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平成２８年度
歳 入 歳 出 決 算 に 係 る 主 要 な
施 策 の 成 果 を 説 明 す る 書 類
生 駒 市
平成２８年度の本市の財政運営は、引き続き税収入、ふるさと生駒応援寄附等
の財源確保に努めるとともに、事務事業の見直しを徹底し、歳出の抑制と予算配
分の重点化・効率化を図りつつ、とりわけ、教育、子育て支援、福祉、防災など
の諸施策に積極的に取り組み、時代にあった行政サービスを提供できるよう最大
限努力をしてまいりました。
まず、一般会計につきましては、昨年度に比べ、歳入は、市税収入が固定資産
税などの増により増収となりましたが、地方消費税交付金や地方交付税、国庫支
出金、繰越金などが減収となりました。一方、歳出は、公債費や積立金、繰出金
などが減少しましたが、社会保障関係費や臨時職員賃金、保育所関連経費、病院
事業会計負担金などが増加し、これらの結果、翌年度への繰越財源を差し引いた
実質収支は６億８，２００万円の黒字にとどまりました。
次に、特別会計ですが、国民健康保険特別会計は、歳出で保険給付費が減とな
り、基金からの繰り入れを行わずとも実質収支が黒字となり、また、その他の特
別会計につきましても、黒字あるいは収支均衡となりました。
市債残高は、昨年度に比して、普通会計ベースでは生駒北小中一貫校整備など
の借入が増え、下水道事業なども含めると（水道、病院は除く）９億３，９００
万円増加し、３０３億６，７００万円となりました。一方、積立基金残高は、１
億６，８００万円増加し、１２１億８，８００万円となりました。
財政指標は、経常収支比率が昨年度より３ポイント上回り、９１．１％となり
ましたが、実質公債費比率（３ヵ年平均）は０．５ポイント下がり０．２％と低
い数値になりました。
このように総じて財政運営は健全と言えますが、実質収支や経常収支比率にお
いては年々厳しさが増してきています。今後、景気の回復基調も緩やかな中、税
収増は期待できず、また、社会保障関係費の伸びや更新時期を迎えた公共施設の
維持管理・改修経費も増加することは確実で、引き続きこれらのことを念頭に置
いた手堅い財政運営が求められます。
一方、本市は、定住意向や市民満足度において市内外で「住みよいまち」とし
て高い評価をいただいています。これは、子育て支援や教育施策の充実、医療・
福祉サービスや健康づくりの推進、生涯学習や文化・スポーツ活動の推進、環境
施策への積極的な取組、都市基盤の整備、防災・安全対策の強化など、全ての世
代に応える施策を積極的に推進してきた成果と考えています。
今後においても、財政の弾力性を維持しつつ、この路線を継承し、私が市政運
営のビジョンとして掲げる「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」
の実現に向け、今まで以上に積極･果敢に取り組んでまいります。
議員の皆様、市民の皆様、引き続き一層の熱いご支援、ご協力をお願い申し上
げます。
平成２９年９月１４日
生駒市長 小 紫 雅 史
目 次
Ⅰ 主要実施施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅱ 決算内訳表
１ 会計別総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
２ 一般会計歳入決算額内訳表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
(1) 款別内訳
(2) 市税内訳
３ 一般会計歳出決算額内訳表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
(1) 款別内訳
(2) 性質別内訳
４ 特別会計決算額内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
(1) 公共施設整備基金特別会計
(2) 介護保険特別会計
(3) 国民健康保険特別会計
(4) 後期高齢者医療特別会計
(5) 下水道事業特別会計
(6) 自動車駐車場事業特別会計
５ 普通建設事業一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
(1) 一般会計
(2) 下水道事業特別会計
６ 都市計画税の使途一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
Ⅲ 財政指標
１ 各種財政指標の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
(1) 健全化判断比率以外の各種指標の対象範囲
(2) 健全化判断比率の対象範囲
２ 各種財政指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
(1) 財政力指数
(2) 経常収支比率
(3) 健全化判断比率
① 実質赤字比率
② 連結実質赤字比率
③ 実質公債費比率
④ 将来負担比率
⑤ 資金不足比率
３ 財政健全化法の仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
Ⅳ グラフによる財政の推移
１ 普通会計における歳入決算の推移 ・・・・・・・・・・ ４５
２ 普通会計における歳出決算（性質別）の推移 ・・・・・ ４６
３ 積立基金現在高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
４ 地方債現在高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
Ⅴ 財務書類４表
１ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１
２ 行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
３ 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３
４ 資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
５ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
Ⅰ 主 要 実 施 施 策
Ⅰ 主要実施施策
1 「市民が主役となってつくる、参画と協働のまち」への取組（まちづくりにおける市民の参画と協働）
【新】市民投票システムの整備 7,919 千円
市民投票条例の施行に向けた投票事務のシステム構築
○ いこまどんどこまつりの開催 12,552 千円
○ まんてんいこま魅力発信プロジェクト
いこまち宣伝部の運営、マチオモイ帖展実施 1,728 千円
IKOMA SUN FESTAの実施 3,896 千円
【新】オープンデータポータルサイトの構築 4,320 千円
【新】自治体情報セキュリティ強化対策（繰越明許費） 36,820 千円
2要素認証システム、データ持出し制御システムの構築等
【新】議会ホームページリニューアル 1,447 千円
（地域活動・市民活動の活性化）
○ 市民自治協議会の運営・設立等支援 750 千円
協議会活動・設立に向けた支援
【新】イコマニア認定事業 1,068 千円
市民・団体との協働イベントを「イコマニア」として認定し、情報発信
○ 市民活動団体支援制度（マイサポいこま） 5,655 千円
【新】「Ikoma Civic Tech Award」の実施 896 千円
オープンデータの活用方法を学ぶ講座、生駒の未来アプリ・アイデア
コンテスト
【新】ママのプロボノ活動促進事業「ママボノ」（繰越明許費） 1,200 千円
復職や再就職を目指す女性のスキルを発揮する場を提供
○ 自治会活動支援 104,819 千円
自治会活動及び集会所整備に助成
（健全で効率的な行財政運営の推進）
【新】統合型地理情報システムのクラウド化・公開型GISの導入 17,064 千円
○ 個人番号（マイナンバー）カードの交付 41,166 千円
○ 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に係るシステム改修 19,085 千円
【新】コンビニ交付システム更新 4,849 千円
【新】戸籍総合システム更新 15,120 千円
【新】ふるさと納税寄附情報システム導入・事務代行委託 21,106 千円
○ ふるさと生駒応援寄附金【歳入】 68,849 千円
○ 行政改革の推進 147 千円
行政改革推進委員会の運営
○ 第5次総合計画後期基本計画の進行管理等 1,236 千円
○ まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理 243 千円
18 歳以上のすべての市民が、一定金額の権利を持って支援したい市民活動団体の事業を選択し、支援金（補助金）を交付
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【新】統一的な基準による地方公会計の整備 5,000 千円
２ 「子育てがしやすく、だれもが成長できるまち」への取組（子育て支援の充実）
【新】みっきランドの日曜日オープン 6,452 千円
【新】みっきランド利用者の駅南自動車駐車場使用料助成 1,260 千円
1・2歳児同行者に駐車場90分使用券を配付
【新】私立保育所等施設整備助成
小規模保育（0～2歳児対象）施設整備補助 24,000 千円
會津壱分保育園3歳児保育室増築に対する補助 5,792 千円
【新】南こども園関連整備事業
旧みなみ保育園跡地を南こども園の駐車場として整備 25,162 千円
生駒南小学校東館復旧工事 16,894 千円
○ 子ども医療費助成 241,536 千円
通院の助成をH28年8月診療分から中学校卒業まで拡大
【新】不育症治療費助成 80 千円
妊娠継続が困難な「不育症」の検査・治療費を助成
【新】産後ケア事業 72 千円
育児不安を抱える出産後の産婦と乳児を施設でケア
○ 利用者支援事業
専任相談員による相談（基本型） 184 千円
【新】子育てコンシェルジュによる相談事業（母子保健型） 6,057 千円
【新】児童虐待防止 CAPワークショップ 249 千円
子どもへの暴力防止を学ぶプログラム
○ 妊婦一般健康診査助成 69,911 千円
1妊婦あたり上限85,000円の助成
【新】あすか野学童施設分割設計 2,700 千円
大規模学童施設を分割し、安全快適な保育環境を確保
○ 児童手当 2,008,412 千円
○ 児童扶養手当 283,619 千円
○ 母子・父子家庭自立支援給付 15,531 千円
○ 私立保育所運営等支援 208,294 千円
○ 児童育成クラブ（学童保育）運営助成 150,784 千円
○ 民間学童保育所助成 11,210 千円
○ 未熟児養育医療費給付 9,410 千円
○ ひとり親家庭等医療費助成 40,716 千円
H28年8月診療分から所得制限適用
（学校教育の充実）
○ 小学1、2年生の少人数学級編成 62,874 千円
小学1年生30人学級、小学2年生35人学級
○ 小学校校舎トイレ改修 7,571 千円
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小学校トイレ改修設計業務（真弓小、生駒台小、生駒南第二小）
○ 生駒北小中一貫校整備事業 1,995,091 千円
建築工事、地中熱利用設備工事等
屋内運動場・プール改修工事等（繰越明許費） 136,166 千円
○ 英語教育の実施 13,936 千円
【新】小学校1，2年からの英語教育
【新】生駒幼稚園のこども園移行事業 40,799 千円
給食室等を設置し、生駒幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行
○ 私立幼稚園就園の助成 44,304 千円
私立幼稚園就園世帯を助成 第二子以降の補助を拡充
○ 桜ヶ丘小学校施設老朽化対策先導事業（繰越明許費） 222,733 千円
老朽化対策改修工事
【新】ICT機器活用授業研究モデル校事業 1,991 千円
小中学校各1校にタブレットPC、電子黒板を配置
【新】学校給食センターのトイレ改修 3,511 千円
○ 特別支援教育支援員の拡充 21,384 千円
学校の実態を考慮して特別支援教育支援員を増員
【新】部活動支援事業 349 千円
中学校6校に専門的な技術指導力を備えた外部指導者を配置
【新】あこがれ“いこまびと”講演会事業 30 千円
○ 小・中学校の就学援助 89,547 千円
（生涯学習の推進）
○ 地域デビューガイダンス事業 911 千円
○ ビブリオバトル全国大会 in いこま 657 千円
○ ビブリオバトル市内中学生大会 74 千円
○ 雑誌スポンサー制度 8 千円
○ 寿大学の運営 6,124 千円
人気のクッキングクラブの増設、増員
○ 市民みんなで創る音楽祭 5,568 千円
○ ユニバーサルキャンプ in 生駒 1,040 千円
【新】たけまるホールフルコンサートグランドピアノ(スタインウェイ製) 35,471 千円
及び音響反射板等の購入
ふるさといこま応援寄附を財源とし、たけまるホールに設置
○ たけまるホール空調熱源機改修工事 70,154 千円
【新】生駒セイセイビル中央監視盤更新 5,739 千円
○ 放課後子ども教室推進事業 1,115 千円
現行の俵口小、真弓小、生駒東小に加え壱分小に新規開設
【新】生駒市子ども・若者支援ネットワークの構築 218 千円
（文化・スポーツ活動の推進）
○ 健康ウォーキング等推進事業
生駒山スカイウォーク実施委託 1,954 千円
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チャリロゲいこまの開催 240 千円
いこマイウォーキング倶楽部等 926 千円
○ 北部スポーツタウン事業 36,138 千円
