下 水 管 路 施 設 業 務 委 託 共 通 仕 様 書

平成２５年 ４月

名古屋市上下水道局 技術本部 管路部

I

目 次

第１章 総則

１ 適用範囲 ････････････････････････････････････ １

２ 諸法規の遵守 ････････････････････････････････ １

３ 秘密の保持 ･･････････････････････････････････ ２

４ 監督員 ･･････････････････････････････････････ ２

５ 提出書類 ････････････････････････････････････ ３

６ 作業時間 ････････････････････････････････････ ３

７ 施行体制 ････････････････････････････････････ ４

８ 現場体制 ････････････････････････････････････ ４

９ 完了検査 ････････････････････････････････････ ４

10 社内検査 ････････････････････････････････････ ５

11 用地の使用 ･･････････････････････････････････ ５

12 対外折衝 ････････････････････････････････････ ５

13 現場管理 ････････････････････････････････････ ５

14 交通安全管理 ････････････････････････････････ ６

15 損害補償 ････････････････････････････････････ ６

16 安全施行 ････････････････････････････････････ ６

17 情報の保護及び管理 ･･････････････････････････ ７

18 妨害又は不当要求に対する届出義務 ････････････ ７

第２章 安全衛生管理

１ 一般事項 ････････････････････････････････････ ８

２ 安全管理 ････････････････････････････････････ ８

３ 衛生管理 ････････････････････････････････････ ９

４ 安全衛生教育 ････････････････････････････････ ９

５ 労働災害防止 ････････････････････････････････ １０

６ 公衆災害防止 ････････････････････････････････ １１

７ 物件損害防止 ････････････････････････････････ １１

II

第３章 業務共通事項

１ 施行一般 ････････････････････････････････････ １２

２ 業務計画 ････････････････････････････････････ １３

３ 調査共通事項 ････････････････････････････････ １４

４ 清掃共通事項 ････････････････････････････････ １７

５ その他 ･･････････････････････････････････････ ２１

第４章 本管調査

１ 施行一般 ････････････････････････････････････ ２４

２ 評価および判定 ･･････････････････････････････ ２６

３ 調査不能 ････････････････････････････････････ ３８

第５章 人孔調査

１ 施行一般 ････････････････････････････････････ ３９

２ 評価および判定 ･･････････････････････････････ ４０

３ 調査不能 ････････････････････････････････････ ４４

第６章 取付管調査

１ 施行一般 ････････････････････････････････････ ４５

２ 評価および判定 ･･････････････････････････････ ４６

３ 調査不能 ････････････････････････････････････ ４８

III

第７章 簡易調査

１ 施行一般 ････････････････････････････････････ ４９

２ 評価および判定 ･･････････････････････････････ ５０

３ 調査不能 ････････････････････････････････････ ５３

第８章 清掃業務

１ 施行一般 ････････････････････････････････････ ５４

２ 本管清掃 ････････････････････････････････････ ５４

３ 雨水ます清掃 ････････････････････････････････ ５５

４ 取付管閉塞修理 ･･････････････････････････････ ５６

５ その他清掃 ･･････････････････････････････････ ５８

第９章 報告書作成要領

１ 共通事項 ････････････････････････････････････ ５９

２ 本管調査 ････････････････････････････････････ ６４

３ 人孔調査 ････････････････････････････････････ ７７

４ 取付管調査 ･･････････････････････････････････ ８０

５ 簡易調査 ････････････････････････････････････ ８４

第１０章 図面作成要領

１ 共通事項 ････････････････････････････････････ ８６

２ 本管調査 ････････････････････････････････････ ８８

３ 人孔調査 ････････････････････････････････････ ９１

４ 取付管調査 ･･････････････････････････････････ ９４

５ 簡易調査 ････････････････････････････････････ １００

６ 本管清掃 ････････････････････････････････････ １０１

IV

第１１章 撮影記録要領

１ 一般事項 ････････････････････････････････････ １０３

２ 撮影計画 ････････････････････････････････････ １０３

３ 写真撮影記録 ････････････････････････････････ １０４

４ ビデオ撮影記録 ･･････････････････････････････ １０９

第１２章 電子媒体

１ 一般事項 ････････････････････････････････････ １１１

２ 電子情報格納方法 ････････････････････････････ １１２

３ ファイル名命名規則 ･･････････････････････････ １１５

４ 使用文字 ････････････････････････････････････ １１６

５ 電子媒体 ････････････････････････････････････ １１６

６ 作成ファイル仕様 ････････････････････････････ １１８

７ 検査時の対応 ････････････････････････････････ １２０

第１３章 単価契約取扱要領

１ 一般事項 ････････････････････････････････････ １２１

２ 施行指示 ････････････････････････････････････ １２１

３ 施行数量・単価の算定 ････････････････････････ １２２

４ 完了届 ･･････････････････････････････････････ １２２

５ 支払請求 ････････････････････････････････････ １２２

V

付録

提出書類

契約関係書類一覧表 ･･････････････････････････ １２４

報告図書一覧表 ･･････････････････････････････ １２５

報告書様式集 ････････････････････････････････ １２６

報告書記入例（調査） ････････････････････････ １５６

入力項目一覧表 ･･････････････････････････････ １７９

コード一覧表 ････････････････････････････････ １８５

人孔鉄蓋種別一覧 ････････････････････････････ １９４

管路維持情報業務フロー図 ････････････････････ ２１２

附則―１ 業務委託打合せ簿 ････････････････････ ２１５

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第１章 総則

第１節 適用範囲

１ 本仕様書は、名古屋市上下水道局が下水管路施設を維持管理するために

発注する清掃および調査における業務委託の施行に関する一般的事項を示

す。

２ 業務委託は、すべて契約条項、設計書および図面（以下「設計図書」と

いう。）、本仕様書および特記仕様書（以下「仕様書など」という。）に基

づき施行しなければならない。

３ 契約条項・設計図書および特記仕様書に記載された事項は、本仕様書に

優先する。

第２節 諸法規の遵守

１ 業務の施行にあたっては、次に掲げる法令のほか関連する法令、通達、

条例、規則および規程を遵守しなければならない。

(1) 労働基準法

(2) 労働者災害補償保険法

(3) 消防法

(4) 道路法

(5) 下水道法

(6) 道路交通法

(7) 河川法

(8) 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別置

特別措置法

(9) 公害対策基本法

(10) 騒音規制法

(11) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(12) 労働安全衛生法

(13) 環境基本法

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(14) 国等による環境物品等の調達に関する法律

(15) 労働安全衛生規則

(16) 酸素欠乏症等防止規則

(17) 名古屋市公害防止条例

(18) 名古屋市個人情報保護条例

(19) 名古屋市情報あんしん条例

(20) 名古屋市契約規則

(21) 名古屋市道路管理規則

(22) 名古屋市上下水道局契約規程

２ 受注者が使役する全労働者に対する関係諸法規の運営適用については、

受注者の負担と責任において行わなければならない。

第３節 秘密の保持

１ 受注者は、業務の遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。

２ 取付情報は個人情報にあたるため、その管理のために必要な処置をとら

なければならない。

３ 受注者は、次の事項を使用する者に周知しなければならない。

(1) 個人情報保護の重要性

(2) 個人情報を不正に取り扱い条例に違反したときは処罰されることがあ

る旨

第４節 監督員

１ 監督員とは、委託する業務について、命ぜられて監督または指示・承諾

を行う当局係員をいう。

２ 施行に関する受注者からの通知・連絡・報告などはすべて監督員が受け

る。

３ 承諾事項は、監督員が承諾してその効力を生じる。

４ 設計図書、仕様書などに関する疑義は、すべて監督員と協議し、その指

示に従う。

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第５節 提出書類

１ 提出関係書類については、当局の「委託契約関係様式」に基づいて作成

する。

２ 受注者は、付録「契約関係書類一覧表」の着手関係区分に掲げる関係書

類をすみやかに監督員に提出し、承諾を得たのち、業務に着手する。なお、

提出した書類の内容を変更する必要が生じた場合は、付録「契約関係書類

一覧表」の変更関係区分に掲げる関係書類を直ちに監督員に提出する。

３ 受注者は、委託業務の一部を他人に請け負わせるときは、あらかじめ再

委託届を監督員に提出する。

４ 受注者は、業務完了後、付録「契約関係書類一覧表」の完了関係区分に

掲げる関係書類を直ちに監督員に提出する。

５ 受注者は、本節 第１項から第４項に規定する書類のほか、特に監督員

が請求する書類についても、指定期日までに提出する。

６ 提出書類などは、原則として「国等による環境物品等の調達に関する法

律（グリーン購入法）」で定められた特定調達品目の判断基準を満たす製

品で提出する。

７ 指示、承諾、協議等における書面の様式は、附則―１に示す「業務委託

打合せ簿」によること。

第６節 作業時間

１ 作業時間は原則として、当局就業時間内とする。

また、作業に際して関係機関の許可を得て、その許可時間内に行うもの

とする。

２ 交通頻繁な道路で、特に指定された路線の作業については、監督員の承

諾を得て、夜間作業または昼夜間連続作業によるものとし、作業時間は次

のとおりとする。

(1) 夜間作業は原則として、午後１０時から翌日の午前６時までとする。

(2) 昼夜間連続作業は、着手から完了まで昼夜連続して作業する。

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第７節 施行体制

１ 受注者は、委託業務の一部を再委託した場合は、施行体制表を作成し、

監督員に提出する。

２ 施行体制表は、業務計画書に添付する。なお、施行体制表は、各再委託

人の施行の分担関係を表示し、実態に適した形式のものとする。

第８節 現場体制

１ 受注者は、次に掲げるものを現場に配置し、その業務に従事させる。

(1) 現場代理人

(2) 主任技術者

(3) 安全管理者

(4) 渉外責任者

２ 前項のほか必要に応じ、酸素欠乏危険作業主任者および各種法令などに

よる責任者を定め、当該作業中は現場に常駐させその業務に従事させる。

３ 当該契約の履行に関して現場代理人は専任とし、作業現場に常駐する。

４ 現場代理人・主任技術者および第２章「安全衛生管理」に規定する者は、

現場において腕章または胸章を用い、一般作業員との判別ができるように

し、業務の指揮を行う。

５ 現場代理人および主任技術者は、受注業者の正規雇用社員（アルバイ

ト・臨時社員を除く。）とする。なお、監督員の指示がある場合は、雇用

関係を確認するための書類を提出しなければならない。

第９節 完了検査

１ 完了検査は、受注者または現場代理人および主任技術者が必ず立ち会う。

２ 完了検査は、設計図書などに基づいて行うものとし、検査に際して当局

検査員より指摘があった場合は、すみやかに処置をしたうえで、あらため

て検査を受ける。なお、これに要する費用は、すべて受注者の負担とする。

３ 受注者は、検査の方法について、異議を申し立てることはできない。

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第１０節 社内検査

１ 受注者は、履行期間内に内部検査を行い、内部検査の結果報告書および

実施状況の写真などを貼付して提出する。

２ 社内検査は、業務に関して経験および知識を有し、本業務委託に従事し

ていないものが行う。

第１１節 用地の使用

業務の施行にあたって、民有地などを利用する場合に、関係者との交渉、

賃借料の支払い、補償などは、すべて受注者の負担と責任において行う。

第１２節 対外折衝

１ 受注者は、関係官公署およびその他関係機関に対して緊密な連絡をとる

など、充分に協調を保つ。

２ 関係官公署などに対して交渉を要する場合、または交渉を行った場合は、

遅滞なくその旨を監督員に申し出る。

第１３節 現場管理

１ 現場管理については、本仕様書各項目に特に指定のあるものを除いて、

受注者が自発的に責任をもって事故の発生を未然に防止するなどの処置を

行う。

２ 受注者は、災害など非常時に備え、常に万全の処置がとれるように準備

する。

３ 作業現場が隣接または同一の場所において別途工事などがある場合は、

常に相互協調して、その施行に支障のないようにする。

４ 流水および交通の妨害となるような行為、または公衆に迷惑をおよぼす

などの作業をしてはならない。

５ 消火栓・制水弁・ガス開閉栓その他これらに類する施設の所在を不明に

するような場所、またはこれらに接近することを困難にするような場所に

機械器具などを設置してはならない。

６ 沿道の宅地に接近して作業を行うときは、宅地などへの出入りに支障が

ないようにする。

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第１４節 交通安全管理

１ 受注者は原則として、業務の施行にあたり当該所轄警察署へ道路使用許

可の申請を行い、その許可を受ける。

２ 交通制限を行うときは、所轄警察署の指示に従うとともに、必要な標識

を設置する。

３ 業務中は、作業区間の両端に区域および期間など必要な項目を記入した

標示板を設置する。

４ 作業現場には「道路工事の保安対策の手引き」（名古屋市緑政土木局道

路部道路管理課編）に定める保安施設および標識を設置するとともに、夜

間には照明および保安灯を施し、歩行者および車両などの安全確保に努め

る。なお、必要に応じて交通誘導員を配置する。

第１５節 損害補償

１ 業務に伴い、第三者に損害を与えた場合は、遅滞なく監督員に届け出て、

適切な処置をとる。

２ 第三者に損害を与えた場合は、原因を明確にしたうえで費用負担者を決

定する。ただし、次のような場合は、原則として受注者がすべて補償する。

(1) 業務中における受注者の従業員の過失によって生じた一切の損害

(2) そのほか明らかに受注者の責任による損害

第１６節 安全施行

１ 業務の施行にあたり、次に該当する場合は、「局地的な大雨に対する下

水道施設内作業の安全確保に関する特記仕様書」を適用する。

なお、特記仕様書は当局ホームページよりダウンロードすること。

(1) 内径８００ｍｍ以上の下水道管きょ及びこれに接続する人孔等の下水

道施設内で行う業務

(2) 上記以外の下水道施設で、特に監督員の指示する場所で行う業務

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第１７節 情報の保護及び管理

１ 受注者は、「名古屋市情報あんしん条例」、「名古屋市個人情報保護条例」、

その他関係法令及び「情報の取扱いに関する特記仕様書」に基づき、「受

託業者等が作成する情報の取扱いに関するマニュアル」を作成し、情報の

保護及び管理を行わなければならない。

２ 「情報の取扱いに関する特記仕様書」、「受託業者等が作成する情報の取

扱いに関するマニュアル」は、当局ホームページよりダウンロードするこ

と。

第１８節 妨害又は不当要求に対する届出義務

１ 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から妨害（不

法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭

の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわ

らずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正

当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、監督員へ報告し、

警察へ被害届を提出すること。

２ 受注者が第１項に規定する妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、

前項の報告又は被害届の提出を行わなかった場合は、競争入札による契約

又は随意契約の相手方としない措置を講じることがある。

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第２章 安全衛生管理

第１節 一般事項

１ 受注者は、労働安全衛生法、その他安全衛生に関する法令などの定める

ところに従い、必要な処置をとり、労働者に対して徹底し、労働災害、公

衆災害、物件損害などの防止に努める。

２ 事故防止を図るため、安全衛生管理については、第３章「業務共通事

項」第２節「業務計画」に規定する業務計画書で明確にし、受注者の責任

において実施する。

３ 業務計画書には、工程別安全衛生管理表を添付する。なお、工程別安全

衛生管理表は、工程別に重点事項および実施細目を定めた安全衛生管理計

画を表にする。

４ 受注者は、監督員が安全衛生に関する会議の議事録および届出書類の提

出を求めた場合は、すみやかに応じる。

第２節 安全管理

１ 業務がほかの工事などと競合または隣接する場合は、相互に協調を図り、

安全管理に万全を期す。

２ 作業中は、気象情報に充分注意を払い、豪雨による出水および地震など

が発生した場合は、直ちに対処できるよう必要な対策をとる。

３ 安全計画には、管路施設内における次の事項を含める。

(1) 照明

(2) 換気

(3) 低水位の確保

(4) 地上との連絡方法

(5) 非常事態における救出および脱出方法

(6) そのほか監督員の指示する事項

４ 危険物を取り扱い、または保管する場合は、関係法令に定める危険物取

扱責任者を定め、その指示に従い適切に行う。

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５ 作業現場は、交通および保安上の支障とならないよう常に整理する。

６ 酸素欠乏などの危険箇所において作業する場合は、酸素欠乏危険作業主

任者を定めて事故防止に努める。

７ 受注者は、酸素および硫化水素濃度などの測定結果を記録し、良好な状

態で３年間保存するとともに、測定結果の写しを当局に提出する。なお、

一覧表としてまとめた測定結果の写しを提出する場合は、次の事項は必ず

記入する。

(1) 測定日時

(2) 測定方法

(3) 測定箇所

(4) 測定条件

(5) 測定結果

(6) 測定を実施した者の氏名

(7) 測定結果に基づいて酸素欠乏症等の防止措置を講じたときは、当該措

置の概要

(8) そのほか必要な事項

第３節 衛生管理

１ 受注者は、常時使用する労働者に対して、次の健康診断を実施する。

(1) 雇い入れ時の健康診断（労働安全衛生規則第４３条に定める事項）

(2) 定期健康診断（労働安全衛生規則第４４条に定める事項）

２ 受注者は、労働者の健康・風紀および生命の保持のために次の措置を行

う。

(1) 作業所などの換気、採光および保温

(2) 労働者の休養および衛生に必要な処置

(3) そのほか必要な処置

第４節 安全衛生教育

受注者は、次に示す内容の安全衛生教育を実施するほか、全従業員が参加

する安全会議などを積極的に開催し、作業員の安全衛生に関する意識の高揚

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を図る。

１ 労働者を雇い入れ、または作業内容を変更した場合、当該労働者につい

て、次の安全教育を実施する。

(1) 機械の危険性または有害性およびこれらの取り扱い方法に関すること

(2) 安全装置・有害物抑制装置または保護具の性能およびこれらの取り扱

い方法に関すること

(3) 作業手順に関すること

(4) 作業開始時の点検に関すること

(5) 業務に関して発生の恐れのある疾病の原因および予防に関すること

(6) 整理・整頓および清掃に関すること

(7) 事故などにおける応急処置および退避に関すること

(8) そのほか安全衛生に関すること

２ 労働安全衛生規則などで定める危険または有害な業務に従事させるとき

は、その者に対して業務に関する安全衛生のための特別教育を実施する。

３ 新たに職務に就く職長に対して、労働安全衛生規則第４０条第２項に定

める内容の安全教育を実施する。

４ 労働安全衛生法などに基づき行う日々の安全教育のほか、作業現場に即

した安全訓練などについて、すべての作業員を対象に次の実施項目から選

択し、業務計画書に記載する。

(1) 安全活動のビデオなどによる視覚教室

(2) 業務内容などの周知

(3) 安全衛生活動などに関する実践的訓練

(4) 作業現場で予想される事故対策

(5) そのほか安全衛生教育として必要な事項

５ 現場における安全教育および訓練などを毎月１回（半日）以上の頻度で

実施し、その都度、写真またはビデオなどに撮影し、監督員に提出する。

第５節 労働災害防止

１ 受注者は、労働者災害補償保険法以外の労働災害補償制度（補償額が死

亡１人あたり１０００万円以上）へ加入し、着手届と同時に加入証書（写

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し）を提出する。

２ 作業環境は常に良好な状態に保ち、機械器具およびその他設備は適宜点

検して、作業従事者の安全を図る。

３ 既設人孔、既設管きょ、その他地下構造物に出入りし、または内部で作

業を行う場合は、酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏および

有毒ガスなどの有無を作業開始前および作業中に測定する。また、作業に

伴い、自然換気を行うが、必要に応じて強制換気を実施するなど事故防止

に必要な処置をとるとともに、呼吸用保護具などを常備する。

４ 資格を必要とする機械などを取り扱う場合は、必ず有資格者をあて、必

要に応じ誘導員を配置する。

５ 作業中に直接身体に汚水および汚物が触れることがないよう、適切な服

装で作業を行うとともに必ず安全帽および安全靴などの保護具を着用する。

６ 管路施設内での作業は、作業員が転落および流されることのないよう必

要な器具（安全帯・命綱など）を使用するなど常に安全に留意する。

第６節 公衆災害防止

１ 作業中は、常に第三者の安全確保および流水などの円滑な処理に努め、

充分に現場の保安対策を図る。

２ 業務にともなう交通対策および保安対策は、この仕様書に定めるほか、

関係機関と協議し、その指示に従う。また、その結果を監督員に報告する。

３ 受注者は、非常時の通報・連絡および現場の警戒のため、現場代理人と

即時連絡が可能な現場管理体制をとる。

第７節 物件損害防止

１ 作業現場内、その周辺の構造物および樹木などについては、作業中これ

らに損害を与え、または機能を阻害しないようにあらかじめ調査し、管理

者または所有者と防護などについて協議のうえ、必要な処置をとる。

２ 前項の施設などに損害を与えた場合は、直ちに応急処置をとり、施設な

どの管理者または所有者および監督員に連絡して、その復旧などに努める。

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第３章 業務共通事項

第１節 施行一般

１ 受注者は、着手に先立ち業務計画書を監督員に提出し、承諾を得る。

２ 受注者は、作業予定日の範囲および方法について、事前に監督員に連絡

し承諾を得る。

３ 作業結果を監督員に報告する。なお、その報告方法については、監督員

と協議する。

４ 受注者は、作業に先立ち監督員と協議のうえ、作業概要などについて付

近住民に対し充分な広報活動を行う。なお、作業中においても充分な広報

活動を行う。

５ 作業中は、住民・歩行者および車両に業務の内容（う回路など）を充分

周知する。

６ 雨天時の作業は原則として禁止する。

７ 下水の流下に影響をおよぼす場合は、事前に監督員の承諾を得る。また、

幹線などで作業する場合は、水位の調整や作業員の安全を図るため、監督

員の指示に従い、事前に所管の水処理事務所と協議する。

８ 調査業務に係る報告書などの作成および提出は、電子情報および電子媒

体を基本とする。

９ 広報出版物（作業通知など）で連絡先などを通知する場合は、次の事項

を記入する。

(1) 当局からの委託業務である旨の記載

(2) 簡略な業務概要

ア 作業費用が無料である旨

イ 作業時間

(3) 連絡担当者の記載

ア 受注業者名および住所

イ 現場代理人および渉外責任者の氏名

ウ 連絡先電話番号およびファクシミリ番号など

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(4) そのほか必要な事項

第２節 業務計画

１ 受注者は、業務計画書を作成する場合、次の事項について記載する。

(1) 業務概要

(2) 実施工程表

(3) 現場組織表

(4) 主要機械

(5) 作業方法

(6) 作業管理

(7) 緊急時の体制

(8) 交通安全管理

(9) 安全衛生管理

(10) 環境対策

(11) 撮影計画

(12) 社内検査要領

(13) 情報保護対策

(14) そのほか監督員が指示する事項

２ 業務計画書を作成するにあたり、関係法令などに従い適切に計画する。

なお、次の事項について充分留意する。

(1) 交通状況ならびに家屋の密集度などの環境

(2) 安全かつ円滑な作業の確保

(3) 公害防止

(4) そのほか必要な事項

３ 業務計画書を作成するにあたり、次の事項についてあらかじめ監督員と

協議する。

(1) 調査・清掃方法および順序

(2) 安全対策組織表

(3) 工程表

(4) 使用する主要機械の名称・規格・数量および作業内容

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(5) そのほか必要な事項

４ 業務計画書の記載内容を変更する場合は、当該事項の作業前に変更計画

書を監督員に提出し、承諾を得る。

５ 業務計画書には、酸素・硫化水素および可燃性ガス濃度などの許容値を

明記する。

第３節 調査共通事項

１ 評価および判定

(1) 評価

ア 評価は、症状を分類整理し、その程度をランク付けする。

イ 評価の区分は、不良（重度・中度・軽度の３区分）・良好とし、そ

れぞれ４・３・２・１のコード番号で表す。

ウ 評価の色については、重度・中度・軽度・良好をそれぞれ、赤・

黄・緑・黒の色で表す。

(2) 判定

ア 判定は、評価に基づき対応処置をランク付けする。

イ 判定は、Ａ・Ｂ・ＣおよびＺ・Ｔの判定記号で表す。

(3) 評価および判定にあたり、疑義が生じた場合は監督員と協議する。

２ 調査報告

(1) 報告図書は、名古屋市上下水道局下水道台帳管理システム（以下、

「下水道台帳管理システム」という。）などに反映されるため、誤記の

ないようにする。

(2) 報告図書は、次のとおりとする。

ア 原則として付録「報告図書一覧表」のとおりとする。なお、監督員

から特に指示のあった場合は、これに従う。

イ 様式１～１１・１２別表および２１～２３は、下水管路施設調査シ

ステム（以下、「調査システム」という。）を使用し作成する。調査シ

ステムを使用する場合の契約番号は、業務種別記号を含めた番号とし、

次の例のとおりとする。また、業務種別記号は表３－１「業務種別記

号」のとおりとする。

15

電子媒体に格納する成果品については、第１２章「電子媒体」第２節「電

子情報格納方法」１のとおりとする。

（例）2012-9-999-99-100-A 2012-9-999-99-100：契約番号 A:業務種別記号

業務種別記号 業　務　種　別

A 本管調査

B 簡易調査

C 人孔調査

D 取付管調査

表3-1　業務種別記号

ウ 保全課および技術システム課用に納品する電子媒体は、管路センタ

ー用に提出する電子媒体の 終媒体とする。よって、 終媒体は、管

路センター・保全課・技術システム課用の３枚が同じものとする。

（格納するファイル・電子媒体のボリュームネーム・ラベルなどにつ

いて同じものとなる。）

エ 納品の部数については、付録「報告図書一覧表」に表記されている

記号の累計部数とする。（○の様式については調査情報として電子媒

体に格納し提出する。△については、紙媒体でその部数を提出す

る。）

オ 複数の公所にわたり調査を行うものについては、次のとおりとする。

(ｱ) 終報告（納品物）は、契約番号ごとにまとめて提出する。

(ｲ) 提出する電子媒体は、まとめたものを調査を行ったそれぞれの

公所に提出する。

(ｳ) 監督公所に提出する図面などについては、監督員の許可を受け

それぞれの公所の所管に該当する図面のみを提出とすることがで

きる。

(ｴ) 単価契約において、指示ごとに提出する書類（本管調査表やビ

デオなど）については、監督員の指示する媒体で提出する。ただ

し、 終報告（納品物）は、契約番号ごとにまとめる。

(3) 報告書は、第９章「報告書作成要領」および第１２章「電子媒体」に

16

基づき作成し提出する。なお、単価契約においては、四半期ごとに報告

書を作成し、すみやかに提出する。四半期とは、４月～６月を第１四半

期、７月～９月を第２四半期、１０月～１２月を第３四半期、１月～３

月を第４四半期というが、報告書の作成は４月を起点として、第１四半

期は４月～６月、第２四半期は４月～９月、第３四半期は４月～１２月、

第４四半期は４月～翌年３月分を 終報告として作成するものとする。

(4) 図面は、第１０章「図面作成要領」に基づき作成し、提出する。

(5) 写真およびビデオは、第１１章「撮影記録要領」に基づき作成し、提

出する。

(6) 報告図書は、次の方法により作成し、報告書（PDF 形式）を電子媒体

で提出する。

ア 調査システムにより作成するもの

(ｱ) 調査報告書（様式１）

(ｲ) 本管調査総括表（様式２）

(ｳ) 本管調査総括表（様式２別表）

(ｴ) 本管調査一覧表（様式３）

(ｵ) 本管調査表（様式４）

(ｶ) 人孔調査総括表（様式５）

(ｷ) 人孔調査一覧表【人孔項目】（様式６）

(ｸ) 人孔調査一覧表【管渠項目】（様式７）

(ｹ) 人孔調査表（様式８）

(ｺ) 取付管調査総括表（様式９）

(ｻ) 取付管調査集計表（様式１０）

(ｼ) 調査不能箇所票（様式１１）

(ｽ) 台帳変更報告書（様式１２別表）

(ｾ) 簡易調査総括表(様式２１）

(ｿ) 簡易調査一覧表(様式２２)

(ﾀ) 簡易調査表(様式２３)

