子 72-3433 72-3434

787.12 40 S50.4.1 安城市 安城市 中谷則子 92-2661 92-2661

423.98 32 H23.7.1 社会福祉法人聖清会 社会福祉法人聖清会 栗木　淳 99-9980 99-9981

1,614.67 ― H11.7.8 安城市社会福祉法人　安城市社会福祉協議会

長谷憲治 77-2941 73-0437

4,355.60 ― H3.4.26 安城市社会福祉法人　安城市社会福祉協議会

長坂　晃 77-7888 77-7891

1,311.01 ― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

759.69 ― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

628.05 ― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

421.50 ― 〃 〃 安城市 鈴木治栄 77-7912 〃

785.07 ― 〃 〃社会福祉法人　安城市社会福祉協議会

長坂　晃 77-7888 〃

450.28 ― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

1,682.23 25 H9.10.1 〃 〃 岩月隆夫 97-5000 97-5001

2,069.32 ― H10.10.1 〃 〃 平野之保 72-6616 72-6610

1,613.72 ― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

455.46 ― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

1,540.14 ― H11.8.3 〃 〃 神谷敬信 72-7570 72-7571

1,540.14 ― 〃 〃 〃 〃 　〃 　〃

3,806.81 ― H20.4.1 〃 〃 野々山行成 99-7365 99-7366

1,733.65 ― 〃 〃 〃 〃 　〃 　〃

400.15 15 〃 〃 〃 〃 　〃 　〃

1,324.96 ― H20.10.1 〃 〃 吉村了子 76-0090 71-0190

― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

1,596.86 ― H25.4.1 〃 〃 中根守正 73-5757 77-3230

1,221.26 ― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

375.60 ― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

3987.27 ― H28.4.1 〃 安城市 冨田靖之 92-3521 92-5774

281.24 ― 〃 〃 〃 〃 〃 〃

※明祥福祉センターの敷地面積と建物面積は、明祥プラザ全体の数値を表示

190

２８　市内のＮＰＯ法人

名　　称 所在地 代表者 認証年月日

おやこでのびっこ安城 安城市福釜町蔵前91番地3 神谷　由美子 （目的） 子どもの健全育成 H14.11.8

ｉｎｇ 安城市城南町2丁目14番地18 松岡　万里子 （目的） 社会教育 H15.3.14

シニアライフ福寿荘 安城市朝日町17番19号 宇野　照子 （目的） 保健･医療･福祉 H15.9.17

西三河在宅介護センター安城 安城市安城町宮前38番地1 梶原　規子 （目的） 保健･医療･福祉 H16.2.26

チーム三河リカバリー安城市桜町17番5号ＡＰビル4Ｆ

石川　孝文 （目的） 国際協力 H17.6.15

えんご会 安城市明治本町14番1号 神谷　邦子 （目的） 保健･医療･福祉 H17.9.2

育て上げネット中部虹の会安城市朝日町14番1号朝日ビル3階

加藤　早苗 （目的） 子どもの健全育成 H17.12.9

こすもす畑 安城市堀内町道下34番地3 高橋　尚希 （目的） 保健･医療･福祉 H18.3.23

安城市体育協会 安城市新田町新定山41番地8 山田　智之 （目的）学術・文化・芸術・スポーツ

H20.3.21

人の環ネットあんじょう安城市花ノ木町7番6号コミュニテイ住宅花ノ木201

杉浦　廣子 （目的） 環境保全 H20.5.30

いのちの森づくり実行委員会安城市御幸本町15番1号碧海信用金庫本店安城ライオンズクラブ事務局

中川　暉国 （目的） 保健･医療･福祉 H21.4.24

安城まちの学校 安城市横山町浜畔上33番地1 坂田　成夫 （目的） 子どもの健全育成 H22.3.26

機能向上訓練センターゼロ・パワー 安城市御幸本町8番2号 海野　広明 （目的） 保健･医療･福祉 H22.4.23

Ｃｏ．ｍｉｍｉ 安城市高木町半崎28番地3 野村　綾子 （目的） 保健･医療･福祉 H22.10.8

三和群協会安城市今池町1丁目17番4号グローリアス新安城702

巴　笠 （目的） 国際協力 H22.12.24

Ｔｒｙ　Ａｎｇｌｅ安城市御幸本町7番8号ライジングサン安城3F324号

千賀　智弘 （目的） 保健･医療･福祉 H23.3.25

はとの家 安城市百石町二丁目21番地12 戸軽　佳代 （目的） 保健･医療･福祉 H23.7.15

コミュニティサポーターほっぷ安城市今本町7丁目5番地1アルカディアタウンＡ-301

加藤　賀唯 （目的） まちづくり H23.8.12

ふぁみりースポーツステーション 安城市横山町浜畔上33番地1 石川　博 （目的） 社会教育 H24.3.9

フィリアの会 安城市東明町10番地12 本田　桂吾 （目的） 保健･医療･福祉 H25.3.29

ラストサポート 安城市三河安城本町2丁目3番地1 佐竹　優 （目的） 保健･医療･福祉 H27.3.27

西三河地区障がい者・児生活相談支援センター

安城市横山町下毛賀知151番地 大田　秀人 （目的） 保健･医療･福祉 H27.5.15

リネーブル・若者セーフティネット 安城市住吉町7丁目20番4ＡＹビル1Ｆ

荒川　陽子 （目的） 社会教育 H28.7.22

あんじょう地域ねこの会 安城市二本木町長根85番地2 山本　美由湖 （目的） 環境保全 H28.10.14

５‐ＣＨＡ 安城市緑町2丁目6番地10 須場　康貴 （目的） 保健･医療･福祉 H29.5.12

※あいちＮＰＯ交流プラザのＮＰＯ法人等情報検索より、保健・医療・福祉分野で活動している法人を記載

主な活動分野

平成30年6月4日現在

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