生駒北スポーツセンター 体育館電気設備、多目的トイレ設置工事等
○ スポーツ振興基本計画後期基本計画の策定 1,188 千円
３ 「環境にやさしく、自然と都市機能が調和した、住みやすいまち」への取組
（適切な土地利用の推進）
○ 住宅省エネルギー改修補助事業 11,582 千円
○ 空き家対策事業 14,549 千円
空き家の増加抑制と空き家の有効活用対策を実施
○ 学研北生駒駅周辺まちづくり関連道路整備事業（繰越明許費含む） 57,832 千円
○ 学研北生駒駅中心地区まちづくり事業計画会議運営支援等業務 722 千円
【新】学研高山地区第２工区用地取得 102,000 千円
【新】学研高山地区第２工区測量登記業務 2,680 千円
（交通ネットワークの整備）
○ 宝山寺参詣線道路改良工事（仲之町エリア） 9,868 千円
○ 谷田小明線道路改良事業 432 千円
【新】歩行者空間整備検討業務 4,428 千円
○ 橋梁定期点検 16,662 千円
【新】辻町IC周辺市道整備検討業務 108 千円
○ 地域公共交通活性化協議会負担金 330 千円
○ コミュニティバス実証運行（北新町線、萩の台線） 14,443 千円
○ コミュニティバス実証運行検証業務等 2,376 千円
○ コミュニティバス運行事業（光陽台線、門前線、西畑線・有里線） 12,966 千円
○ 地籍調査事業（繰越明許費含む） 18,702 千円
【新】鉄道施設バリアフリー整備事業 2,500 千円
生駒駅誘導・警告ブロック（内方線含む）等の整備補助
○ 橋梁予防保全事業（繰越明許費含む） 16,029 千円
（環境配慮社会の構築）
○ 自然エネルギー等活用補助事業 34,291 千円
太陽光発電システム・家庭用燃料電池・HEMS・雨水タンク設置補助
【新】蓄電池等設置補助
【新】北コミュニティセンター太陽光発電・蓄電池設置 30,263 千円
○ 家庭系ごみ処理手数料【歳入】 149,312 千円
【新】家庭ごみ有料化実施1年後のアンケート 305 千円
○ 陶磁器製及びガラス製食器等のリユース、リサイクル事業 5,530 千円
【新】生ごみ処理器「キエーロ」普及事業 509 千円
○ 家庭用生ごみ処理容器等購入補助金 1,055 千円
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○ 小型家電の回収事業 447 千円
小型家電回収用ボックス設置箇所を３箇所増設
○ 夏の節電対策 6,021 千円
○ 集合住宅共用部照明のLED化助成 3,682 千円
○ エコボーナスの配当 5,646 千円
市立小中学校での電気代削減や環境教育の取組状況に応じて備品購入費を配当
（生活環境の整備）
○ 合併処理浄化槽設置に対する補助 16,188 千円
○ 公共下水道管渠整備事業（繰越明許費含む） 912,920 千円
○ 有収率向上への取組み 13,578 千円
再任用職員による配水管漏水調査
委託業者による送配水管漏水調査等
○ 真弓浄水場電気設備等改良工事 509,885 千円
○ 新小瀬中継所建設工事 53,311 千円
○ 老朽水道管更新事業 284,860 千円
○ 水道施設耐震診断業務 5,400 千円
【新】配水場電気設備更新事業 4,968 千円
【新】水道事業包括民間委託業務 24,872 千円
お客様センターの開設（H28年9月～）
（緑・水環境の保全と創出）
○ 緑の創造事業 6,231 千円
生垣助成・花と緑のわがまちづくり助成・花と緑の景観まちづくりコンテスト
【新】公園施設長寿命化計画策定業務 12,852 千円
公園施設の計画的維持管理方針や長寿命化対策を策定
○ コミュニティパーク事業 3,024 千円
○ 街路樹更新事業 6,285 千円
あすか野南中央線街路樹植え替え
○ 生駒山麓公園ふれあいセンター改修等工事 22,524 千円
４ 「いつでも安全、いつまでも安心して暮らせるまち」への取組（地域で助け合い、支え合う仕組みの整備）
○ 臨時福祉給付金･年金生活者等支援臨時福祉給付金事業（繰越明許費含む）
306,927 千円
簡素な給付金・低所得の障害･遺族基礎年金受給者向け給付金
低所得の高齢者向け給付金
○ 生駒市社会福祉協議会の活性化 40,000 千円
○ 生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立相談支援事業 12,614 千円
住居確保給付金支援事業 1,599 千円
○ 生活困窮者就労準備支援等事業
【新】家計相談支援事業 2,031 千円
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【新】子どもの学習支援事業 1,667 千円
○ 生活保護 1,300,724 千円
【新】生活保護システム更新 9,634 千円
（健康づくりの推進）
○ 乳幼児健康診査委託 21,162 千円
○ 予防接種委託 311,719 千円
○ がん検診委託 95,727 千円
○ 自殺予防対策 775 千円
生駒こころの健康相談窓口（はーとほっとルーム）・こころの体温計
（医療サービスの充実）
○ 市立病院の運営（病院事業会計） 1,467,029 千円
○ 休日夜間応急診療委託 150,370 千円
○ 病院群輪番制病院設備整備費補助金 16,200 千円
（高齢者の生活を支えるサービスの実施）
○ 地域包括ケアシステムの構築の推進
地域包括支援センター機能強化 118,374 千円
地域ケア会議推進 336 千円
医療・介護連携ネットワーク協議会 719 千円
【新】認知症初期集中支援チーム 37 千円
【新】生活支援コーディネーターの配置 7,500 千円
【新】生活支援ネットワーク協議体の体制整備 3,027 千円
○ 一般介護予防事業
【新】介護予防教室（認知症の重度化予防を重点的に実施） 2,196 千円
コグニサイズ（認知症予防体操）教室 250 千円
【新】ひまわりの集い（地域型） 215 千円
地域リハビリテーション活動支援 280 千円
○ 認知症サポーター養成講座 223 千円
○ 高齢者交通費助成（生きいきカード） 215,059 千円
70歳以上の市民1人あたり年1回10,000円相当を助成
○ 介護人材確保対策 250 千円
介護職員初任者研修の受講料を助成
○ 医療費等の適正化 11,590 千円
ジェネリック医薬品の啓発と普及
療養費（柔道整復師等）レセプト点検
（障がい者の生活を支えるサービスの実施）
【新】障害者差別解消法等施行に伴う事業 531 千円
障がい者理解のための啓発用ビデオの作製、トイレマップの作成
○ 障害福祉サービス 1,266,712 千円
○ 補装具給付 18,948 千円
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○ 自立支援医療給付 67,381 千円
更生医療・育成医療・療養介護医療
○ 地域生活支援事業 135,483 千円
○ 権利擁護支援センターの運営 6,986 千円
○ 障がい者交通費助成 18,659 千円
障がい者及び難病患者に1人年１回10,000円相当を助成
○ 特別障害者手当等給付 28,983 千円
○ 精神障害者医療費助成 38,877 千円
【新】補助対象を精神障害者保健福祉手帳2級所持者まで拡充
【新】障がい者福祉総合システムの導入 28,821 千円
○ 心身障害者医療費助成 96,849 千円
Ｈ28年8月診療分から所得制限適用
○ 重度心身障害老人等医療費助成 72,305 千円
Ｈ28年8月診療分から所得制限適用
（人にやさしい都市環境の整備）
○ 公共施設のトイレ洋式化改修 20,387 千円
公共施設トイレ洋式化改修計画に基づき順次設計、工事を実施
（地域防災体制の充実）
○ ハザードマップ作成事業 1,453 千円
土砂災害特別警戒区域の告示に伴うハザードマップの作成
【新】防災行政MCA無線（同報系）整備事業 218,290 千円
市民に防災情報を伝える屋外放送設備の整備
【新】災害時におけるBCP（業務継続計画）の策定 5,292 千円
【新】福祉避難所災害備蓄品の充実 1,109 千円
【新】総合防災訓練 2,904 千円
市民が主体となって参加できる総合防災訓練を生駒市自治連合会と共催で
実施
○ 自主防災会活動補助 1,002 千円
○ 庁舎耐震改修工事等 507,117 千円
○ 奈良市生駒市消防通信指令事務協議会負担金 7,283 千円
H28年4月から奈良市消防と消防指令業務の共同運用
【新】奈良県防災行政無線通信ネットワークシステム再整備 24,453 千円
県と市町村の情報伝達システム及びＬアラートシステムの整備
○ 消防団機動第３分団拠点施設耐震補強改修工事 6,481 千円
○ 消防団機動第４分団拠点施設の建設 116,015 千円
旧北分署を解体した跡地に機動第４分団拠点施設を建設
【新】消防団用無線の整備 6,751 千円
○ 消防緊急車両の更新 91,259 千円
化学消防ポンプ車及び小型動力ポンプ付積載車の更新
○ 救急車適正利用の推進 129 千円
○ 調整池浚渫 1,463 千円
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○ 橋梁耐震化事業（繰越明許費含む） 62,500 千円
井出山１号橋耐震補強工事
井出山２号橋耐震補強設計
○ 竜田川流域治水対策事業 852 千円
○ 既存住宅耐震改修補助 3,000 千円
（生活の安全の確保）
○ 通学路防犯カメラ設置補助 3,690 千円
通学路を中心に防犯カメラを設置する自治会に補助金を交付
【新】公共施設防犯カメラ設置事業 25,763 千円
学校や市が管理する施設に防犯カメラを設置
【新】スマートフォン等を活用した道路等の通報システムの導入 583 千円
【新】特殊詐欺（振り込め詐欺）防止装置購入補助事業 225 千円
高齢者世帯の特殊詐欺防止装置購入費の1/2を補助
○ 消費者保護対策事業 12,001 千円
○ 放置自転車対策 19,561 千円
○ 道路照明施設の無電極放電ランプ（LVD）化事業 20,982 千円
５ 「地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまち」への取組（学研都市との連携）
○ 奈良先端科学技術大学院大学との連携による特別授業 472 千円
（農業の振興）
○ 地産地消の推進 701 千円
○ 新規就農者定着支援事業
新・農業人フェア等における営農指導や耕作導入支援補助 50 千円
○ 青年就農給付金 3,000 千円
○ 有害鳥獣防除事業 4,704 千円
○ 遊休農地活用事業 2,701 千円
○ 親子ふれあい農業体験 288 千円
○ 岩井谷池改修事業 12,600 千円
○ ため池施設安全確保事業 992 千円
余水吐切り下げ工事に対し経費の9割を補助
【新】農業委員等検討懇談会 425 千円
農業委員会法改正に伴う農業委員選出方法の変更等に対する検討
（商業・工業の振興）
【新】商工観光ビジョン策定事業 7,434 千円
○ 企業誘致施策 10,615 千円
企業立地促進補助等
○ 企業誘致関連道路事業
北田原南北線 2,322 千円
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北田原中学校線及び高山北田原線 37,870 千円
○ 中小企業融資制度 16,329 千円
○ 設備導入等支援事業 10,000 千円
【新】テレワーク＆インキュベーションセンター整備・運営事業（繰越明許費）
テレワーク、インキュベーション、コワーキング機能併設 52,170 千円
【新】商工観光活性化提案事業補助金 311 千円
（観光と多様な交流の促進）
○ 自転車利用ネットワーク事業（繰越明許費含む） 2,387 千円
○ 観光協会補助 1,400 千円
○ 高山 竹あかり開催 6,736 千円
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Ⅱ 決 算 内 訳 表
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Ⅱ 決算内訳表
１ 会計別総括表
(単
位千
円・
％)
予算現額
歳入決算額
歳出決算額
形式収支
繰越財
源実
質収
支 執
行
率
AB
CB-C=D
ED-E
歳入
B/A
歳出
C/A
歳 入
歳 出
1 一般会計
41,131,683
37,967,717
37,086,677
881,040
198,792
682,248
92.3
90.2
98.0
98.7
2 特別会計
26,782,385
24,860,837
24,479,043
381,794
3,783
378,011
92.8
91.4
100.9
100.9
(1)公共施設整備基金
143,318
41,460
41,460
00
28.9
28.9
57.5
57.5
(2)介護保険
8,037,581
7,491,107
7,353,831
137,276
137,276
93.2
91.5
101.7
101.0
(3)国民健康保険
13,415,265
12,783,433
12,546,312
237,121
237,121
95.3
93.5
98.1
98.5
(4)後期高齢者医療
1,620,782
1,617,130
1,613,583
3,547
3,547
99.8
99.6
109.0
109.1
(5)下水道事業
3,485,281
2,851,670
2,847,820
3,850
3,783
67
81.8
81.7
111.3
111.1
(6)自動車駐車場事業
80,158
76,037
76,037
00
94.9
94.9
64.1
64.1
合 計
67,914,068
62,828,554
61,565,720
1,262,834
202,575
1,060,259
92.5
90.7
99.1
99.6
前 年
比
会 計 区 分
-15-
２
一般
会計
歳入
決算
額内
訳表
(1)
款別