ただし、本号ア「調査報告書（様式１）」・本号サ「取付管調査集計表

（様式１０）」および本号ス「台帳変更報告書（様式１２別表）」につい

17

ては、紙媒体も提出する。

イ 原則として電子情報により作成するもの

(ｱ) 写真

(ｲ) ビデオ

ウ 情報の作成方法について指定しないもの

(ｱ) 本管調査図（調査結果図）

(ｲ) 本管調査図（取付配置図）

(ｳ) 人孔調査図（調査結果図 1/2500）

(ｴ) 人孔調査図（調査結果図 1/500）

(ｵ) 取付管調査図（路線図）

(ｶ) 取付管調査図（判定図）

(ｷ) 取付管調査図（配置図）

(ｸ) 簡易調査図（調査結果図）

(ｹ) 本管清掃完了図

(ｺ) 台帳変更報告書（様式１２）

(ｻ) 調査結果図報告書（様式１３）

(ｼ) 調査業務委託報告書（様式１４）

(ｽ) 調査図出図依頼書（様式１５）

(ｾ) 下水管路施設調査システム貸与願い（様式１６）

(ｿ) 委託単契様式

(ﾀ) 清掃様式

(7) 報告図書は、原則として付録「報告書様式集」のとおりとし、電子媒

体に格納する報告書についてもそれに従い作成する。なお、監督員から

紙媒体での提出の指示があった場合は、必要な事項を記入し提出する。

(8) 監督員が中間報告を求めた場合は、その指示に従い必要図書を提出す

る。

第４節 清掃共通事項

１ 一般事項

(1) 報告図書は、誤記のないよう明瞭に作成する。

18

(2) 報告図書の作成について、監督員から特に指示のあった場合は、これ

に従う。

(3) 受注者は清掃業務時においては、日報による報告を行うとともに、

日々の清掃場所を図示する。なお、様式については監督員の承諾を得る。

２ 本管清掃

(1) 報告図書は、次の項目に基づき作成し、提出する。

ア 次の事項が確認された場合は、すみやかに監督員に報告するととも

に、第９章「報告書作成要領」第１節「共通事項」１２「別途報告事

項」に準じた報告図書を作成する。

(ｱ) 本管破損および管の破片、山砂などが引き出された箇所

(ｲ) 管の勾配不良、蛇行等により滞流のある箇所

(ｳ) 取付管のはみ出しのある箇所（判別できるもののみ）

(ｴ) モルタル、コンクリ－ト等の除去不能箇所

(ｵ) 木根の侵入箇所

(ｶ) 人孔の補修を要する箇所

(ｷ) そのほか報告すべき事項

イ 図面は、第１０章「図面作成要領」による。

ウ 写真は、第１１章「撮影記録要領」による。

(2) 日報の記録事項は、概ね次の事項とする。

ア 件名

イ 清掃年月日・天候

ウ 清掃場所

エ 使用機械・就労人員（交通誘導員を含む）

オ 使用水量・累計

カ 管径・延長・搬出土量・累計

キ その他必要な事項

３ 雨水ます清掃

(1) 報告図書は、次の項目に基づき作成し、提出する。

ア 報告書は、ます清掃種別に清掃年月日およびメッシュ別集計一覧表

を作成し提出する。

19

イ 完了図は、ます清掃箇所・ふた補充箇所を表３－２「ます表示記

号」・表３－３「ふた補充表示記号」・表３－４「不良ふた表示記号」

の記号別に記載する。なお、記載方法は、当局の指示による。

ウ 写真は、第１１章「撮影記録要領」による。

(2) 日報は、付録「報告書様式集」の清掃様式（参考）を基に概ね次の事

項を記録する。

ア 件名

イ 年月日

表3-2 ます表示記号

ます種類 清掃Ａ 清掃Ｂ 不能 増加 減少

雨水ます

雨水ます（浸透）

街きょます

街きょます（浸透）

街きょます600×300

街きょます600×300（浸透）

特殊雨水ます

特殊雨水ます（浸透）

表3-4 不良ふた表示記号

不良状態 表示記号 不良状態 表示記号

閉塞 移設

高整理 障害物

掛り悪 目詰まり

底なし

タ

カ

ソ

イ

シ

メ

表3-3 ふた補充表示記号

ます種類 表示記号

雨水ます ホ

街きょます ホ

20

ウ 天候

エ 清掃場所

オ 清掃箇所数

カ 搬出土量

キ ふた補充箇所数

ク 日計と累計

ケ そのほか必要な事項

(3) 次の事項が確認された場合は、すみやかに監督員に報告するとともに、

第９章「報告書作成要領」第１節「共通事項」１２「別途報告事項」に

準じた報告図書を作成する。

ア ますの破損箇所

イ 街きょます等の補充取り替え必要箇所

ウ 取付管の閉塞箇所

エ 道路陥没で危険な箇所

オ 市民からの通報等

カ 緊急に補修などの対応が必要な箇所

キ そのほか報告すべき事項

４ その他清掃

(1) 報告図書の作成は、当局の指示により作成する。ただし、取付管閉塞

修理に伴う報告書は、付録「報告書様式集」の清掃様式（参考）を基に

作成し、提出する。

(2) 写真は、第１１章「撮影記録要領」による。

(3) 緊急に補修などの対応が必要な箇所など報告すべき事項が確認された

場合は、すみやかに監督員に報告するとともに、第９章「報告書作成要

領」第１節「共通事項」１２「別途報告事項」に準じた報告図書を作成

する。

21

第５節 その他

１ 調査（清掃）年度は、本業務委託の調査（清掃）年度とし、西暦表示と

する。

２ 施設番号は、下水道台帳管理システムの施設番号（１０桁）とする。

(1) 本管施設は、管きょ番号の先頭に「K」を付与した番号のことをいう。

Knnnnnnnnn n=管きょ番号 （例）K453510220

(2) 人孔施設は、人孔番号の先頭に「J」を付与した番号のことをいう。

Jnnnnnnnnn n=人孔番号 （例）J453510220

３ 寸法などの測定は、測定する対象物それぞれに適した測定器具などを用

いて行う。

４ 測定値などの数値については、原則として表示単位未満を四捨五入とす

る。

５ 本仕様書では、マンホールを人孔、マンホールふたを人孔鉄蓋と表示す

る。なお、人孔鉄蓋は、鉄ふたおよび受枠の部位からなる。

６ １スパンの調査（清掃）延長は、人孔鉄蓋中心間距離とする。なお、１

人孔に複数の人孔鉄蓋がある場合は、延長が 短となる人孔鉄蓋中心間距

離を１スパン延長とする。

７ １スパン内に複数の管種および管径がある場合は、延長割合の 大とな

る管種および管径をスパンの管種および管径とする。

８ 調査システムに管径を入力する場合は、内寸高を管径として入力する。

９ 人孔に接続されている管きょで台帳に表示のない場合、汚水および雨水

ますまたはそれに準ずる施設から接続されている場合は取付管とする。な

お、判断の困難な場合は、監督員に確認する。

１０ ます支距については、次のとおりとする。

(1) ます支距は、ますまでの方位および距離を組み合わせたものをいう。

(2) 方位は、調査したますから接続する本管中心線と 短で交わる点を起

点とし、接続する本管より も近い人孔への方位（Ｎ・Ｓ・Ｗ・Ｅ）と

する。（Ｎ・Ｓ・Ｗ・Ｅはそれぞれ北・南・西・東とする。）

(3) 距離は、調査したますから接続する本管中心線と 短で交わる点を起

点とし、接続する本管より も近い人孔への人孔鉄蓋中心までの距離と

22

する。なお、距離は「ｍ」単位とし、小数点以下第２位を四捨五入し小

数点以下第１位とする。

(4) 人孔取付（取付管が人孔に接続されている場合）については、次のと

おりとする。

ア 調査システムへの入力は本号イの１方向のみとし、図面には２方向

の支距を記入する。（第１０章「図面作成要領」第４節「取付管調

査」３取付管調査図（配置図）」を参照）

イ １方向目は、調査したますが面している道路に埋設されている本管

中心線と 短で交わる点を起点とし、支距をとる。

ウ ２方向目は、調査したますが面している道路に埋設されている本管

中心線からますまでの距離と、ますから本管への方位を記入する。

１１ 業務において、次の事項については、特に注意して行うとともに、報

告書を監督員に提出する。

(1) 取付管の誤接続については、第９章「報告書作成要領」第１節「共通

事項」１２「別途報告事項」に準じた報告図書を作成する。なお、取付

管の誤接続とは次のことをいう。

ウウ

イ イ

雨水ますの場合 汚水ますの場合

23

ア 雨水取付管が汚水管に接続されている場合

イ 排水設備取付管が雨水管に接続されている場合

(2) 光ファイバーケーブル施設などの状況については、「名古屋市上下水

道局光ファイバーケーブル維持管理マニュアル」に基づき、報告書を作

成する。（【光ファイバーケーブル施設編】第２章「保守作業」 2.2.3

「定期点検項目及び方法」 2.2.4「定期点検結果の記録、判定基準」参

照）

(3) そのほか監督員が指示する事項

24

第４章 本管調査

第１節 施行一般

１ 本管調査は、テレビカメラまたは目視により本管の外見および機能耐

久調査を行いその状態を記録し、報告図書としてまとめる。調査項目は

次のとおりとする。

(1) 管体にかかわること

（破損・クラック・他企業埋設管貫通）

(2) 主に継ぎ手部にかかわること

（接合不良・浸入水・木根侵入）

(3) 主にスパン（人孔間）全体にかかわること

（腐食・付着物（モルタル・油脂など）・土砂堆積・弛み・蛇行・逆

勾配）

(4) コンクリート製管きょの耐久性にかかわること

（劣化調査（圧縮強度試験・中性化試験））

(5) その他

（その他（異物混入など）・取付不良（突き出し・接続部・破損な

ど））

(6) 施設の形状にかかわること

（形状・寸法・その他）

(7) 取付管にかかわること

（位置・その他）

２ 管径別（内寸高）の調査方法は、原則として次のとおりとする。

(1) 管径 800mm 未満は、テレビカメラによる調査

(2) 管径 800mm 以上は、目視による調査

３ 調査に先立ち設計図書で指定する本管の清掃を行い、調査に支障のな

いようにする。なお、清掃後すみやかに調査に着手する。

４ 本管調査詳細事項

(1) 管体単位は、管きょ１本ごととする。なお、シールド管などの現場

25

打ち管きょおよびリフォーム管などの更生管きょなど、継ぎ手のない

管きょの管体単位は、原則５ｍとする。

(2) 調査は、１スパンごとに上流人孔から下流人孔に向けて行う。ただ

し、やむを得ず下流人孔から調査を行う場合は、監督員の承諾を得る。

(3) テレビカメラによる調査は、本管内に本管調査用テレビカメラを挿

入し、移動しながら直視撮影を行い、映像記録媒体に記録する。管内

の異常および取付管については、側視撮影にて映像記録媒体に記録す

る。

(4) 目視による調査は、本管内に調査員が入り、不良部分などの写真撮

影を行う。

(5) 目視調査において耐久にかかわる劣化調査は、表４－１「劣化調

査」のとおり行う。なお、測定頻度については、上流・中流および下

流の３点であるが、管体単位が３本未満の場合は、その管体単位ごと

とする。ただし、測定箇所は、１管体単位で１点を原則とする。

(6) 土被りは、管頂深（管内面上部より地盤までの高さとする。）から管

頂部の管厚を引いた高さとし、管頂深は水準器などを用いて正確に測

定する。

(7) 土砂堆積深は、管断面に対して直角に計測器具（箱尺など）を用い

「cm」単位で正確に測定する。なお、測定はその深さが確認できるよ

うに清掃前に行う。

(8) 埋設位置は、調査対象管きょが埋設されている位置（歩・車道）を

表4-1　劣化調査

調査項目 測定方法 単位 測定頻度

圧縮強度試験

ｼｭﾐｯﾄﾊﾝﾏｰ測定

管壁内面を平滑かつ汚れのないように処理し、コンクリートの圧縮強度を測定する。打撃点は６㎝×６㎝の正方形内の４点とし、壁に向って直角に打撃を行う。なお、４点の平均換算値を測定値とする。

Nf/cm2 上流・中流・下流の３点。

中性化試験

ﾌｪﾉｰﾙﾌﾀﾚｲﾝ測定

管壁内面をピックハンマーなどではつり、コンクリート粉末などを除去したのち、フェノールフタレイン１％エタノール溶液を噴霧し、管壁内面から赤着色部の深さを測定する。なお、はつり穴は、測定終了後、樹脂モルタルなどを充填し、確実に復旧する。

mm

上流・中流・下流の３点および症状ごと。

連続する症状が長い場合は、監督員と協議する。

26

調査する。

(9) 本管の管種が陶管の場合、管体１本当たりの長さに応じて管種を

T07、T10、TX のいずれかに変更すること。なお、管体 1 本当たりの長

さが約 0.7ｍの場合には T07、約 1.0ｍの場合には T10、どちらにもより

難い場合には TX を適用すること。

５ 本管調査に伴う取付管調査

(1) 本調査は、本管調査に伴い取付管の位置調査などを行う。

(2) 取付管の判定は、本管内部からの可視範囲を限度とする。

(3) 取付管がある場合は、本管接続位置と流入先の起点ますを明確にす

る。（起点ますは、第６章「取付管調査」第１節「施行一般」４「取付

管調査詳細事項」（１）参照）

(4) 取付管調査の路線番号は、「Ｚ」または「ＺＡ～ＺＺ」とする。

(5) その他の事項については、第６章「取付管調査」に基づいて行う。

６ 不明管位置調査（取付管位置調査）

(1) 本調査は、下水管路施設調査業務委託（単価契約）により施行する。

(2) 本調査は、テレビカメラにより本管内部から、不明取付管などの位

置を確認するものであり、次節の評価および判定は行わない。

第２節 評価および判定

１ 評価

(1) 評価は、発生しているすべての症状を分類整理し、その程度をラン

ク付けする。

(2) 症状の項目は２１種類とする。

(3) 評価の基準は、調査方法により、表４－２「評価の基準（ＴＶ調

査）」および表４－３「評価の基準（目視調査）」に基づき４段階に評

価する。

(4) 表４－２「評価の基準（ＴＶ調査）」の表示記号については、調査シ

ステムにおける表示記号とする。また、表４－３「評価の基準（目視

調査）」の表示単位については、黒板などに長さ・高さ・幅などを記入

する際の表示単位とする。

27

表4-2　評価の基準（ＴＶ調査）

評　　価

重度　（４）

１ 破損欠落・座屈・断面のズレを伴う破損裏土が見えるもの

クラック 幅 3mm以上

軸方向 管長の50%以上

円周方向 全円周

２ 接合不良 段差 管厚以上

隙間 5cm以上

パッキン 円周の25%以上はみ出している

３ 腐食 （陶管は除く） 鉄筋が露出した状態

４ 浸入水吹き出る土砂の流出を伴う

５ 木根侵入 木根径が管径の5%程度

管上部に管断面の50%以上侵入管下部に管断面の10%以上侵入

６ 付着物 モルタル 管径の30%以上

油脂など 管径の50%以上

７ 土砂堆積 －

８ 貫通 管断面の10%以上

９ 弛み 管径の50%以上

蛇行 管径以上

逆勾配 逆流している

１０ その他 維持管理に重大な妨げとなる

１１ 取付不良 突き出し 管径の50%以上

接続部 裏土が見える

破損など取付管の破損欠落などにより裏土が見える維持管理に重大な妨げとなる

症　　　状 表示記号

28

評　　　　価

中度　（３） 軽度　（２） 良好(１)

１ソケット内に収まる程度の破損・欠落裏土が見えないもの

軽微な剥離

3mm未満・1mm以上 1mm未満

管長の50%未満・25%以上 管長の25%未満

－ －

２ 管厚未満 －

－ 5cm未満

継手下部に円周の25%未満はみ出している 継手上部に円周の25%未満はみ出している

３ 骨材が露出した状態 表面が荒れた状態

４ 流れる にじむ

５

管上部に管断面の50%未満・10%以上侵入管下部に管断面の10%未満侵入

管上部に管断面の10%未満侵入

６ 管径の30%未満・10%以上 管径の10%未満

管径の50%未満・10%以上 管径の10%未満

７ － －

８ 管断面の10%未満 －

９ 管径の50%未満・25%以上 管径の25%未満

管径未満・管径の50%以上 管径の50%未満

管径の50%程度滞水している 管勾配がない

１０ 維持管理の妨げとなる 多少維持管理の妨げとなる

１１ 管径の50%未満・10%以上 管径の10%未満・1cm以上

支管不使用 支管と取付管がズレている

取付管・支管にクラック・浸入水が見られる維持管理の妨げとなる 多少維持管理の妨げとなる

評価２～４に該当しないもの

症状

29

表4-3　評価の基準（目視調査）

評　　価

重度　（４）

１ 破損 ｃｍ鉄筋の露出した剥離断面のズレを伴い裏土が見えるもの

クラック 幅 ｍｍ 5mm以上

軸方向 ｃｍ 管長の50%以上

円周方向 ｃｍ 全円周

２ 接合不良 段差 ｃｍ 管厚以上

隙間 ｃｍ 継手間隔があり裏土が見える

パッキン － －

３ 腐食 － 鉄筋が露出した状態

ｍｍ 中性化深さが 小内寸の2%以上

４ 浸入水 －吹き出る土砂の流出を伴う

５ 木根侵入 幹根がある

６ 付着物 モルタル ｃｍ 内寸高の30%以上

油脂など ｃｍ 小内寸の30%以上

７ 土砂堆積 ｃｍ 内寸高の30%以上

８ 貫通 ％ 管断面の10%以上

９ 弛み 1500mm未満 ｃｍ 管径の50%以上

1500mm以上 ｃｍ 80cm以上

蛇行 － －

逆勾配 － 逆流している

１０ その他 － 維持管理に重大な妨げとなる

１１ 取付不良 突き出し ｃｍ 30cm以上

接続部 － 裏土が見える

破損など －取付管の破損欠落などにより裏土が見える維持管理に重大な妨げとなる

症　　　状 表示単位

30

評　　　　価

中度　（３） 軽度　（２） 良好(１)

１鉄筋の露出に到らない剥離断面のズレを伴うが裏土が見えないもの

軽微な剥離

5mm未満・3mm以上 3mm未満

管長の50%未満・25%以上 管長の25%未満

－ －

２ － －

－ 受け口の掛かり未満

－ －

３ 骨材が露出した状態 表面が荒れた状態

中性化深さが 小内寸の2%未満・1%以上 中性化深さが 小内寸の1%未満・0.5%以上

４ － 管壁を流れる

５ スダレ状にひげ根がある ひげ根がある

６ 内寸高の30%未満・10%以上 内寸高の10%未満

小内寸の30%未満・10%以上 小内寸の10%未満

７ 内寸高の30%未満・10%以上 内寸高の10%未満

８ 管断面の10%未満 －

９ 管径の50%未満・25%以上 管径の25%未満

80cm未満・40cm以上 40cm未満

－ －

滞水している 管勾配がない

１０ 維持管理の妨げとなる 多少維持管理の妨げとなる

１１ 30cm未満・5cm以上 5cm未満・1cm以上

支管不使用 支管と取付管がズレている

取付管・支管にクラック・浸入水が見られる維持管理の妨げとなる 多少維持管理の妨げとなる

評価２～４に該当しないもの

症状

31

２ 判定

(1) 判定は、管きょの評価に基づき１スパンごとの対応処置をランク付

けする。

(2) 判定の区分は、表４－４「判定の区分」の３種類とする。

(3) 判定は、図４－１「判定フロー」に従って行う。なお、判定点につ

いては、小数点以下第３位を切り捨て小数点以下第２位とする。

(4) 部分補修は、判定Ａ以外のスパンで緊急に補修が必要な箇所とし、

症状「破損」・「クラック」・「接合不良（段差および隙間）」および「浸

入水」における評価４（重度）の箇所とする。なお、部分補修の箇所

数は管本数（管体番号）ごとに計上する。

表4-4　判定の区分

判　定　色

スパン 吹き出し枠

Ａ 早急に全体改築 赤 －

Ｂ 機会を捉え全体改築 黄 －

Ｃ 維持作業 緑 －

－ 部分補修 － 桃

判定記号 対　　応　　処　　置

判定１： 判定点　５０点未満

判定２： 判定点　８０点未満

判定点＝スパン点（点）÷スパン延長（ｍ）

スパン点 ：判定単位点のスパン全体の合計点数

判定単位点 ：判定単位の評価点の合計点数（ 大５００点）

判定単位 ：調査起点から５ｍごとの範囲（ふた中心）

評価点 ：症状のランクに点をつけたもの（表４－５「評価点」適用）

図4-1　判定フロー

START

判定１

判定２

Ａ

Ｂ

Ｃ

No

No

Yes

Yes

32

表4-5　評価点

評価 重度 中度 軽度 良好

症状　　 （４） （３） （２） （１）

1 破損 100 50 10 0

クラック 幅 50 25 5

軸方向 100 50 10

円周方向 50 － －

2 接合不良 段差 90 45 －

隙間 90 － 9

パッキン 50 25 5

3 腐食 80 40 8

4 浸入水 60 30 6

5 木根侵入 60 30 6

6 付着物 モルタル 50 25 5

油脂など 30 15 3

7 土砂堆積 30 15 3

8 貫通 30 15 －

9 弛み 20 10 2

蛇行 10 5 1

逆勾配 10 5 1

10 その他 50 25 5

11 取付不良 突き出し 0 0 0

接続部 0 0 0

破損など 0 0 0

３ 評価判定要領

(1) 単独症状における評価方法と評価点計上方法

ア 単独症状とは、症状「破損」・「クラック」・「接合不良」・「浸入

水」・「木根侵入」および「その他」を指す。

イ 調査システムにはすべての症状を入力する。なお、症状「クラッ

ク」については本項（３）「クラックについての評価の基準および評

価の方法」のとおりとする。

ウ 評価点は、すべての症状を計上する。

エ 評価位置は、症状の始点とする。

オ 症状「取付不良」については、単独症状と同様に評価するが、評

価点は計上しない。

33

(2) 範囲症状における評価方法と評価点算出方法

ア 範囲症状とは、症状「腐食」・「付着物」・「土砂堆積」・「弛み」・

「蛇行」および「逆勾配」を指す。

イ 評価は、症状ごとに管体単位別に行うことを原則とする。

ウ 症状の位置が、管体単位の始点または終点と一致しない場合、そ

の位置を症状の始点または終点とし、それ以外の場合は、管体単位

の始点または終点とする。

エ 症状の範囲は、症状の始点から終点とする。

オ 管体単位内で部分的な同一症状が複数ある場合については、それ

らの症状をつながっている１つの症状とする。ただし、写真はそれ

ぞれの症状を撮影する。

カ 管体単位内で評価が異なる同一症状がある場合は、それらすべて

の症状の範囲を１つの症状とし、評価はそれらの 大評価とする。

キ 症状および評価が同一のものが、複数の管体単位にまたがってい

る場合は 1 つの症状とし、症状の位置は、その症状の始点および終

点とする。

ク 症状の範囲について、四捨五入すると 0.0ｍになってしまうもの

については、0.1ｍとする。

ケ 評価点は、管体単位ごとに計上する。なお、症状の始点（判定位

置）および評価点は、次の式で求めるものとする。

(ｱ) 症状の発生している管のＡ本目の管の始点

＝（Ａ－１）×（症状の延長÷症状の本数）＋症状の始点

(ｲ) 範囲症状における各管体の評価点

＝（症状の終点－症状の始点）×評価点÷症状の本数

34

(3) クラックについての評価の基準および評価の方法

ア 管体単位内でクラックとクラックがつながっているものについて

は、管体単位内で１つの症状として評価する。また、クラックとク

ラックがつながっていないものについてはそれぞれを評価する。

イ 管体単位内で複数のクラックがつながっている場合は、つながっ

ているクラック全体を１つの症状とし、その症状の始点距離および

範囲を記入する。

ウ 症状については、基本的に症状「クラック（軸方向）」の範囲につ

いて優先的に評価する。よって、同ランクの評価（評価４（重度））

がある場合は、症状「クラック（円周方向）」（全円周）のクラック

より症状「クラック（軸方向）」（管長の５０％以上）を優先的に評

価する。

エ 全円周のクラックとは、管体単位内で管体内面の管周方向にある

クラックで管頂から管右・管底・管左を通過し管頂の同一点に戻る

クラックとし、開放しないもののことをいう。よって、らせん状の

クラックについては症状「クラック（円周方向）」として評価しない

ため、症状「クラック（軸方向）」としてその範囲で評価する。

A E I

2 2 2 4 2

B F J

4 4 2

C G K

2 2 2 4

D H L

2 4 2 4

図4-2　範囲症状における評価の例

35

オ 範囲について、四捨五入すると 0.0ｍになってしまうものについ

ては、0.1ｍとする。

カ 破損をはさむクラックについては、１症状として評価し、症状

「破損」を別に評価する。また、取付の支管部分（本管と一体のも

の（枝付陶管など）で破損などのないものは除く。）をはさむクラッ

クについても１症状として評価する。なお、取付の支管部分などで

削孔機などを使用していないものについては、症状「破損」として

評価する。

キ 管体単位内の同一症状は、その症状の上位評価（評価４（重度）

を上位とする。）から評価する。ただし、同一症状で評価点が５００

点を超える場合は、５００点を超える症状まで評価する。なお、症

状の項目は２１種類とするが、症状「クラック（幅）」については、

症状「クラック（軸方向）および（円周方向）」の評価点に含める。

(4) 腐食についての評価の基準および評価の方法

ア 表４－３「評価の基準（目視調査）」における症状「腐食」の評価

基準は、見た目の評価基準と、中性化試験による深さの評価基準が

あるが、どちらかの症状の上位評価（評価４（重度）を上位とす

る。）で評価する。

ア エ カ

軸－４ 軸－３ 円周－４ 軸－４ 軸－４ 破損－４～２

カ 削孔機を使用していない場合 カ 枝付陶管を使用している場合 網の目状のクラックの場合

軸－４ 破損－４or３ 軸－４ 軸－３×２ 軸－４

図4-3　クラックの例

上

上

右

下

左

下

左

上

上

右

取付 取付

破損

36

イ 調査システムにおいて、圧縮強度試験の測定結果については、特

記欄に記入する。なお、中性化試験については症状「腐食」として

評価されるため原則として特記欄に記入する必要はないが、表４－

１「劣化調査」の頻度で測定し、写真を撮影する。

ウ 評価基準については、次の状態のものを参考に評価を行う。ただ

し、目視調査においては、劣化・摩耗などの状態などもあるため、

中性化試験の結果も参考にする。

(ｱ) 評価４（重度）：鉄筋が露出した状態

ａ 鉄筋が確認できるもの（切断面などは除く）

ｂ 地山が確認できるもの

(ｲ) 評価３（中度）：骨材が露出した状態

ａ 骨材の形状が確認できるもの（骨材がはがれ落ちるような状

態）

ｂ コンクリート表面にさびが浮いた状態のもの

(ｳ) 評価２（軽度）：表面が荒れた状態

ａ 骨材の表面が確認できるもの

ｂ 遊離石灰の発生が認められるもの

(5) 取付管についての評価の基準および評価の方法

ア 取付管の症状（調査システムに入力する症状）は、１取付管につ

き１評価とする。

イ 取付管の閉止箇所で支管を使っていない場合は、本管（管体）の

症状「破損」で評価する。

ウ 取付管と本管の接合部からの浸入水は、本管（管体）の症状「浸

入水」で評価する。

エ 取付管と本管の接合部からパテ（接着剤）がはみ出しているもの

は、本管（管体）の症状「その他」で評価する。

オ 取付管から本管まで伸びている木根は、取付管および本管の両方

に評価する。なお、取付管は症状「取付不良（破損など）」で評価し、

本管は症状「木根侵入」で評価する。

カ 取付管などの閉止は、可視範囲内で確実に支管蓋などで閉止され

37

ているものについては評価１（良好）とする。ただし、土嚢により

閉止されている場合は、次のとおりとする。

(ｱ) 裏土が見えれば本管（管体）は症状「破損」評価４（重度）と

し、取付管は症状「取付不良（接続部）」評価４（重度）とする。

また、土嚢が破れており、その中が土（砂）の場合も同様とす

る。

(ｲ) 裏土が見えなければ本管（管体）は症状「破損」評価３（中

度）とし、取付管は症状「取付不良（接続部）」評価２（軽度）

とする。また、土嚢が破れており、その中がモルタルなどの場

合も同様とする。

キ 本管上に設置されているますがある場合は、取付不良「接続部」

の支管不使用として「中度｣で評価する。ただし、接続部で裏土が見

える場合は「重度」とする。

(6) そのほかの評価の基準および評価の方法

ア 症状の評価は、調査時点で確認できる症状をすべて評価し、その

大評価を調査システムに入力する。

（例） 症状「接合不良（隙間）」

管頂：1cm 管底：5cm → 5cm 評価４（重度）

イ 継ぎ手部に布設時にはつった形跡がある場合、ソケット内に納ま

っていれば症状「破損」評価３（中度）とする。また、隙間があれ

ば症状「接合不良（隙間）」評価２（軽度）をあわせて評価する。

ウ 表４－３「評価の基準（目視調査）」において、症状「接合不良

（段差）」で管厚未満の段差の場合は、評価しない。ただし、継ぎ手

部に隙間がある場合は、症状「接合不良（隙間）」を評価する。

エ 表４－３「評価の基準（目視調査）」において、症状「接合不良

（パッキン）」がある場合は、症状「接合不良（隙間）または（段

差）」の状態および症状「その他」を評価する。

オ スパンの途中で管径の変更がある場合は、症状「接合不良（段

差）」を評価する。

カ 木根が管軸方向にある場合は、管断面に対する閉塞率または木根

38

径で判断し評価する。

第３節 調査不能

１ 破損・モルタル付着・他企業埋設管貫通および取付管突き出しなどで

調査が困難な場合は監督員に報告し、指示を受ける。

２ 障害物の除去が困難で、調査不能と監督員が判断した場合、協議のう

え次のとおり対応する。

(1) 調査可能範囲がスパン延長の７０％を超える場合、調査可能範囲内

の調査延長で評価し判定する。

(2) 調査可能範囲がスパン延長の７０％以下の場合、調査可能範囲内の

調査延長の評価のみを行う。

(3) 本項（１）の場合、そのスパンは調査不能ではあるが調査ができた

ものとしてスパン延長を調査延長とする。本項（２）の場合、そのス

パンは調査延長に含めない。

３ 調査不能があった場合は、第９章「報告書作成要領」第１節「共通事

項」１２「別途報告事項」に準じた報告図書を作成する。また、本管調

査図（調査結果図）には調査不能箇所であることを明示する。なお、部

分補修の箇所がある場合は、その数について記入する。

４ 調査の支障となる症状がある場合、事前にその障害物を除去すること

を原則とする。ただし、除去するにあたっては、監督員に報告し、指示

を受ける。なお、事前処理工は、「取付管突出切削」・「木根除去」および

「モルタル除去」とし、事前処理工の適用については、カメラが通過で

きないものに限り適用する。

39

第５章 人孔調査

第１節 施行一般

１ 人孔調査は、調査員が人孔内に入り、目視により調査を行い、人孔の構

造および状態ならびに接続するすべての本管について土砂堆積深を記録し、

報告書としてまとめる。主な調査項目は、次のとおりとする。

(1) 人孔に関する項目

ア 鉄蓋にかかわること

（種類・破損・腐食・歪み・摩耗・その他）

イ 嵩上げブロックにかかわること

（種類・破損・接合・その他）

ウ ブロック（上部・中部）および躯体（ブロック・現場打ち）にかか

わること

（破損・腐食・浸入水・接合・貫通・その他）

エ 底版（インバート）にかかわること

（破損・腐食・浸入水・その他）

(2) 施設の形状に関する項目

ア 形状にかかわること

イ 寸法にかかわること

ウ その他

(3) 土砂堆積に関する項目

２ 人孔調査詳細事項

(1) 異常が発見された場合には、その程度や範囲が充分わかるように、写

真撮影を行う。

(2) 堰については、事前に監督員と調査方法などを協議する。

(3) 土砂堆積深は、管断面に対して直角に計測器具（箱尺など）を用い

「cm」単位で正確に測定し、その深さが確認できるように写真撮影を行

う。

40

第２節 評価および判定

１ 評価

(1) 評価は、構造の部位ごとに症状を分類整理し、その程度をランク付け

する。

(2) 症状の項目は、９種類とする。

(3) 評価の基準は、表５－１「評価の基準（人孔調査）」に基づき３段階

に評価する。

41

表5-1　評価の基準（人孔調査）

評価 重度 軽度 良好症状 （４） （２） (１)

鉄蓋 クラック・欠けがある －

嵩上げブロック

裏土が見える 軽微なはくり

上部・中部ブロック

躯体ブロック

躯体現場打ち

裏土が見える幅5mm以上または長さ壁高の50％以上のクラック

はくりあり幅5mm未満または長さ壁高の50％未満のクラック

底版(ｲﾝﾊﾞｰﾄ)

流下の妨げになる底版なし

流下の妨げとならない

鉄蓋ふた裏全面が腐食しており、鋳出し表示が消滅している

－

上部・中部ブロック

躯体ブロック

躯体現場打ち

底版(ｲﾝﾊﾞｰﾄ)

上部・中部ブロック

躯体ブロック

躯体現場打ち

底版(ｲﾝﾊﾞｰﾄ)

嵩上げブロック

上部・中部ブロック

躯体ブロック

ズレあり －

上部・中部ブロック

躯体ブロック

躯体現場打ち

鉄蓋平受蓋・ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋(蝶番式でないもの)