内訳
(単
位千
円・
％)
予算
現額
調定額
収入済額
不納欠損
収入
未済
額対
予算
現額
執行
率調
定比
前年
比構
成比
AB
C額 D
B-C-D
増減
額 C-A
C/A
C/B
1 市
税17,026,024
18,152,211
17,066,761
59,883
1,025,567
40,737
100.2
94.0
101.1
45.0
2 地
方譲
与税
249,243
249,095
249,095
△ 148
99.9
100.0
99.5
0.7
3 利
子割
交付
金25,824
40,229
40,229
14,405
155.8
100.0
73.1
0.1
4 配
当割
交付
金272,860
154,814
154,814
△ 118,046
56.7
100.0
66.9
0.4
5 株
式等
譲渡
所得
割交
付金
172,213
80,619
80,619
△ 91,594
46.8
100.0
36.9
0.2
6 地
方消
費税
交付
金1,648,015
1,567,131
1,567,131
△ 80,884
95.1
100.0
91.3
4.1
7 ゴ
ルフ
場利
用税
交付
金6,433
6,198
6,198
△ 235
96.3
100.0
102.1
0.0
8 自
動車
取得
税交
付金
56,307
60,788
60,788
4,481
108.0
100.0
105.9
0.2
9 地
方特
例交
付金
88,355
83,495
83,495
△ 4,860
94.5
100.0
98.0
0.2
10 地
方交
付税
3,634,000
3,522,950
3,522,950
△ 111,050
96.9
100.0
91.7
9.3
11 交
通安
全対
策特
別交
付金
14,675
14,255
14,255
△ 420
97.1
100.0
104.2
0.0
12 分
担金
及び
負担
金543,478
532,674
526,759
5,915
△ 16,719
96.9
98.9
106.4
1.4
13 使
用料
及び
手数
料837,444
848,472
843,393
55,074
5,949
100.7
99.4
107.1
2.2
14 国
庫支
出金
6,081,371
5,173,172
5,173,172
△ 908,199
85.1
100.0
95.8
13.6
15 県
支出
金2,347,412
2,118,119
2,118,119
△ 229,293
90.2
100.0
96.7
5.6
16 財
産収
入117,464
42,750
42,750
△ 74,714
36.4
100.0
60.2
0.1
17 寄
附金
104,750
98,791
98,791
△ 5,959
94.3
100.0
98.0
0.3
18 繰
入金
963,269
735,151
735,151
△ 228,118
76.3
100.0
239.8
1.9
19 繰
越金
1,113,175
1,171,631
1,171,631
58,456
105.3
100.0
46.5
3.1
20 諸
収入
948,971
910,674
866,716
43,958
△ 82,255
91.3
95.2
102.3
2.3
21 市
債
4,880,400
3,544,900
3,544,900
△ 1,335,500
72.6
100.0
132.6
9.3
歳 入
合
計
41,131,683
39,108,119
37,967,717
59,888
1,080,514
△ 3,163,966
92.3
97.1
98.0
100.0
科 目
-16-
(2)
市税
内訳
(単
位千
円・
％)
予算
現額
調定
額収
入済
額不
納欠
損収
入未
済額
対予
算現
額執
行率
調定
比前
年比
構成
比
AB
C額
D
B-C-D
増減
額 C-A
C/A
C/B
現年
課税
分8,471,901
8,431,676
8,379,330
52,346
△ 92,571
98.9
99.4
100.0
49.1
市
民税
（個
人）
滞納
繰越
分54,594
386,401
62,490
32,226
291,685
7,896
114.5
16.2
95.2
0.4
計8,526,495
8,818,077
8,441,820
32,226
344,031
△ 84,675
99.0
95.7
99.9
49.5
現年
課税
分695,816
751,671
749,386
92,276
53,570
107.7
99.7
107.2
4.4
市
民税
（法
人）
滞納
繰越
分5,880
11,158
3,062
1,145
6,951
△ 2,818
52.1
27.4
61.9
0.0
計701,696
762,829
752,448
1,154
9,227
50,752
107.2
98.6
106.9
4.4
現年
課税
分5,889,603
6,006,393
5,965,047
58
41,288
75,444
101.3
99.3
102.0
34.9
固
定資
産税
滞納
繰越
分64,343
545,430
54,123
21,329
469,978
△ 10,220
84.1
9.9
85.0
0.3
計5,953,946
6,551,823
6,019,170
21,387
511,266
65,224
101.1
91.9
101.8
35.2
現年
課税
分129,188
136,372
134,716
1,656
5,528
104.3
98.8
123.0
0.8
軽
自動
車税
滞納
繰越
分1,122
3,449
718
448
2,283
△ 404
64.0
20.8
61.0
0.0
計130,310
139,821
135,434
448
3,939
5,124
103.9
96.9
122.4
0.8
現年
課税
分443,005
439,893
439,893
△ 3,112
99.3
100.0
97.6
2.6
市
たば
こ税
滞納
繰越
分
―
―
―
―
計
443,005
439,893
439,893
△ 3,112
99.3
100.0
97.6
2.6
現年
課税
分1
00
△ 1
0.0
―
0.0
0.0
特
別土
地保
有税
滞納
繰越
分30
45,734
045,734
△ 30
0.0
0.0
0.0
0.0
計31
45,734
045,734
△ 31
0.0
0.0
0.0
0.0
現年
課税
分1,256,886
1,274,958
1,266,180
12
8,766
9,294
100.7
99.3
101.3
7.4
都
市計
画税
滞納
繰越
分13,655
119,076
11,816
4,656
102,604
△ 1,839
86.5
9.9
84.9
0.1
計1,270,541
1,394,034
1,277,996
4,668
111,370
7,455
100.6
91.7
101.1
7.5
現年
課税
分16,886,400
17,040,963
16,934,552
79
106,332
48,152
100.3
99.4
101.2
99.2
市 税
合
計
滞納
繰越
分139,624
1,111,248
132,209
59,804
919,235
△ 7,415
94.7
11.9
88.5
0.8
計17,026,024
18,152,211
17,066,761
59,883
1,025,567
40,737
100.2
94.0
101.1
100.0
税 目
区 分
-17-
３ 一
般会
計歳
出決
算額
内訳
表
(1) 款別内訳
予算現額
支出済額
翌年度繰越額
不用額
執行残額
執行率
不用率
前年比
構成比
AB
CA-B-C=D
A-B
B/A
D/A
1 議 会 費
377,655
364,932
12,723
12,723
96.6
3.4
93.4
1.0
2 総 務 費
5,504,194
5,109,492
9,177
385,525
394,702
92.8
7.0
95.9
13.8
3 民 生 費
15,159,700
14,023,430
259,328
876,942
1,136,270
92.5
5.8
103.6
37.8
4 衛 生 費
3,936,948
3,693,957
242,991
242,991
93.8
6.2
98.0
9.9
5 産 業 経 済 費
535,673
443,616
14,986
77,071
92,057
82.8
14.4
89.1
1.2
6 土 木 費
3,583,767
2,849,490
340,262
394,015
734,277
79.5
11.0
82.9
7.7
7 消 防 費
1,606,921
1,531,821
75,100
75,100
95.3
4.7
93.3
4.1
8 教 育 費
7,540,395
6,258,205
865,085
417,105
1,282,190
83.0
5.5
106.2
16.9
9 災 害 復 旧 費
10,150
3,649
6,501
6,501
36.0
64.0
皆増
0.0
10 公 債 費
2,836,270
2,808,085
28,185
28,185
99.0
1.0
90.9
7.6
11 予 備 費
40,010
040,010
40,010
0.0
100.0 ―
0.0
歳 出 合 計
41,131,683
37,086,677
1,488,838
2,556,168
4,045,006
90.2
6.2
98.7
100.0
(単位千円・％)
科 目
-18-
(2) 性質別内訳
区 分
決算額
前年比
構成比
国庫支出金
県支出金
地方債
その他
人 件 費
7,151,984
35,328
84,273
163,033
6,869,350
100.6
19.3
扶 助 費
7,964,915
4,320,082
1,187,563
27,977
2,429,293
105.6
21.5
公 債 費
2,808,085
49,914
2,758,171
93.6
7.6
普 通 建 設 事 業 費
4,875,248
350,724
43,704
2,128,500
365,966
1,986,354
98.3
13.1
災 害 復 旧 事 業 費
3,649
3,649
皆増
0.0
物 件 費
7,772,602
109,342
198,173
1,816,930
5,648,157
100.9
21.0
維 持 補 修 費
72,981
2,841
70,140
96.8
0.2
補 助 費 等
1,633,505
138,183
106,936
24,400
46,988
1,316,998
109.7
4.4
積 立 金
832,732
107,993
724,739
61.9
2.2
貸 付 金
3,317
2,715
602
1.3
0.0
繰 出 金
3,967,659
114,167
497,470
3,356,022
96.8
10.7
歳 出 合 計
37,086,677
5,067,826
2,118,119
2,152,900
2,584,357
25,163,475
98.7
100.0
(単位千円・％)
財 源 内 訳
特 定 財 源
一般財源
-19-
４
特別
会計
決算
額内
訳
(1)
公共
施設
整備
基金
特別
会計
歳
入 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率調
定比
前年
比構
成比
AC/A
C/B
1 財
産収
入4,522
30.4
100.0
81.4
3.3
2 寄
附金
138,796
28.9
100.0
56.9
96.7
歳 入
合
計
143,318
28.9
100.0
57.5
100.0
歳
出 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率不
用率
前年
比構
成比
AB/A
D/A
1 公
共施
設整
備基
金費
143,318
28.9
71.1
57.5
100.0
歳 出
合
計
143,318
28.9
71.1
57.5
100.0
科 目
科 目
対予
算現
額
増
減額
C-A
101,858
不納
欠損
額
D
翌年
度繰
越額
A-B-C=D
101,858
△ 3,148
△ 98,710
△ 101,858
101,858
不用
額
A-B
執行
残額
101,858
41,460
CB
41,460
支出
済額
調定
額
B-C-D
収入
未済
額収
入済
額
BC
1,374
40,086
1,374
40,086
41,460
(単
位千
円
41,460
-20-
(2)
介護
保険
特別
会計
歳
入 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率調
定比
前年
比構
成比
AC/A
C/B
1 保
険料
1,970,597
99.0
98.5
102.7
26.1
2 使
用料
及び
手数
料77
115.6
100.0
91.8
0.0
3 国
庫支
出金
1,492,797
91.3
100.0
102.8
18.2
4 支
払基
金交
付金
2,117,871
91.4
100.0
98.2
25.8
5 県
支出
金1,124,221
93.0
100.0
99.7
14.0
6 財
産収
入2,102
37.3
100.0
86.0
0.0
7 繰
入金
1,328,827
89.8
100.0
106.4
15.9
8 繰
越金
10
0.0
－－
0.0
9 諸
収入
1,079
202.0
100.0
302.4
0.0
歳 入
合
計
8,037,581
93.2
99.6
101.7
100.0
歳
出 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率不
用率
前年
比構
成比
AB/A
D/A
1 総
務費
242,926
94.4
5.6
108.7
3.1
2 保
険給
付費
7,255,135
92.4
7.6
98.4
91.2
3 地
域支
援事
業費
462,270
76.9
23.1
144.1
4.8
4 基
金積
立金
5,224
74.8
25.2
81.0
0.1
5 諸
支出
金62,026
97.1
2.9
791.9
0.8
6 予
備費
10,000
0.0
100.0
－0.0
歳 出
合
計
8,037,581
91.5
8.5
101.0
100.0
科 目
科 目
13,610
229,316
不用
額
1,319
106,682
1,319
550,362
執行
残額
A-B-C=D
21,570
2,180
1,936,166
785
106,682
550,362
21,570
B
支出
済額
8,139
6,704,773
翌年
度繰
越額
7,491,107
対予
算現
額
B-C-D 増
減額
C-A
△ 10
8,139
△ 19,623
△ 79,069
△ 1,317
C
13,610
A-B
1,777
BC
683,750
△ 546,474
1,936,166
89
2,180
1,193,501
89
1,980,683
1,045,152
1,362,260
1,362,260
収入
済額
不納
欠損
額
785
調定
額
0
0
D
1,950,974
△ 135,326
0
1,193,501
1,045,152
1,101
1,777
7,353,831
683,750
7,520,816
355,588
3,905
10,000
60,249
10,000
収入
未済
額
△ 130,537
△ 181,705
12
-21-
(3)
国民
健康
保険
特別
会計
歳
入 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率調
定比
前年
比構
成比
AC/A
C/B
1 国
民健
康保
険税
2,665,024
100.3
75.6
97.2
20.9
2 使
用料
及び
手数
料499
105.8
100.0
92.0
0.0
3 国
庫支
出金
2,159,121
110.5
100.0
107.6
18.6
4 療
養給
付費
交付
金309,458
52.3
100.0
45.2
1.3
5 前
期高
齢者
交付
金3,627,816
96.3
100.0
94.5
27.3
6 県
支出
金623,585
94.5
100.0
104.1
4.6
7 共
同事
業交
付金
2,636,200
101.2
100.0
106.3
20.9
8 財
産収
入3,977
40.5
100.0
95.1
0.0
9 繰
入金
1,371,562
57.5
100.0
89.1
6.2
10 繰
越金
10.0
-0.0
0.0
11 諸
収入
18,022
121.6
84.0
54.6
0.2
歳 入
合
計
13,415,265
95.3
93.6
98.1
100.0
歳
出 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率不
用率
前年
比構
成比
AB/A
D/A
1 総
務費
164,973
84.1
15.9
90.2
1.1
2 保
険給
付費
8,387,094
92.8
7.2
98.4
62.1
3 後
期高
齢者
支援
金等
1,383,080
100.0
0.0
94.7
11.0
4 前
期高
齢者
納付
金等
1,015
99.9
0.1
98.4
0.0
5 老
人保
健拠
出金
49
75.5
24.5
77.1
0.0
6 介
護納
付金
496,808
95.4
4.6
90.4
3.8
7 共
同事
業拠
出金
2,780,129
94.0
6.0
103.4
20.8
8 保
健事
業費
107,935
81.9
18.1
95.2
0.7
9 基
金積
立金
3,977
40.5
59.5
95.1
0.0
10 公
債費
100
0.0
100.0
－0.0
11 諸
支出
金62,351
98.4
1.6
102.4
0.5
12 予
備費
27,754
0.0
100.0
－0.0
歳 出
合
計
13,415,265
93.5
6.5
98.5
100.0
2,385,350
589,358
528
2,673,228
528
3,536,069
138,710
科 目
科 目
30,440
1,003
1,003
26,263
執行
残額
A-B
△ 631,832
749,261
△ 1
29
226,229
745,092
△ 582,268
△ 34,227
△ 147,526
△ 2,365
B-C-D
BC
D
調定
額収
入済
額
0
589,358
2,385,350
21,922
161,932
27,754
2,666,640
3,493,569
2,666,640
789,294
789,294
1,383,045
12,546,312
61,348
7,784,426
37
不用
額
26,263
602,668
12
0
12
166,478
88,418
2,365
2,365
2,613,651 0
27,754
1,014
100
19,517
22,7571
1,612
0
BC117,749
支出
済額 1,612
26,091
1,612
22,757
19,517
602,668
△ 134,247
166,478
1001
868,953
868,953
117,749
増
減額
C-A
対予
算現
額不
納欠
損額
収入
未済
額
8,204
474,051
翌年
度繰
越額
13,650,443
12,783,433
4,169
3,493,569
161,932
3,900
35
35
A-B-C=D
-22-
(4)
後期
高齢
者医
療特
別会
計
歳
入 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率調
定比
前年
比構
成比
AC/A
C/B
1 後
期高
齢者
医療
保険
料1,339,803
100.4
99.3
110.4
83.2
2 使
用料
及び
手数
料14
135.7
100.0
135.7
0.0
3 国
庫支
出金
1,918
0.0
-0.0
0.0
4 繰
入金
273,006
97.0
100.0
103.2
16.4
5 繰
越金
3,000
145.5
100.0
82.2
0.3
6 諸
収入
3,041
79.8
100.0
230.4
0.1
歳 入
合
計
1,620,782
99.8
99.4
109.0
100.0
歳
出 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率不
用率
前年
比構
成比
AB/A
D/A
1 総
務費
40,131
92.1
7.9
94.0
2.3
2 後
期高
齢者
医療
広域
連合
納付
金1,576,032
99.9
0.1
109.4
97.6
3 諸
支出
金3,010
80.7
19.3
240.7
0.1
4 予
備費
1,609
0.0
100.0
－0.0
歳 出
合
計
1,620,782
99.6
0.4
109.1
100.0
△ 1,918
7,199
7,199
1,609
1,609
581
581
1,365
3,171
△ 8,167
1,345,479
A-B
執行
残額
1,574,194
1,838
1,838
00
19
1,613,583
2,429 0
科 目
科 目
3,171
A-B-C=D
不用
額
36,960B
C
支出
済額
翌年
度繰
越額
1,627,056
1,617,130
9,000
△ 3,652
926
2,428
△ 613
264,839
2,428
4,365
19
4,365
5
5,676
増
減額
C-A
1,355,405
926
9,000
調定
額収
入済
額
264,839
DB
C
不納
欠損
額収
入未
済額
B-C-D
対予
算現
額
-23-
(5)
下水
道事
業特
別会
計
歳
入 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率調
定比
前年
比構
成比
AC/A
C/B
1 分
担金
及び
負担
金32,445
111.6
83.4
81.5
1.3
2 使
用料
及び
手数
料892,055
100.5
99.0
102.4
31.4
3 国
庫支
出金
457,700
50.3
100.0
118.0
8.1
4 繰
入金
932,624
90.4
100.0
92.0
29.6
5 諸
収入
2125,800.0
100.0
41.5
0.1
6 市
債1,170,355
72.0
100.0
161.1
29.5
7 繰
越金
100
534.0
100.0
24.3
0.0
8 県
支出
金0
377
－100.0
皆増
0.0
歳 入
合
計
3,485,281
81.8
99.4
111.3
100.0
歳
出 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率不
用率
前年
比構
成比
AB/A
D/A
1 下
水道
費2,503,729
74.9
9.8
114.8
65.8
2 公
債費
977,552
99.5
0.5
104.8
34.2
3 予
備費
4,000
0.0
100.0
－0.0
歳 出
合
計
3,485,281
81.7
7.3
111.1
100.0
科 目
科 目
BC
不納
欠損
額
43,387
1,874,883
382,700
246,146
1,107
支出
済額
翌年
度繰
越額
6,142
収入
済額
対予
算現
額収
入未
済額
3,756
DB-C-D
36,201
1,044
B
2,867,851
2,851,670
377
377
2,516
2,516
843,262
842,155
4,000
不用
額執
行残
額
CA-B-C=D
A-B
15,074
842,155
972,937 0
434
534
534
2,847,820
382,700
4,387
2,514
△ 227,517
△ 89,362
4,000
4,615
4,615
△ 633,611
増
減額
C-A
254,761
637,461
△ 328,200
628,846
63
905,437
896,442
8,932
230,183
230,183
843,262
調定
額
-24-
(6)
自動
車駐
車場
事業
特別
会計
歳
入 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率調
定比
前年
比構
成比
AC/A
C/B
1 使
用料
及び
手数
料80,158
94.4
100.0
63.8
99.5
50 諸
収入
0-
100.0
皆増
0.5
歳 入
合
計
80,158
94.9
100.0
64.1
100.0
歳
出 (単
位千
円・
％)
予算
現額
執行
率不
用率
前年
比構
成比
AB/A
D/A
1 事
業費
70,713
94.2
5.8
104.5
87.6
2 公
債費
9,445
100.0
0.0
17.2
12.4
歳 出
合
計
80,158
94.9
5.1
64.1
100.0
399
399
科 目
科 目
D
9,444
執行
残額
75,638
75,638
B
△ 4,121
76,037
1
4,120
4,120
C
1
A-B
A-B-C=D
B
支出
済額
翌年
度繰
越額
不用
額
不納
欠損
額
B-C-D
C
399
76,037
4,121
4,121
76,037
調定
額収
入済
額
66,593
△ 4,520
対予
算現
額
増
減額
C-A
収入
未済
額
-25-
５
普通
建設
事業
一覧
表
(1) 一
般会
計(単
位千
円)
款項
目事
業
名
説
明
等事
業
費
国県
支出
金地
方債
その
他
21
1情
報シ
ステ
ム整
備事
業費
情報
用備
品4,171
2,085
2,086
21
5庁
舎管
理費
庁舎
整備
等工
事4,943
4,943
21
5車
両管
理費
公用
車2,810
2,810
21
5庁
舎等
整備
事業
費庁
舎耐
震改
修工
事等
507,117
175,200
331,917
21
8集
会所
新築
等助
成費
集会
所整
備補
助金
42,446
42,446
2111鉄
道施
設バ
リア
フリ
ー整
備事
業鉄
道施
設バ
リア
フリ
ー施
設整
備事
業費
補助
金2,500
2,500
2112防
災施
設整
備事
業費
防災
施設
整備
工事
218,290
212,600
5,690
23
1戸
籍住
民基
本台
帳事
務費
情報
用備
品9,196
9,196
31
3障
がい
者支
援事
業費
障が
い者
福祉
施設
整備
費補
助金
10,994
10,994
31
4金
鵄の
杜倭
苑管
理費
金鵄
の杜
倭苑
施設
改修
工事
4,823
4,402
421
31
4介
護予
防拠
点施
設管
理費
修繕
料2,535
2,535
31
6介
護保
険事
業費
地域
介護
・福
祉空
間整
備等
施設
整備
補助
金1,191
1,191
31
6地
域包
括ケ
アシ
ステ
ム構
築事
業費
施設
整備
工事
238
238
31
7人
権文
化セ
ンタ
ー管
理費
施設
整備
工事
1,113
1,113
31
8福
祉セ
ンタ
ー管
理運
営費
施設
整備
工事
32,607
28,006
4,601
31
9デ
イサ
ービ
スセ
ンタ
ー整
備事
業費
デイ
サー
ビス
セン
ター
用備
品6,998
6,998
32
1私
立保
育所
施設
整備
助成
費私
立保
育所
等施
設整
備費
補助
金29,791
26,481
3,310
32
3市
立保