T-25以外で大型車両が人孔鉄蓋上を通過する可能性があるもの

嵩上げブロック

木片あり レンガ・ブロックなど

歪み 鉄蓋車両通過時などに音や動きがあるふた開閉時に支障がある

－

摩耗 鉄蓋 残存模様深さが3mm未満 －

その他すべての部位

維持管理の妨げになる 多少維持管理の妨げになる

種類

左の症状に該当しないもの

骨材が露出した状態 表面が荒れた状態

貫通

骨材が露出した状態

裏土が見えるﾌﾞﾛｯｸ高の50％以上の長さのクラック

軽微なはくりﾌﾞﾛｯｸ高の50％未満の長さのクラック

接合

破損

腐食

浸入水

防護なし 防護あり

10cm以上のズレ目地材の欠落

10cm未満のズレ

ふきでる つたう

骨材がはがれ落ちる状態

42

２ 判定

(1) 判定は、評価に基づき人孔１箇所ごとに対応処置をランク付けする。

(2) 判定の区分は、表５－２「判定の区分」の３種類とする。

(3) 判定は、図５－１「判定フロー」に従って行う。

３ 評価判定要領

(1) 評価方法

ア 評価は、各症状の部位区分に該当する項目で評価する。なお、各部

位の境目にある症状については、人孔の上側から見て確認できる部位

の症状とする。

イ 鉄蓋の症状「種類」について、コンクリート蓋または平受などで蝶

番式でないものについては評価４（重度）とする。また、大型車両が

人孔鉄蓋上を通過する可能性があるものについて、T-25 でないもの

（T-20・T-14 など）については評価２（軽度）とする。なお、水密蓋

については、評価１（良好）とする。

表5-2　判定の区分

判定記号 対　応　処　置 判定色

Ａ 　早急に補修 赤

Ｂ 　機会を捉え補修 黄

Ｃ 　維持作業 緑

判定１： 評価に重度（４）が存在する

判定２： 評価に軽度（２）が存在する

図5-1　判定フロー

START

判定１

判定２

Ｃ

Ｂ

Ａ

No

No

Yes

Yes

43

ウ 嵩上げブロックの症状「種類」について、人孔嵩上ブロックおよび

扇形嵩上ブロックを使用しているものは、評価１（良好）とする。

エ 扇形嵩上ブロックが欠落している場合は、症状「破損」とし、目地

材（モルタル）のないものは症状「接合」として評価する。

オ インバートがない場合は、底版の症状「その他」評価２（軽度）と

する。また、管材（陶管など）使用のインバートについても同様とす

る。

カ 人孔部に土砂が堆積している場合は、底版の症状「その他」で評価

する。

(2) そのほかの評価方法

ア 当局から貸与した施設情報では確認できない管きょなどが人孔に接

続している場合は、次のとおりとする。

(ｱ) 接続している管きょが、雨水ますおよび汚水ますからの取付で

あることが確認できる場合は、付帯設備欄に取付管と記入する。

(ｲ) 接続している管きょが閉止している場合は、次のとおりとし、

写真を添付する。

ａ 接続している管きょから裏土が見える場合は、その管きょが

接続している部位に、症状「破損」とし評価４（重度）を記入

する。

ｂ 接続している管きょから裏土が見えず確実に閉止されている

場合は、評価１（良好）とする。ただし、確実に閉止されてい

ると判断できない場合は、その管きょが接続している部位に、

症状「破損」とし評価２（軽度）を記入する。

ｃ 特記欄には、接続している管きょが残置管であることを記入

するとともに、接続している管きょの管径および管種を記入す

る。

(ｳ) 接続している管きょの接続先が不明で、その管きょが使用して

いるか判断できない場合は、監督員と協議するとともに、接続し

ている施設により、次のとおり評価する。

44

ａ 接続している管きょが本管である場合は、第９章「報告書作成

要領」第１節「共通事項」１０「台帳変更報告書（様式１２）」

を提出し、技術システム課で管きょデータを受け取り追加して入

力する。

ｂ 接続している管きょが本管以外の場合は、その管きょが接続し

ている部位に、症状「その他」とし評価２（軽度）を記入すると

ともに写真（管口および管内）を添付する。また、特記欄には、

接続している管きょが不明管であることを記入するとともに、接

続している管きょの管径および管種を記入する。

(ｴ) 上記（イ）および（ウ）については、第９章「報告書作成要

領」第１節「共通事項」１２「別途報告事項」に準じた報告書を

作成し提出する。

第３節 調査不能

１ 人孔調査での調査不能については、次のとおりとする。

(1) 人孔の部位単位では調査不能としない。ただし、ふたが埋没している

などの理由で人孔内面が確認できない場合は、調査不能とする。

(2) 調査不能があった場合は、第９章「報告書作成要領」第１節「共通事

項」１２「別途報告事項」に準じた報告図書を作成する。また、人孔調

査図には調査不能箇所であることを明示する。

２ 新たに管きょが発見された場合は、第９章「報告書作成要領」第１節

「共通事項」１０「台帳変更報告書（様式１２）」を提出する。また、技

術システム課で管きょデータを受け取り追加して入力する。

45

第６章 取付管調査

第１節 施行一般

１ 取付管調査は、テレビカメラにより、雨水取付管および排水設備取付管

内部の調査を行い、その構造および状態を記録し、報告図書としてまとめ

る。

２ 調査場所は、設計書に基づき、監督員が指示した路線または区域とする。

３ 民地内の取付ますから調査する場合は、事前に所有者または使用者へ取

付管調査の必要性を充分に説明し、調査の承諾を得る。

４ 取付管調査詳細事項

(1) 雨水取付管の場合は、取付管の 上流にある雨水ますあるいは街きょ

ますを起点とし、本管または人孔までを「１取付箇所」とする。

(2) 排水設備取付管の場合は、取付ます（排水設備の 終ます）を起点と

し、本管または人孔までを「１取付箇所」とする。

(3) 上記の「１取付箇所」を１箇所と数えて調査を行う。ただし、中間ま

すがある場合は中間ますに区切られた区間それぞれを調査する。このと

き、本管または人孔に接続する区間を本番号とし、それに続く区間は枝

番号を記入する。

(4) 調査は、原則として地上のますからカメラを取付管内に挿入しながら

撮影を行い、映像記録媒体に記録する。管内に異常が発見された場合は、

障害の程度や範囲が充分わかるように、写真撮影を行う。

(5) 調査にあたり、起点のますから本管または人孔までの距離を測定し、

誤接続の確認をする。

(6) 排水設備取付管の調査は、民地内と道路内を区分するために、起点の

ますから民地内の距離を測定する。

(7) 民地内に不良があった場合または雨水ますや街きょますなどに不良が

あった場合は、第９章「報告書作成要領」第１節「共通事項」１２「別

途報告事項」に準じた報告書を監督員に提出する。

46

(8) 取付管の管径が 250mm 以上の場合は、監督員に報告し、指示を受ける。

(9) 水栓番号は、監督員が指示する方法で調査する。

第２節 評価および判定

１ 評価

(1) 評価は、調査した箇所（中間ますがある場合はそれぞれの区間）ごと

の症状を分類整理し、その程度をランク付けする。

(2) 症状の項目は、１８種類とする。

(3) 評価の基準は、表６－１「評価の基準（取付管調査）」に基づき２段

階に評価する。なお、不良は評価４（重度）として表示する。

(4) 排水設備取付管を評価する場合は、道路内の部分とする。

表6-1　評価の基準（取付管調査）

評価 重度 良好

症状 （４） （１）

1 破損・クラックがある

2 管折れ・管ズレなどがある

3 浸入水がみられる

4 木根など異物がある

5 モルタルなどが付着している

6 油脂類が付着している

7 土砂が堆積している

8 弛みや逆勾配などがある

9 石綿管などを使用している

10 本管接続部に支管を使用していない

11 1～1０以外で維持管理の妨げとなる

12 テレビカメラが挿入できず調査できない

13 テレビカメラが挿入できず調査できない

14 ますが埋まって調査できない

15 ますの位置がわからず調査できない

16 ますのふたが開けられず調査できない

17 留守や不在などで調査できない

18 12～17,19以外で取付管の調査ができない

19 拒否されたため調査できない

桝不明

蓋開閉不能

破損

目地不良

土砂堆積

油脂付着

その他（不良）

モルタル付着

浸入水

管口100mm未満

重度（４）に該当しないもの

調査拒否

材質不良

異物混入

留守

その他（不能）

勾配不良

支管不使用

エルボ90度使用

埋没桝

47

２ 判定

(1) 判定は、評価に基づき調査した箇所（中間ますがある場合はそれぞれ

の区間）ごとに、対応処置をランク付けする。

(2) 判定の区分は、表６－２「判定の区分」の３種類とする。

(3) 取付管の判定は、表６－１「評価の基準（取付管調査）」の症状番号

１「破損」から症状番号１１「その他（不良）」までの症状があった場

合に判定Ａ（改築）とし、どの症状もない場合は、判定Ｃ（維持作業）

とする。

(4) 前項（３）の症状が民地内であった場合に、取付管（道路内）が調査

できない場合は、判定Ｂ（調査不能）とする。また、症状番号１２「エ

ルボ９０度使用」から症状番号１９「調査拒否」までで取付管（道路

内）が調査できない場合は、すべて判定Ｂ（調査不能）とする。

３ 評価判定要領

(1) 取付管の評価は調査した箇所あたり１症状とする。ただし、複数の症

状がある場合は、 大評価のある症状とするが、同程度の評価の場合、

表６－１「評価の基準（取付管調査）」における症状番号の上位（症状

「破損」を上位とする。）の症状を評価する。なお、存在する症状はす

べて写真撮影するものとし、写真を複数枚登録する場合は、調査システ

ムに入力した症状の写真を１枚目に登録する。

(2) 不良症状が調査時点で解決された場合は、評価１（良好）とする。

(3) 道路内で取付管の管径が 100mm 未満の場合は、症状「その他（不

良）」とする。

(4) 未取付箇所については、症状「その他（不良）」とし、第９章「報告

書作成要領」第１節「共通事項」１２「別途報告事項」に準じた報告図

表6-2　判定の区分

判定記号 対応処置 判定色

Ａ 改　　築 赤

Ｂ 調査不能 黄

Ｃ 維持作業 緑

48

書を作成する。

(5) 取付管に接続されている取付管は、症状「その他（不良）」とし、取

付管に接続している取付管についても、症状「その他（不良）」とする。

(6) 側溝に直接取付管が接続している場合、桝種別を「その他雨水桝」

（雨水管以外の誤接の場合は「その他」）、桝蓋種別を「その他」として

記入する。なお、取付管調査図（配置図）には具体的にその内容を記入

する。

第３節 調査不能

１ 調査不能とは、テレビカメラで取付管内が調査できない場合をいう。な

お、調査不能箇所は、調査箇所数に含まない。

２ 調査不能の場合は、第９章「報告書作成要領」第４節「取付管調査」３

「調査不能箇所票（様式１１）」にて監督員に報告し、指示を受ける。

３ 排水設備取付管調査において、調査実施日に使用者などが不在の場合は、

在宅日などを確認し、調査を行う。なお、やむを得ず使用者などと連絡が

とれない場合は、監督員の承諾を得て調査不能とする。

49

第７章 簡易調査

第１節 施行一般

１ 簡易調査は、調査員が人孔内に入り、目視により本管について調査を行

い、その状態および構造を記録し、報告書としてまとめる。主な調査項目

は、次のとおりとする。

(1) 状態に関する項目

ア 全体にかかわること

（弛み・蛇行）

イ 部分にかかわること

（破損（クラック）・接合）

ウ その他

（腐食・付着・障害物・浸入水・土砂堆積・その他）

(2) 構造の形状に関する項目

ア 寸法にかかわること

イ その他

２ 簡易調査詳細事項

(1) 異常が発見された場合には、その程度や範囲が充分わかるように、写

真撮影を行う。

(2) 調査については、人孔内から目視できる範囲を限度とし、スパンの両

側人孔から各々目視調査を行う。

(3) 土被りは、管頂深（管内面上部より地盤までの高さとする。）から管

頂部の管厚を引いた高さとし、管頂深は水準器などを用いて正確に測定

する。

(4) 管きょ延長は、スパン延長を簡易計測器（ウォーキングメジャー）な

どを用い実測し、設計図書のスパン延長を確認する。その結果、設計図

書のスパン延長と５％程度以上誤差がある場合は、再度巻き尺などで正

確に実測する。

50

第２節 評価および判定

１ 評価

(1) 評価は、発生しているすべての症状を分類整理し、その程度をランク

付けする。

(2) 症状の項目は、１０種類とする。

(3) 評価の基準は、表７－１「評価の基準（簡易調査）」に基づき２段階

に評価する。

評価症状

　弛み

　蛇行

　破損(クラック)

　接合

　腐食

　付着

　障害物

　浸入水

　土砂堆積

　その他

　管径の1/4以上見えない

左の症状に該当しないもの

　管径の1/2以上見えない

全体

部分

その他 　可視範囲内に不良あり

　可視範囲内に不良あり

　可視範囲内に不良あり

表7-1　評価の基準（簡易調査）

不良 良好（２） （１）

２ 判定

(1) 判定は、評価に基づき１スパンごとに対応処置をランク付けする。

(2) 判定の区分は、表７－２「判定の区分」の２種類とする。

表7-2　判定の区分

判定記号 対　応　処　置 判定色

Ｔ 　ＴＶカメラなどによる詳細調査 紫

Ｚ 　維持作業 緑

51

(3) 判定は、図７－１「判定フロー」に従って行う。なお、判定の詳細に

ついては、次のとおりとする。

ア 片側判定は、スパンの両側人孔からそれぞれ目視調査を行い、表７

－１「評価の基準（簡易調査）」に基づいて評価した結果を表７－３

「片側判定表」に当てはめて片側方向の判定を行う。

イ スパン判定は、スパンの両側人孔における片側判定結果を、表７－

４「スパン判定表」に当てはめてスパン判定を行う。

ウ 次の場合は、スパン判定表によらず、判定を特定する。

(ｱ) 管径の実測値が、表７－５「標準規格管径」以外の管径の場合

は、判定Ｔとする。

図7-1　判定フロー

START

スパン判定

片側判定（上流側からの調査）

片側判定（下流側からの調査）

片側判定 ○ ×

○ Z T

× T T

表7-4　スパン判定

評価

判定 弛み 蛇行 破損 接合

○ 1 1 1 1 1 すべての評価が「1」の場合のみ

2 1 1 1 1

× 1 1 2 1 1どれかの評価に１項目以上「2」がある場合

1 1 1 1 2

判定の仕方全体 部分

その他

52

(ｲ) 土被りが、その管きょの維持管理上支障となる深さ（原則とし

て土被り 0.90ｍ未満とする。）の場合は、判定Ｔとする。

(ｳ) 調査を実施する段階で、現地の状況が片側の人孔からの目視し

か実施できない場合は、判定Ｔとする。

３ 評価判定要領

(1) 「部分」および「その他」の不良症状は、第４章「本管調査」第２節

「評価および判定」１「評価」の評価２（軽度）以上の評価を目安とす

る。

(2) 表７－１「評価の基準（簡易調査）」の各症状に対応する第４章「本

管調査」第２節「評価および判定」１「評価」における評価の基準の症

状については、次のとおりとする。

ア 症状「破損」については、本管症状「破損」および「クラック」と

する。

イ 症状「接合」については、本管症状「接合不良」とする。

ウ 症状「その他」の項目については、本管症状「腐食」・「付着」・「障

害物」・「浸入水」・「土砂堆積」および「その他」の６項目とし、次の

とおりとする。

(ｱ) 腐食は、本管症状「腐食」とする。なお、陶管は除くものとす

表7-5　標準規格管径

管 径 陶　管 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 その他の管種

２００ ○ ○ ○

２５０ ○ ○ ○

３００ ○ ○ ○

３５０ － ○ ○

４００ － ○ ○

４５０ － ○ ○

５００ － ○ ○

６００ － ○ ○

７００ － ○ ○

８００ － ○ ○

53

る。

(ｲ) 付着は、本管症状「付着物（モルタルおよび油脂など）」とする。

(ｳ) 障害物は、本管症状「木根侵入」・「貫通」および「取付不良

（突出）」とする。

(ｴ) 浸入水は、本管症状「浸入水」とする。

(ｵ) 土砂堆積は、本管症状「土砂堆積」とする。

(ｶ) その他は、本管症状「その他」とする。

第３節 調査不能

１ 調査不能については、次のとおりとする。

(1) 人孔内部の状況が確認できるが、管きょが水没しているなどの理由

で目視できなければ症状「その他」不能とし、判定Ｔとする。

(2) 人孔ふたの埋没、開閉不能等の理由で人孔内部の状況が確認できない

場合、その人孔は調査不能とし、調査箇所数に含めない。なお、対象管

きょの人孔が上下流のどちらからも調査不能の場合、そのスパンは調査

延長に含めない。

(3) 調査不能があった場合は、第９章「報告書作成要領」第１節「共通事

項」１２「別途報告事項」に準じた報告図書を作成する。

２ 管きょが水没していて土被りなどを測ることができなかった場合は、既

存データは変更しない。

54

第８章 清掃業務

第１節 施行一般

１ 清掃業務は必要な機械器具を用いて行い、作業時間の短縮を図る。

２ 清掃中において、すべての堆積物を下流に流下させてはならない。

３ 発生した土砂などは、路上に放置せずにただちに運搬する。

４ 業務中、付近の住家・住民・通行人および諸車に対し、土砂などが飛散

しないようシートカバーなどにて防御し作業する。

５ 業務中および業務終了後に土砂などを飛散させた場合は、ただちに清掃

または洗浄を行う。

６ 水分の多い土砂については、水切りなどの処置をし、運搬途中で漏落し

ないようにする。

７ 土砂などの運搬は、宝神リサイクルセンターに運搬する。

８ 洗浄水については、次のとおりとする。

(1) 原則として、監督員が指定する当局水処理センターの処理水を使用す

る。

(2) 使用するにあたり申請書を作成し、監督員の確認を得たのち管理する

水処理事務所に提出する。

(3) 採水は、水処理センターの所定の場所で行うものとし、当センターの

作業および通行の支障にならないよう充分配慮するとともに、水処理事

務所の指示に従う。

第２節 本管清掃

１ 本管清掃は、機械または人力により管路施設に堆積または付着する異物

の除去を行い、機能の回復と維持をはかる。作業内容は次のとおりとする。

(1) 高圧洗浄車清掃は、高圧洗浄車から加圧された水をノズルから噴射さ

せて土砂などを人孔に集め、揚泥車・強力吸引車または特殊強力吸引車

で吸い上げる作業とする。

(2) 吸引車清掃は、作業員が管路施設内に入り強力吸引車または特殊強力

55

吸引車のホースの先端を操作して、堆積している土砂などを直接吸い上

げる作業とする。

(3) バケット清掃は、人孔間にワイヤを通し、そのワイヤに開閉するバケ

ットを取り付け、バケットマシーン（ウインチ）で地上まで牽引し、集

められた土砂などをダンプトラックに積み込む作業とする。

(4) 吸泥車清掃は、作業員が管路施設内に入り吸泥車のホース先端を操作

して、堆積している土砂などを直接吸い上げる作業とする。

(5) 人力清掃は、作業員が管路施設内に入り堆積している土砂などをバケ

ットなどに積み込み、クレーン付トラックで地上に搬出し、ダンプトラ

ックに積み込む作業とする。

２ ラード清掃は、本管清掃に伴い堆積物（付着物）がラードなどの場合、

当局から産業廃棄物管理表（マニフェスト）の交付を受けたのち行う。

３ 本管清掃は、原則として下流から上流に向かい行う。

４ 土砂運搬は、原則として揚泥車とする。

第３節 雨水ます清掃

１ 雨水ます・特殊雨水ます・街きょますおよび特殊街きょます（以下「雨

水ます等」という。）の清掃は人力清掃工Ａ・人力清掃工Ｂおよび機械清

掃工とし、作業内容は次のとおりとする。

(1) 人力清掃工Ａは、ふたの開閉およびます内部の土砂量を調査し、土砂

などの除去を行い、ダンプトラックに積み込む作業とする。

(2) 人力清掃工Ｂは、ふたの開閉およびます内部の土砂量を調査し、微量

の場合は除去を行わない。

(3) 機械清掃工は、ふたの開閉およびます内部の土砂量を調査し、土砂な

どを小型高圧洗浄機で攪拌し、揚泥車で吸い上げる作業とする。なお、

土砂運搬は、原則として揚泥車とする。

２ 雨水ます等のふた補充は、次のますに適宜補充および取替えを行う。

(1) 雨水ます等のふたのないます

(2) ふたの破損しているます

(3) 異形ふたの設置してあるます

56

３ 雨水ます清掃詳細事項

(1) 塵除格子および塵除溝蓋（以下「ますふた等」という。）の取り扱い

は丁寧に行う。

(2) 清掃後、ますふた等の据え付けについては、ます内へますふた等が落

下しないようにする。

(3) ます清掃時に、ますふた等の雨水流入口部のゴミおよびふた受け部の

土砂などの除去も行う。

(4) 前項以外に歩道ますについては、境界ブロック下の雨水流入孔口部の

土砂などの除去も行う。

(5) 機械清掃工は、晴天日に滞水している浸透ますおよび構造上または設

置場所により必要な箇所など監督員の指示により行う。

(6) 浸透ますの清掃は、透水性底ふたあるいは浸透部の透水フィルタ等を

引き抜き、小型高圧洗浄機で洗浄して、目詰まり等を解消し機能の回復

を図る。

(7) 浸透ます底部にある単粒度砕石を吸い上げるなどし、不足させた場合

は、同等の砕石を補充する。

(8) 取替えた雨水ます等のふた・空き缶およびペットボトルなどは、それ

ぞれ分別して指定された場所に整頓して置く。

(9) 雨水ます等のふた補充に使用する材料は、次のとおりとする。

ア コンクリート塵除格子は、当局の認定した工場において製造された

製品とする。

イ 緑政土木局所管のふたは、原則として関係土木事務所支給とする。

４ 雨水ます等の清掃は原則としてすべて行う。なお、駐車などにより清掃

困難となる場合は、事前処置をとる。

５ 国道（１号線・１９号線・２２号線・２３号線・４１号線および３０２

号線）のますについては清掃を行わない。

６ 清掃不能箇所については、監督員の指示に従う。

第４節 取付管閉塞修理

１ 取付管閉塞修理業務は、取付管閉塞修理・取付管閉塞調査および休日待

57

機とし、作業内容は次のとおりとする。

(1) 取付管閉塞修理

ア 本業務は、申請者宅の排水設備取付管の閉塞を修理した場合に適用

する。ただし、次の場合は当局との協議による。

(ｱ) 作業を行ったが、閉塞修理ができなかった場合

(ｲ) 施行した取付管が、雨水ますまたは街きょますの場合

イ 指示された申請者以外の付近地の取付管（雨水ます・街きょますを

含む。）が閉塞されており施行したものは、当局との協議により追加

修理とする。

(2) 取付管閉塞調査

ア 本業務は、閉塞箇所が当局所管範囲外（宅地内排水管）であり、取

付管閉塞修理を施行しなかった場合に適用する。

(3) 休日待機

ア 「名古屋市の休日を定める条例」に定められている休日に、当局の

指示を受けるための待機（午前９時から午後５時まで）とする。

イ １受注者が複数の契約をした場合の休日待機料は１契約分とする。

また、採用する単価は、安価となる契約単価を採用する。

２ 取付管閉塞修理詳細事項

(1) 特に日時が指定された場合は、その日時にあわせ作業を行う。

(2) 特異な場合で当局の指示を要するものは、その指示を受けたのち施行

する。

(3) 現地へ指示を受けて出動したが、受付住所に申請者が該当しない場合

は、申請者に電話などにより問い合わせを行う。

(4) 申請者が不在の場合は、電話等により問い合わせを行うものとするが、

それらによっても面談できないときは、不在連絡票を投函するなど適切

な措置を講ずること。

(5) ます付近の汚染などに注意して行う。汚染したときは、水洗いなど清

掃を行う。

(6) 下水本管および取付管に異常を発見した場合は、施行完了後すみやか

に取付管閉塞修理業務委託処理票により詳細に報告する。

58

(7) 施行完了後は、ただちにその結果を当局へ電話で報告する。

(8) 処理不能または作業不能・不要の有無にかかわらず、取付管閉塞修理

業務委託処理票に申請者の確認印を求めすみやかに当局へ提出する。

３ 受注者は、排水設備取付管の閉塞が、油脂・コンクリートなどを流失さ

せた結果または悪質な使用により発生した場合で、その原因が明確である

場合は、下水道使用者に修理費を負担させることを施行中または施行後に

説明する。また、修理費の負担を証する修理申込書に下水道使用者の署名

捺印を求め、後日納入通知書による修理費の納入を要することを予告して

おく。

第５節 その他清掃

１ 取付管突出切削・木根除去およびモルタル除去は、次のとおりとする。

(1) 本業務は、維持管理の支障となる症状がある場合、その障害物（取付

管・木根およびモルタル）を除去する。

(2) 除去物については、下流に流下させてはならない。

(3) 施行に使用する機材については、監督員の承諾を得る。

２ 雨水吐室等清掃

(1) 本業務は、雨水吐室、マンホールポンプ室、堰室等を清掃する場合に

適用する。

(2) 土砂量は、監督員の指示する方法で計量する。

３ マンホールポンプ排水

(1) 本業務は、マンホールポンプが停止した場合に現地に出動し、マンホ

ール内の排水を行う場合に適用する。

(2) 単価の適用は、作業指示を受けてから作業が終了するまでの時間とし、

１時間単位とする。

４ スクリーン清掃

(1) 本業務は、スクリーンを清掃する場合に適用する。

５ 堀川浮遊物除去施設清掃

(1) 本業務は、堀川浮遊物除去施設清掃を行う場合に適用する。

59

第９章 報告書作成要領

第１節 共通事項

１ 調査結果は、検査までに当局が指定する様式にまとめ、報告書として所

管管路センター長あてに提出する。

２ 報告図書の原本は、検査完了後５年間は良好な状態で保存する。なお、

電子情報のバックアップは納品媒体が作成できる形態で保管する。ただし、

当局のデータ調製などの関係上、電子情報を修正する可能性があるので、

検査完了後６ヶ月間はデータ修正が可能な状態にしておく。

３ 報告図書はＡ４版ファイルに整理し提出する。なお、ファイルの色は、

表９－１「ファイルの色」のとおりとし、これによらない場合は、監督員

の指示による。また、使用するファイル色の範囲については、監督員に確

認する。

４ 報告図書を収納するファイルには、表紙および背表紙に調査年度・契約

番号・件名・受注業者名および分冊数を記入する。

５ 提出する電子媒体は、Ａ４ファイルに綴じて提出する。（ＤＶＤ－Ｒま

たはＣＤ－Ｒが１シートに６枚収納可能なものを原則とする。）

６ 調査情報を入力すべき項目などについては、付録「入力項目一覧」のと

おりとする。なお、入力コードは、付録「コード一覧表」に基づくものと

する。また、入力コードについて疑義がある場合は、監督員の指示に従う。

７ 報告図書を印刷する場合は、監督員の指示により必要な事項を記入する。

表9-1　ファイルの色

調査種別 ファイル色

本管調査 青

人孔調査 灰

取付管調査 黒

簡易調査 緑

60

８ 調査結果の報告について、監督員の指示がある場合は、その都度報告を

行う。ただし、 終報告は契約ごとに行う。

９ 調査報告書（様式１）

(1) 本報告書には、業務概要などの必要事項を記入する。

(2) 受注者名欄には、受注者名および現場代理人名を記入し、押印する。

(3) 調査種別欄には、付録「コード一覧表」Ａ「調査種別」から選択し、

名称を記入する。

(4) 調査場所欄および履行期間欄には、契約書に明記された該当する事項

を記入する。

(5) 調査内容欄には、調査内容ごとに数量などをまとめて記入する。

(6) 考察欄には、次の事項を具体的に記入する。

ア 地域環境の特性

イ 評価および症状の特性

ウ 不良の特記事項

エ 作業中に気づいたこと（臭気・色など）

オ 調査路線および区域の全体的または補足的事項

カ 単価契約については、指示番号および指示件名

キ そのほか必要事項

(7) 監督員欄には、当局監督員の氏名を記入する。

(8) 本報告書右下に、調査システムのバージョンを記入する。

１０ 台帳変更報告書（様式１２）

(1) 本報告書は、設計図および当局が提供する下水道台帳関連図書と現地

調査時の管路施設に相違がある場合に作成する。なお、作成方法などは

次のとおりとする。

ア 変更施設を朱書きした図面（施設番号図）を添付する。

イ 管きょおよび人孔を追加（発見）した場合は、本報告書および本節

１１（３）「調査図出図依頼書（様式１５）」をあわせて作成する。

ウ 監督員の承諾を得て、すみやかに技術システム課に報告し、施設番

号などを確認したのち、調査することを原則とする。

エ 状況欄（管渠・人孔）は、「台帳情報」・「変更」・「追加」・「その

61

他」から選択し記入する。

(2) 人孔を追加（発見）した場合は、図面（施設番号図）および特記欄に、

次の事項を図示する。なお、図面にはオフセットをあわせて記入する。

ア 人孔型式・人孔材質・鉄蓋種別

イ 地盤高・内寸

ウ 方位・オフセット（図面）

エ 流下方向・管きょおよび土被り

オ そのほか必要事項

(3) 本項（１）および（２）のほか本項（４）「台帳変更報告書（様式１

２別表）」に表示されない事項（流れ方向および道路形状の変更がある

場合など）に変更がある場合についても作成する。

(4) 台帳変更報告書（様式１２別表）

ア 本報告書は、次の施設に変更がある場合に作成する。

(ｱ) 管種

(ｲ) 管径

(ｳ) 延長

(ｴ) 土被り（50cm 以上変更がある場合）

(ｵ) 人孔型式

(ｶ) 人孔材質

(ｷ) 鉄蓋種別

(ｸ) 鉄蓋枚数

(ｹ) 人孔内寸

(ｺ) そのほか必要事項

イ 施設番号欄には、当局が提供する下水道台帳情報と現地調査時の管

路施設に相違がある場合に、相違がある施設の施設番号を記入する。

ウ 施設項目欄には、本項ア（ア）から（コ）の名称を記入する。

エ 施設属性欄には、技術システム課から受理した施設情報を記入する。

オ 調査結果欄には、現地調査時の管路施設の調査情報を記入する。

カ 備考欄に施設番号などが表示された場合、変更施設の調査情報に誤

りがあるため確認する。

62

キ 変更施設を朱書きした図面（施設番号図）を添付する。

ク 業務終了後、監督員の承諾を得て、すみやかに技術システム課に報

告する。なお、本報告書には、表紙として「台帳変更報告書（様式１

２）」を添付するとともに、必要事項（契約番号・件名・調査種別・

担当者確認欄および受注業者名）を記入する。

１１ 技術システム課に送付する調査結果図などには、次の報告図書を添付

する。

(1) 調査結果図報告（様式１３）

ア 本報告書は、本管・人孔・取付管および簡易のすべての調査におい

てそれぞれ作成する。

イ 電子媒体および調査結果図を送付する場合に必ず添付する。

ウ 備考欄には、本項（３）「調査図出図依頼書（様式１５）」により受

理した図面を調査結果図として使用しなかったメッシュ番号を記入す

る。

(2) 調査業務委託報告書（様式１４）

ア 本報告書は、メッシュ単位ごとにすべての取付管配置図に添付する。

イ 報告書を添付する位置は、図面の左上とする。

ウ 調査取付管のます種別欄には、メッシュ番号単位で調査取付管のま

す種別数を集計する。なお、ます施設記号を「▼」「▽」としたもの

は、取付ます欄に集計し、本管調査において「（不明）」としたものは、

その他欄に集計する。ただし、本管調査において「（閉止）」または

「（支閉）」としたものは、集計しない。

(3) 調査図出図依頼書（様式１５）

ア 本報告書は、次の場合に作成する。

(ｱ) 調査にあたり調査図および施設情報が必要な場合

(ｲ) 当局から貸与した施設情報と調査場所に相違がある場合

イ 調査時に、下水道台帳関連図書と現地に相違がある場合は、本節１

０「台帳変更報告書（様式１２）」をあわせて提出する。

ウ 図面種類欄には、必要な図面種類に「○」を記入する。

エ 施設情報の要否欄には、施設情報が必要な場合、「要」に「○」を

63

記入する。

１２ 別途報告事項

(1) 次の事項が確認された場合は、すみやかに監督員に報告する。

ア 他企業の工事などによる下水道施設の損傷

イ 大量の浸入水（水道管の漏水など）

ウ 緊急に補修などの対応が必要な箇所

エ そのほか報告すべき事項

(2) 監督員の指示に従い、次の資料を２部提出する。

ア 位置図

イ 写真

ウ 状況説明図書

エ 監督員の指示する事項

オ その他必要な資料

１３ 報告書詳細項目

(1) 単価契約における契約件名および契約番号について、各様式に定めら

れた件名および番号の指定がある場合は、それに従い記入する。

(2) 所管欄には、監督公所が１公所の場合は、その公所名を記入し、

複数の公所にまたがる場合は、その代表の管路センター名を記入する。

(3) 報告書を作成するにあたり、調査システムに施設情報を入力するとき

に、当局から貸与した施設情報と調査場所に相違がある場合は、次のと

おりとする。

ア 当局から貸与した施設情報に対象施設情報がない場合は、本節１０

「台帳変更報告書（様式１２）」および本節１１（３）「調査図出図依

頼書（様式１５）」を提出し、再度施設情報を取り込む。

イ 当局から貸与した施設情報に調査対象外の施設情報がある場合は、

未入力でよい。なお、調査不能などの場合においては、調査不能と記

入する。

(4) 同じ写真で明確に複数の症状が判断できる場合は、１枚の写真で同じ

写真番号とする。なお、調査システムに登録する場合は、その症状に同

じ写真番号を記入する。

64

(5) 調査システムに表示する評価の色については、表９－２「評価の色」

のとおりとする。

(6) 第３章「業務共通事項」第３節「調査共通事項」２（６）アの様式に

ついては、次のとおりとする。

ア 報告書（PDF 形式）を作成するにあたり、様式のオリジナルファイ

ル（Excel ファイル）を調査システムで作成する。（様式１～３・５～

７・９～１１・１２別表および様式２１～２２）

イ 調査システムで作成する様式ファイルの欄外に必要事項を記入する。

また、欄外に記入する事項は、各様式に定められたものとし、オリジ

ナルファイルとして電子媒体に格納する。なお、報告書（PDF 形式）

には、原則として欄外に記入された項目を含めない。（様式３・６・

７・１０・１２別表・様式２２）

ウ 各様式に定められた指定ソートキーで並び替えたものを報告書ファ

イルとして格納する。なお、監督員の指示があり、指定以外の項目で

並び替える場合においても、指定ソートキーで並び替えたものは必ず

格納する。

第２節 本管調査

１ 本管調査総括表（様式２）

(1) 本表は、契約番号ごとに作成する。なお、集計は、判定を管径および

管種ごとに行う。

(2) 調査結果欄において、管径欄・管種欄をそれぞれ第１・第２ソートキ

ーにして、次の順序で並べる。

表9-2　評価の色

評　価 評価色

重度　（４） 赤

中度　（３） 黄

軽度　（２） 緑

良好　（１） 黒

65

ア 管径は、昇順に並べる。

イ 管種は、付録「コード一覧表」Ｆ「管種」のコード番号に基づき昇

順に並べる。

(3) 調査結果の判定延長は、部分補修箇所を含む延長とする。なお、調査

不能（判定を行わないもの）は、調査延長に含めない。

(4) 上段表は、不良症状ごとに判定および評価などの集計を行う。

(5) 部分補修箇所がある場合は、その箇所数および延長を記入する。なお、

延長は、表９－３「部分補修箇所の単位延長換算表」を基本とし、これ

にない場合は監督員の指示を受ける。

(6) 本管調査総括表（様式２別表）

ア 本表は、契約番号ごとに作成する。だたし、単価契約においては、

契約番号ごとに指示番号別に作成する。なお、集計は、判定などを行

政区および管径ごとに行う。

イ 調査結果の判定延長は、部分補修箇所を含む延長とする。なお、調

査不能（判定を行わないもの）は、調査延長に含めない。

ウ 部分補修箇所がある場合は、その箇所数および延長を記入する。な

お、延長は、表９－３「部分補修箇所の単位延長換算表」を基本とし、

これにない場合は監督員の指示を受ける。

２ 本管調査一覧表（様式３）

表9-3 部分補修箇所の単位延長換算表

管 種 （適用管径） 単位延長 (ｍ/本) 管 種 （適用管径） 単位延長 (ｍ/本)

陶管(T07) ０．７ 鋼管類(～250mm) ５．０

陶管(T10) １．０ 鋼管類(300mm～) ６．０

陶管(TX) １．５ シールド管など ５．０

コンクリート管 １．０ ＦＲＰ・ポリエチレン ４．０

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管(～350mm) ２．０ ボックスカルバート

　　　(2000mm以下)２．０

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管(400mm～) ２．４ ボックスカルバート

　　(2000～2500mm)１．５

推進管 ２．４ ボックスカルバート

　(2500mmを超える)１．０

硬質塩化ビニル管 ４．０ その他(ＴＶ調査) １．０

その他(目視調査) ５．０

66

(1) 本表は、スパンごとに評価および判定などを集計する。

(2) 管渠番号欄をソートキーにして、施設番号を昇順に並べる。

(3) 管渠番号欄には、調査対象の管きょ施設番号を記入する。

(4) 始点および終点人孔番号欄には、調査対象管きょの始点および終点の

人孔施設番号を記入する。（施設番号は下５桁表示とする。）

(5) 調査方法欄には、調査方法により付録「コード一覧表」Ｉ「調査方

法」から選択しコード番号を記入する。

(6) 評価欄には、各症状における評価の 大数値を症状番号ごとにまとめ

付録「コード一覧表」Ｄ「評価」から選択しコード番号を記入する。

(7) そのほかの記入欄については、本節３「本管調査表（様式４）」に基

づき作成する。

(8) 様式欄外には、契約番号（単価契約の場合は指示番号とする。）・行政

区名・清掃有無・媒体番号・調査不能有無・逆勾配の評価・埋設位置・

取付管箇所数を記入する。

３ 本管調査表（様式４）

(1) 本表は、１スパンごとに作成する。

(2) 本表は、全般項目欄・症状集計欄・調査図・部位欄および特記欄から

なる。

(3) 全般項目欄には、次のとおり記入する。

ア 管渠番号欄には、管きょの施設番号を記入する。

イ 管種欄および管径欄は、スパンの表示が違う場合に修正する。なお、

一部の管体がスパンの表示と異なる場合は、本項（６）イ（カ）およ

び（キ）の項目に基づき記入する。

ウ 調査延長欄は、実測値とスパンの表示が異なる場合に修正する。な

お、調査延長は、「ｍ」単位で小数点以下第２位を四捨五入し、小数

点以下第１位までとする。

エ 管本数欄には、スパンにおける管体の総本数を記入する。なお、調

査不能区間がある場合は、本項（６）ア（エ）に基づき管本数を記入

する。

オ 建設年度欄には、建設年度が表示されるので確認する。

67

カ 人孔番号欄には、人孔の施設番号を記入する。なお、接続先不明管

および不明人孔（図面上で「？」表示になっているもの）についての

人孔番号は、監督員に確認したのち記入する。

キ 土被り欄には、土被りの測定値を記入する。なお、埋没人孔などで

土被りが測定できない場合は、調査システムで表示されるデータどお

りとする。また、測定値は、「ｍ」単位で小数点以下第３位を四捨五

入し、小数点以下第２位までとする。

ク 土砂堆積深欄には、上流および下流人孔の管口における清掃前土砂

堆積深の測定値を記入する。なお、測定値は、「cm」単位とする。

ケ 契約番号欄には、本業務委託の契約番号を１９桁で記入する。なお、

単価契約については、指示番号を記入する。

（例）契約番号「2012-9-999-99-100-A」 指示番号「350」

コ 調査日欄には、調査実施日を西暦で記入する。

サ 調査方法欄には、調査方法により付録「コード一覧表」Ｉ「調査方

法」から選択し名称を記入する。

シ 調査不能欄には、テレビカメラまたは調査員が本管内を通過できず、

連続して調査できない場合は不能の延長を、それ以外の場合は「無」

と記入する。なお、取付管の突き出しがあり、テレビカメラが不通過

の場合は、原則としてその状態を除去するが、不可能な場合は、突き

出しのある区間を調査不能とする。

ス 媒体番号欄には、第１２章「電子媒体」第５節「電子媒体」２

（１）「媒体番号／総枚数」に基づき、提出媒体（ＤＶＤ－Ｒまたは

ＣＤ－Ｒ）の「媒体番号」の数字を記入する。

セ 判定点欄には、判定点を記入する。なお、判定点は、小数点以下第

３位を切り捨て小数点以下第２位までとする。

ソ 部分補修欄には、部分補修の箇所数を記入する。なお、部分補修の

箇所数は、第４章「本管調査」第２節「評価および判定」２「判定」

（４）の箇所数とする。

タ 判定欄には、付録「コード一覧表」Ｅ「判定」（本管調査）から選

択し名称を記入するとともに、その対応処置を記入する。

68

チ 埋設位置欄には、付録「コード一覧表」Z「埋設位置」から選択し、

名称を記入する。なお、歩道・車道両方にまたがって埋設されている

場合は図９－1「埋設位置」を参考にスパン延長の長い方とすること。

(4) 症状集計欄には、症状の評価ごとの合計箇所数が表示されるため、誤

りがないか確認する。

(5) 調査図には、次のとおり記入する。

ア 調査方向欄には、表示の左側の人孔を調査始点人孔とし、流下方向

がわかるように付録「コード一覧表」Ｈ「調査方向」から選択し名称

を記入する。また、人孔の施設番号をあわせて記入する。

イ 逆勾配欄には、逆勾配の場合に「【逆勾配】」と記入し、あわせて評

価を記入する。なお、逆勾配でない場合は、表示しない。

ウ 清掃有無欄には、調査に伴い清掃を行わなかった場合に、「【清掃

無し】」と記入する。なお、清掃を行った場合は、表示しない。

エ 調査図には、次の事項が表示されるので確認する。

(ｱ) 症状欄に、症状を記入するのに伴い、第４章「本管調査」第２

節「評価および判定」１「評価」表４－２「評価の基準（ＴＶ調

査）」の表示記号が表示される。

(ｲ) 取付部位欄の状態欄に、状態を記入するのに伴い、表９－４

例－１　車道を横断している場合　　　　　車道のほうが延長が長いため、車道とする。

歩道 歩道

歩道

車道

車道

例－２　埋設位置が車道から歩道になる場合　　　　　歩道のほうが延長が長いため、歩道とする。

図9－1　埋設位置

69

「取付管の表示記号」の表示記号が表示される。

(6) 部位欄には、次のとおり記入する。管きょ施設は、継手・管体および

取付管の各部位に区分する。なお、管口部は、継手部位欄に含む。

ア 番号欄には、次のとおり番号を記入する。

(ｱ) 継手部位欄および管体部位欄の番号欄には、それぞれ始点から

の通し番号を記入する。

(ｲ) 始点は原則として上流人孔とするが、やむを得ず下流人孔から

調査をする場合は、下流人孔を始点として番号を記入する。

(ｳ) 取付管部位欄の番号欄は、次のとおり記入する。

ａ 接続する管体の番号を記入する。

ｂ 人孔に接続する取付管がある場合は、その取付管が接続する人

孔の施設番号と同じ施設番号の管きょに接続しているものとする。

ｃ 人孔取付の場合は、原則として上流側人孔の番号１に記入する。

ただし、調査対象の 下流人孔に取付があり、下流側スパンが調

査対象外になる場合は、調査対象の 下流管体に記入する。

ｄ 中間ますがある場合は、本管から見て 初に接続するますまで

を記入する。なお、そのます以降の取付からは、第１０章「図面

作成要領」第２節「本管調査」２「本管調査図（取付配置図）」

にのみ記入する。

(ｴ) 調査不能区間の番号は、次のとおり記入する。

ａ 継手などが確認できる場合は、その本数分の番号を記入する。

ｂ 継手などが確認できない場合は、不能延長をその前後の管体単

位の延長で除して本数を推測し、その本数分の番号を記入する。

表9-4　取付管の表示記号

状態区分 ます種別 ます表示記号

汚水ます ○

雨水ます □

閉止 ＝

不明 表示なし

使用

70

ｃ 調査スパンにおける調査不能区間の下流側は、調査スパンの下

流人孔を始点として上流番号につづく番号を記入する。

イ 症状欄には、発生しているすべての症状を記入する。なお、症状に

おける記入方法は、次のとおりとする。

(ｱ) 症状「クラック」については、幅と方向を表すために２欄を使

用し、それぞれ、幅については「クラック」を、方向については

「軸」または「円周」を記入する。

(ｲ) 症状「腐食」・「付着」・「堆積」・「弛み」および「蛇行」につい

ては、始点および終点の欄のみ症状を記入する。

(ｳ) 逆勾配については、本項（５）イに基づき逆勾配欄に記入する。

(ｴ) 取付管について、同一取付管に複数の症状がある場合は、評価

の 大となる症状について記入する。なお、同評価の症状が複数あ

る場合は、第４章「本管調査」第２節「評価および判定」１「評

価」表４－２「評価の基準（ＴＶ調査）」または表４－３「評価の

基準（目視調査）」の 上位症状（症状「取付不良（突き出し）」を

上位とする。）を記入する。

(ｵ) 調査スパンにおいて調査不能部分があり、上下流両側から調査

を行い同一管体、同一症状でテレビカメラまたは調査員が通過で

きず、調査不能となる場合は、その症状を各調査方向から記入す

る。

(ｶ) 管種が一部の管体でスパンの表示と違う場合は、症状「その

他」評価１（良好）として管種・管径を記入する。

(ｷ) 管径が一部の管体でスパンの表示と違う場合に、接続部におい

て症状「接合不良（段差）」評価３（中度）以上とし、管径が違う

管体に、症状「その他」評価１（良好）として管種・管径を記入

する。

(ｸ) 目視調査において、状況写真を撮影した箇所については、症状

「その他」評価１（良好）として写真を添付する。

(ｹ) 上流・中流・下流の３点について症状の有無にかかわらず圧縮

強度試験および中性化試験の測定したものは、状況写真（スパン

71

を見通した状態）を撮影した箇所に、症状「その他」評価１（良

好）として記入する。

(ｺ) 取付管が可視範囲内で土嚢などにより閉止されている場合は、

管体部位欄に、症状「破損」を記入し、取付管部位欄に、症状

「取付不良(接続部)」を記入する。

ウ 評価欄には、次のとおり評価を記入する。

(ｱ) 症状の評価を付録「コード一覧表」Ｄ「評価」から選択し、名

称を記入する。

(ｲ) 調査不能箇所がある場合は、継手部位欄・管体部位欄および取

付部位欄に「不能」を記入する。

(ｳ) 可視範囲内で確実に支管蓋などで閉止されている場合は、評価

１（良好）とするが、土嚢などで閉止されている場合は、次のと

おりとする。

ａ 裏土が見えれば管体部位欄および取付管部位欄に、評価４（重

度）を記入する。また、土嚢が破れており、土嚢の中が土（砂）

である場合も同様とする。

ｂ 裏土が見えなければ管体部位欄に、評価３（中度）を記入し、

取付管部位欄に、評価２（軽度）を記入する。また、土嚢が破れ

ており、土嚢の中がモルタルなどである場合も同様とする。

エ 位置欄には、調査始点人孔（人孔鉄蓋中心）から症状の始点までの

距離を記入する。距離は、「ｍ」単位で小数点以下第２位を四捨五入

し、小数点以下第１位までとする。なお、連続する症状などにおける

記入方法は、次のとおりとする。

(ｱ) 症状「腐食」・「付着」・「堆積」・「弛み」および「蛇行」につい

ては、その症状の始点の位置欄に、始点人孔から症状の始点まで

の距離を記入し、その症状の終点の位置欄に、始点人孔から症状

の終点までの距離を記入する。

(ｲ) 取付管は、支管口中心までの距離を記入する。なお、人孔取付

の場合は、原則として 0.0ｍとして記入する。調査対象の 下流人

孔に取付があり、下流側スパンが調査対象外になる場合は、調査

72

延長を記入する。

(ｳ) 始点は原則として上流人孔とするが、やむを得ず下流人孔から

調査をする場合は、下流人孔を始点として距離を記入する。

(ｴ) 調査スパンにおける調査不能区間の下流側は、調査スパンの下

流人孔を始点として距離を記入する。

(ｵ) 管種・管径が一部の管体でスパンの表示と違う場合は、管種・

管径が違う始点の管体の位置欄に、始点人孔から管種・管径が違

う継ぎ手部の始点までの距離を記入する。なお、連続して複数の

管体の管種・管径が違う場合は、管種・管径が違うそれぞれの管

体の位置欄に、始点人孔からそれぞれの継ぎ手までの距離を記入

し、終点の管体位置欄には、始点人孔から管種・管径が違う終点

までの距離を記入する。

オ 範囲欄には、症状の範囲を記入する。なお、症状における記入方法

は、次のとおりとする。

(ｱ) 症状「破損」および「クラック」については、始点から終点ま

での管軸方向の距離を記入する。ただし、症状「クラック」の場

合は、症状欄に「クラック」および「軸」または「円周」と表示

されている「クラック」の列の範囲欄にクラックの管軸方向の距

離を記入する。なお、距離は、「ｍ」単位で小数点以下第２位を四

捨五入し、小数点以下第１位までとする。

(ｲ) 症状「腐食」・「付着」・「堆積」・「弛み」および「蛇行」につい

ては、始点および終点に範囲の矢印と始点には終点の、終点には

始点の管体番号をそれぞれ記入する。

(ｳ) 調査不能箇所がある場合は、管体部位欄における始点および終

点の範囲欄に範囲の矢印を記入する。

カ 管種管径欄には、次の事項を記入する。

(ｱ) 一部の管体がスパンの表示と違う場合に、管体部位欄には、次

の事項を記入する。

ａ 該当するスパン表示と違うすべての管体の症状欄に、症状「そ

の他」、評価欄には評価１（良好）と記入して、管種管径欄にス

73

パン表示と違う管種・管径を記入する。

ｂ 該当する管体に症状がある場合は、その症状には管種・管径は

記入しない。

(ｲ) 取付管部位欄には、取付管の管種および管径を記入する。なお、

表９－５「取付管の状態区分」に基づく「閉止」または「不明」

の場合について、管径など確認できるものについては必ず記入す

る。

キ 写真番号欄には、次の事項を記入する。

(ｱ) 写真番号は、管きょ番号（１スパン）ごとに通し番号をつける。

(ｲ) 症状などを撮影した写真に番号を付けて記入する。なお、写真

が複数枚ある場合は、第１２章「電子媒体」第６節「作成ファイ

ル仕様」１（４）のファイル形式とする。

(ｳ) 同じ写真で明確に複数の症状が判断できる場合は、１枚の写真

で同じ写真番号とする。なお、調査システムに登録する場合は、

それぞれの症状に同じ番号を記入する。

(ｴ) 管種・管径が一部の管体でスパンの表示と違う場合、写真は始

点および終点の直視写真（管種・管径の変更が確認できるもの）

を撮影し添付する。複数の管体の管種・管径が違う場合は、管

種・管径が違う始点の管体に写真を添付し、写真番号を記入する。

そのほかの管体の写真番号欄には、管種・管径が違う始点の管体

と同じ写真番号を記入し写真を添付する。

(ｵ) 上流・中流・下流の３点について症状の有無にかかわらず状況

写真（スパンを見通した状態）を撮影した箇所には、症状「その

他」評価１（良好）として写真を添付する。その場合、圧縮強度

試験についても添付する。圧縮強度試験・中性化試験については、

その測定結果だけでなく、作業状況もあわせて写真を添付する。

よって、上流・中流・下流の３点については、「スパンを見通した

状況」・「圧縮強度試験状況」・「中性化試験状況」・「測定状況」・

「補修完了状況」の５枚程度を第１２章「電子媒体」第６節「作

成ファイル仕様」１（４）のファイル形式にして添付する。症状

74

がある場合は、その症状に中性化試験の測定状況などの写真を、

それぞれ測定した症状に添付する。なお、症状の有無にかかわら

ず上流・中流・下流の３点で撮影したものが当該症状と同位置で

ある場合は、同じ測定状況などの写真を用いても良い。

ク 状態欄には、次の事項を記入する。

(ｱ) 取付管の状態により表９－５「取付管の状態区分」に基づき区

分を記入する。

(ｲ) 可視範囲内において、確実に支管蓋などで閉止されていると判

断できる場合は、「閉止」とする。

(ｳ) 連続して枝付陶管を使用し布設してあり、確実に支管蓋などで

閉止されていると判断できる場合は、「閉止」とする。

(ｴ) 取付管の状態が不明であれば、調査時点でますの有無を確認す

る。

ケ 取付方向欄には、テレビカメラまたは目視調査員の進行方向に対し

て右または左を記入する。

コ 取付番号欄には、次の事項を記入する。

(ｱ) 任意番号（原則として、路線番号内では連続した番号とする。）

を記入する。なお、路線番号内で取付番号は重複しないものとす

る。ただし、取付番号は、第１０章「図面作成要領」第２節「本

管調査」２「本管調査図（取付配置図）」に記載する取付番号と同

一のものとする。

(ｲ) 調査スパンにおいて、同一取付管の症状で調査不能部分があり、

上下流両側からその取付管を記入した場合は、別番号とし、特記

欄に同一取付管であることを記入する。

(7) 特記欄には、次の事項を記入する。なお、記入可能文字数は１行３８

表9-5　取付管の状態区分

区分 状　　　　態

使用 明らかに使用している

閉止 可視範囲内で閉止されている

不明 上記以外

75

文字とし４行まで入力することができる。また、特記欄の欄外に管きょ

の施設番号およびページを記入する。

ア 圧縮強度試験（シュミットハンマー測定）を行った場合は、測定し

た箇所の管体番号および測定値（測定箇所ごとの平均換算値）を記入

する。

イ 人孔番号または管きょ番号を仮番号とした場合は、その番号を記入

する。また、別途対比一覧表および図面を作成する。

ウ そのほか管きょの特記事項

４ 取付管調査総括表（様式９）

(1) 本表は、路線番号ごとに集計する。

(2) 判定Ｂ（調査不能）は、表９－５「取付管の状態区分」に基づき記入

した「不明」を桝不明欄、「閉止」をその他欄とし、箇所数を集計する。

なお、「不明」および「閉止」については、判定Ａ（改築）および判定

Ｃ（維持作業）に集計しない。

(3) そのほか取付管調査集計表にかかわる事項については、本章 第４節

「取付管調査」１「取付管調査総括表（様式９）」に基づき作成する。

５ 取付管調査集計表（様式１０）

(1) 本表は、本管調査に伴い取付管調査をした場合に、その結果を集計す

る。

(2) 本表は、路線番号ごとに作成する。

(3) 中間ますがある場合は、本管または人孔から 初に接続するますまで

を記入する。ただし、第１０章「図面作成要領」第２節「本管調査」２

「本管調査図（取付配置図）」には、すべてのますおよび取付管を記入

する。

(4) 閉止または不明でますが確認できない場合は、桝種別欄に、「閉止」

または「不明」と記入し、位置情報は記入しない。また、調査スパンに

直接他の本管が接続されている場合は、桝種別欄および蓋種別欄に「そ

の他」・桝位置欄に「その他 右」または「その他 左」と記入すると

ともに、備考欄に本管接続であることを記入する。

(5) 本節３「本管調査表（様式４）」（６）クの状態欄に「使用」区分を記

76

入し、調査箇所でますが不明の場合は、桝種別欄には「取付桝」を記入

し、蓋種別欄には「その他」を記入するとともに、備考欄に「桝不明」

と記入する。

(6) 方位・距離欄（ます支距）には、第３章「業務共通事項」第５節「そ

の他」１０のます支距を記入する。なお、地上で起点のますを確認でき

ない場合は、支管中心までの距離を記入する。また、本項（４）で「不

明」および「閉止」とした場合は、方位欄に調査方向を記入し、調査始

点人孔鉄蓋中心から支管中心までの距離を記入する。距離は、「ｍ」単

位とし、小数点以下第２位を四捨五入し小数点以下第１位までとする。

(7) 取付管調査結果欄の症状欄には、調査した取付管の不良症状を記入す

る。同一取付管に複数の症状がある場合は、評価の 大となる症状につ

いて記入する。なお、同評価の不良症状が複数ある場合は、第４章「本

管調査」第２節「評価および判定」１「評価」表４－２「評価の基準

（ＴＶ調査）」または表４－３「評価の基準（目視調査）」における 上

位症状（症状「取付不良（突き出し）」を上位とする。）の症状を表９－

６「取付管の症状表示記号」のとおり記入する。

(8) 判定欄には、症状がある場合、判定Ａ（改築）とし、症状がない場合

は、判定Ｃ（維持作業）と記号で記入する。

(9) 写真番号欄には、調査した取付管において、不良部分などを撮影した

写真番号を記入する。

(10) そのほか取付管調査集計表にかかわる事項については、本章 第４

節「取付管調査」２「取付管調査集計表（様式１０）」に基づき作成す

る。

表9-6　取付管の症状表示記号

症 状 表示記号

突き出し 突出

接 続 部 接続

破損など 破損

症状なし （記入しない）

77

第３節 人孔調査

１ 人孔調査総括表（様式５）

(1) 本表は、契約番号ごとに作成する。なお、集計は、人孔項目および管

きょ項目ごとに行う。

(2) 人孔項目については、判定別の箇所数を集計する。

(3) 管きょ項目については、土砂堆積深を管径ごとに管種別に集計する。

(4) 調査結果欄において、管径欄・管種欄をそれぞれ第１・第２ソートキ

ーにして、次の順序で並ベる。

ア 管径は、昇順に並べる。

イ 管種は、付録「コード一覧表」Ｆ「管種」のコード番号に基づき昇

順に並べる。

２ 人孔調査一覧表【人孔項目】（様式６）

(1) 本表は、人孔ごとに評価および判定などを集計する。

(2) 人孔番号欄をソートキーにして、施設番号を昇順に並べる。

(3) 人孔番号欄には、調査対象の人孔施設番号を記入する。

(4) 形状欄には、各欄に対応する種別などを付録「コード一覧表」から選

択しコード番号を記入する。ただし、鉄蓋枚数欄には、鉄ふたの枚数を

記入する。

(5) 寸法欄には、部材の高さを「cm」単位で記入する。

(6) 評価欄には、各部材における全症状の 大評価を症状ごとにまとめ付

録「コード一覧表」Ｄ「評価」から選択しコード番号を記入する。

(7) 判定欄には、付録「コード一覧表」Ｅ「判定」（人孔調査）から選択

し名称を記入する。

(8) 様式欄外には、行政区名・媒体番号を記入する。

３ 人孔調査一覧表【管渠項目】（様式７）

(1) 本表は、１スパンごとに堆積深などを集計する。

(2) 管渠番号欄をソートキーにして、施設番号を昇順に並べる。

(3) 調査箇所欄の管渠番号欄には、調査対象の管きょ施設番号を記入する。

(4) 調査箇所欄の始点および終点人孔番号欄には、調査対象管きょの始点

および終点の人孔施設番号を記入する。

78

(5) 管渠欄については、本節４「人孔調査表(様式８）」に基づき作成する。

(6) 様式欄外には、行政区名・始点および終点の媒体番号を記入する。

４ 人孔調査表（様式８）

(1) 本表は、人孔１箇所ごとに作成する。

(2) 本表は、全般項目欄・人孔項目欄・管渠項目欄・調査図（寸法欄を含

む。）および特記欄からなる。

(3) 全般項目欄については、次のとおり記入する。

ア 人孔番号欄には、人孔の施設番号を記入する。

イ 人孔種別欄には、付録「コード一覧表」Ｍ「人孔型式」から選択し

名称を記入する。

ウ 人孔材質欄には、付録「コード一覧表」Ｎ「人孔材質」から選択し

名称を記入する。

エ 鉄蓋枚数欄には、鉄ふたの枚数を記入する。

オ 入口番号欄には、人孔鉄蓋（入り口）が複数ある場合に、特記欄へ

記入した略図の番号を記入する。

カ 鉄蓋種別欄には、付録「コード一覧表」Ｏ「鉄蓋種別」から選択し

名称を記入する。なお、コード番号８１「丸型特殊（寸法）」および

８２「角型特殊（寸法）」を記入した場合は、特記欄にその鉄蓋の寸

法を記入すること。また、鉄蓋が複数ある場合は、入口番号ごとに選

択し名称を記入すること。

キ 建設年度欄には、建設年度が表示されるので確認する。

ク 契約番号欄には、本業務委託の契約番号を１９桁で記入する。

ケ 調査日欄には、調査実施日を西暦で記入する。

コ 調査不能欄には、ふたが埋没しているなどの理由で人孔内面が確認

できない場合に、「有」と記入する。それ以外は「無」と記入する。

サ 媒体番号欄には、第１２章「電子媒体」第５節「電子媒体」２

（１）「媒体番号／総枚数」に基づき、提出媒体（ＤＶＤ－Ｒまたは

ＣＤ－Ｒ）の「媒体番号」の数字を記入する。

シ 判定欄には、付録「コード一覧表」Ｅ「判定（人孔調査）」から選

79

択し名称を記入するとともに、その対応処置を記入する。

ス 付帯施設欄には、付録「コード一覧表」Ｐ「付帯施設」に該当する

施設を選択し、すべて記入する。なお、堰がある場合は、監督員に報

告し、その指示に従う。

(4) 人孔項目欄については、次のとおり記入する。

ア 評価欄には、各部位の症状に対応するそれぞれの 大評価を付録

「コード一覧表」Ｄ「評価」から選択し名称を記入する。

イ 写真番号欄には、本項（６）のとおり記入する。

ウ 症状「その他」を記入した場合は、写真を添付する。

(5) 管渠項目欄については、次のとおり記入する。

ア 管渠番号欄には、管きょの施設番号を記入する。

イ 接続先人孔欄には、管きょの接続先人孔の施設番号を記入する。な

お、管接続の場合は、監督員に報告し、その指示に従う。

ウ 管径欄および管種欄は、スパン全体の表示が調査の結果と異なる場

合に修正する。

エ 堆積深欄には、土砂堆積深の測定値を記入する。なお、測定値は、

「cm」単位とする。

オ 写真番号欄には、本項（６）のとおり記入する。

(6) 人孔項目および管きょ項目ともに写真番号欄には、次の事項を記入す

る。

ア 写真番号は、人孔番号（１箇所）ごとに通し番号をつける。

イ 当該調査人孔にて不良部分などを撮影した写真番号を記入する。

ウ 各写真番号欄に記載すべき写真が複数枚ある場合は、第１２章「電

子媒体」第６節「作成ファイル仕様」１（４）のファイル形式とする。

エ 同じ写真で明確に複数の症状が判断できる場合は、１枚の写真で同

じ写真番号とする。なお、調査システムに登録する場合は、その症状

に同じ番号を記入する。

(7) 寸法欄については、次のとおり記入する。なお、小型マンホール等で

各ブロックの区別が困難な場合は、鉄蓋及び内寸高のみ記入する。

ア 鉄蓋欄・上部ブロック欄および中部ブロック欄には、部材の高さを

80

「cm」単位で記入する。

イ 嵩上げブロック欄には、鉄枠下端から上部ブロック上端までの目地

モルタルなどを含めた高さを「cm」単位で記入する。なお、坂道など

で鉄枠下端から上部ブロック上端までの高さが違う場合には、低い方

の高さを記入する。

ウ 中部ブロック欄には、中部ブロックの高さを記入する。なお、中部

ブロックが複数ある場合は、その全体の高さとする。また、蓋ブロッ

クなどがある場合は、中部ブロックとしてその高さを記入する。

エ 内寸高欄には、 下流管管底から鉄蓋上端までの高さを「cm」単位

で記入する。

(8) 特記欄には、次の事項を記入する。

ア 鉄蓋が複数枚ある場合には、人孔に対する鉄蓋の平面的な位置がわ

かる略図を作成し添付する。なお、略図には次の事項を記入する。

(ｱ) 入口番号（鉄蓋の仮番号）

(ｲ) 方位

(ｳ) 道路

(ｴ) 人孔の形状

(ｵ) そのほか必要事項

イ 付帯施設および症状に「その他」を記入した場合、その内容

ウ 当該調査人孔の詳細状況など

エ そのほか特記事項

第４節 取付管調査

１ 取付管調査総括表（様式９）

(1) 本表は、契約番号ごとに作成する。なお、集計は、判定を路線および

ます種別ごとに行う。

(2) 調査結果欄において、路線番号欄をソートキーにして昇順に並べる。

(3) 取付管の途中に中間ますがある場合は、中間ますに区切られた区間そ

れぞれの区間のうち 上位判定（判定Ａ(重度)を上位とする。）の区間

を代表して判定し集計する。

81

(4) 調査箇所数は判定した箇所の数とし、調査不能箇所を含めない。よっ

て、調査不能数は外数とする。なお、第１０章「図面作成要領」第４節

「取付管調査」３「取付管調査図（配置図）」にます施設記号を「▼」

「▽」として記載したものは、調査不能とするため調査箇所数としては

計上しない。

(5) 不良率は、調査箇所数に対する不良取付管の割合とする。

(6) 調査不能は、不能理由ごとに箇所数を集計する。

２ 取付管調査集計表（様式１０）

(1) 本表は、調査した路線ごとに作成する。

(2) 取付番号欄をソートキーにして昇順に並べる。

(3) 調査年度欄には、本業務委託の調査年度を西暦で記入する。

(4) 契約番号欄には、本業務委託の契約番号を１９桁で記入する。

(5) 件名欄には、本業務委託の件名を記入する。

(6) 路線番号欄には、路線番号を記入する。

(7) 取付番号欄には、次のとおり記入する。

ア 任意番号とする。（原則として、路線番号内では連続した番号とす

る。）

イ 路線番号内で取付番号は重複しないものとする。

ウ 取付番号は、第１０章「図面作成要領」第４節「取付管調査」３

「取付管調査図（配置図）」の取付番号と同一のものとする。

エ 中間ますがあり「１取付箇所」に複数の調査区間がある場合につい

ては、本管または人孔に接続する調査区間を本番号とし、それに続く

調査区間に枝番号を記入する。（様式１０「取付番号」欄の表示は

「（ n ）」（ｎは枝番号）となる。）

(8) 管渠番号欄には、接続する本管の施設番号を記入する。ただし、接続

先の施設が本管以外の場合は、その施設から流出している本管の施設番

号とする。なお、人孔に接続する取付管がある場合は、その取付管が接

続する人孔の施設番号（下９桁）と同じ施設番号の管きょに接続してい

るものとする。