育所
施設
管理
費保
育所
施設
整備
工事
519
519
財 源
内
訳
特 定
財
源
一般
財源
-26-
(単位千円)
款項目
事 業 名
説 明 等
事 業 費
国県支出金
地方債
その他
財 源 内 訳
特 定 財 源
一般財源
323市立保育所施設整備事業費
保育所施設整備工事等
42,570
42,570
325児童館管理費
修繕料
492
492
326学童保育施設整備費
設計委託料等
3,343
3,343
412休日夜間応急診療事業費
病院群輪番制病院設備整備費補助金
16,200
10,800
5,400
413健康センター管理費
施設整備工事
3,456
2,287
1,169
414環境整備経費
施設整備工事
1,552
1,552
414火葬場管理費
修繕料
6,998
6,998
414街路灯・防犯灯整備費
施設整備工事等
34,803
8,479
26,324
415再生可能エネルギー等導入推進事業費
太陽光発電設備等整備工事
29,323
28,794
529
415環境基本計画推進事業費
自然エネルギー活用補助金等
37,973
37,973
415浄化槽設置補助事業費
浄化槽設置整備補助金
16,188
7,813
8,375
421広域廃棄物埋立処分場建設事業負担金
広域廃棄物埋立処分場建設事業負担金
737
737
422ごみ減量化対策事業費
ごみ集積場設置整備事業補助金
3,205
3,205
423清掃リレーセンター管理費
修繕料
268
268
423清掃センター管理費
施設補修
204,328
204,328
425衛生処理場管理費
設備補修
35,010
277
34,733
515土地改良事業費
県営土地改良事業負担金等
34,848
6,300
8,725
19,823
522商工業振興事業費
施設整備工事等
30,025
30,025
523生駒市自転車利用ネットワーク事業費
自転車ネットワーク整備工事
1,868
924
418
526
524高山竹林園管理費
施設整備工事
1,832
1,832
-27-
(単位千円)
款項目
事 業 名
説 明 等
事 業 費
国県支出金
地方債
その他
財 源 内 訳
特 定 財 源
一般財源
611急傾斜地県工事負担金
急傾斜地県工事負担金
2,707
2,707
612建築審査経費
既存住宅耐震改修補助金等
14,582
1,500
13,082
612空き家・空き地対策事業費
老朽危険家屋解体工事補助金
1,615
600
1,015
622交通安全施設整備費
交通安全施設設置等工事
23,151
23,151
622道路橋梁維持補修費
道路維持補修工事
42,394
8,054
5,900
28,440
622再開発関連道路維持管理費
道路維持補修工事等
725
725
622道路橋梁維持管理費
道路維持補修工事
39,786
39,786
622橋梁予防保全事業費
道路維持補修工事等
15,737
8,654
5,100
643
1,340
622橋梁耐震化事業費
道路維持補修工事等
62,500
30,935
22,600
1,996
6,969
622生活道路安全対策事業
通学路安全対策工事等
24,262
8,046
4,200
10,115
1,901
623道路橋梁新設改良費職員給与費
事業費支弁人件費
74,266
74,266
623企業誘致関連道路整備事業費
企業誘致関連道路工事等
40,192
14,939
10,500
14,753
623道路新設改良事業費
道路改良工事等
116,790
25,161
16,200
16,161
59,268
624河川水路改修事業費
河川・水路改修等工事
44,467
284
833
43,350
632公園整備費職員給与費
事業費支弁人件費
26,624
26,624
632公園整備事業費
各公園等整備・補修工事
8,740
8,740
632生駒山麓公園整備事業費
生駒山麓公園ふれあいセンター改修工事
22,525
22,525
634北部地域整備促進事業費
学研高山地区第２工区用地
102,000
102,000
641住宅事業費職員給与費
事業費支弁人件費
32,790
32,790
641住宅管理費
修繕料
3,545
1,771
1,774
-28-
(単位千円)
款項目
事 業 名
説 明 等
事 業 費
国県支出金
地方債
その他
財 源 内 訳
特 定 財 源
一般財源
713消防施設等整備事業費
消防緊急車両
91,259
2,824
88,435
713消防団拠点施設等新築事業費
消防団施設整備工事等
122,504
119,500
3,004
811教育委員会費職員給与費
事業費支弁人件費
17,263
17,263
813高山スーパースクールゾーン整備事業費生駒北小中一貫校整備工事等
1,962,142
146,277
1,375,900
40,854
399,111
821小学校施設管理費
修繕料等
26,873
26,873
823小学校施設整備事業費
あすか野小学校プールろ過装置入替工事
5,403
5,403
823学校施設老朽化対策先導事業費
桜ヶ丘小学校改修工事等
220,691
69,881
139,700
11,110
831中学校施設管理費
修繕料
4,305
4,305
833中学校施設整備事業費
大瀬中学校プールろ過装置入替工事
5,397
5,397
842幼稚園施設整備事業費
幼稚園施設整備工事等
14,135
3,297
10,838
842南こども園整備事業費
生駒南小学校東館復旧工事
19,384
19,384
842生駒こども園移行事業
生駒幼稚園給食室等整備工事
35,903
20,500
12,809
2,594
852生涯学習施設整備事業費
生涯学習施設整備工事等
176,735
94,924
81,811
852生涯学習施設管理費
修繕料
1,881
1,881
852コミュニティセンター管理費
コミュニティセンター改修工事
1,112
1,112
852コミュニティセンター整備事業費
生駒セイセイビル中央監視盤
5,739
5,739
857文化財保護事業費
文化財保存事業費補助金
2,914
2,914
862体育施設管理費
各体育施設整備工事
664
664
862体育施設整備事業費
各体育施設整備工事
19,554
19,554
862北部スポーツタウン事業費
各体育施設整備工事
49,970
14,300
3,232
32,438
-29-
(単位千円)
款項目
事 業 名
説 明 等
事 業 費
国県支出金
地方債
その他
財 源 内 訳
特 定 財 源
一般財源
863学校給食センター管理費
施設整備工事等
4,721
4,721
合 計
4,875,248
394,428
2,128,500
365,966
1,986,354
-30-
(2) 下水道事業特別会計
(単位千円)
款項目
事 業 名
説 明 等
事 業 費
国県支出金
地方債
その他
公共下水道管渠整備事業費職員
114給与費
事業費支弁人件費
87,606
34,132
53,474
測量・設計等委託、
114公共下水道管渠整備事業費
管渠整備工事等
914,584
230,183
682,300
2,101
0大和川上流流域下水道事業
115流域下水道事業費
建設負担金
38,574
37,700
874
合 計
1,040,764
230,183
720,000
36,233
54,348
特 定 財 源
財 源 内 訳
一般財源
-31-
６ 都市計画税の使途一覧表
都市計画税収入額
1,277,996千円
(単位千円)
都市計画税
その他
1,064,455
986,769
62,864
14,822
1,508,929
1,215,132
293,797
街路等整備
426,204
343,220
82,984
公園整備
100,344
80,806
19,538
下水道整備
972,937
783,501
189,436
駐車場整備
9,444
7,605
1,839
2,573,384
986,769
1,277,996
308,619
一般財源のうちの都市計画税の割合
80.5％
都市計画事業に係る公債費
計
財 源 内 訳
事業費
都市計画税充当事業
特定財源
一般財源
下水道整備
-32-
Ⅲ 財 政 指 標
-33-
-34-
Ⅲ 財政指標１ 各種財政指標の対象範囲
（１）健全化判断比率以外の各種指標の対象範囲
（２）健全化判断比率の対象範囲
一般会計等に属する特別会計
公共施設整備基 金特 別 会 計
介 護 保 険特 別 会 計
国民健康保険特 別 会 計
後期高齢者医療特 別 会 計
自動車駐車場事業特別会計
水道事業会計
病院事業会計
下 水 道 事 業特 別 会 計
一部事務組合、広域連合（対象団体）市町村総合事務組合、後期高齢者医療広域連合
地方公社、第３セクター等（対象法人）土地開発公社、(一財)生駒メディカルセンター、奈良県信用保証協会
※一般会計等に属する特別会計とは、地方財政法等の規定により、いずれの団体も特別会計を設けてその経理を行わなければならない公営企業や事業に係る会計以外の会計です。
一 般 会 計一般会計等
一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外の特別会計
普通会計
一 般 会 計
公共施設整備基金特別会計
公営企業会計
地方公営企業法を適用する事業又は地方財政法施行令第３７条の事業
公営企業会計
公営事業会計
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
財政力指数
経常収支比率
資金不足比率
-35-
２ 各種財政指標 （単位千円）
（１） 財政力指数 0.82 （3ヶ年平均）
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
基準財政収入額 12,771,463 12,654,607 12,790,762 13,065,345 13,523,837 13,942,576
基準財政需要額 16,025,753 16,111,059 16,100,321 16,194,848 16,636,689 16,813,857
財政力指数（単年度） 0.80 0.79 0.79 0.81 0.81 0.83
財政力指数（3ヶ年平均） 0.82 0.80 0.79 0.80 0.80 0.82
（２） 経常収支比率 91.1%
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
経常経費充当一般財源 20,372,396 20,057,377 19,555,354 19,882,056 19,997,367 20,381,624
経常一般財源＋臨時財政対策債 22,048,664 22,474,435 22,800,422 23,076,561 22,698,569 22,364,012
経常収支比率 92.4% 89.2% 85.8% 86.2% 88.1% 91.1%（臨時財政対策債発行額を除く） 101.9% 98.9% 95.3% 94.6% 93.2% 97.2%
経常経費充当一般財源経常収支比率 ＝
経常一般財源＋臨時財政対策債
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出し、1.00に近い（より大きい）ほど財政力が強いことを表しています。指標としては3ヶ年の平均値を用います。 平成28年度は前年度と比較して、基準財政需要額が臨時財政対策債振替相当額（需要額算定上控除される）の減少などで増額となりましたが、基準財政収入額も地方消費税交付金や配当割交付金などが増額となったため、単年度の指数は0.83、3ヵ年平均は0.82となりました。
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する比率で、平成27年度決算では類似団体平均で91.3%、県内市町村平均で93.5%となっており、この比率が低いほど建設事業費等の臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることを示します。 平成28年度は前年度と比較して、歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）は、市税は増額となったものの、各種交付金や普通交付税などが減額となり減少しました。一方、歳出（経常経費充当一般財源）は、昨年度に続き公債費は減少したものの、社会保障関係費や病院事業会計負担金、退職手当などが増額となり増加しました。その結果、経常収支比率は昨年度より3ポイント上昇し、91.1%になりました。
基準財政収入額
基準財政需要額財政力指数 ＝
0.82
0.80
0.79
0.80 0.80
0.82
0.77
0.78
0.79
0.80
0.81
0.82
0.83
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
財政力指数（3ヶ年平均）
92.4%
89.2%
85.8% 86.2%
88.1%
91.1%
80%
85%
90%
95%
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
経常収支比率
-36-
（３） 健全化判断比率
① 実質赤字比率 －% △ 3.05% （注①）
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度平成27年度 平成28年度
一般会計等の実質赤字額 △ 1,292,633 △ 1,510,312 △ 1,866,259 △ 1,915,433 △ 916,804 △ 682,248
標準財政規模 21,944,421 22,182,855 22,387,602 22,270,329 22,376,840 22,360,436
算定結果 △ 5.89% △ 6.80% △ 8.33% △ 8.60% △ 4.09% △ 3.05%
実質赤字比率 －% －% －% －% －% －%
※注① 算定結果が△（マイナス）の場合は、黒字であることから”－”と表示し、実質赤字比率はないこととなります。
※注② 標準財政規模 ＝ 標準税収入額等 ＋ 普通交付税 ＋ 臨時財政対策債発行可能額
※注③ 自主的な改善努力による財政健全化が必要な水準
→ 財政健全化計画の策定・外部監査の義務付け、総務大臣による必要な勧告等
※注④ 国の関与による確実な再生が必要な水準
→ 財政再生計画の策定・外部監査の義務付け、起債の制限、総務大臣による予算変更の勧告等
実質赤字比率 ＝一般会計等の実質赤字額
平成19年6月に、財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生などを目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」）」が制定され、19年度決算から財政状況を判断する基準となる「健全化判断比率」として、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の４つの比率を算定し公表することになりました。これらの比率が一定の基準を超える場合には、「財政健全化計画」の策定が義務付けられ、更に一定の基準を超える場合には「財政再生計画」を策定し、従来の赤字再建団体に相当する「財政再生団体」になります。また、公営企業である下水道事業について、「資金不足比率」の算定を行いました。この比率が一定の基準を超える場合には、「経営健全化計画」の策定が義務付けられます。なお、これらの健全化判断比率は、国、県の確認を経て確定します。
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模（注②）に対する比率で、市町村における早期健全化基準（注③）は、財政規模に応じて11.25%～15%となっており、生駒市の早期健全化基準は12.28%、また、財政再生基準（注④）は20%となっています。 平成28年度は前年度と比較して、歳入において固定資産税や市債が増収となる一方、各種交付金や地方交付税、国庫補助金、繰越金などが減収となり、歳入総額は380.1億円となりました。また、歳出は、社会保障関係費や病院事業会計負担金などは増額となったものの、公債費や積立金、各会計への繰出金などが減少し、歳出総額は371.3億円となりました。これらにより、翌年度繰越額を差し引いた実質的な黒字額は6.8億円となり、黒字額の減に伴い算定結果は前年度の△4.09%から△3.05%になりました。なお、実質赤字比率がないことは平成19年度から変わりありません。
標準財政規模
△ 5.89%△ 6.80%
△ 8.33% △ 8.60%
△ 4.09%△ 3.05%
△ 10.00%
△ 8.00%
△ 6.00%
△ 4.00%
△ 2.00%
0.00%
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
実質赤字比率
-37-
② 連結実質赤字比率 －% △ 26.14% （注⑤）
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度① 平成28年度② 差引 ②-①
全会計の実質赤字額 △ 4,796,278 △ 6,311,560 △ 6,768,658 △ 6,839,839 △ 6,551,248 △ 5,846,503 704,745
一般会計等 △ 1,292,633 △ 1,510,312 △ 1,866,259 △ 1,915,433 △ 916,804 △ 682,248 234,556
介護保険特別会計 △ 67,269 △ 117,378 △ 38,869 △ 42,358 △ 85,135 △ 137,277 △ 52,142
国民健康保険特別会計 △ 532,408 △ 497,808 △ 489,215 △ 177,739 △ 291,934 △ 237,121 54,813
自動車駐車場事業特別会計 11,772 0 0 0 0 0 0
後期高齢者医療特別会計 △ 3,843 △ 5,518 △ 4,791 △ 4,714 △ 4,365 △ 3,547 818
下水道事業特別会計 △ 1,606 △ 92 △ 1,340 △ 99 △ 434 △ 67 367
水道事業会計 △ 2,908,030 △ 4,046,127 △ 4,295,074 △ 4,643,294 △ 4,752,660 △ 4,666,724 85,936
病院事業会計 △ 2,261 △ 134,325 △ 73,110 △ 56,202 △ 499,916 △ 119,519 380,397
標準財政規模 21,944,421 22,182,855 22,387,602 22,270,329 22,376,840 22,360,436
算定結果 △ 21.85% △ 28.45% △ 30.23% △ 30.71% △ 29.27% △ 26.14%
連結実質赤字比率 －% －% －% －% －% －%
※注⑤ 算定結果が△（マイナス）の場合は、黒字であることから”－”と表示し、連結実質赤字比率はないこととなります。
連結実質赤字比率 ＝連結実質赤字額
標準財政規模
全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率で、市町村における早期健全化基準は、財政規模に応じて16.25%～20%となっており、生駒市の早期健全化基準は17.28%、また、財政再生基準は30.0%となっています。 平成28年度は前年度と比較して一般会計等の黒字額が減少したことなどから、算定結果は△29.27%から△26.14%になりましたが、連結実質赤字比率がないことは平成19年度から変わりありません。
△ 21.85%
△ 28.45%△ 30.23% △ 30.71%
△ 29.27% △ 26.14%
△ 35.00%
△ 30.00%
△ 25.00%
△ 20.00%
△ 15.00%
△ 10.00%
△ 5.00%
0.00%
連結実質赤字比率
平成24年度 平成25年度平成23年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
-38-
③ 実質公債費比率 0.2% （3ヶ年平均）
（元利償還金 ＋ 準元利償還金） －
（特定財源 ＋ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
（標準財政規模 － 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
元利償還金（注⑥） 4,210,707 3,942,999 3,576,099 3,201,256 2,933,864 2,808,085
準元利償還金（注⑥） 384,494 399,990 442,497 493,260 642,532 799,469
公営企業債の償還に充てたと認められる繰出金※１
384,494 399,990 442,497 493,260 642,532 799,469
特定財源（公債費に充当可能な都市計画税）
863,918 827,463 794,293 835,366 793,254 784,289
特定財源（その他）※２ 30,000 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
2,687,052 2,713,783 2,753,213 2,887,398 2,617,305 2,657,579
標準財政規模 21,944,421 22,182,855 22,387,602 22,270,329 22,376,840 22,360,436
実質公債費比率（単年度） 5.26672% 3.86122% 2.14466% △ 0.40370% 0.58623% 0.58715%
実質公債費比率（3ヶ年平均） 4.8% 4.7% 3.7% 1.8% 0.7% 0.2%
※注⑥ 元利償還金・準元利償還金とも繰上償還額等は含んでいません。
※1 生駒市では、下水道事業特別会計、病院事業会計において該当する経費があります。
※２ 介護老人保健施設に対する減価償却費に充当する指定管理者負担金です。
実質公債費比率 ＝
一般会計等が負担する公債費に、上下水道事業等の公営企業債の元利償還金に充てる一般会計等からの繰出金等を加えた経費の標準財政規模に対する比率で、指標としては3ヶ年の平均値を用います。市町村の早期健全化基準は25.0%で、財政再生基準は35.0%となっています。 平成28年度は前年度と比較して、一般会計等の元利償還金は減少し、また下水道事業等に係る準元利償還金は増えましたが、それらに係る基準財政需要額算入額が増加したことなどにより、単年度の比率は前年度とほぼ同率となり、３ヶ年平均では0.2%と更に下降（改善）しました。
4.8% 4.7%
3.7%
1.8%
0.7%0.2%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
実質公債費比率（3ヶ年平均）
-39-
④ 将来負担比率 －% △ 83.8% （注⑦）
将来負担額 － （充当可能基金額 ＋ 特定財源見込額 ＋
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
標準財政規模 － 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
将来負担額 38,244,761 35,888,234 35,613,053 37,448,185 37,127,954 37,118,868
一般会計等の地方債現在高
23,110,295 21,363,443 20,257,125 19,426,434 19,211,717 20,102,106
債務負担行為に基づく支出予定額※１
0 77,897 28,606 55,553 4,809 0
公営企業債の償還に充てる繰出見込額※２
6,580,100 6,378,341 6,697,793 9,896,519 10,232,268 9,639,887
退職手当負担見込額※３
7,928,801 7,701,526 8,627,303 8,066,965 7,679,160 7,376,875
設立法人の負債額等負担見込額※４
625,565 367,027 2,226 2,714 0 0
充当可能財源等 48,457,643 48,459,277 48,118,744 51,423,992 52,478,405 53,647,088
充当可能基金※５ 10,007,139 10,360,316 10,682,986 12,503,785 13,733,921 13,902,187
充当可能特定歳入（都市計画税等）※６
9,464,157 8,528,211 6,921,430 6,271,282 5,902,454 6,126,502
基準財政需要額算入見込額
28,986,347 29,570,750 30,514,328 32,648,925 32,842,030 33,618,399
標準財政規模 21,944,421 22,182,855 22,387,602 22,270,329 22,376,840 22,360,436
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
2,687,052 2,713,783 2,753,213 2,887,398 2,617,305 2,657,579
算定結果 △ 53.0% △ 64.5% △ 63.6% △ 72.1% △ 77.6% △ 83.8%
将来負担比率 －% －% －% －% －% －%
※６ 都市計画税の内、都市計画事業に係る地方債の元金償還金に充当可能な見込額、病院事業会計及び生駒市土地開発公社への貸付金の返済見込額並びに介護老人保健施設の減価償却費に充当する指定管理者負担金です。
※５ 全ての基金が対象です。現金や預金、国債、地方債等の現在高であり貸付金と不動産等は除いています。
※４ 対象法人は、生駒市土地開発公社、一般財団法人生駒メディカルセンター、奈良県信用保証協会です。
※３ 各年度末に職員全員が自己都合により退職するものと仮定して計算します。
※１ 生駒市の委託を受けて生駒市土地開発公社が先行取得する公共用地取得事業が該当します。
※２ 下水道事業、自動車駐車場事業特別会計、病院事業会計に該当する経費があります。
※注⑦ 算定結果が△（マイナス）となった場合は、実質的な将来負担額がないことから”－”と表示し、将来負担比率はないこととなります。
将来負担比率 ＝
一般会計等の地方債現在高、上下水道事業などの公営企業債の元金償還金に充てる一般会計等からの繰入見込額、地方公社の負債額、全職員の退職手当支給予定額など、一般会計等などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、市町村の早期健全化基準は350.0%となっています。 平成28年度は前年度と比べて、将来負担額は、一般会計等の地方債現在高は増えたものの、他の負担見込額は減少し微減となりました。一方、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したことにより、黒字の比率が6.2ポイント上昇しました。なお、将来負担比率がないことは平成19年度から変わりありません。
△ 53.0%△ 64.5% △ 63.6% △ 72.1% △ 77.6%
△ 83.8%
△ 100.0%
△ 50.0%
0.0%
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
将来負担比率
-40-
⑤ 資金不足比率 下水道事業 －% △0.0%
資金不足額 事業の規模
下水道事業（注⑧） △ 67 896,433
（注⑨） （注⑩）
３ 財政健全化法の仕組み
事業の規模