(9) 調査場所については、次のとおりとする。

82

ア 行政区欄には、調査した取付管の起点のますが位置する行政区名を

付録「コード一覧表」Ｃ「行政区」から選択し名称を記入する。

イ 町・丁目名欄には、調査した取付管の起点のますが位置する町・丁

目または字名までを記入する。

ウ 使用者名欄および水栓番号欄には、排水設備取付管を調査した場合

に記入する。なお、水栓番号は、区および装置種別を除いた下６桁と

し、複数ある場合は 小のものを代表して記入する。

エ 桝種別欄には、付録「コード一覧表」Ｓ「桝種別」から選択しコー

ド番号を記入する。なお、取付ますが不明の場合は、「取付ます」と

する。

オ 蓋種別欄には、付録「コード一覧表」Ｔ「桝蓋種別」から選択しコ

ード番号を記入する。なお、取付ますが不明の場合は、「その他」と

する。

(10) 取付桝位置欄については、次のとおりとする。

ア 方位欄には、第３章「業務共通事項」第５節「その他」１０のます

支距の方位を付録「コード一覧表」Ｕ「方位」から選択し名称を記入

する。

イ 距離欄には、第３章「業務共通事項」第５節「その他」１０のます

支距の距離を記入する。

ウ 桝位置欄には、下水道台帳図で表示された本管の上流から下流に向

かって起点のますが接続する位置を右または左とし、付録「コード一

覧表」Ｌ「取付方向」から選択しコード番号を記入する。

エ 接続欄には、調査箇所の下流側接続先の施設種別を、付録「コード

一覧表」Ｖ「取付管接続先種別」から選択しコード番号を記入する。

(11) 取付管調査結果欄については、次のとおりとする。

ア 管径欄には、調査した取付管の管径を「mm」単位で記入する。なお、

管径が途中で変わる場合は、症状の如何にかかわらず長い方の管径を

記入する。

イ 管種欄には、調査した取付管の管種を付録「コード一覧表」Ｆ「管

種」から選択し名称を記入する。なお、管種が途中で変わる場合は、

83

症状の如何にかかわらず長い方の管種を記入する。

ウ 症状欄には、調査した取付管の不良症状を付録「コード一覧表」Ｘ

「取付症状」から選択しコード番号を記入する。なお、不良症状が複

数ある場合は、第６章「取付管調査」第２節「評価および判定」１

「評価」表６－１「評価の基準（取付管調査）」における 上位症状

（症状「破損」を上位とする。）を記入する。

エ 判定欄には、判定結果を付録「コード一覧表」Ｅ「判定（取付管調

査）」から選択し名称を記入する。

(12) 写真番号欄には、調査した取付管において不良部分などを撮影し、

写真を添付したものについて「○」を記入する。よって、良好でも特

に説明が必要な場合、物理的な問題で調査不能な場合などにおいても

写真を添付する場合は「○」を記入する。なお、写真は調査した箇所

（中間ますがある場合はそれぞれの区間）ごとに添付するものとし、

写真が複数枚ある場合は、第１２章「電子媒体」第６節「作成ファイ

ル仕様」１（４）のファイル形式とする。

(13) 備考欄には、次の事項を具体的に記入する。

ア 取付ますが不明の場合の状況など

イ 民地内に不良がある場合その状態

ウ コードで「その他」を選択した場合は、その名称・寸法または状況

エ そのほか管きょの特記事項

(14) 様式欄外には、契約番号（単価契約の場合は指示番号とする。）・媒

体番号および路線番号を記入する。なお、契約番号・指示番号欄には、

本業務委託の契約番号を本章 第２節「本管調査」３「本管調査表

（様式４）」（３）ケのとおり記入する。

３ 調査不能箇所票（様式１１）

(1) 調査不能箇所の不能理由およびその対応など必要事項を記入する。

(2) 不能理由で、ふた開閉不能など物理的な問題で調査ができない場合は、

写真撮影を行い添付する。

84

第５節 簡易調査

１ 簡易調査総括表（様式２１）

(1) 本表は、契約番号ごとに作成する。なお、集計は、判定を建設年度ご

とに行う。

(2) 調査結果欄には、判定を管径ごとに管種別に集計する。

(3) 調査結果欄において、管径欄・管種欄をそれぞれ第１・第２ソートキ

ーにして、次の順序で並ベる。

ア 管径は、昇順に並べる。

イ 管種は、付録「コード一覧表」Ｆ「管種」のコード番号に基づき昇

順に並べる。

２ 簡易調査一覧表（様式２２）

(1) 本表は、１スパンごとに評価および判定などを集計する。

(2) 管渠番号欄をソートキーにして、施設番号を昇順に並べる。

(3) 調査箇所欄の管渠番号欄には、調査対象の管きょ施設番号を記入する。

(4) 調査箇所欄の始点および終点人孔番号欄には、調査対象管きょの始点

および終点の人孔施設番号を記入する。

(5) 管渠欄については、本節３「簡易調査表（様式２３）」に基づき作成

する。

(6) 評価欄には、症状ごとに両側人孔の評価の中から 大評価にまとめ付

録「コード一覧表」Ｄ「評価」から選択しコード番号を記入する。

(7) 判定欄には、付録「コード一覧表」Ｅ「判定（簡易調査）」から選択

し名称を記入する。

(8) 様式欄外には、行政区名・始点および終点の媒体番号を記入する。

３ 簡易調査表（様式２３）

(1) 本表は、調査対象管きょが接続する人孔１箇所ごとに作成する。

(2) 本表は、全般項目欄・人孔項目欄・管渠項目欄・調査図（寸法欄を含

む。）および特記欄からなる。

(3) 全般項目欄については、次のとおり記入する。

ア 人孔番号欄には、人孔の施設番号を記入する。

イ 人孔種別・人孔材質・鉄蓋種別および建設年度欄には、その人孔の

85

属性を記入する。

ウ 契約番号欄には、本業務委託の契約番号を１９桁で記入する。

エ 調査日欄には、調査実施日を西暦で記入する。

オ 媒体番号欄には、第１２章「電子媒体」第５節「電子媒体」２

（１）「媒体番号／総枚数」に基づき、提出媒体（ＤＶＤ－Ｒまたは

ＣＤ－Ｒ）の「媒体番号」の数字を記入する。

(4) 管渠項目欄については、次のとおり記入する。

ア 管渠番号欄には、管きょの施設番号を記入する。

イ 接続先人孔欄には、管きょの接続先人孔の施設番号を記入する。な

お、管接続の場合は、監督員に報告し、その指示に従う。

ウ 管径欄・管種欄および延長欄は、スパン全体の表示が調査の結果と

異なる場合に修正する。よって、接続先不明管・埋没人孔などで接続

先がわからないものについて、延長は修正しない。

エ 土被欄には、土被りの測定値を記入する。なお、測定値は、「ｍ」

単位で小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までとする。

オ 弛み欄・蛇行欄・破損欄・接合欄およびその他欄には、各症状の評

価を付録「コード一覧表」Ｄ「評価」から選択し名称を記入する。

カ 判定欄には、付録「コード一覧表」Ｅ「判定（簡易調査）」から選

択し名称を記入する。

キ 写真番号欄には、本項（５）のとおり記入する。

(5) 写真番号欄には、次の事項を記入する。

ア 写真番号は、人孔番号（１箇所）ごとに通し番号をつける。

イ 当該調査にて不良部分などを撮影した写真番号を記入する。

ウ 各写真番号欄に記載すべき写真が複数枚ある場合は、第１２章「電

子媒体」第６節「作成ファイル仕様」１（４）のファイル形式とする。

(6) 特記欄には、次の事項を記入する。

ア 当該調査の詳細状況など

86

第１０章 図面作成要領

第１節 共通事項

１ 提出する図面は、普通紙にて明瞭に作成する。

２ 貸与する図面に図示されていない道路がある場合、または図示されてい

る道路形態が現地の道路形態と変更がある場合は、監督員が指示する方法

で調製し図示する。ただし、道路形態に変更（道路復員の変更・新設道路

の追加および歩道の追加など）があった場合は、その幅員を、記載するこ

と。

３ メッシュ図郭線とは、下水道台帳管理システムにおける図面単位の区切

り線で、台帳図(1/500)の図面区切りの線のことをいう。

４ メッシュ番号対照図は、図１０－１「メッシュ番号対照図記載例」によ

るものとし、原則として平面図の右肩に記載する。

５ 図面標題は、図１０－２「図面標題凡例」によるものとし、図面の右下

に記載する。

３５６８ ３６６８

３５６７ ３６６７

図10-1　メッシュ番号対照図記載例

調査範囲

メッシュ番号

年度 　　　年度契 約番 号

件名

図種

縮尺 ／ 図 番 　／

履 行期 間

受 託業 者

図10-2　図面標題凡例

名古屋市上下水道局技術本部管路部○○管路センター

平成 　年 　月 　日～平成 　年 　月 　日

印　

87

(1) 年度欄は、西暦で記入する。

(2) 契約番号欄は、本業務委託の契約番号を１９桁で記入する。

(3) 件名欄は、件名を記入し、その後に完了図と付記する。

(4) 図種欄は、各図面についての図面名称を記入する。

(5) 縮尺欄は、各図面において指定された縮尺を記入する。

(6) 図番欄は、「当該図面／総枚数」を記入する。

(7) 履行期間欄は、本業務委託における履行期間を記入する。

(8) 受注業者欄は、受注業者名および現場代理人名（押印）を記入する。

なお、すべての図面について、確認したのち押印する。

６ 図面標題は、次の図面には記載しないものとし、図１０－３「図種名等

記載例」のとおり記載する。

（図種名）

（契約番号）

受注業者名・現場代理人名（押印）

図10-3　図種名等記載例

2012|

9|

999|

99|

100|

A

(1) 本管調査図（取付配置図）

(2) 人孔調査図（調査結果図 1/500）

(3) 取付管調査図（配置図）

88

第２節 本管調査

１ 本管調査図（調査結果図）

(1) 本管調査図（調査結果図）は縮尺 1500 分の１とし、設計図を基図と

して作成する。

(2) 記載すべき事項は、次のとおりとする。

ア 平面図（1/1500）

イ 調査箇所位置図

ウ 本管調査集計表（管径別延長）

エ メッシュ図郭線および番号（1/500）

オ メッシュ番号対照図

カ 図面標題

キ 表示凡例

ク 方位

ケ その他必要事項

(3) 平面図の記載方法は、図１０－４「本管調査図（調査結果図）記載

例」のとおりとする。

89

(4) 本管調査図（調査結果図）は、第４章「本管調査」第２節「評価およ

び判定」２「判定」表４－４「判定の区分」の判定に基づき、該当する

施設に塗色する。

(5) 部分補修の数について、０箇所の箇所については記載しない。

(6) 調査不能がある場合は、調査不能と記入する。

２ 本管調査図（取付配置図）

(1) 本管調査図（取付配置図）を作成するにあたり、本管接続位置と流入

元の起点ますを明確にする。

(2) 本管調査にともなう取付管調査の路線番号は、「Ｚ」または「ＺＡ～

表示内容の凡例

管種・管径建設年度 （西暦）

管きょ番号 （管きょ施設番号の下5桁）

判定記号 （カッコ書き）

延長

　　　　　人孔番号 （人孔施設番号の下5桁）

（桃色枠囲い）

　※不明管位置調査は支管支距

H 400 T 300 H 3001926 1930 193010120 10130 10140(A) (C) (B)40.1 30.4 40.6

10110 10120 10130

H 45019521212064.1

10110 10120

図10-4 本管調査図（調査結果図）記載例

部分補修の数

３

調査結果図（記入例）S=1/1500

表示内容の凡例

・○・○・○

支管支距30.5m

(0.1m単位）W3.4

不明管位置調査結果（記入例）

・○

E30.5

90

ＺＺ」とする。

(3) 本管調査にともなう取付管の判定は、管きょ内部からの可視範囲を限

度として表１０－７「判定結果記号（配置図用）」の記号を記入する。

(4) 地上で取付ますまたは雨水ますおよび街きょますが確認できる場合は、

ますの支距を記入する。（図１０－７「取付管調査図（配置図）記載

例」参照）なお、本管調査に伴う取付管調査において、取付管が斜めに

接続されていることが確認できる場合は、ますの支距とともに支管の位

置も記載する。

(5) 調査箇所で、ますが確認できない場合は、次のとおりとする。

（図１０－５「本管調査図（取付配置図）記載例」参照）

ア 取付管が可視範囲内で確実に閉止されている場合は、ます施設記号

は記入せず、支管の支距および「（閉止）」と記入する。なお、支管口

で閉止されている場合は、ます施設記号は記入せず、支管の支距およ

び「（支閉）」と記入する。

イ 確実に使用していると判断でき、現地でますが確認できない場合は、

ます施設記号は「▼」とし、汚水取付管の表示記号（図１０－８「取

付管記入例」参照）を記入する。なお、支距は支管位置とし、「（桝

不明）」と記入する。

ウ 上記２項目以外の場合は、ます施設記号は記入せず、支管の支距お

よび「（不明）」と記入する。

エ 基図にますの表示があるが、調査箇所で、ますが確認できない場合

は、次のとおりとする。

(ｱ) 表示箇所に支管（取付管）がある場合は、ます施設記号は

図10-5 本管調査図（取付配置図）記載例

ア イ ウ

ZA

-29-E6.0

-11298

　（桝

不明

）

ZA

-99-W

5.3

(不

明)

ZA

-10-E4.1

(支

閉)

ZA

-9-W

4.1

(閉

止)

91

「▼」とし、汚水取付管の表示記号（図１０－８「取付管記入

例」参照）を記入する。なお、支距は変更しないものとする。

(ｲ) 表示箇所に支管（取付管）がない場合は、取付管表示記号を「─

──」線で消すとともに、ますおよび取付管を「×」で消す。

(ｳ) 使用していると確認できない取付管（支管）がある場合につい

ては、その箇所を「▼」として（支距は変更しない。）表示する。

なお、取付管（支管）が複数ある場合は、いずれかの取付を

「▼」として（支距は変更しない。）表示する。

(6) そのほか本管調査図（取付配置図）に関わる事項については、本章

第４節「取付管調査」３ 取付管調査図（配置図）に基づき作成する。

第３節 人孔調査

１ 人孔調査図（調査結果図）

(1) 人孔調査図（調査結果図）は、人孔の損傷程度と、管きょの土砂堆積

程度を示す図面を作成する。

(2) 人孔調査図（調査結果図）は、表１０－１「人孔調査図の基図」の図

面を基図として作成する。なお、基図は当局が提供する。

(3) 下水道平面図の出図単位は、縮尺 2500 分の１メッシュを基本とする

が、監督員の指示がある場合はこの限りでない。なお、施設番号図の出

図単位は、変更することができない。

(4) 記載すべき事項は、次のとおりとする。

ア 下水道平面図(1/2500)

(ｱ) 平面図（1/2500）

(ｲ) 人孔調査集計表

表10-1　人孔調査図の基図

図面種類 下水道平面図 施設番号図

出図単位 1/2500メッシュ 1/500メッシュ

図面サイズ Ａ２ Ａ１

縮尺 1/2500 1/500

92

(ｳ) メッシュ番号対照図

(ｴ) 図面標題

(ｵ) 表示凡例（判定を含む）

(ｶ) その他必要事項

イ 施設番号図（1/500）（図１０－３「図種名等記載例」参照）

(ｱ) 平面図（1/500）

(ｲ) メッシュ番号対照図

(ｳ) 調査年度・契約番号

(ｴ) 受注業者名・現場代理人名（押印）

(ｵ) 図種名

(ｶ) その他必要事項

ウ 人孔調査図（調査結果図）は、人孔については、第５章「人孔調

査」第２節「評価および判定」２「判定」表５－２「判定の区分」お

よび管きょについては、上流人孔または下流人孔における土砂堆積深

の多い側の測定値を、表１０－２「土砂堆積深の塗色範囲」に該当す

る色に塗色する。

エ 平面図の記載方法については、次のとおり行う。

(ｱ) 下水道平面図は、該当する施設に塗色のみを行う。

(ｲ) 施設番号図は、図１０－６「人孔調査図（調査結果図）記載

例」のとおりとする。

表10-2　土砂堆積図の塗色範囲

土　砂　堆　積　深 塗色

　管径深の２５％以上 赤

　管径深の１０％以上・２５％未満 茶

　管径深の１０％未満 緑

93

＜参考＞

管径・管種 管径・管種人孔番号 (台帳システムの９桁番号)

（判定記号）

堆積深 堆積深 （ｃｍ）

図10-6 人孔調査図（調査結果図） 記載例

調査結果図（記入例）S=1/500

表示内容の凡例

　・　○300 T398710640 398710660398710650

　・　○250 T

2 5 5 20 10 0

（Ａ） （Ｃ） （Ｃ）

表10-3　土砂堆積の塗色範囲

管径 0% 10% 25%

200 0 ～ 1 2 ～ 4 5 ～ 20

230 0 ～ 2 3 ～ 5 6 ～ 23

250 0 ～ 2 3 ～ 6 7 ～ 25

300 0 ～ 2 3 ～ 7 8 ～ 30

350 0 ～ 3 4 ～ 8 9 ～ 35

380 0 ～ 3 4 ～ 9 10 ～ 38

400 0 ～ 3 4 ～ 9 10 ～ 40

450 0 ～ 4 5 ～ 11 12 ～ 45

480 0 ～ 4 5 ～ 11 12 ～ 48

500 0 ～ 4 5 ～ 12 13 ～ 50

530 0 ～ 5 6 ～ 13 14 ～ 53

600 0 ～ 5 6 ～ 14 15 ～ 60

680 0 ～ 6 7 ～ 16 17 ～ 68

700 0 ～ 6 7 ～ 17 18 ～ 70

780 0 ～ 7 8 ～ 19 20 ～ 78

800 0 ～ 7 8 ～ 19 20 ～ 80

830 0 ～ 8 9 ～ 20 21 ～ 83

900 0 ～ 8 9 ～ 22 23 ～ 90

94

第４節 取付管調査

１ 取付管調査図（路線図）

(1) 取付管調査図（路線図）は、原則として行政区区分図（白図）などを

基に作成し、路線番号を記入する。

(2) 取付管調査図（路線図）には、図１０－２「図面標題凡例」を記載す

る。

２ 取付管調査図（判定図）

(1) 取付管調査図（判定図）は、表１０－４「判定結果記号（判定図

用）」に基づき住宅地図に判定結果を記入する。

(2) 判定結果記号の大きさは任意とし、確認しやすいように記入する。

(3) 判定結果の塗色については、記号または取付管番号に行う。

(4) 取付管調査図（判定図）には、第９章「報告書作成要領」第４節「取

付管調査」２「取付管調査集計表（様式１０）」の番号と同一番号を記

入する。

(5) 取付管調査図（判定図）を作成する場合は、とじた時に印刷した図面

の方位が同じ方向に向くようにする。

３ 取付管調査図（配置図）

(1) 取付管調査図（配置図）は縮尺 500 分の１として作成する。なお、基

図は当局が提供する。

(2) 記載すべき事項は、次のとおりとする。（図１０－３「図種名等記載

例」参照）

ア 平面図(1/500)

(ｱ) 取付管（雨水・汚水）

(ｲ) ます（雨水・街きょ・汚水・採水など）

表10-4　判定結果記号（判定図用）

判定結果 記号 塗色

改　築 赤

調査不能 黄

維持作業 緑

宅地内不良 青×○

○

○

●

｜

95

イ メッシュ番号対照図(1/500)

ウ 調査年度・契約番号

エ 受注業者名・現場代理人名（押印）

オ 図種名

カ その他必要事項

(3) 平面図の記載方法は、図１０－７「取付管調査図（配置図）記載例」

のとおりとする。なお、取付管接続先の本管を赤色で塗色し、本管注記

を赤色で囲うこと。

(4) 取付管の表示は、図１０－８「取付管記入例」のとおりとする。なお、

項目はすべて記載すること。

ア 路線番号は、「Ａ～Ｙ」または「ＡＡ～ＹＺ」とする。

イ ます支距（方位・距離）は、第３章「業務共通事項」第５節「その

他」１０のます支距を記入する。

AA - 8 - E21.4 - AG AB - 14 - E9.3 - 41790

路線番号

取付番号

ます支距または取付管位置

ます種類　　　　水栓番号

図10-8　取付管記入例

雨水取付管 汚水取付管

図10-7 取付管調査図（配置図）記載例

××

・

AA

-2-W

12.5

-A

ます支距12.5m

AA

-8-E24.1

-11298

AA

-7-W

8.5

-A

V ○

200

AA

-11-W

26.5

-D

G

AA

-9-E14.1

-（な

し）

AA

-5-E8.7

-41790

T150 (

E)

13.9

AA

-10(1

)-W

12.1

-114184

イ ウ エ オ カ キ

AA

-10-W

12.1

-A

型

ク

AA

-12-E18.5

-A

AA

-12(1

)-E17.5

-A

AA

-3-E14.3

-15297

×

T150 (

E)

10.9

AA

-13-E16.0

-A

(支管

E17.0

)

96

ウ 基図にます支距が記載されており調査箇所と位置が違う場合、すべ

て書き直すものとするが、２ｍ未満で異なる場合は支距を「───」線

で消し、調査した内容を記入する。ただし、２ｍ以上調査箇所と違う

場合は、該当箇所をすべて消しすべて記入する。

エ 雨水ますおよび街きょますについては、次のとおり記入する。

(ｱ) ます種類およびふた種類を記入する。なお、分類記号は、表１

０－５「ますおよびふた種類記号」のとおりとする。

(ｲ) 樹脂製雨水ますふたの場合は、コンクリートふたと同じ扱いと

する。なお、コンクリートふたおよびグレーチングふた以外の場

合は、ふたの種類が何であるかを具体的に記入する。

(ｳ) ます種類が、その他の場合は、具体的に寸法などを記入する。

オ 汚水ますについては、監督員が指示する方法で水栓番号を調査し、

記入する。ただし、判明しない場合は、「なし」と記入する。

カ 採水ますについては、その規格および種別を記入する。

キ 取付管の管径および管種については、すべて記入する。なお、管種

および管径が途中で変わる場合は、症状の如何にかかわらず長い方の

管種および管径を記入する。

ク 中間ますがあり「１取付箇所」に複数の調査区間がある場合につい

ては、本管または人孔に接続する調査区間を本番号とし、それに続く

表10-5　ますおよびふた種類記号

ふた記号　 ます種類記号

コンクリート グレーチング

　ます種類 ふた記号なし ふた記号（Ｇ）

雨水ます Ａ ＡＧ

街きょます（エプロン上） Ｂ ＢＧ

街きょます（歩道上） Ｃ ＣＧ

特殊雨水ます － ＤＧ

特殊街きょます － ＥＧ

その他 Ｚ ＺＧ

97

調査区間に枝番号を記入する。（様 式１０「取付番号」欄には

「（ n ）」（ｎは枝番号）と表示する。）

(5) 施設の記入方法は、表１０－６「ます施設記号」のとおりとする。た

だし、施設記号の配置が困難な場合は、記号の大きさを確認可能な範囲

で変更することができる。

表10-6　ます施設記号

施設名称 記号 記入項目 摘要

雨水ますまたは

街きょます

標準　2.5×2.5mm

特殊　2.5×5.0mm

特殊とは、内法寸法の一辺が75cm以上のものとする。

一辺2.5mm・・・.

丸径2.5mm・・・.

採水ます採水ますは引き出して規格を明示・

規格品は、種別を記入する。規格外は、寸法など具体的に記入する。

取付管 線幅0.3mm・・・.記号

管種・管径管径150mmで管種が陶管の場合は、管径・管種は記入不要。

汚水ます記号支距

(6) 判定表示は、表１０－７「判定結果記号（配置図用）」のとおりとす

る。

表10-7　判定結果記号（配置図用）

施設名称 汚水ます（採水ます） 雨水ます(特殊雨水ます)街きょます(特殊街きょます)

調査箇所(現地)にますが ある ない ある ない

判定結果 症状 基図（桝・取付管図）にますが ある ない ある ない ある ない ある ない

良 好

改 築

１２ エルボ90度使用 ▽

１３ 管口100mm未満 ▽

１４ 埋没桝

１５ 桝不明 ▼※ア ▼※イ

１６ 蓋開閉不能 ▽

１７ 留守 ▽

１８ その他（不能） ▽

１９ 調査拒否 －

※ア～エの詳細については、次項ア～エのとおり。

※エ －

－

－

－

－

－

－

－

－

調査不能

－

－

－

－

－

▽ ※ウ

●

○

－

－

■( □) ■

○▽

○▽

○▽

○▽

○▽

□( □) □

■( □) ■

■( □) ■

■( □) ■

■( □) ■

○▽ ■( □) ■

(7) 調査箇所において取付ますが確認できない場合は、次のとおりとする。

（図１０－９「取付管調査図（配置図）記載例」参照）

98

図10-9 取付管調査図（配置図）記載例

ア イ ウ エ

AA

27-4649(桝

不明

) T

150 (

W)

6.3

T150 (

W)

3.9

AA

28-E3.0

-41298

　（桝

不明

）

AA

-29-W

15.0

-41790

(埋没

)　奥

の桝

から

確認

AA

-30-W

1.8

(S2.9

)-A

G　

　　

(人孔

取付

)

ア 基図に取付ますの表示があるが、調査箇所でますの確認ができない

場合、ます施設記号を「▼」とし、路線番号・取付番号および水栓番

号を記入するとともに調査不能の理由「桝不明」を記入する。なお、

ます支距などは変更しない。

イ 確実に使用しているが基図に取付ますの表示はなく、その敷地内に

取付ますが確認できない場合は、ます施設記号を「▼」とし、汚水取

付管の表示記号（図１０－８「取付管記入例」参照）を記入するとと

もに調査不能の理由「桝不明」を記入する。なお、確実に使用してい

るかの確認については、使用者等に確認するなど、十分に行うこと。

支距については次のとおりとする。

(ｱ) 玄関など入り口のある道路面に接する敷地の中間点を仮支距と

して記入する。

(ｲ) 敷地の中間点がわからない場合は、家屋の中間点を仮支距とし

て記入する。

(ｳ) 鉄道高架下等の店舗などで取付位置の確認が出来ない場合は、

それぞれに取付があるものとみなし仮支距を記入する。

ウ 取付ますが地表上に確認できないが、一つ奥のますから確認、推測

することができ、取付ます位置を判断することができる場合は、ます

施設記号を「▽」として記入する。また、「奥のますから確認した」

旨を記入する。

エ 基図に雨水ますまたは街きょます（特殊ますを含む）の表示がある

が、表示箇所にますがない場合は、取付管表示記号を「───」線で

99

消すとともに、ますおよび取付管を「×」で消す。

オ 基図に表示されている取付ますの施設記号が「▼」で支距の表示が

ある場合は、その位置に取付ますがあるものとし、本項アのとおり記

入する。

カ 駐車場および空き地などで家屋がない場合で、基図に取付ますの表

示はなく、その敷地内に取付ますが確認できない場合は、取付管はな

いものとみなし、ますの施設記号および汚水取付管の表示記号（図

１０－８「取付管記入例」参照）は記入しない。

キ 基図に取付ますの表示がなく、調査箇所にあるますが確実に取付ま

すと判断できない場合は、本項イのとおりとする。

ク 基図に表示されている支距の表示が次のとき、調査箇所に取付ます

がない場合は、取付管表示記号を「───」線で消すとともに、ますお

よび取付管を「×」で消す。

(ｱ) 支距の表示が「＊」の場合

(ｲ) 人孔取付以外の支距の表示が「０．０」の場合

(8) 雨水ますおよび街きょますなどから取付管が多方向へ取り付いている

場合は、複数の取付があることを記入するとともに、すべての取付方向

の支距を記入する。

(9) 取付管が人孔に接続されている場合は、「人孔取付」と記入するとと

もに、複数（２方向）の支距を記入する。

(10) 同一ますから複数の取付管が並んで管きょなどに接続している場合は、

全ての取付管を記入するとともに、その旨を具体的に記入する。

(11) 調査不能の理由は、第６章「取付管調査」第２節「評価および判定」

１「評価」表６－１「評価の基準（取付管調査）」の症状番号１２～１

８の名称を記載する。なお、症状番号１８「その他」の場合は具体的に

不能理由を記入する。

100

第５節 簡易調査

１ 簡易調査図（調査結果図）

(1) 簡易調査図（調査結果図）は、縮尺 1500 分の 1 とし、設計図を基図

として作成する。

(2) 記載すべき事項は、次のとおりとする。

ア 平面図（1/1500）

イ 調査箇所位置図

ウ 簡易調査集計表(管径別延長）

エ メッシュ図郭線および番号（1/500）

オ メッシュ番号対照図

カ 図面標題

キ 表示凡例（判定を含む）

ク 方位

ケ その他必要事項

(3) 簡易調査図（調査結果図）は、第７章「簡易調査」第２節「評価およ

び判定」２「判定」表７－２「判定の区分」の判定に基づき、該当する

施設に塗色する。

(4) 簡易調査図（調査結果図）の記載方法は、図１０－１０「簡易調査図

（調査結果図）記載例」のとおりとする。

(5) 調査不能がある場合は調査不能と記載する。

101

第６節 本管清掃

１ 本管清掃完了図

(1) 本管清掃完了図は、設計図を元に作成する。単価契約の場合は履行期

間内に本管清掃を実施した管きょをまとめて作成する。

(2) 記載すべき事項は、次のとおりとする。

ア 平面図（1/2500）

イ 清掃箇所位置図

ウ 取付管突出切削工・木根除去工・モルタル除去工集計表（作業のな

いスパンおよび工種は記載しない。位置は上流側人孔鉄蓋中心からの

距離とする。）

エ メッシュ番号対象図

オ 表示凡例

カ 方位

キ 本管清掃集計表(行政区および管径別)