※注⑧ 下水道事業は、地方公営企業法非適用企業です。
※注⑨ 資金不足額 ＝ （繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源 に充てるために起こした地方債残高） － 解消可能資金不足額
※注⑩ 事業の規模 ＝ 営業収益に相当する収入の額 － 受託工事収益に相当する収入の額
資金不足比率 ＝
公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率で、公営企業における経営健全化基準（早期健全化基準に相当する基準）は20.0%となっています。 下水道事業は、平成28年度は前年度と同様に前年度繰越金に不用額が生じたことから、資金剰余額が発生し算定結果は△（マイナス）の比率となりましたが、資金不足比率がないことは平成19年度から変わりありません。
資金不足額
指標の整備と
情報開示の徹底
［健全化判断比率］
・フロー指標
①実質赤字比率
②連結実質赤字比率
③実質公債費比率
・ストック指標
④将来負担比率
[公営企業の資金不足比率］
資金不足比率
→監査委員の審査に付し、
議会に報告、公表
健全段階
自主的な改善努力
による財政健全化
・財政健全化計画の策定
・外部監査の義務付け
・実施状況を毎年度議会に
報告、公表
・早期健全化が著しく困難と
認められるときは、総務大臣が必要な勧告を行う。
財政の早期健全化
国等の関与による
確実な再生
・財政再生計画の策定
・外部監査の義務付け
・計画は総務大臣に協議し
同意を求めることができる。
【同意無し】
・災害復旧等を除き起債を制限
【同意有り】
・収支不足額を振り替えるため
再生振替特例債の起債可
・財政運営が計画に適合しない場合、予算変更等を勧告
財政の再生
早期健全化基準
公営企業の経営健全化基準財政再生基準
（財政悪化）
（健全財政）
-41-
-42-
Ⅳ グ ラ フ に よ る 財 政 の 推 移
-43-
-44-
Ⅳ グラフによる財政の推移
単 位 : 億円
（億円） （ ） : 対前年増減率％
: 自主財源
１ 普通会計における歳入決算の推移
0
50
100
150
200
250
300
350
400
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
①165.46 ①166.73 ①172.28 ①168.87 ①170.67
②3.75 ②6.32 ②1.30
②3.80 ②7.89
③36.90 ③41.60
③47.34 ③47.32 ③33.80
④37.13 ④39.94
④40.33 ④48.25
④43.74
⑤43.44
⑤50.76 ⑤47.06
⑤53.87
⑤51.64
⑥43.19
⑥41.23 ⑥38.87
⑥38.42
⑥35.23
⑦30.32
⑦32.23 ⑦26.10
⑦26.74
⑦35.45
⑥地方交付税
⑦市債360.19(5.2)
373.28(△1.5)378.42(△2.3)
(△9.3)
(0.8)
(32.6)
(1.0)
(1.0)
(△8.3)(△4.5)
(107.6)
(△4.1)
(1.1)
(△28.6)
(△1.2)
(△2.0)
(192.3)
(△7.3)(16.9)
(11.6)
(9.6) (68.5)
(13.8)
(5.2)
(△19.0)
(12.7)
自主財源小計212.36
(△3.5)
219.99
（△0.4)206.11
(2.4)
214.65
(4.1)
378.81（5.2）
(8.2)
(7.6)
220.92
(2.9)
(△79.4)
(△5.7)
(0.1)
(3.3)
387.27(3.7)
(30.7)
(6.3)
(0.0)
(2.5)
(14.5)
(19.6)
①市税
②繰入金
③その他
④その他の
依存財源
⑤国庫支出金
-45-
単 位 : 億円
（億円） （ ） : 対前年増減率％
: 義務的経費
２ 普通会計における歳出決算（性質別）の推移
0
50
100
150
200
250
300
350
400
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
①75.09 ①68.66 ①71.13 ①71.11 ①71.52
②65.63 ②68.00
②73.10 ②75.44 ②79.65
③50.59
③45.42 ③35.94 ③30.01 ③27.36
④64.71
④66.76 ④70.74 ④76.32 ④76.88
⑤32.59 ⑤35.70
⑤37.17 ⑤41.01 ⑤39.87
⑥18.58 ⑥23.82 ⑥29.30
⑥32.04 ⑥25.54
⑦34.68 ⑦47.07
⑦30.71
⑦49.62 ⑦48.79
⑤繰出金
④物件費
③公債費
②扶助費
348.09(△2.1)
(3.6)(△2.4)
(10.3)(3.5)
(6.0)
(9.5)
(7.5)
(△34.7)
(△2.8)
(9.4)
(7.9)
(△16.5)
(61.6)
(3.2)
(35.7)
(28.8)
(3.2)
(3.5)
(0.4)
(5.7)
義務的経費小計180.17
(△1.1)
176.56
(△2.0)
191.31
(0.6)
355.43(4.0)
(△8.6)
(3.6)
(23.0)
369.61(△1.6)
(△1.7)
(5.6)
(0.7)
(△8.8)
(5.6)
(0.6)
178.53
(1.1)
341.87(4.4)
(△20.9)(△10.2)
(4.1)
(35.7)
182.08
(△4.8)
(△20.3)
375.55(7.9)
(0.0)
⑦投資的経費
⑥その他
①人件費
-46-
単 位 : 億円
（億円） （ ） : 対前年増減率％
※出納整理期間を含む
※⑦生駒駅前北口第二地区再開発基金 平成25年度末廃止
３ 積 立 基 金 現 在 高 の 推 移
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
①6.32 ①7.67 ①7.20 ①5.13 ①5.08
②23.41 ②23.96 ②24.00 ②24.03 ②24.05
③11.51
③14.79
③24.10
③34.80
③40.51 ④13.93
④15.67
④17.42
④19.12
④16.73
⑤13.85
⑤10.74
⑤11.74
⑤12.46
⑤12.80
⑥24.54
⑥24.59
⑥24.63
⑥24.66
⑥22.71
⑦6.17
⑦0.00
99.73(△0.5)
109.09(12.0)
120.20(10.2)121.88(1.4)
(△22.5)
(0.1）
(△0.1)
(0.9)
(△7.9)
(0.2)
(62.9)
(21.4)
(28.5)
(△35.7)
(6.1)
(9.8)
(44.4)
(0.1)
(△28.8) (△1.0)
(16.4)
(△12.5)
(2.7)
(0.1)
(△2.8)
(14.8)
(11.6)
(0.2)
97.42(△2.3)
(9.3)
(0.2)
(12.5)
(△6.1)
(11.2)
(2.3)
(0.2)
(皆減）
⑥北部地域整備
促進基金
⑤公共施設
整備基金
④職員退職
給与基金
③減債基金
②財政調整基金
①その他
-47-
単 位 : 億円
（ ） : 対前年増減率％
（億円） : 地方債（その他会計分）
: 地方債（普通会計分）
４ 地 方 債 現 在 高 の 推 移
0
50
100
150
200
250
300
350
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
①17.28 ①12.47 ①9.11 ①7.92 ①6.96
②3.94 ②9.73 ②11.35 ②20.73 ②24.80
③26.23 ③25.42 ③23.13
③21.10 ③18.53
④33.19
④26.76 ④21.79
④16.76
④25.02
⑤9.38
⑤8.49
⑤8.66 ⑤6.60
⑤8.71
⑥23.68
⑥18.23
⑥13.64 ⑥11.59
⑥9.51
⑦96.58 ⑦97.94
⑧105.10
⑧104.97
⑧103.88 ⑧102.07
⑧102.65
⑨3.36
⑨2.01
⑨0.62 ⑨0.09
⑨0.00
⑩11.02
⑩10.52
⑩10.00 ⑩9.48
⑩8.95
322.10(△5.5)
298.76(△3.5)294.28(△1.5)
303.67(3.2)
(△15.0)
(△13.1)
(皆減)
(△6.0)
(△18.6)
(△25.2)
(△9.0)
(△8.8)
(△1.0)
(0.6)
(0.6)
(32.0)
(△12.2)
(△1.7)
(16.6)(19.6)
(0.2)
(△13.3)
(0.1)
(△23.9)
(△18.6)
(△17.5)
⑦98.54
(△69.1)
(△27.7)
⑦88.92
(△4.3)
普通会計小計192.06(△5.2) 184.26
(△4.1)182.64(△0.9)
192.07(5.2)
202.62(△7.7)
(△17.90)
(△40.2)
(△0.1)
(△26.9)
(2.3)
(△23.1)
(△27.8)
(6.2)
(△4.9)(△5.2)
(2.0)
(△5.6)
(49.3)
⑦90.96
309.56(△3.9)
(147.0)
(△3.1)
(△9.5)
(△19.4)
(△23.0)
(△4.5)
(皆増) （82.6）
(△23.8)
(1.4)
(△85.5)
（△12.1）
⑩介護老人保健
施設整備事業債
⑨駐車場事業
整備事業債
⑧下水道事業債
⑦臨時財政対策債
⑥減税補填債
臨時税収補填債
⑤学校教育施設等
整備事業債
④一般単独事業債
③公共事業等債
②全国防災、
緊急防災・減災
事業債
①その他
-48-
Ⅴ 財 務 書 類 ４ 表
-49-
-50-
（単位：千円）
【資産の部】 【負債の部】固定資産 231,840,286 固定負債 24,676,254有形固定資産 217,779,832 地方債 17,299,379事業用資産 82,671,633 長期未払金 0土地 37,554,586 退職手当引当金 7,376,875立木竹 0 損失補償等引当金 0建物 81,861,490 その他 0建物減価償却累計額 △ 38,662,379 流動負債 3,759,713工作物 4,393,458 1年内償還予定地方債 2,802,727工作物減価償却累計額 △ 2,603,406 未払金 0船舶 0 未払費用 0船舶減価償却累計額 0 前受金 0浮標等 0 前受収益 0浮標等減価償却累計額 0 賞与等引当金 452,994航空機 0 預り金 503,992航空機減価償却累計額 0 その他 0その他 0 28,435,967その他減価償却累計額 0 【純資産の部】建設仮勘定 127,884 固定資産等形成分 233,511,587
インフラ資産 134,445,415 余剰分（不足分） △ 26,174,003土地 25,406,309建物 18,328,093建物減価償却累計額 △ 11,408,832工作物 125,357,143工作物減価償却累計額 △ 23,267,146その他 0その他減価償却累計額 0建設仮勘定 29,849
物品 2,742,155物品減価償却累計額 △ 2,079,371
無形固定資産 446,555ソフトウェア 446,555その他 0
投資その他の資産 13,613,899投資及び出資金 2,723,804有価証券 2,042出資金 2,701,389その他 20,373
投資損失引当金 0長期延滞債権 967,969長期貸付金 373,023基金 9,732,637減債基金 4,000,098その他 5,732,539
その他 646徴収不能引当金 △ 184,180
流動資産 3,933,265現金預金 1,385,032未収金 112,545短期貸付金 0基金 2,455,090財政調整基金 2,404,632減債基金 50,458
棚卸資産 0その他 0徴収不能引当金 △ 19,402 207,337,584
235,773,551 235,773,551
負債合計
純資産合計資産合計 負債及び純資産合計
１ 貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）
科目 金額 科目 金額
-51-
（単位：千円）
経常費用 33,915,987
業務費用 20,073,495
人件費 7,154,506
職員給与費 5,849,218
賞与等引当金繰入額 452,994
退職手当引当金繰入額 531,046
その他 321,248
物件費等 12,646,351
物件費 7,299,758
維持補修費 97,780
減価償却費 5,236,233
その他 12,581
その他の業務費用 272,637
支払利息 153,574
徴収不能引当金繰入額 -
その他 119,063
移転費用 13,842,492
補助金等 4,506,981
社会保障給付 6,300,212
他会計への繰出金 3,032,243
その他 3,056
経常収益 1,925,493
使用料及び手数料 842,811
その他 1,082,681
純経常行政コスト △ 31,990,494
臨時損失 31,926
災害復旧事業費 3,649
資産除売却損 27,277
投資損失引当金繰入額 -
損失補償等引当金繰入額 -
その他 1,000
臨時利益 232
資産売却益 232
その他 -
純行政コスト △ 32,022,188
２ 行政コスト計算書自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日
科目 金額
-52-
（単位：千円）
前年度末純資産残高 208,493,430 233,879,109 △ 25,385,680
純行政コスト（△） △ 32,022,188 △ 32,022,188
財源 30,744,619 30,744,619
税収等 23,453,328 23,453,328
国県等補助金 7,291,291 7,291,291
本年度差額 △ 1,277,570 △ 1,277,570
固定資産等の変動（内部変動） △ 489,246 489,246
有形固定資産等の増加 6,424,126 △ 6,424,126
有形固定資産等の減少 △ 7,080,517 7,080,517
貸付金・基金等の増加 878,094 △ 878,094
貸付金・基金等の減少 △ 710,949 710,949
資産評価差額 - -
無償所管換等 121,723 121,723
その他 - - -
本年度純資産変動額 △ 1,155,846 △ 367,522 △ 788,324
本年度末純資産残高 207,337,584 233,511,587 △ 26,174,003
３ 純資産変動計算書自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日
科目 合計 固定資産等形成分
余剰分（不足分）
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【業務活動収支】
業務支出 29,005,071
業務費用支出 15,162,578
人件費支出 7,455,074
物件費等支出 7,439,607
支払利息支出 153,574
その他の支出 114,323
移転費用支出 13,842,492
補助金等支出 4,506,981
社会保障給付支出 6,300,212
他会計への繰出支出 3,032,243
その他の支出 3,056
業務収入 32,228,159
税収等収入 23,540,491
国県等補助金収入 6,942,112
使用料及び手数料収入 843,393
その他の収入 902,163
臨時支出 3,649
災害復旧事業費支出 3,649
その他の支出 -
臨時収入 -
業務活動収支 3,219,439
【投資活動収支】
投資活動支出 5,464,906
公共施設等整備費支出 4,587,397
基金積立金支出 874,192
投資及び出資金支出 -
貸付金支出 3,317
その他の支出 -
投資活動収入 1,064,487
国県等補助金収入 349,179
基金取崩収入 706,632
貸付金元金回収収入 3,317
資産売却収入 5,359
その他の収入 -
投資活動収支 △ 4,400,419
【財務活動収支】
財務活動支出 2,654,510
地方債償還支出 2,654,510
その他の支出 -
財務活動収入 3,544,900
地方債発行収入 3,544,900
その他の収入 -
財務活動収支 890,390
△ 290,591
1,171,631
-
881,040
前年度末歳計外現金残高 483,360
本年度歳計外現金増減額 20,632
本年度末歳計外現金残高 503,992
本年度末現金預金残高 1,385,032
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
４ 資金収支計算書自 平成２８年４月１日 至 平成２９年３月３１日
科目 金額
本年度資金収支額
（単位：千円）
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５ 注記
１．重要な会計方針
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価 ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。 ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価 ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。 イ 昭和60年度以後に取得したもの 取得原価が判明しているもの･･･････････････取得原価 取得原価が不明なもの･････････････････････再調達原価 ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。 ② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価 ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。 取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価 取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法） ② 満期保有目的以外の有価証券 ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格 （売却原価は移動平均法により算定） イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法）） ③ 出資金 ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格 （売却原価は移動平均法により算定） イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法
(4) 有形固定資産等の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ６年～５０年 工作物 ７年～６０年 物品 ２年～１５年 ② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法 （ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法） ③ リース資産 ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法
(5) 引当金の計上基準及び算定方法
① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。長期貸付金については、個別に改修可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
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⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引 通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。 ② オペレーティング・リース取引 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物 なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が100万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。 ソフトウェアについては、取得価額又は見積価格が100万円以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに物件費又は修繕維持費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等
(1) 会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
(2) 表示方法の変更
重要な表示方法の変更はありません。
(3) 資金収支計算書における資金の範囲を変更
重要な資金の範囲の変更はありません。
３．重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃 主要な業務の改廃はありません。
(2) 組織・機構の大幅な変更 組織・機構の大幅な変更はありません。
(3) 地方財政制度の大幅な改正 地方財政制度の大幅な改正はありません。
(4) 重大な災害等の発生 重要な災害等の発生はありません。
(5) その他重要な後発事象 その他重要な後発事象はありません。
４．偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
中小企業融資保証債務残高 30,497千円（但し、当市の損失補償割合は20％）
(2) 係争中の訴訟等 重要な係争中の訴訟はありません。
(3) その他主要な偶発債務 その他主要な偶発債務はありません。
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５．追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項 ① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計公共施設整備基金特別会計
② 一般会計等の対象範囲は、普通会計の対象範囲と同一です。③ 地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率 △3.05％ 連結実質赤字比率 △26.14％ 実質公債費比率 0.2％ 将来負担比率 △83.8％
⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 12,932 千円 ⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額 1,488,838千円 ⑧ 過年度修正等に関する事項 重要な過年度修正等はありません。
(2) 貸借対照表に係る事項 ① 総務省方式改訂モデルから統一的な基準へ変更したことによる影響額等は次のとおりです。
ア 財務書類の対象となる会計の変更 財務書類の対象となる会計に変更はありません。イ 固定資産の評価基準の変更等による主な影響額 有形固定資産 78,570,849千円の増加 無形固定資産 389,832千円の増加
② 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。 ア 範囲 売却予定とされている公共資産 イ 内訳 事業用資産 土地 152,452 千円（ 221,324千円）
平成29年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。 売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。 上記の括弧内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。
③ 減債基金に係る積立不足額 16,051,551千円 ④ 基金借入金（繰替運用） 0千円
⑤ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 33,618,399千円
⑥ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。 標準財政規模 22,360,436千円 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 2,657,579千円 将来負担額 37,118,868千円 充当可能基金額 13,902,187千円 特定財源見込額 6,126,502千円 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 33,618,399千円
(3) 行政コスト計算書に係る事項
新たに開始貸借対照表を作成したため、総務省方式改訂モデルから統一的な基準へ変更したことによる行政コスト計算書への重要な影響はありません。
(4) 純資産変動計算書に係る事項 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容 ① 固定資産等形成分
固定資産の額から長期延滞債権（及びこれにかかる徴収不能引当金）を除き、流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分） 純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
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(5) 資金収支計算書に係る事項 ① 基礎的財政収支 144,225千円 ② 既存の決算情報との関連性 収入（歳入） 支出（歳出） 歳入歳出決算書 37,967,717千円 37,086,677千円 歳入に含まれる繰越金 △1,171,631千円 －千円 財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額 41,460千円 41,460千円 資金収支計算書 36,837,546千円 37,128,137千円
地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（公共施設整備基金特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書 業務活動収支 3,219,439千円 投資活動収入の国県等補助金収入 349,179千円 未収債権、未払債務等の増加（減少） △79,329千円 投資及び出資金等の増加（減少） △416千円 減価償却費 △5,236,233千円 賞与等引当金繰入額 △1,718千円 退職手当引当金繰入額 302,285千円 徴収不能引当金繰入額 171,419千円 資産除売却益（損） △2,196千円 純資産変動計算書の本年度差額 △1,277,570千円
④ 一時借入金 一時借入金の増減はありません。 ⑤ 重要な非資金取引 重要な非資金取引はありません。
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