ク 図面標題

表示内容の凡例

管種・管径建設年度 （西暦）

管きょ番号 （管きょ施設番号の下5桁）

判定記号 （カッコ書き）

延長

　　　　人孔番号 （人孔施設番号の下5桁）

H 400 T 300 H 3001926 1930 193010120 10130 10140(T) (T) (Z)40.1 30.4 40.6

10110 10120 10130

図10-10 簡易調査図（調査結果図） 記載例

簡易調査図（簡易結果図）（記入例）S=1/1500

表示内容の凡例

・○・○・○

102

(3) 平面図には、行政区および町丁名を記入する。

(4) 単価契約の場合は、位置図の上に指示番号を記入し、本項（２）アか

らカまでをセットとして指示番号順に並べて作成する。

(5) 平面図の記載方法は、図１０－１１「本管清掃完了図 記載例」のと

おりとする。

管径 管径 管径延長

工 　種 位置 範囲取付管突出切削工 －木根除去工 －モルタル除去工

・ 400 ・ 300 ・ 30030.4

工 　種 位置 範囲取付管突出切削工 5.5 －モルタル除去工 15.1～20.5 5.4

図10-11　本管清掃完了図記載例

○○

本管清掃完了図（記入例）S=1/2500

表示内容の凡例

○

n

（清掃実施スパンが接続しているマンホールに清掃対象外の管きょが接続している場合は二重線で管径を記入する。）

n

103

第１１章 撮影記録要領

第１節 一般事項

１ 業務委託の適正な施行を確認するため、施行管理の一手段として、記録

する撮影箇所・内容・方法および頻度などについて定める。

２ 受注者は、業務に先立ち撮影計画を作成し、業務計画書に添付する。

３ 撮影は、設計図書および仕様書などの内容が充分確認できるように行う。

なお、監督員が指示する内容および当然記録に残す必要があると思われる

内容についても撮影する。

４ 設計図書と施行条件が相違する場合などは、その内容が確認できるよう

に撮影する。

５ 業務中に、天災およびそのほかの災害が発生または予想される場合、お

よび作業に起因する第三者損害などが発生した場合には、その状況ならび

に処置状況を出来る限り撮影する。

６ 提出する撮影記録（写真およびビデオ画像など）は、カラーで撮影する。

なお、不良撮影記録（露出不足・露出過多・焦点の合わないもの）などが

ないよう充分に確認し、不良なものについては再度撮影するなど必要な処

置をとる。

７ 監督員の指示があった場合は、その指示に基づいて編集および整理し提

出する。

８ 撮影の内容および方法を変更する場合は、事前に監督員と協議し承諾を

得る。

９ 撮影記録の原本は、検査完了後５年間は良好な状態で保存する。

第２節 撮影計画

１ 受注者は、撮影計画を作成する場合は、次の事項について記入する。

(1) 撮影概要

(2) 撮影管理（撮影方法・撮影箇所・撮影頻度など）

(3) 記録管理（記録方法・整理方法・提出方法など）

104

２ 撮影計画の記入内容を変更する場合は、監督員と協議のうえ変更に関す

る事項について変更届を提出する。

第３節 写真撮影記録

１ 撮影方法

(1) 撮影機材は、必要な文字および数量などの内容が判読できる機能およ

び精度をもったものを用いる。また、原則としてデジタルカメラを使用

する。なお、デジタルカメラを使用する場合は、有効画素数８０万画素

以上のものを使用する。

(2) 撮影にあたっては、図１１－１「写真用看板」の写真用看板を使用す

る。ただし、施設内の撮影において写真用看板の使用が困難で、看板の

大きさおよび表示内容について省略する場合は、監督員の承諾を得る。

(3) 写真用看板には、次の事項を正確に記入する。

ア 件名欄には、設計書の件名を記入する。

イ 工種欄には、設計内訳書の種別または工種を記入する。

ウ 名称・形状・寸法欄には、その都度必要事項を記入する。また、右

下に受注業者名を記入する。

(4) 撮影は、目的が明確に確認できるように、次の事項に注意して行う。

ア 撮影目的を的確に把握する。

イ 撮影は、内容が確実に証明できる時点で行う。

件 名

工 種

名 称

形 状

寸 法

（受注業者名）

(単位：mm)

図11-1　写真用看板

150 450

250

100

100

105

ウ 必要に応じて接写を行う。

エ 撮影内容が明確に判断できるよう、必要な機器を使用する。

（露出不足に対する投光器の使用など）

(5) 寸法が必要な内容については、次の事項に注意して撮影する。

ア 測定器具（箱尺など）を必ず入れる。なお、測定器具は写真で寸法

が明確に確認できるものを使用する。

イ 箱尺などをあてる場合は、対象物の寸法が正確に測定できるように、

方向や零点に注意する。

ウ 寸法読みとりの定規は、箱尺などに対して垂直に正しくあてる。

エ 撮影は、箱尺などに対して直角方向から行う。

２ 撮影箇所および頻度

(1) 共通事項

ア 次の事項について、適宜撮影する。

(ｱ) 作業現場の概況・作業状況・使用機材の形状・型式など

(ｲ) 作業開始前の作業内容説明風景（ＫＹミーティングなど）およ

びラジオ体操などの状況

(ｳ) 安全柵・保安灯・標識類・交通誘導員など保安設備の配置状況

(ｴ) 社内検査実施状況（書類検査実施状況など）

イ 次の事項については、その都度撮影する。

(ｱ) 完了後では確認しがたい箇所（清掃前土砂堆積深など）

(ｲ) 第２章「安全衛生管理」第４節「安全衛生教育」４および５に

該当する安全教育・訓練などの状況

(ｳ) 第９章「報告書作成要領」第１節「共通事項」１０「台帳変更

報告書」で定める内容

(ｴ) 第９章「報告書作成要領」第１節「共通事項」１２「別途報告

事項」で定める内容

(ｵ) そのほか必要と思われる箇所

ウ 作業全体の過程がわかる写真を、次の頻度で撮影する。（作業全体

の過程がわかる写真とは、本管調査であれば「全景」・「保安設備」・

「酸欠測定状況」・「清掃状況」・「調査状況」など一連の流れがわかる

106

写真のことをいう。なお、一連の流れがわかる写真は、同一方向に一

定し撮影する。）

(ｱ) 本管調査…当初および 1,000ｍごとに１箇所（工種ごと）

(ｲ) 人孔調査（人孔項目）…当初および 500 箇所ごとに１箇所

(ｳ) 取付管調査…当初および 500 箇所ごとに１箇所

(ｴ) 簡易調査…当初および 50 箇所ごとに１箇所

(ｵ) 本管清掃…当初および 1,000ｍごとに１箇所（管径ごと）

(ｶ) 雨水ます清掃…当初および 500 箇所ごとに１箇所（工種ごと）

ただし、ますふた補充については、当初および 50 箇所ごとに１箇所

エ 単価契約は、前号ウの頻度および指示ごとにも撮影する。

オ 症状の写真は、その症状・状態が確実に判断できるものを撮影する。

また、症状「その他」および評価１（良好）の場合も撮影する。

(2) 本管調査

ア テレビカメラ調査の場合は、ビデオ画像から評価３（中度）以上を

すべて撮影する。なお、評価２（軽度）においても必要に応じ撮影す

る。

イ 目視調査の場合は、次の状況を撮影する。

(ｱ) 写真用看板を使用して評価２（軽度）以上をすべて撮影する。

また、評価１（良好）についても必要に応じ撮影する。（クラック

などの状況を撮影する場合、直視・側視・接写（スケールを入れ

ての）３枚程度は撮影する。）

(ｲ) 取付管の状況をその状態にかかわらずすべて撮影する。

(ｳ) 評価にかかわらず調査スパンにおいて上流・中流・下流の３点

の状況（スパンを見通した状態）を撮影する。

(ｴ) 圧縮強度試験・中性化試験については、その測定結果だけでな

く、作業状況もあわせて撮影する。なお、撮影頻度は測定ごとと

し、第４章「本管調査」第１節「施行一般」４「本管調査詳細事

項」（５）表４－１「劣化調査」にあるとおり、上流・中流・下流

の３点について測定し撮影するが、管体単位が３本未満の場合は、

その管体単位ごとに撮影する。

107

(ｵ) 上流・中流・下流の３点については、「スパンを見通した状

況」・「圧縮強度試験状況」・「中性化試験状況」・「測定状況」・「補

修完了状況」の５枚は必ず撮影する。

ウ ビデオ画像および写真用看板には、次の情報を記入する。

(ｱ) 人孔番号または管きょ番号・距離・症状は必ず記入する。

(ｲ) 原則として管種・管径・ジョイント番号・撮影方向・スケール

などを記入する。また、写真用看板には、件名を記入する。

(ｳ) 使用機材により人孔番号または管きょ番号が入らない場合は、

仮番号としてもよいが、人孔番号と仮番号が対比できる人孔番号

対比一覧表を作成する。

エ 評価の症状を登録する写真は、その症状が明確に判断できるように

写真撮影する。

オ 取付管について、複数の症状がある場合は、すべて写真撮影する。

カ 管種・管径が一部の管体でスパンの表示と違う場合、写真は始点お

よび終点の直視写真（管種・管径の変更が確認できるもの）を撮影す

る。

(3) 人孔調査

ア 写真用看板を使用して評価２（軽度）以上をすべて撮影する。なお、

土砂堆積深については、堆積が確認されるすべての管きょを撮影する。

イ 写真用看板には、次の情報を記入する。

(ｱ) 人孔項目については、人孔番号・部位・症状は必ず記入する。

(ｲ) 管きょ項目については、人孔番号・管きょ番号・土砂堆積深は

必ず記入する。

(ｳ) 原則として件名・撮影項目・内容などを記入する。なお、人孔

番号および管きょ番号は、施設番号とする。

(4) 取付管調査

ア ビデオ画像から不良箇所を撮影する。

イ ビデオ画像には、調査路線番号・取付管番号・症状を記入する。

ウ 調査不能箇所については、不能理由が確認できるようにその理由を

明記した写真用看板などを入れて撮影する。

108

エ 評価の症状を登録する写真は、その症状が明確に判断できるように

写真撮影する。

オ 複数の症状がある場合は、すべて写真撮影する。

(5) 簡易調査

ア 写真用看板を使用して評価１（良好）以外はすべて撮影する。

イ 写真用看板には、次の情報を記入する。

(ｱ) 人孔番号・管きょ番号・症状は必ず記入する。

(ｲ) 原則として件名・撮影項目・内容などを記入する。なお、人孔

番号および管きょ番号は、施設番号とする。

３ 記録管理

(1) 写真の信ぴょう性を考慮し、原則として写真加工は認めない。ただし、

監督員の承諾を得た場合は、リサイズ（寸法変更）・回転・パノラマ

（全景画）・全体の明るさの補正程度は認める。

(2) 写真の出力は、本節 ２「撮影箇所および頻度」（１）「共通事項」の

写真については、紙媒体に出力する。なお、調査症状などについては原

則として電子媒体に記録し印刷はしない。ただし、監督員が指示する場

合は紙媒体に出力する。

(3) 写真の出力機器（プリンターなど）は、フルカラー300dpi 以上（600

dpi 以上が望ましい。）とする。

(4) 写真の大きさはＬサイズ相当（89×119mm）を標準とするが、監督員

が指示した場合は、そのサイズとする。ただし、縦横比は変更しない。

(5) 写真番号は、次のとおりとする。

ア 写真番号は、３桁とする。（001～999）

イ 同一施設において、写真番号は重複しない番号とする。ただし、取

付管調査においては、路線内で連番とする。

(6) 写真帳に整理する場合は、次のとおりとする。

ア 写真には、撮影内容の説明を付ける。

イ 写真の配置は、原則として片面に３枚の両面印刷とする。ただし、

監督員の指示があった場合は、その指示に従う。

ウ Ａ４サイズの再生用紙を使用してカラープリントする。

109

エ 表紙には、調査年度・契約番号・件名および受注業者名を記入する。

オ 背表紙には、調査年度・契約番号・件名および分冊数を記入する。

(7) 写真帳・電子媒体ともに、目次表などを作成する。

(8) 評価の症状を登録する写真は、その症状および寸法が明確に判断でき

る写真を選択する。

(9) 取付管について、複数の症状がある場合は、調査システムに記入した

症状の写真を１枚目に登録する。

第４節 ビデオ撮影記録

１ 撮影方法

(1) 撮影機材は、必要な文字・数量などの内容が判読できる機能・精度を

もったものを用いる。なお、テレビカメラの仕様などについては、事前

に監督員の承諾を得る。

(2) ビデオ画像には、次の事項を記入する。

ア ビデオ画像の 初には、スパンまたは路線ごとにタイトルを記入す

る。なお、タイトルは、契約番号、件名、管きょ番号、上・下流人孔

番号および調査方向を記入する。また、監督員の指示により、必要事

項（単価契約における指示番号および町名など）を記入する。

イ 本管調査において、人孔番号または管きょ番号・距離・症状は必ず

記入する。また、管種・管径・ジョイント番号・撮影方向・スケール

などを原則として記入する。

ウ 取付管調査において、調査路線番号・取付管番号・症状を記入する。

(3) 撮影は、目的が明確に確認できるように、次の事項に注意して行う。

ア 撮影目的を的確に把握する。

イ 撮影は、内容が確実に証明できる時点で行う。

ウ 撮影内容が明確に判断できるよう、必要な機材を使用する。

２ 撮影箇所および頻度

(1) 本管調査

ア 本管調査（管径 800mm 未満）は、テレビカメラにより本管の調査を

行い、その状態を記録する。

110

イ 撮影は、原則として上流人孔から下流人孔に向けて行う。

ウ テレビカメラによる調査は、本管内に本管調査用テレビカメラを挿

入し、移動しながら直視撮影を行い、映像記録媒体に記録する。

エ 管内の異常および取付管については、側視撮影にて映像記録媒体に

記録する。

オ テレビカメラの不通過があった場合には、原則としてその状態を除

去するが、不可能な場合は、ビデオは上流側からまず撮影し、その後

下流側から撮影した映像を上流側から調査した映像の後ろに付け１フ

ァイルにする。

カ ビデオ撮影時に光量などの調整を適切に行い、確実に症状が確認で

きるように撮影する。

(2) 取付管調査

ア 取付管調査は、テレビカメラにより雨水取付管および排水設備取付

管内部の撮影を行い、その構造および状態を記録する。

イ 撮影は、原則として地上のますからカメラを内部に挿入しながら行

い、映像記録媒体に記録する。

ウ 管内に異常が発見された場合は、障害の程度や範囲が充分わかるよ

うに撮影を行う。

エ ビデオは本管スパンごとに、取付番号順に撮影する。

オ 中間ますがある場合、まず本管または人孔に接続する区間を撮影し、

それに続く区間を枝番号の順に撮影する。

カ 症状は、判定した症状からでなく、全体の状態を確認できるように

撮影する。また、カメラの挿入および引き抜き速度などを適切に行い、

すべての状態が確実に確認できるよう撮影を行う。

３ 記録管理

(1) 調査症状などについては、電子媒体に格納する。なお、監督員の指示

によりビデオテープを提出する場合は、ビデオテープの巻数および再生

開始時間などをまとめた一覧表を提出する。

(2) 電子媒体の目次表などを作成する。

111

第１２章 電子媒体

第１節 一般事項

１ 本章では、電子媒体および電子情報などの基本的な仕様を定める。

２ 調査情報の入力に使用するソフトウェア（調査システム）は、当局より

貸与する。ただし、そのほかの書類作成に必要なソフトウェアなどは、監

督員の承諾を得て使用する。

３ 電子情報は、紛失を防ぐとともに、改ざんなどしてはならない。

４ 電子媒体および電子情報などについて疑義がある場合は、監督員と協議

し、その指示に従う。

＜参考＞

下水管路施設調査システム稼働条件

当局の貸与する下水管路施設調査システムは、以下に示す機器仕様および

性能以上のコンピュータで稼働する。条件に満たない場合は、正常に動作し

ない場合がある。また、インストールしたアプリケーションとの組み合わせ

により正常に動作しない場合もある。

対応ＯＳ ：Microsoft WindowsXP 以上

（Windows7(32Bit),Windows8(32Bit)など）

ＣＰＵ ：Intel Core 2 Duo 2.8GHz 以上

解像度 ：1024×768 以上

メモリ ：稼働 OS により異なるが、2GB 以上を推奨

ハードディスク：稼働 OS および作成するデータにより異なる。

周辺機器 ：電子媒体納品に必要なもの

ソフトウェア ：Microsoft Excel 2003 以上（集計調書作成のため）

そのほか、電子媒体納品に必要なもの

記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。

112

第２節 電子情報格納方法

１ 電子媒体に格納する成果品は、図１２－１「ディレクトリ構成図」のと

おりとする。なお、格納する電子媒体のボリューム名は、契約番号（年度

および業務種別記号含む）の後ろにアンダースコアに続き媒体番号（２

桁）とする。よって、単価契約についても作成する電子媒体は、指示ごと

ではなく契約番号に業務種別記号を付与した番号ごととする。

（例）2012999999100A_02 契約番号: 2012999999100A 媒体番号: 02

２ 電子媒体のルート直下に「REPORT」（報告書ディレクトリ）、「PHOTO」

（写真ディレクトリ）、「MOVIE」（動画ディレクトリ）および「OTHERS」

（その他ディレクトリ）のディレクトリを置く。

３ 「REPORT」ディレクトリの下にサブディレクトリ「ORG」（オリジナルフ

ァイルディレクトリ）および「PIC」（調査図ファイルディレクトリ）を置

く。

４ 「PHOTO」および「MOVIE」ディレクトリの下にサブディレクトリ「ETC」

（その他ファイルディレクトリ）を置く。

５ 各ディレクトリおよびサブディレクトリに格納するファイルは、次のと

おりとする。

(1) ルートディレクトリには、管理ファイルとして調査システムより出力

したファイル（「（契約番号）.CSV」および「（契約番号）.TVC」）を格納

する。

(2) 「REPORT」ディレクトリには、PDF 形式の報告書ファイルを格納する。

(3) 「REPORT」ディレクトリのサブディレクトリ「ORG」には、報告書の

オリジナルファイル（電子情報の作成で用いたソフトウェアがもつファ

イル形式）などを格納する。ただし、様式４「本管調査表」・様式８

「人孔調査表」および様式２３「簡易調査表」については格納しない。

(4) 「REPORT」ディレクトリのサブディレクトリ「PIC」には、調査にと

もなう施設の略図および調査に関する図面などを格納する。

(5) 「PHOTO」ディレクトリには、調査情報の写真ファイルを格納する。

(6) 「MOVIE」ディレクトリには、調査情報の動画ファイルを格納する。

(7) 「PHOTO」および「MOVIE」ディレクトリのサブディレクトリ「ETC」

113

には施設にともなわない写真および動画ファイル（作業状況・使用機

材・安全管理などの共通事項の写真および動画）を格納する。

(8) 「OTHERS」ディレクトリには、次の電子情報を格納する。なお、ファ

イル形式は、報告書ファイルと同様 PDF 形式とし、写真などがある場合

は、その報告書などに貼り付けるなどして、同種の報告書は可能な限り

１ファイルに納める。ただし、これら報告書のオリジナルファイルは、

原則として電子媒体に格納しない。

ア 業務計画書

イ 承諾および協議書

ウ 別途報告書

エ 写真帳

オ 社内検査

カ 次の書類の電子情報については、原則として格納する。

(ｱ) 酸欠などの測定記録（集計表）

(ｲ) 安全管理（第２章「安全衛生管理」に基づく報告書など）

(ｳ) 日報（交通誘導員を含む）

(ｴ) 調査不能スパンの理由・代替スパン協議等

(ｵ) そのほか必要な電子情報

上記(ｴ)の調査不能スパンの理由については、オリジナルファイル

（Excel 等）も格納すること。

６ 情報が多く複数枚の電子媒体にわたる場合は、次のとおりとする。

(1) 何枚目の媒体であっても、媒体内のルートからのディレクトリ構成は

変更しない。

(2) 管理ファイル「（契約番号）.TVC」は、すべての電子媒体に格納する。

ただし、管理ファイル「（契約番号）.CSV」については、報告書ファイ

ルとともに、 終の電子媒体のみに格納する。

(3) 施設の写真および動画ファイルは、１枚目の媒体から格納する。なお、

同一施設の写真および動画ファイルは、同一の電子媒体に格納する。た

だし、取付管調査においては、路線単位の格納を原則とするが、路線単

位で格納できない場合は、本管施設（１スパン）を 小単位として格納

114

する。

(4) 報告書ファイルは、 終の電子媒体に格納する。

(5) 調査情報以外のファイルは、原則として 終の電子媒体に格納する。

ただし、 終の電子媒体に格納できない場合は、施設の写真および動画

ファイルとは別の電子媒体に格納する。

ルートディレクトリ

(契約番号).TVC 管理ファイル

(契約番号).CSV (CSVファイルは最終媒体のみ）

（報告書ディレクトリ）

REPORT YOUSHIKI_01.PDF

YOUSHIKI_nn.PDF

（オリジナルファイルディレクトリ）

ORG YOUSHIKI_01.XLS

YOUSHIKI_nn.xxx

（調査図ファイルディレクトリ）

PIC P(施設番号).JPG 略図ファイル

xxxxxxxx.xxx 調査図ファイル

（写真ディレクトリ）

PHOTO P(施設番号)_001.JPG

P(施設番号)_nnn.JPG

（その他写真ディレクトリ）

ETC Pxxxxxx.JPG その他写真ファイル

（動画ディレクトリ）

MOVIE M(施設番号).MPG 調査動画ファイル

（その他動画ディレクトリ）

ETC Mxxxxxx.MPG その他動画ファイル

（その他ディレクトリ）

OTHERS HOUKOKU.PDF （別途報告書）

KEIKAKU.PDF （業務計画書）

KENSA.PDF （社内検査）

SHASHIN.PDF （写真帳）

SHOUDAKU.PDF （協議・承諾願） その他ファイル

ANZEN.PDF （安全管理）

NIPPOU.PDF （日報）

SANKETSU.PDF （酸欠）

xxxxxxxx.xxx

図12-1　ディレクトリ構成図

報告書ファイル

報告書オリジナルファイル

調査写真ファイル

115

第３節 ファイル名命名規則

１ ファイル名（拡張子を含む）は、ISO9660 に規定されている文字のみ使

用するものとする。よって、半角英数字（１バイト文字）とし、大文字の

アルファベット「A」～「Z」、数字「0」～「9」、アンダースコア「_」お

よびドット「.」のみを使用する。

２ 写真ファイル名には、大文字のアルファベット「P」をファイル名の先

頭に付与し、拡張子は「JPG」の３文字とする。

３ 動画ファイル名には、大文字のアルファベット「M」をファイル名の先

頭に付与し、拡張子は「MPG」の３文字とする。

４ 各調査施設におけるファイル名命名規則は、次のとおりとする。

(1) 本管施設は、本管の施設番号とする。なお、写真番号は、施設番号の

後ろにアンダースコア「_」に続き数字３文字（同一施設内では連番と

する）で付与する。

（静止画）PKnnnnnnnnn_xxx.JPG

（動画） MKnnnnnnnnn.MPG n=管きょ番号 x=写真番号

(2) 人孔施設は、人孔の施設番号とする。なお、写真番号は、施設番号の

後ろにアンダースコア「_」に続き数字３文字（同一施設内では連番と

する）で付与する。

（静止画）PJnnnnnnnnn_xxx.JPG

（動画） MJnnnnnnnnn.MPG n=人孔番号 x=写真番号

(3) 取付施設は、取付管の接続する本管施設番号とする。なお、写真番号

は、施設番号の後ろにアンダースコア「_」に続き路線番号・取付番号

および枝番号（同一施設内では連番とする）で付与する。また、動画フ

ァイルについては、本管１スパン単位のファイルとする。

（静止画）PKnnnnnnnnn_aabbbbcc.JPG

（動画） MKnnnnnnnnn.MPG

a=路線番号 b=取付番号 c=枝番号 n=本管の管きょ番号

５ 調査施設にともなわないファイル名は任意の半角文字とし、２６文字ま

でとする。

zzzzzzzz.zzz z=任意の文字

116

６ 報告書ファイル名は、次のとおり命名する。

(1) 拡張子は「PDF」の３文字とする。ただし、「ORG」に格納するオリジ

ナルファイルの拡張子は、作成ソフトウェアの標準拡張子とする。

(2) 大文字のアルファベット「YOUSHIKI」の後ろにアンダースコア「_」

に続き数字２文字で様式番号を数字で付与する。

（例） YOUSHIKI_nn.PDF n=様式番号

第４節 使用文字

１ 報告書の電子情報を作成するうえで使用する文字については、次の各項

目に従う。

(1) 半角文字は、「JIS X 0201」で規定されている文字とする。なお、片

仮名用図形文字は極力使用しない。

(2) 全角文字は、「JIS X 0208」で規定された文字から数字とラテン文字

を除いた文字のみとする。

２ 受注者が独自に作成した外字、機種依存文字および特殊なフォントを使

用した文字は、使用しない。

３ 地名や人名などの表現で特殊文字が必要なとき（受注者が作成した外字

や機種依存文字が必要な場合など）は、平仮名または片仮名などの標準化

された全角文字で表現する。

第５節 電子媒体

１ 提出する電子媒体は、次の各項目に従う。

(1) 提出する電子媒体は、次のとおりとする。

ア DVD-R（for General Ver.2.0)

(Digital Versatile Disk Recordable for General version2.0)

イ 容量は、4.7GB とする。

ウ フォーマット形式は、UDF（Universal Disk Format version1.5）

を標準とする。

エ 終の電子媒体および監督員の指示により提出する媒体を CD-R と

する場合は、次のとおりとする。

117

(ｱ) 容量は、650MB または 700MB とする。

(ｲ) フォーマット形式は、ISO9660（レベル２）を標準とする。

(2) 電子媒体は、長期保管などに耐えうる品質の媒体を使用する。

(3) 複数枚の媒体に格納する場合には、次のとおりとする。

ア 各媒体に１から順に媒体番号を付与し、各ラベルに「媒体番号／総

枚数」を明記する。

イ 調査表などで使用する媒体番号は、その情報が格納されている媒体

のラベルに明記してある媒体番号と整合させる。

(4) 提出前には必ず次の項目に従ってウイルス対策を行う。

ア 受注者は、提出すべき 終電子情報が完成した時点で、ウイルスチ

ェックを行う。（納品媒体を作成した時点とする。）

イ ウイルス対策ソフトは指定しないが、シェアの高いものを可能な限

り使用する。

ウ 新のウイルスも検出できるように、ウイルス対策ソフトは常に

新のデータに更新（アップデート）したものを使用する。

エ 提出する媒体のラベルには、ウイルスチェックに関する情報として

以下を記入する。

(ｱ) 使用したウイルス対策ソフト名

(ｲ) ウイルス（パターンファイル）定義年月日またはパターンファ

イル名

(ｳ) チェック年月日（西暦表示とする。）

２ ラベルには、次の電子媒体情報を表示する。（図１２－２「ラベル表示

例」参照）

(1) 媒体番号／総枚数

(2) 調査年度（西暦表示）

(3) 契約番号（１９桁表示）

(4) 件名

(5) 履行期間

(6) 受注者

(7) 発注者

118

(8) ウイルスチェックに関する情報

(9) フォーマット形式

(10) 作成年月日（西暦表示）

○／○○

調査年度：２０１２年度契約番号：２０１２－○－○○○－○○－○○○－○

件名：○○○○○○○○○○○○○○○○○○調査業務委託履行期間：平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日

受注者：○○○○株式会社発注者：名古屋市上下水道局

ウイルスチェックに関する情報ウイルス対策ソフト名：○○○○○○

ウイルス定義：○○○○年○○月○○日版チェック年月日：○○○○年○○月○○日

フォーマット形式：○○○○○○○○○○作成年月日：○○○○年○○月○○日

３ 電子媒体情報の表示方法は、ラベル面に直接印刷する。

第６節 作成ファイル仕様

１ 静止画（写真および略図など）ファイル形式（圧縮形式）の仕様は、次

のとおりとする。

(1) JPEG(Joint Photographic Coding Expert Group)形式

(ISO/IEC 10918)

(2) 記録画像サイズは、次のとおりとする。

ア デジタルカメラなどで撮影したものについては、原則として 1024×

768pixel とし、下限を 800×600pixel とする。

119

イ ビデオ画像の静止画については、640×480pixel 以上とする。なお、

画像の縦横比は、原則として３：４とする。

ウ 監督員の許可を得て、リサイズ（記録画像サイズの変更）すること

は認めるが、ソースサイズより拡大してはならない。また、ソースの

アスペクト比は変更してはならない。

(3) 圧縮率については、原則として非圧縮とする。なお、ファイルサイズ

は、概ね 300KB 程度とし、500KB を上限とする。

(4) 調査システムでは、静止画が１ファイルしか登録できないため、静止

画が複数枚数ある場合は、次のとおりとする。

ア TIFF(Tag Image File Format）形式(非圧縮マルチページ TIFF 形式

とする。）

イ 記録画像サイズは、本項（２）のとおりとする。

ウ ファイルサイズについては規定しない。

(5) 同種の写真については、原則としてサイズを統一する。

２ 動画（ビデオなど）ファイル形式（圧縮形式）は、次のとおりとし、変

更することはできない。

(1) MPEG１(Moving Picture Experts Group)形式

(ISO/IEC 11172-2)

(2) 記録画像サイズは、次のとおりとする。

ア 320×240pixel とし、３：４の縦横比とする。

イ 画像の配置は画面全体に表示する。

(3) フレームレートについては、24fps を標準とする。なお、監督員の許

可を得て、15fps～30fps の範囲内で変更することができる。

(4) ビットレートについては、500kbps 程度とする。

(5) 音声なし（動画のみとし、音声の情報領域を作成しない。）

(6) ビデオの画質劣化（作成過程での画質劣化）については、監督員およ

び検査員が認める程度とする。

(7) 高品位の撮影などを行う場合については事前に確認する。

３ 報告書ファイル形式は、PDF（Portable Document Format）形式とする。

なお、報告書ファイルの格納方法については、次のとおりとする。

120

(1) 同一様式および同種の報告書について、複数枚になる場合は、１ファ

イルに格納する。

(2) 様式２「本管調査総括表」および様式２別表「本管調査総括表」は、

１ファイルに格納する。

(3) 様式１０「取付管調査集計表」は、路線番号順に１ファイルに格納す

る。

(4) 様式１１「調査不能箇所票」は、路線番号順とし、取付番号順に並び

替えて、１ファイルに格納する。

(5) 報告書ファイルに格納するものは、未記入のページなど余分なページ

やシートは格納しない。

(6) その他報告書（写真帳・別途報告書など）について、報告書のタイト

ルページおよび必要に応じ位置図などをあわせて格納する。

(7) その他報告書（安全管理・社内検査など）について、報告書として写

真の必要なものについては、写真についても格納する。

第７節 検査時の対応

１ 受注者は、検査を効率的に行うために監督員と協議し、検査用機器を準

備する。なお、検査用機器は、次のとおりとする。

(1) パソコン

(2) モニター

(3) カラープリンター

(4) 監督員が指示するもの

(5) そのほか必要な機器およびソフトウェアなど

２ 電子情報で提出されたものでも、監督員の指示がある場合は、印刷物を

用意する。

３ 検査員が閲覧を希望する書類の検索および表示を行うための機器の操作

は、原則として受注者（受注者または現場代理人および主任技術者）が行

う。なお、受注者は、監督員の承諾を得てその操作に熟知する者を補助員

として同席させてもよい。

121

第１３章 単価契約取扱要領

第１節 一般事項

１ 本章では、業務委託（単価契約）の施行において指示方式のものの基本

的な仕様を定める。

２ 作業時間は原則として、当局就業時間内とする。ただし、緊急に作業が

必要な場合は、作業時間を問わないものとし、緊急の場合に対応できる体

制をとる。

第２節 施行指示

１ 受注者は、監督員から通知を受けた後、立会などにより工種、施行数量、

工期、作業方法などを確認する。

２ 受注者は、原則として指示書の交付を受けた後、着手し、工期内に業務

を完了する。

３ 受注者は、工種・施行数量・工期・作業方法などに疑義がある場合は、

監督員と協議する。また、現場の状況などでこれらをやむを得ず変更する

必要がある場合は、監督員の承諾を得る。

４ 緊急に作業が必要な場合については、前１項から３項にかかわらず次の

ように定める。

(1) 原則として受注者への作業指示は口頭により行うが、当局職員が口頭

指示では正確な情報が伝達できないと判断したときは、文書により指示

するものとする。なお、指示事項が記載された文書については、当局職

員の許可なく複製しないものとし、また作業終了後にはすみやかに返却

すること。

(2) 当局就業時間外は、時間外受付代行センターからの連絡を受ける。

(3) 受注者は当局の指示を受けたときは直ちに作業員を指揮し、作業を完

了する。

(4) 受注者は作業完了後、現地状況および作業結果について、所管の監督

員へすみやかに報告する。

122

第３節 施行数量・単価の算定

１ 施行数量は、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位とする。

ただし、単位の箇所・回のものについては整数とする。

２ 計算の過程で小数点以下第３位がでた場合は、その都度小数点以下第３

位を切り捨て小数点以下第２位とする。

３ 夜間施行の割増単価は、昼間単価に１２６％を乗じ、１０円未満を切り

捨てたものとする。

第４節 完了届

１ 受注者は、施行完了後ただちに別紙委託単契様式の「委託業務完了届

（以下、「完了届」という。）を３部作成し、指示書発行課公所に提出する。

なお、完了届は、指示書１通に対して１通作成する。

２ 契約番号・指示番号・施行場所および指示日は指示書のとおり記入する。

３ 施行を指示した時間により、昼間施行（略称「昼」）および夜間施行

（略称「夜」）に区分する。

第５節 支払請求

１ 部分払については、次のとおり取り扱う。

(1) 業務の３箇月ごとに、請求することができる。ただし、部分払額は、

履行確認した数量に相当する金額とする。

(2) 当該部分払を請求しないことまたは請求する月数を変更することがで

きる。ただし、月数の変更は６箇月とし、月数を短縮することはできな

い。

(3) 請求する際は、契約様式集の請求書と別紙委託単契様式の「内訳書」

を提出する。

２ 受注者は、３箇月ごとに出来高をまとめ、別紙委託単契様式の「出来高

内訳書」を指示区分ごとに昼間施行・夜間施行に分けて３部作成し、すみ

やかに施行担当課に提出する。

123

付 録

提出書類

契約関係書類一覧表

報告図書一覧表

報告書様式集

報告書記入例（調査）

入力項目一覧表

コード一覧表

人孔鉄蓋種別一覧

管路維持情報業務フロー図

124

契約関係書類一覧表

区　分 書　　類　　名 様式番号 部数 備　　考

着手関係 委託業務着手届 １ ４

委託業務工程表 ２ ４ とじる

現場代理人・主任技術者等選任届 ３ ４

再委託届 ５ ４

建設業退職金共済制度掛金収納届 ６ ４　いずれか

建設業退職金共済制度適用除外届 ７ ４ （写し可）

変更関係 履行期間変更申請書 ８ ４

委託業務工程表・現場代理人等変更届 ９ ４

委託業務変更工程表 １０ ４

現場代理人・主任技術者等変更届 １１ ４

完了関係 委託業務完了届 １６ ４

その他 安全衛生管理体制・緊急連絡体制届 １８ ２

法定外保険加入届 １９ ２ （写し可）

請求書 １

　※上記における様式番号は当局の「委託契約関係様式」の様式番号である。

125

報告図書一覧表

管路センター

決裁用 指示用

本管調査総括表 ２ Ａ４(縦) ○ ○ ○

本管調査総括表 ２別表 Ａ４(横) ○ ○ ○

本管調査一覧表 ３ Ａ４(縦) ○ ○ ○

本管調査表 ４ Ａ４(横) ○ ○ ○

取付管調査総括表 ９ Ａ４(縦) ○ ○ ○

取付管調査集計表 １０ Ａ４(横) ○ △ ○ ○

本管調査図（調査結果図） Ａ１・２(横) △×３ 　 △

本管調査図（取付配置図） Ａ１(横) △ ▲

人孔調査総括表 ５ Ａ４(縦) ○ ○ ○

人孔調査一覧表【人孔項目】 ６ Ａ４(縦) ○ ○ ○

人孔調査一覧表【管渠項目】 ７ Ａ４(縦) ○ ○ ○

人孔調査表 ８ Ａ４(横) ○ ○ ○

人孔調査図（調査結果図1/2500) 　 Ａ１・２(横) △×３ 　

人孔調査図（調査結果図1/500) 　 Ａ１(横) △ ▲

取付管調査総括表 ９ Ａ４(縦) ○ ○ ○

取付管調査集計表 １０ Ａ４(横) ○ △ ○ ○

調査不能箇所票 １１ Ａ４(縦) ○ ○ ○

取付管調査図（路線図） Ａ１・２(横) △

取付管調査図（判定図） Ａ３・４※1 △ △

取付管調査図（配置図） Ａ１(横) △ ▲

簡易調査総括表 ２１ Ａ４(縦) ○ ○ ○

簡易調査一覧表 ２２ Ａ４(縦) ○ ○ ○

簡易調査表 ２３ Ａ４(横) ○ ○ ○

簡易調査図（調査結果図) 　 Ａ１・２(横) △×３ 　 △

本管清掃

本管清掃完了図 Ａ１・２(横) △×３ △ △

調査報告書 １ Ａ４(縦) ○・△ ○ ○

台帳変更報告書 １２ Ａ４(縦) ○・△ ○ ○・△※2

台帳変更報告書 １２別表 Ａ４(縦) ○・△ ○ ○・△

調査結果図報告 １３ Ａ４(縦) ○ ○ ○・△

調査業務委託報告書 １４ Ａ４(縦) ○ ○ ○・△

調査図出図依頼書 １５ Ａ４(縦) ○ ○ ○・△※2

下水管路施設調査ｼｽﾃﾑ貸与願い １６ Ａ４(縦) ○ ○・△※2 ○

調査情報 － ○ ○ ○

調査ビデオ・写真 － ○

※1　とじた時に印刷した図面の方位が同じ方向に向くようにする。

※2　紙媒体については必要の都度提出する。

○ 電子媒体に格納し、提出する

△ 紙媒体で、ファイルにとじて提出する

（様式１４「調査業務委託報告書」については該当する図面に添付する。）

▲ 紙媒体で、ロール状にして提出する

保 全 課 技術ｼｽﾃﾑ課用紙サイズ（向き）

様式番号区分

共通事項

本管調査

人孔調査

取付管調査

報告関係書類名

簡易調査

126

報告書様式集

様式１ 「調査報告書」

様式２ 「本管調査総括表」

様式２別表 「本管調査総括表」

様式３ 「本管調査一覧表」

様式４ 「本管調査表」

様式５ 「人孔調査総括表」

様式６ 「人孔調査一覧表【人孔項目】」

様式７ 「人孔調査一覧表【管渠項目】」

様式８ 「人孔調査表」

様式９ 「取付管調査総括表」

様式１０ 「取付管調査集計表」

様式１１ 「調査不能箇所票」

様式１２ 「台帳変更報告書」

様式１２別表 「台帳変更報告書」

様式１３ 「調査結果図報告」

様式１４ 「調査業務委託報告書」

様式１５ 「調査図出図依頼書」

様式１６ 「下水管路施設調査システム貸与願い」

様式２１ 「簡易調査総括表」

様式２２ 「簡易調査一覧表」

様式２３ 「簡易調査表」

委託単契様式 「委託業務完了届兼検査調書」

「内訳書」

「出来高内訳書」

清掃様式（参考） 「雨水ます清掃日報」

「取付管閉塞修理業務委託処理票」

127

調査報告書（様式１）

名古屋市上下水道局技術本部

　　　　　　　　管路センター長

受注者

印　

調　　査　　報　　告　　書

調査が完了しましたので、下記のとおり報告いたします。

記

調査年度 契約番号 調査種別

件 名

調査場所 履行期間

調査内容 提出書類

（部数）

考　察

監　督　員 印　

平成　　年　　月　　日　

ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ : . .

128

考　察

129

本管調査総括表（様式２）

調査年度 件　名

契約番号 調査業者 所　管

部　分　補　修　箇　所　（箇所） 凡　　例

判　定 破　損 ｸﾗｯｸ 接合不良 浸入水 計 　Ａ 早急に全体改築

Ｂ 　Ｂ 機会を捉え全体改築

Ｃ 　Ｃ 維持作業

計

不　　　　良　　　　箇　　　　所　　　　（箇所）

管　径 評　価 破　損 接合不良 腐　食 浸入水 木根侵入 付着物 土砂堆積 弛　み その他

重　度

中　度

軽　度

計

重　度

中　度

軽　度

計

重　度

中　度

軽　度

計

重　　度

中　　度

軽　　度

計

調 査 結 果

不 良 管 維持作業

管 径 管 種 判定Ａ 判定Ｂ 小　計 (A+B) 判定Ｃ

（箇所） （ｍ） （ｍ） （ｍ） （ｍ） （％） （ｍ） （ｍ） （ｍ）

（ｍ）

（％）

＜800

＜1500

1500≦

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

ｺﾝｸﾘｰﾄ管

陶管

その他

清掃延長

合　計

調査延長

＜800

＜1500

1500≦

部分補修

130

調 査 結 果

不 良 管 維持作業

管 径 管 種 判定Ａ 判定Ｂ 小　計 (A+B) 判定Ｃ

（箇所） （ｍ） （ｍ） （ｍ） （ｍ） （％） （ｍ） （ｍ） （ｍ）

部分補修 調査延長 清掃延長

131

本管調査総括表（様式２別表）

調査年度 件　名

契約番号 調査業者 所　管

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ Ａ ｍ

Ｂ ｍ Ｂ ｍ

良　好 Ｃ ｍ Ｃ ｍ

補　修 ｍ 計

箇所 Ｂ 箇所

調査延長 ｍ Ｃ 箇所

清掃延長 ｍ 計

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ Ａ ｍ

Ｂ ｍ Ｂ ｍ

良　好 Ｃ ｍ Ｃ ｍ

補　修 ｍ 計

箇所 Ｂ 箇所

調査延長 ｍ Ｃ 箇所

清掃延長 ｍ 計

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ Ａ ｍ

Ｂ ｍ Ｂ ｍ

良　好 Ｃ ｍ Ｃ ｍ

補　修 ｍ 計

箇所 Ｂ 箇所

調査延長 ｍ Ｃ 箇所

清掃延長 ｍ 計

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ Ａ ｍ

Ｂ ｍ Ｂ ｍ

良　好 Ｃ ｍ Ｃ ｍ

補　修 ｍ 計

箇所 Ｂ 箇所

調査延長 ｍ Ｃ 箇所

清掃延長 ｍ 計

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ Ａ ｍ

Ｂ ｍ Ｂ ｍ

良　好 Ｃ ｍ Ｃ ｍ

補　修 ｍ 計

箇所 Ｂ 箇所

調査延長 ｍ Ｃ 箇所

清掃延長 ｍ 計

132

本管調査一覧表（様式３）

調査年度 契約番号 　

管 　　渠 調　　　　　　　査

評　　　価 （ 大値）

破損

接合

老朽

浸入

木根

付着

堆積

貫通

弛み

他取付

判　定

管本数

土砂堆積深

部分補修

判定点

調査方法

管渠番号

始点人孔番号

終点人孔番号

建設年度

管　　径

管　　種

調査延長

133

本管

調査

表（

様式

４）

Pag

e:

/

管渠

番号

　管

渠番

号

管

種　

管

径　

(mm)

調査

延長

　(ｍ

)管

本

数

　(本

)

建設

年度

　(年

)埋

設位

置　

人孔

番号

土被

り

始点

人孔

(ｍ

)

(cm)

始点

終点

終点

人孔

(ｍ

)

(cm)

契約

番号

【腐

食】

調 査

日

調査

方法

【

付着

】

調査

不能

媒

体番

号

【堆

積】

判 定

点

部

分補

修

箇所

【弛

み】

判　

　定

【

蛇行

】

症　

状記

号重

度中

度軽

度

破損

【調

査方

向】

クラ

ック

幅－

番号

軸方

向症

状

円周

方向

評価

接合

不良

段差

位置

隙間

写真

番号

パッ

キン

腐食

－番

号

浸入

水症

状

木根

侵入

評価

付着

物モ

ルタ

ル－

位置

油脂

等－

範囲

土砂

堆積

－管

種管

径

貫通

写真

番号

弛み

－

蛇行

－番

号

逆勾

配－

状態

その

他症

状

取付

不良

突き

出し

評価

接続

部位

置

破損

等管

種管

径

特記

写真

番号

取付

方向

取付

番号

【K12

345

6789

】　

　1　

/

→(

)

管 体

管口

土砂

堆積

深

継 手

(

)

1 1

1

取 付 管

134

Page:

/

管渠

番号

【腐

食】

【付

着】

【堆

積】

【弛

み】

【蛇

行】

【調

査方

向】

番号

症状

評価

位置

写真

番号

番号

症状

評価

位置

範囲

管種

管径

写真

番号

番号

状態

症状

評価

位置

管種

管径

写真

番号

取付

方向

取付

番号

【K123456789】

　　

　

/

　　

( )

→( )

継 手 管 体 取 付 管

135

人孔調査総括表（様式５）

調査年度 件　名

契約番号 調査業者 所　管

土砂堆積　凡例

　赤 管径深の２５％以上 人孔判定 判定Ａ 判定Ｂ 判定Ｃ 計

　茶 管径深の１０％以上・２５％未満 (箇所)

　緑 管径深の１０％未満 (％)

調 査 結 果

土　砂　堆　積

管 径 管 種 赤 茶 緑 計

（ｍ） （ｍ） （ｍ） （ｍ）

（ｍ）

（％）

＜800 （ｍ）

＜1500 （ｍ）

1500≦ （ｍ）

合　計

136

人孔調査一覧表【人孔項目】（様式６）

調査年度 　 契約番号 　

形　　　　状 寸　　法　（高さ） 評　　価　（ 大値）

人孔種別

人孔材質

鉄蓋種別

鉄蓋枚数

鉄　　蓋

嵩上ＢＬ

上部ＢＬ

中部ＢＬ

人孔内寸高

鉄　　蓋

嵩上ＢＬ

上部ＢＬ

中部ＢＬ

躯　　体

底　　版

人孔番号

判　　定

137

人孔調査一覧表【管渠項目】（様式７）

調査年度 　 契約番号

調査箇所 管 　　渠

始点 終点

土 被

堆積深

土 被

堆積深

調査延長

管　　種

管　　径

建設年度

終点人孔

始点人孔

管渠番号

138

人孔

調査

表（

様式

８）

Page

: 1

/ 1

人孔

番号

人孔

種別

鉄

蓋枚

数

(枚

)

人孔

材質

入

口番

号

(cm)

鉄蓋

鉄蓋

種別

　

(cm)

症状

種類

破損

腐食

歪み

摩耗

その

他

建設

年度

(年

)　

(cm)

評価

　写

真

契約

番号

(cm)

嵩上

ブロ

ック

調 査

日

　

症状

種類

破損

接合

その

他

調査

不能

媒体

番号

評

価

判　

　定

写真

付帯

施設

上部

ブロ

ック

　　

　　

(cm)

症状

破損

腐食

浸入

水接

合貫

通そ

の他

　　

　　

評価

　　

　　

写真

　　

　　

中部

ブロ

ック

　　

　　

症状

破損

腐食

浸入

水接

合貫

通そ

の他

【特

記】

評価

写真

躯体

（現

場打

ち・

ブロ

ック

）

症状

破損

腐食

浸入

水接

合貫

通そ

の他

評価

写真

底版

（イ

ンバ

ート

）

症状

破損

腐食

浸入

水そ

の他

評価

写真

管渠

番号

接続

先人

孔管

径管

種延

長土

被堆

積深

弛み

蛇行

破損

接合

その

他写

真判

定

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

【

】　

1

/ 1

底版

躯体

中部

ブロ

ック

内寸

高

上

部ブ

ロッ

ク

嵩上

ブロ

ック

鉄蓋

139

取付管調査総括表（様式９）

調査年度 件　名

契約番号 調査業者 所　管

ｴﾙﾎﾞ90 管口100 埋没桝 桝不明 開閉不能 留守 拒否 その他 小計

調　査　箇　所　数 良　　好（Ｃ） 不　　良（Ａ）

路線番号 雨水桝 汚水桝 計 雨水桝 汚水桝 計 雨水桝 汚水桝 計 率

(箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (％)

合計

調査不能(Ｂ)

140

取付

管調

査集

計表

（様

式１

０）

調査

年度

契約

番号

件　

名路

線番

号　

取付

調　

　　

　査

　　

　　

場　

　　

　所

取付

桝位

置取

付管調

査結

果

番号

管渠

番号

行政

区町

・丁

目　

名使

用者

名水

栓番

号桝

種別

蓋種

別方

位距

離桝

位置

接続

管径

管種

症状

判定

写真

備　

考

　

141

調査不能箇所票（様式１１）

調査年度 　 件　名 　

契約番号 　 調査業者 　 所　管 　

路線番号 取付番号 住　所 　

不能理由 　 使用者名 　

月

日

月

日

月

日

月

日

備　考 （写真） 　

　

対　　応　・　処　　置

142

台帳変更報告書（様式１２）

平成　　年　　月　　日

台 帳 変 更 報 告 書

（あて先）

　上下水道局技術本部計画部技術システム課長

受注業者名

代理人 印　

(TEL)

契約番号 件名

調査種別 本管調査 （ＴＶ・目視） 人孔調査 取付管調査 その他（ ）

台帳ﾒｯｼｭ 施設番号 発見日 平成　　年　　月　　日

上流側 下流側人孔番号 土被り 人孔番号 土被り

人孔状況 人孔型式 人孔材質 鉄蓋種別 鉄蓋枚数 人　孔　内　寸 備　　考

埋没人孔処置 現状維持 ふたを出す 作業日 平成　　年　　月　　日

所　属 担当者 印　

（注）　担当者の確認印なきものは受理しない。

特　記

備　　考

管路センター記入欄

- 担 当 者 確 認 欄 -

延　長管　種管　径管渠状況

143

台帳変更報告書（様式１２別表）

調査年度 件　名

契約番号 調査業者

施設属性 (変更前)

所　管

調査結果 (変更後) 備 考施設番号 施設項目

144

調査結果図報告（様式１３）

（あて先）

　上下水道局技術本部計画部技術システム課長

　〔本管・簡易・取付管・人孔〕

調 査 結 果 図 　 報 告

契約番号

件　　名

履行期間

受注者

調査内容 本管調査 Ｔ Ｖ ｍ

目 視 ｍ

簡易調査 本 管 ｍ

取付管調査 箇所

人孔調査 人 孔 箇所

本 管 ｍ

図 面 名 称 縮 尺 図面サイズ 枚 数 メッシュ番号 備 考

計

　　（担当者） 管路センター　　下水維持　係 印　　

145

調査業務委託報告書（様式１４）

平成　　年　　月　　日

（技術システム課 提出用）

調　査　業　務　委　託　報　告　書

　　受　注　者　記　入　欄

件　　名

メッシュ番号

契約番号

履行期間 平成　　　年　　　月　　　日　～　平成　　　年　　　月　　　日

受注者

調査年度 平成　　年度 （西暦　　　　年度）

担当事務所 　　管路センター 　下水維持　　係

調査種別

　　調査取付管のます種別　（調査種別が１～４の場合に記入）

取付ます　　　　　　　　 箇所

雨水ます（特殊を含む）　 箇所

街きょます（特殊を含む） 箇所

その他　　　　　　　　　 箇所

計 箇所

　　図面情報第二係 記入欄

処理番号

作業開始日 　　年　　月　　日 作業終了日 　　年　　月　　日

作業者名

５：その他　（上記に該当しない調査を行う場合）

１：本管調査　（本管調査のみの場合）

２：本管調査＋取付管調査　（本管調査と取付管調査を行う場合）

３：取付管調査（道路全幅）　（取付管調査のみの場合で、道路の両側を調査する場合）

４：取付管調査（道路片幅）　（取付管調査のみの場合で、道路の片側のみを調査する場合）

146

調査図出図依頼書（様式１５）

平成　　年　　月　　日

調 査 図 出 図 依 頼 書

（あて先）

　上下水道局技術本部計画部技術システム課長

受注業者名

代理人 印　

(TEL)

履行期間 平成 年 月 日～平成 年 月 日

委託件名

出図するメッシュの番号

管路センター 下水維持　係 印

図面種類 施設番号図 　桝・取付管図

施設情報の要否 要 ・ 否

図面引取希望日 平成　　年　　月　　日 引き取り確認 　

　※担当者の確認印なきものは受理しない。

　図面情報第二係 記入欄

縮尺 １／５００ 用紙種別 普通紙 用紙ｻｲｽﾞ 定形

出図色 白黒 焼き付け方法 普通 枚数 各１

出図日 　　年　　月　　日 作業者名 　

契約番号

　※「要」とした場合は、施設情報を貸与するための　　ＣＤを持参すること。

担 当 者

　※必要図面種類に「○」を付すこと。

147

下水管路施設調査システム貸与願い（様式１６）

平成　　年　　月　　日　

（あて先）

　上下水道局 技術本部 管路部 保全課長

　

受注者

印

現場代理人

(TEL)

(E-mail)

下水管路施設調査システム貸与願い

　下記の契約を履行するに当たり、下記使用条件を承諾しますので、下水

管路施設調査システム（以下「調査システム」という。）を貸与願います。

記

契約番号

委託件名

履行期間 平成　　年　　月　　日　～　平成　　年　　月　　日

監督員名 管路センター 下水維持　係

調査システム使用条件

１．

２．３．４．

５．

（注）貸与願いを提出する際には、調査システムを貸与するためのＣＤ－Ｒを持参すること。

※当該契約以外で現在貸与している調査システムがあれば　そのバージョンを記入する。（バージョン　　．　　．　　）

調査システムの使用条件について疑義が生じた場合は、当局の解釈によるものとする。

調査システムは当該契約の履行のみに使用し、他に使用し、譲渡し、貸借し、複製を作成してはならない。調査システムの使用期間は、当該契約の完了までとする。調査システムの内容について、改変などをしてはならない。調査システムの使用によって知ることのできた調査システムに記録されている情報については、十分な秘密保持措置をとり、調査システムの使用期間中及び期間終了後についても、他に漏らしてはならない。

148

簡易調査総括表（様式２１）

調査年度 件　名

契約番号 調査業者 所　管

調査判定

建設年度

　　～1955

　1956～1965

　1966～

（％）

（ｍ）

（％）

判定　T 計

（ｍ） （ｍ）

計

合　計

調　　　　　　　査　　　　　　　結　　　　　　　果

管　　渠　　判　　定

判定　Z

判定　Z 判定　T

管　径 管　種

（ｍ）

149

簡易調査一覧表（様式２２）

調査年度 　 契約番号 　

調査箇所 管 　　渠 評　価（ 大値）

土　被 全　体 部　分

始　点

終　点

弛み

蛇行

破損

接合

その他

判 　定

管　　径

管　　種

調査延長

管渠番号

始点人孔

終点人孔

建設年度

150

簡易

調査

表（

様式

２３

）Page: 1/ 1

人孔

番号

人孔

種別

鉄

蓋枚

数

(枚

)

人孔

材質

入

口番

号

鉄蓋

鉄蓋

種別

　

症状

種類

破損

腐食

歪み

摩耗

その

他

建設

年度

(年

)　

評価

　写

真

契約

番号

嵩上

ブロ

ック

調 査

日

　

症状

種類

破損

接合

その

他

調査

不能

媒体

番号

評

価

判　

　定

写真

付帯

施設

上部

ブロ

ック

　　

　　

症状

破損

腐食

浸入

水接

合貫

通そ

の他

　　

　　

評価

　　

　　

写真

　　

　　

中部

ブロ

ック

　　

　　

症状

破損

腐食

浸入

水接

合貫

通そ

の他

【特

記】

評価

写真

躯体

（現

場打

ち・

ブロ

ック

）

症状

破損

腐食

浸入

水接

合貫

通そ

の他

評価

写真

底版

（イ

ンバ

ート

）

症状

破損

腐食

浸入

水そ

の他

評価

写真

管渠

番号

接続

先人

孔管

径管

種延

長土

被堆

積深

弛み

蛇行

破損

接合

その

他写

真判

定

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

【 】

　 1 / 1

底版

嵩上

ブロ

ック

上

部ブ

ロッ

ク

鉄蓋

中部

ブロ

ック

躯体

151

委託単契様式

平成　　年　　月　　日

（あて先） 名古屋市上下水道局長

受注者 住 所

氏 名

印

　

下記の業務の施行を完了しましたのでお届けします。

契約件名

契約番号 指示番号

施行場所

指 示 日 平成　　年　　月　　日 完 了 日 平成　　年　　月　　日

番号 工　　　　種 適　用 単位 数 量 単　価 金 額 備 考

計 　

上記の件について、検査に合格しました。

公 所 名

所属長 　 係 長 係 検 査 日 平成　　年　　月　　日（職・氏名）

検 査 員 印

（職・氏名）

担 当 者 印

委 託 業 務 完 了 届

検 査 調 書

152

委託単契様式

内　　訳　　書 （　　　月　～　　　月分）

番号 工　　　種 適　用 単位 数 量 単 価 金　額 備　考

小　　　　　　　　　　計

消費税及び地方消費税の額

合　　　　　　　　　　計

153

　委

託単

契様

式

～　　

月分

　出

来高

内訳

書指

示課

公所

：Ｎ

ｏ．

番号

工種

適用

単位

No.

No.

No.

No.

No.

No.

No.

No.

No.

総数

量単

価金

額

小計

計ｍ

箇所

□指

示書

別施

行数

量□

合計

154

件 名

清 掃　場 所

台帳図面番号

人力 機械 人力 機械 人力 機械

タカソイシメ

車　　種

小　　　　　　　　　　計

閉 塞 ま す 箇 所 数

台帳修正箇所数

不良ます箇所数

浸透ます目詰まり

移　　　設

減　　　　少

高　整　理

底　な　し

搬入伝票番号

増　加　（赤）

土　砂　量

土　砂　量

街きょます（浸透）清掃不能箇所数

特殊雨水ます（浸透）清掃不能箇所数

計

搬入土砂量

障　害　物

掛　り　悪

街きょますふた補充箇所数 □ホ○ホ

特殊雨水ます清掃不能箇所数街きょます600×300 （浸透）清掃不能箇所数

雨水ますふた補充箇所数

合　　　　　　　　　　計

雨水ます清掃不能箇所数雨水ます（浸透）清掃不能箇所数街きょます清掃不能箇所数

街きょます600×300 清掃不能箇所数

特殊雨水ます清掃Ａ箇所数特殊雨水ます清掃Ｂ箇所数特殊雨水ます（浸透）清掃Ａ箇所数特殊雨水ます（浸透）清掃Ｂ箇所数

街きょます600×300 清掃Ａ箇所数街きょます600×300 清掃Ｂ箇所数街きょます600×300 （浸透）清掃Ａ箇所数街きょます600×300 （浸透）清掃Ｂ箇所数

雨　水　ま　す　清　掃　日　報 　№

当月累計

雨水ます清掃Ａ箇所数

担当者

天候

平成　　年　　月　　日（　　）

当月累計

ま　　す　　種　　類 記　号日当たり

雨水ます清掃Ｂ箇所数雨水ます（浸透）清掃Ａ箇所数雨水ます（浸透）清掃Ｂ箇所数街きょます清掃Ａ箇所数街きょます清掃Ｂ箇所数

日当たり

㎏

㎏

㎏

累　　計

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

累　　計

街きょます（浸透）清掃Ａ箇所数街きょます（浸透）清掃Ｂ箇所数

155

取付管閉塞修理業務委託処理票

指 示 番 号

指 示 受 付日 時

平成　　年　　月　　日（　　曜日）　　時　　分

申 請 者

電 話 （　　　　　　）　　　　　　－　　　　

場 所（ 住 所 ）

　区

開 始 　平成　　　　年　　　　月　　　　日（　　　曜日）　　　　　時　　　　分

終 了 　平成　　　　年　　　　月　　　　日（　　　曜日）　　　　　時　　　　分

受 託 者

処 理 状 況 　完了　・　処理不能　・　不在　・　誤報

　記事（目標又は略図）

指示発令者

申 請 者

確 認

作業責任者

作 業 日 時

受 注 者

156

報告書記入例（調査）

様式１ 「調査報告書」

様式２ 「本管調査総括表」

様式２別表 「本管調査総括表」

様式３ 「本管調査一覧表」

様式４ 「本管調査表」

様式５ 「人孔調査総括表」

様式６ 「人孔調査一覧表【人孔項目】」

様式７ 「人孔調査一覧表【管渠項目】」

様式８ 「人孔調査表」

様式９ 「取付管調査総括表」

様式１０ 「取付管調査集計表」

様式１１ 「調査不能箇所票」

様式１２ 「台帳変更報告書」

様式１２別表 「台帳変更報告書」

様式１３ 「調査結果図報告」

様式１４ 「調査業務委託報告書」

様式１５ 「調査図出図依頼書」

様式１６ 「下水管路施設調査システム貸与願い」

様式２１ 「簡易調査総括表」

様式２２ 「簡易調査一覧表」

様式２３ 「簡易調査表」

157

調査報告書（様式１）

名古屋市上下水道局技術本部

　　　　　　中部管路センター長　様

受注者

　支店長　　○ ○ ○ ○

現場代理人　○ ○ ○ ○

調　　査　　報　　告　　書

調査が完了しましたので、下記のとおり報告いたします。

記

調査年度 ２０１２ 契約番号 調査種別

件 名

調査場所 履行期間

本管調査総延長 5,509.2ｍ 調査報告書 1部

（ＴＶ）調査管径φ300～φ760 取付管調査集計表 1部

調査内容 　　　　調査延長 5,266.5ｍ 提出書類 調査結果図 3部

（目視）調査管径φ1400 （部数） 取付管配置図 1部

　　　　調査延長 242.7ｍ 調査情報（電子媒体） 1部

考　察

・地域環境の特性　○○三丁目付近は飲食店が多くあり、管渠にたるみがあるとラードが蓄積し、閉塞の原因になります　ので定期的な清掃が必要と思われます。　また、○一丁目・△△通・××町付近の歩道上に管渠があるスパンは、街路樹等による木根の侵入が　多く今後、木根の成長とともに、管渠に侵入し閉塞の原因につながりますので、部分的な補修対策が　必要と思われます。

・施設の特性　今回の施行範囲内で蝶番を使用してない平受蓋を使用しているところがあります。　これらの蓋は,がたつき防止対策を行う必要があります。　また、大雨などで許容下水流量を超えるとマンホールが吹き上げ蓋が外れる可能性があるので、蓋替　えなどの対策が必要と思われます。

・評価及び症状の特性　補修対象箇所は、全体で241箇所あり、その内訳は、陶管が173箇所（破損167箇所・接合不良6箇所）　鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管が22箇所（破損21箇所・接合不良1箇所） コンクリート管が46箇所（破損44箇所・接合　不良2箇所）発見されました。

・不良の特記事項　緊急補修箇所は、37箇所で内訳としては、破損が22箇所・接合不良 隙間が13箇所・クラックが2箇所　発見されました。　また、早急に全体改築が必要なスパンとしては、管渠番号 436310961・436310840・436310391・　415910520・425911022・466810780の6スパンあります。

・その他　今回、施行した箇所で硫化水素及び、有毒ガス等が発生する場所はありませんでした。

監　督　員 　　　○ ○ ○ ○ 印　

ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ : 6.2.○○

中部管路センター管内下水本管調査業務委託

○○○○○○地内他 平成24年6月26日～平成24年10月24日

平成 24年 10月 22日

○○建設㈱名古屋支店

2012-9-999-99-100-A 本管調査　（委託）

印

158

本管調査総括表（様式２）

調査年度 2012 件　名 中部管路センター管内下水本管調査業務委託

契約番号 2012-9-999-99-100-A 調査業者 ○○建設㈱名古屋支店 所　管 ○ ○ ○ ○

部　分　補　修　箇　所　（箇所） 凡　　例

判　定 破　損 ｸﾗｯｸ 接合不良 浸入水 計 　Ａ 早急に全体改築

Ｂ 15 78 1 94 　Ｂ 機会を捉え全体改築

Ｃ 34 110 2 146 　Ｃ 維持作業

計 49 188 3 240

不　　　　良　　　　箇　　　　所　　　　（箇所）

管　径 評　価 破　損 接合不良 腐　食 浸入水 木根侵入 付着物 土砂堆積 弛　み その他

重　度 282 4 5 25 6

中　度 350 551 1 10 7 6 153 2

軽　度 56 27 129 18 116 21 1773 14

計 688 582 130 28 123 32 1951 22

重　度

中　度

軽　度

計

重　度

中　度

軽　度

計

重　　度 282 4 5 25 6

中　　度 350 551 1 10 7 6 153 2

軽　　度 56 27 129 18 116 21 1773 14

計 688 582 130 28 123 32 1951 22

調 査 結 果

不 良 管 維持作業

管 径 管 種 判定Ａ 判定Ｂ 小　計 (A+B) 判定Ｃ

（箇所） （ｍ） （ｍ） （ｍ） （ｍ） （％） （ｍ） （ｍ） （ｍ）

（ｍ） 240 191.5 7.2 323.3 330.5 12.8 2256.2 2586.7 2586.7

（％） 7.4 0.3 12.5 12.8 87.2 100.0

＜800 240 191.5 7.2 323.3 330.5 12.8 2256.2 2586.7 2586.7

＜1500

1500≦

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 14 32.4 420.1 420.1 420.1

ｺﾝｸﾘｰﾄ管 3 3 2.8 2.8 3.0 91.9 94.7 94.7

陶管 223 156.1 7.2 320.5 327.7 15.9 1739.2 2066.9 2066.9

その他 5.0 5.0 5.0

清掃延長

合　計

調査延長

＜800

＜1500

1500≦

部分補修

159

調 査 結 果

不 良 管 維持作業

管 径 管 種 判定Ａ 判定Ｂ 小　計 (A+B) 判定Ｃ

（箇所） （ｍ） （ｍ） （ｍ） （ｍ） （％） （ｍ） （ｍ） （ｍ）

200 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 3.5 3.5 3.5

250 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 2 4.0 30.4 30.4 30.4

250 陶管 46 32.2 74.3 74.3 14.5 439.6 513.9 513.9

300 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 1 2.0 107.7 107.7 107.7

300 陶管 175 122.5 5.0 236.9 241.9 15.9 1278.3 1,520.2 1,520.2

300 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 1.5 1.5 1.5

380 陶管 1 0.7 9.3 9.3 69.9 4.0 13.3 13.3

400 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 2 4.8 56.0 56.0 56.0

450 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 4 9.6 68.0 68.0 68.0

450 陶管 1 0.7 2.2 2.2 11.3 17.3 19.5 19.5

500 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 2 4.8 36.2 36.2 36.2

530 ｺﾝｸﾘｰﾄ管 3.7 3.7 3.7

600 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 2 4.8 11.4 11.4 11.4

700 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 1 2.4 110.4 110.4 110.4

700 ｺﾝｸﾘｰﾄ管 3 3.0 2.8 2.8 3.1 88.2 91.0 91.0

清掃延長調査延長部分補修

160

本管調査総括表（様式２別表）

調査年度 2012 件　名 中部管路センター管内下水本管調査業務委託

契約番号 2012-9-999-99-100-A 調査業者 ○○建設㈱名古屋支店 所　管 ○ ○ ○ ○

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ Ａ ｍ

Ｂ ｍ 265.8 265.8 Ｂ ｍ 56.7 56.7

良　好 Ｃ ｍ 1788.7 1788.7 Ｃ ｍ 87.2 87.2

補　修 ｍ 143.9 143.9 計 143.9 143.9

箇所 199 199 Ｂ 箇所 81 81

調査延長 ｍ 2054.5 2054.5 Ｃ 箇所 118 118

清掃延長 ｍ 2054.5 2054.5 計 199 199

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ 7.2 7.2 Ａ ｍ

Ｂ ｍ 57.5 57.5 Ｂ ｍ 9.7 9.7

良　好 Ｃ ｍ 467.5 467.5 Ｃ ｍ 37.9 37.9

補　修 ｍ 47.6 47.6 計 47.6 47.6

箇所 41 41 Ｂ 箇所 13 13

調査延長 ｍ 532.2 532.2 Ｃ 箇所 28 28

清掃延長 ｍ 532.2 532.2 計 41 41

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ Ａ ｍ

Ｂ ｍ Ｂ ｍ

良　好 Ｃ ｍ Ｃ ｍ

補　修 ｍ 計

箇所 Ｂ 箇所

調査延長 ｍ Ｃ 箇所

清掃延長 ｍ 計

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ Ａ ｍ

Ｂ ｍ Ｂ ｍ

良　好 Ｃ ｍ Ｃ ｍ

補　修 ｍ 計

箇所 Ｂ 箇所

調査延長 ｍ Ｃ 箇所

清掃延長 ｍ 計

行政区 調　査　結　果　延　長 補　修　延　長　・　箇　所

管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計 管　径 ＜800 ＜1500 1500≦ 計

不　良 Ａ ｍ Ａ ｍ

Ｂ ｍ Ｂ ｍ

良　好 Ｃ ｍ Ｃ ｍ

補　修 ｍ 計

箇所 Ｂ 箇所

調査延長 ｍ Ｃ 箇所

清掃延長 ｍ 計

○○区

○○区

161

本管調査一覧表（様式３）

調査年度 契約番号 　

管 　　渠 調　　　　　　　査

評　　　価 （ 大値）

K295710820 10820 10780 1954 300 T 15.0 22 1 3 4 3 1 1 1 1 1 1 2 1 1 0 50.40 B

K295710830 10830 10820 1954 300 T 13.3 19 1 3 1 2 1 1 1 1 1 1 2 1 2 0 1.88 C

K295710870 10870 10110 1953 600 H 44.3 19 1 5 3 2 2 3 1 1 1 1 2 1 3 0 11.13 C

K296010270 10260 10270 1930 1400 C 3.8 2 2 0 1 1 3 1 1 1 1 1 1 1 1 0 21.05 C

K296010271 10270 10410 1930 1400 C 27.1 26 2 10 4 1 3 1 1 1 2 1 1 1 3 2 46.42 C

K296010280 10280 10420 1930 1400 C 29.5 28 2 10 3 2 3 1 1 3 2 1 1 1 3 0 43.66 C

K296010300 10300 10030 1930 1400 C 80.5 76 2 10 4 1 3 1 1 1 2 1 1 1 3 1 46.19 C

K296010410 10410 10280 1930 1400 C 22.0 21 2 10 4 1 3 1 1 1 2 1 1 1 1 1 42.86 C

K296010420 10420 10300 1930 1400 C 79.8 78 2 10 4 1 3 1 1 1 2 1 1 1 3 1 49.55 C

K296110250 10250 10310 1952 450 H 9.1 5 1 5 3 2 2 2 1 1 1 1 2 1 1 0 14.51 C

K305410230 10230 10320 1954 300 T 46.2 70 1 3 4 3 1 2 1 2 1 1 2 1 3 2 18.10 C

K305410240 10240 10370 1954 300 T 47.0 70 1 3 3 2 1 2 1 1 1 1 2 1 3 0 13.09 C

K305410320 10320 10410 1954 300 T 40.9 62 1 3 3 2 1 1 1 2 1 1 2 1 3 0 16.16 C

K305410370 10370 10450 1954 300 T 46.7 70 1 3 4 3 1 1 1 1 1 1 2 2 3 8 39.04 C

K305410410 10410 10420 1954 300 T 4.6 6 1 1 4 2 1 1 2 1 1 1 2 1 3 0 108.70 A

K305710011 10010 10020 1954 300 T 44.9 67 1 3 4 3 1 1 1 1 1 1 2 2 3 5 33.05 C

K305710020 10020 10030 1954 300 T 46.4 69 1 3 4 2 1 2 1 1 1 1 2 1 4 2 27.93 C

K305710030 10030 10870 1954 300 T 21.4 32 1 1 4 2 1 3 1 2 1 1 2 2 1 3 28.74 C

K305710040 10040 10810 1953 300 T 36.0 53 1 3 4 2 1 1 1 1 1 1 2 1 3 1 21.67 C

K305710110 10110 10190 1953 600 H 45.9 19 1 5 4 2 4 2 1 1 1 1 2 1 4 2 83.20 A

K305710151 10150 10040 1953 300 T 48.9 72 1 3 3 2 1 2 1 1 1 1 2 1 3 0 17.08 C

K305710221 10220 10240 1954 300 T 32.2 47 1 1 4 2 1 2 1 1 1 1 2 1 3 3 27.83 C

K305710240 10240 10230 1954 300 T 31.8 46 1 3 4 2 1 1 1 1 1 1 2 1 4 1 23.33 C

K305710261 10260 10150 1953 300 T 40.0 58 1 3 3 2 1 1 1 1 1 1 2 1 3 0 11.90 C

K305710310 10310 10360 1953 300 T 31.0 45 1 1 3 2 1 1 1 1 1 1 2 1 3 0 11.52 C

K305710311 10310 10270 1953 300 T 29.1 42 1 1 3 3 1 1 1 1 1 1 2 1 3 0 11.72 C

K305710380 10380 10260 1953 300 T 20.1 29 1 3 3 2 1 1 3 1 1 1 2 1 2 0 27.16 C

K305710381 10380 10410 1950 300 T 7.6 9 1 1 4 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 36.18 C

K306610330 10330 10480 1954 300 T 17.4 26 1 3 4 2 1 1 1 1 1 1 2 1 2 2 30.69 C

K306610480 10480 10490 1954 300 T 38.9 57 1 3 4 3 1 1 1 1 1 1 2 2 3 5 30.00 C

K306610490 10490 10500 1932 300 T 50.6 74 1 3 4 3 1 2 1 1 1 1 2 2 4 13 47.73 C

K306610510 10510 10500 1937 300 T 69.5 102 1 5 3 2 1 1 1 1 1 1 2 2 3 0 21.80 C

K306610521 10520 10510 1937 300 T 73.1 106 1 10 4 2 1 2 1 1 1 1 2 1 3 1 20.78 C

K306610531 10530 10520 1950 300 H 40.2 20 1 5 4 1 2 2 1 1 1 1 2 2 1 1 9.10 C

K306710760 10760 10670 1950 300 T 34.8 51 1 5 4 3 1 1 1 1 1 1 2 1 3 1 16.18 C

K315510230 10230 10280 1957 400 H 35.7 15 1 3 4 2 2 2 1 1 1 1 2 1 4 1 9.33 C

K315510260 10260 10340 1958 450 H 46.4 19 1 7 4 1 2 2 1 1 1 1 2 1 4 2 14.85 C

K315510281 10280 10350 1957 450 H 38.9 16 1 1 3 2 4 2 1 1 1 1 2 1 1 0 7.97 C

K315510340 10340 10710 1958 450 H 47.0 19 1 7 4 4 2 3 1 1 1 1 2 1 4 2 58.30 B

K315510351 10350 10290 1957 450 H 51.3 21 1 3 3 2 2 2 1 2 1 1 2 1 2 0 9.81 C

K315510580 10580 10100 1950 450 H 49.7 21 1 3 2 2 2 2 1 1 1 1 3 2 2 0 8.93 C

K315510590 10590 10580 1950 450 H 45.2 19 1 7 3 2 4 4 1 1 1 1 2 1 3 1 10.73 C

K315610180 10180 10190 1953 450 H 35.3 15 1 1 3 1 3 2 1 1 1 1 2 1 3 0 8.33 C

K315610190 10190 10260 1953 500 H 39.0 16 1 1 3 2 3 3 1 1 1 1 2 1 3 0 11.87 C

K315610231 10230 10020 1950 300 T 38.3 55 1 0 3 2 1 1 1 1 1 1 2 1 3 0 7.60 C

管渠番号

始点人孔番号

終点人孔番号

建設年度

破損

接合

管　　径

管　　種

調査延長

管本数

判　定

判定点堆

積貫通

弛み

他

2012 2012-9-999-99-100-A

取付

部分補修

老朽

浸入

木根

付着

調査方法

土砂堆積深

162

本管

調査

表（

様式

４）

Page:

/

管渠

番号

K41110090

管渠

番号

管 種

H管

径

400

(mm)

調査

延長

27.1

(ｍ

)管

本

数

11

(本)

建設

年度

1960

(年

)埋

設位

置車

道

人孔

番号

土被

り

始点

人孔

1.48

(ｍ

)1

(cm)

始点

終点

終点

人孔

1.40

(ｍ

)2

(cm)

契約

番号

【腐

食】

調 査

日

調査

方法

ＴＶ

【付

着】

調査

不能

0.1 m

媒体

番号

1【

堆積

】

判 定

点

11.15

部分

補修

2箇

所【

弛み

】

判　

　定

C【

蛇行

】

症　

状記

号重

度中

度軽

度

破損

2【

調査

方向

】

クラ

ック

幅－

1番

号

軸方

向症

状

円周

方向

1評

価

接合

不良

段差

2位

置

隙間

写真

番号

パッ

キン

腐食

－番

号

浸入

水1

症状

木根

侵入

1評

価

付着

物モ

ルタ

ル－

2位

置

油脂

等－

範囲

土砂

堆積

－管

種管

径

貫通

写真

番号

弛み

－

蛇行

－番

号

逆勾

配－

状態

その

他症

状

取付

不良

突き

出し

評価

接続

部2

位置

破損

等1

管種

管径

特記

写真

番号

取付

方向

取付

番号

【K41110090】

　　

1　

/　

1

3311

11

モル

タル

使用

使用

使用

閉止

使用

使用

不明

使用

11

取 付 管T150

V150

V150T150

T150

T150T150

T150

88

87

86

85

84

89

82

83

左左

右左

右左

右左

3

1.3

1.2

12.3

8.7

4.2

1.8

良好

6.0

6.7

良好

良好

良好

中度

軽度

軽度

良好

不能

不能

接続

突出

突出

2

0.2

0.1

→3

2←

→←

1.7

1.0

3.9

6.0

7.2

7.2

19.8

軽度

軽度

重度

軽度

軽度

軽度

不能

不能

破損

クラ

ック円周

モル

タル木

根

4

0.4

51

7.2

19.8

10.3

軽度

重度

不能

重度

中度

破損

段差

浸水

段差

76

54

98

76

54

10

12

98

12

10

管口

41

8管口

2012/8/24

J414110090

土砂

堆積

深

J414110080

2012-9-999-

99-100-A

9

継 手 管 体

76

5

( J414110090 )上

流　

→　

下流

211

( J414110080 )

10

163

人孔調査総括表（様式５）

調査年度 2012 件　名 中部管路センター管内人孔調査業務委託

契約番号 2012-9-999-99-100-C 調査業者 ○○建設㈱名古屋支店 所　管 ○ ○ ○ ○

土砂堆積　凡例

　赤 管径深の２５％以上 人孔判定 判定Ａ 判定Ｂ 判定Ｃ 計

　茶 管径深の１０％以上・２５％未満 (箇所) 576 367 684 1627

　緑 管径深の１０％未満 (％) 35.4 22.6 42.0

調 査 結 果

土　砂　堆　積

管 径 管 種 赤 茶 緑 計

（ｍ） （ｍ） （ｍ） （ｍ）

（ｍ） 1101.2 2070.7 64501.2 67673.1

（％） 1.6 3.1 95.3

＜800 （ｍ） 1012.3 1871.1 56059.2 58942.6

＜1500 （ｍ） 88.9 199.6 5614.2 5902.7

1500≦ （ｍ） 2827.8 2827.8

200 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 10.1 10.1

230 陶管 161.7 161.7

250 陶管 69.4 69.4

250 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 169.4 169.4

300 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 76.5 336.9 8234.0 8647.4

300 陶管 879.1 1208.8 28398.5 30486.4

300 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 1973.3 1973.3

300 ﾘﾌｫｰﾑ管 239.2 239.2

350 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 302.5 302.5

380 陶管 18.7 940.6 959.3

400 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 4217.0 4217.0

400 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 404.2 404.2

450 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 6.8 2544.5 2551.3

450 陶管 26.2 999.7 1025.9

450 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 88.2 88.2

480 陶管 36.4 36.4

500 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 4.5 217.9 1153.1 1375.5

500 ｺﾝｸﾘｰﾄ管 33.6 33.6

530 ｺﾝｸﾘｰﾄ管 1098.9 1098.9

600 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管 55.3 2041.9 2097.2

600 ｺﾝｸﾘｰﾄ管 19.2 764.5 783.7

600 陶管 24.0 24.0

600 鋳鉄管 3.7 3.7

600 ﾘﾌｫｰﾑ管 5.2 5.2

680 ｺﾝｸﾘｰﾄ管 799.4 799.4

合　計

164

人孔調査一覧表【人孔項目】（様式６）

調査年度 2012 契約番号 2012-9-999-99-100-C

形　　　　状 寸　　法　（高さ） 評　　価　（ 大値）

J345210020 32 6 31 1 10 80 0 360 695 2 1 1 1 1 1 B

J345210040 11 1 31 1 10 50 60 0 330 1 1 1 1 1 1 C

J345310010 44 1 32 1 10 20 0 0 182 1 1 1 1 1 2 B

J345310020 34 1 51 1 13 0 50 0 116 1 1 1 1 1 2 B

J345310040 34 1 51 1 13 0 50 0 191 1 1 1 1 1 2 B

J345310050 12 1 21 1 11 16 60 0 247 1 1 1 1 2 2 B

J345310060 12 1 43 1 15 30 60 0 256 4 1 1 1 1 1 A

J345310070 12 1 31 1 10 35 60 0 340 1 1 1 1 1 1 C

J345310090 61 1 13 1 11 20 45 30 320 1 1 1 2 1 1 B

J345310100 61 1 19 1 11 10 60 170 501 1 1 1 1 1 1 C

J345310110 61 1 23 1 11 6 60 300 635 1 1 1 1 1 1 C

J345310610 11 1 42 1 15 10 45 0 141 4 1 1 1 1 1 A

J345310620 13 1 31 1 10 10 45 0 162 2 1 1 1 1 1 B

J345310630 11 1 42 1 15 13 60 0 213 4 1 1 1 1 2 A

J345310640 11 1 42 1 15 3 60 0 174 4 1 1 1 1 1 A

J345310650 44 1 51 1 13 0 0 0 142 1 1 1 1 2 2 B

J345310660 61 1 13 1 11 15 60 0 344 1 1 1 1 1 1 C

J345310680 44 1 31 1 10 17 60 0 415 2 1 1 1 1 1 B

J345310690 11 1 31 1 10 10 60 60 215 2 1 1 1 2 1 B

J345310700 44 1 31 1 10 20 60 0 241 2 1 1 1 1 1 B

J345310710 44 1 31 1 10 25 45 60 260 1 1 1 1 1 2 B

J345310720 44 1 31 1 10 15 0 0 485 2 1 1 1 1 1 B

J345310730 44 1 31 1 10 30 45 0 251 1 1 2 1 2 1 B

J345310740 11 1 31 1 10 30 60 0 169 1 1 1 1 1 2 B

J345310750 44 1 31 1 10 10 60 0 321 1 1 2 1 1 1 B

J345310760 11 1 11 1 11 7 60 0 183 1 1 1 1 1 1 C

J345310770 11 1 21 1 11 25 60 0 177 1 1 1 1 1 1 C

J345310780 11 1 21 1 11 20 60 0 201 1 1 1 1 1 1 C

J345310790 11 1 11 1 11 50 0 0 181 1 1 1 1 1 1 C

J345310800 11 1 21 1 11 3 60 0 137 1 1 1 1 1 1 C

J345310810 11 1 21 1 11 15 45 0 155 1 1 1 1 1 1 C

J345311370 12 1 41 1 10 2 60 170 454 4 1 1 2 2 1 A

J345311400 11 1 42 1 15 13 60 0 229 4 1 1 1 1 1 A

J345410070 11 1 31 1 10 25 45 0 199 1 1 1 1 1 2 B

J345410080 11 1 41 1 10 96 45 0 208 4 2 4 1 4 2 A

J345410090 11 1 41 1 10 25 60 50 222 4 1 1 1 1 1 A

J345410100 11 1 41 1 10 5 60 0 175 4 1 1 1 1 1 A

J345410110 44 1 41 1 10 30 0 90 279 4 1 1 2 1 2 A

J345410120 44 1 41 1 10 27 0 0 209 4 1 1 1 2 2 A

J345410130 10 2 11 1 11 25 60 0 205 1 1 1 1 1 1 C

J345410150 44 1 42 1 18 35 45 0 197 4 2 1 1 1 1 A

J345410170 11 1 21 1 11 25 60 60 336 1 1 1 1 1 1 C

J345410180 11 1 21 1 11 12 60 0 165 1 1 1 1 1 1 C

J345410190 11 1 11 1 11 20 60 0 196 1 1 1 1 1 1 C

判　　定

底　　版

中部ＢＬ

鉄蓋枚数

鉄　　蓋

嵩上ＢＬ

上部ＢＬ

人孔番号

上部ＢＬ

躯　　体

鉄　　蓋

嵩上ＢＬ

鉄蓋種別

人孔材質

人孔種別

人孔内寸高

中部ＢＬ

165

人孔調査一覧表【管渠項目】（様式７）

調査年度 2012 契約番号 2012-9-999-99-100-C

管 　　渠

始点 終点

土 被

堆積深

土 被

堆積深

K345210020 J345210020 J355211130 1983 1800 L 301.3 5.02 0

K345210040 J345210040 J345310750 1950 300 T 24.7 2.97 1 1.91 0

K345310010 J345310010 J345310020 1977 300 H 36.0 1.49 0 0.80 0

K345310020 J345310020 J345310030 1977 300 H 36.0 0.83 0

K345310030 J345310030 J345310040 1977 300 T 18.8 1.58 0

K345310040 J345310040 J345310180 1977 300 H 6.2 0.27 0

K345310050 J345310050 J345310060 1969 600 H 7.4 1.82 5 1.86 0

K345310060 J345310060 J345310070 1969 600 H 46.0 1.91 0 2.74 0

K345310070 J345310070 J345311370 1969 600 H 11.7 2.75 0 3.87 0

K345310090 J345310090 J345310100 1983 1650 H 48.0 1.43 0 3.24 0

K345310100 J345310100 J345310110 1983 1650 H 13.8 3.24 0 4.58 0

K345310110 J345310110 J345310660 1983 1650 H 55.0 4.54 0 1.62 0

K345310610 J345310610 J345311400 1970 450 H 2.8 0.92 0 0.95 0

K345310620 J345310620 J345310680 1983 600 H 87.9 0.97 0 1.31 0

K345310630 J345310630 J345310640 1970 450 H 12.9 1.64 0 0.97 0

K345310640 J345310640 J345310650 1970 450 H 30.1 1.25 0 0.78 0

K345310650 J345310650 J345310620 1969 800 H 8.1 0.55 0 1.11 0

K345310651 J345310650 J345310660 1969 600 H 5.1 0.77 0 1.41 0

K345310660 J345310660 J345310680 1983 1650 H 96.6 1.67 0 2.38 0

K345310680 J345310680 J345310720 1983 1650 H 55.5 2.38 0 2.93 0

K345310681 J345310680 J345310690 1983 600 H 26.5 1.30 0 1.50 0

K345310690 J345310690 J345310700 1983 600 H 20.2 1.50 0 1.73 0

K345310700 J345310700 J345310720 1983 600 H 8.8 1.76 0 2.22 0

K345310710 J345310710 J345310700 1983 600 I 3.7 1.95 0 1.71 0

K345310720 J345310720 J345210020 1983 1800 L 63.1 2.92 0 5.02 0

K345310730 J345310730 J345310710 1950 600 C 15.0 1.86 2 1.75 0

K345310740 J345310740 J345310710 1950 300 T 20.9 1.36 20 1.71 0

K345310750 J345310750 J345310740 1950 300 T 25.5 1.91 0 1.36 20

K345310751 J345310750 J345310730 1950 600 C 31.4 2.56 5 1.86 2

K345310760 J345310760 J345310740 1955 300 T 11.0 0.99 0 1.33 20

K345310761 J345310760 J345310770 1969 300 T 27.4 1.50 0 1.30 0

K345310770 J345310770 J345310780 1969 300 T 19.4 1.44 0 1.41 0

K345310780 J345310780 J345310690 1969 300 T 7.7 1.68 0 1.65 0

K345310790 J345310790 J345310780 1969 300 T 23.2 1.48 0 1.67 0

K345310800 J345310800 J345310790 1969 300 T 34.3 1.04 0 1.28 0

K345310810 J345310810 J345310800 1969 300 T 17.7 1.22 0 1.03 0

K345311370 J345311370 J345310650 1969 800 H 60.0 3.67 0 0.54 15

K345311400 J345311400 J345310630 1970 450 H 13.0 1.80 0 1.01 0

K345410070 J345410070 J345410080 1950 450 T 4.0 1.50 0 1.59 0

K345410080 J345410080 J345411100 1950 450 T 44.0 1.59 0 2.86 0

K345410090 J345410090 J345410100 1980 300 T 45.9 1.89 0 1.35 0

K345410100 J345410100 J345510440 1980 300 H 30.3 1.42 10 1.22 0

K345410110 J345410110 J345410120 1950 530 C 15.9 2.22 4 1.52 4

K345410120 J345410120 J345411110 1950 530 C 28.0 1.50 4 1.36 0

管　　種

調査延長

建設年度

管　　径

調査箇所

管渠番号

始点人孔

終点人孔

166

167

取付管調査総括表（様式９）

調査年度 件　名

契約番号 調査業者 所　管

ｴﾙﾎﾞ90 管口100 埋没桝 桝不明 開閉不能 留守 拒否 その他 小計

1 27 9 9 2 48

調　査　箇　所　数 良　　好（Ｃ） 不　　良（Ａ）

路線番号 雨水桝 汚水桝 計 雨水桝 汚水桝 計 雨水桝 汚水桝 計 率

(箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (％)

合計 306 403 709 137 145 282 169 258 427 60.2

A 19 28 47 7 10 17 12 18 30 63.8

B 21 11 32 5 2 7 16 9 25 78.1

C 28 62 90 13 21 34 15 41 56 62.2

D 94 77 171 53 20 73 41 57 98 57.3

E 122 181 303 50 72 122 72 109 181 59.7

F 22 44 66 9 20 29 13 24 37 56.1

調査不能(Ｂ)

2012 中部管路センター管内取付管調査業務委託

2012-9-999-99-100-D ○○建設㈱名古屋支店 ○ ○ ○ ○

168

取付

管調

査集

計表

（様

式１

０）

調査

年度

2012

契約

番号

201

2-9-

999-9

9-10

0-D

件　

名路

線番

号A

取付

調　

　　

　査

　　

　　

場　

　　

　所

取付

桝位

置取

付管

調査

結果

番号

行政

区町

・丁

目　

名使

用者

名水

栓番

号桝

種別

蓋種

別方

位距

離桝

位置

接続

管径

管種

症状

判定

1

K304810130

○○

区○

○１

丁目

11

1W

10.0

22

2150

T3

A○

2

K304810130

○○

区○

○１

丁目

パチ

ンコ

○○

44943

21

3W

10.2

11

2150

T3

A○

3

K304810130

○○

区○

○１

丁目

13

1E

23.6

13

2150

T3

A○

( 1)

K304810130

○○

区○

○１

丁目

11

1E

23.5

12

3150

TC

4

K304810130

○○

区○

○１

丁目

11

1E

22.8

22

2150

T3

A○

5

K304810130

○○

区○

○１

丁目

○○

ゴル

フク

ラブ

12643

21

3E

11.3

21

2200

TC

6

K304810130

○○

区○

○１

丁目

11

1E

2.1

22

2150

T3

A○

7

K304810130

○○

区○

○１

丁目

11

2E

2.4

12

2150

TC

( 1)

K304810130

○○

区○

○１

丁目

13

2E

2.3

14

3150

T1

A○

8

K304810380

○○

区○

○１

丁目

11

1W

18.8

12

2150

T3

A○

( 1)

K304810380

○○

区○

○１

丁目

13

1W

18.9

13

3150

T7

A○

9

K304810380

○○

区○

○１

丁目

○○

パチ

ンコ

82942

21

3E

24.6

11

2150

T3

A○

10

K304810380

○○

区○

○１

丁目

11

1E

9.9

12

2150

T7

A○

( 1)

K304810380

○○

区○

○１

丁目

13

1E

9.8

13

3150

T4

A○

11

K304810380

○○

区○

○１

丁目

11

1E

9.1

22

2150

T2

A○

12

K304810380

○○

区○

○１

丁目

11

1W

15.2

22

2150

T2

A○

13

K265510460

○○

区○

○２

丁目

○○

○○

84279

21

3W

14.0

21

2150

T1

A○

14

K265611260

○○

区○

○２

丁目

○○

ビル

72496

21

5E

7.0

21

2150

TC

15

K265611260

○○

区○

○２

丁目

11

2W

7.6

22

2150

TC

16

K265611190

○○

区○

○２

丁目

○○

ビル

67524

21

3E

10.6

21

2150

T8

A○

17

K265611190

○○

区○

○２

丁目

11

1W

6.3

22

2150

TC

18

K265611100

○○

区○

○２

丁目

11

1E

6.2

22

2150

TC

19

K265611100

○○

区○

○２

丁目

11

1W

1.8

22

2150

TC

20

K265510780

○○

区○

○２

丁目

○○

電気

88307

21

1E

18.2

21

2150

TC

21

K265510780

○○

区○

○２

丁目

11

1W

7.3

22

2150

T1

A○

22

K265510681

○○

区○

○２

丁目

11

2E

7.8

22

2150

TC

23

K265510681

○○

区○

○２

丁目

11

1W

15.9

22

2150

TC

24

K265510681

○○

区○

○２

丁目

○○

○○

68521

21

3W

1.1

21

2150

TC

宅内-破

損あ

り

25

K265510550

○○

区○

○２

丁目

○○

セン

ター

86385

21

3E

16.0

21

2150

TC

26

K265510550

○○

区○

○２

丁目

11

2E

16.6

22

2150

T2

A○

27

K265510550

○○

区○

○２

丁目

○○

○○

70247

21

3E

20.3

21

2150

T1

A○

28

K265510550

○○

区○

○２

丁目

○○

○○

94496

21

9W

21.1

21

215

B○

中部

管路

セン

ター

管内

取付

管調

査業

務委

託

管渠

番号

備　

考写

真

169

調査不能箇所票（様式１１）

調査年度 件　名

契約番号 調査業者 所　管

路線番号 C 取付番号 1 住　所

不能理由 使用者名

8

月 化粧蓋が歪んで開閉できないため、調査不能となりました。

8

日

月

日

月

日

月

日

備　考 （写真） 　

　

対　　応　・　処　　置

2012 中部管路センター管内取付管調査業務委託

2012-9-999-99-100-D ○○建設㈱名古屋支店 ○ ○ ○ ○

○○区○○一丁目

○○　○○蓋開閉不能

170

台帳変更報告書（様式１２）

平成２４年　８月２６日

台 帳 変 更 報 告 書

（あて先）

　上下水道局技術本部計画部技術システム課長

受注業者名 ○○建設㈱名古屋支店

代理人 ○ ○ ○ ○ 印　

(TEL) ○○○－○○○○

契約番号 件名

調査種別 本管調査 （ＴＶ・目視） 人孔調査 取付管調査 その他（ ）

台帳ﾒｯｼｭ 4363 施設番号 K436310110 発見日 平成２４年　８月２５日

上流側 下流側人孔番号 土被り 人孔番号 土被り

台帳情報 900 C 71.4 J436310110 2.41 J436310120 2.80

変更 900 C 51.0 J436310110 2.41 2.65

変更 900 C 20.4 2.65 J436310120 2.80

人孔状況 人孔型式 人孔材質 鉄蓋種別 鉄蓋枚数 人　孔　内　寸 備　　考

追加 角形 現場打 埋没(蓋有) 1 2.50×2.00 　

埋没人孔処置 現状維持 ふたを出す 作業日 平成２４年　９月　１日

所　属 担当者 ○ ○ ○ ○ 印　

（注）　担当者の確認印なきものは受理しない。

特　記

K436310110

J436310110 900　C J436310120

71.4ｍ

角形(2.50×2.00)

K436310110 現場打

J436310110 900　C 埋没(蓋有) 900　C J436310120

51.0ｍ 20.4ｍ

2.65 2.65

管　種管　径管渠状況

中部管路センター　下水維持第一係

地盤高：21.385内寸高：3.64

2012-9-999-99-100-A 中部管路センター管内本管調査業務委託

備　　考

管路センター記入欄

- 担 当 者 確 認 欄 -

延　長

171

台帳変更報告書（様式１２別表）

調査年度 件　名 中部管路センター管内取付管調査業務委託

契約番号 調査業者 ○○建設㈱名古屋支店 ○ ○ ○ ○

2012

2012-9-999-99-100-A

管種

延長

K194510201

施設番号 施設項目

T

500

K336211420 延長 3.9 3.3

K336211340 管種 C

1.84

K336210710 管種 H T

K335610680 管径 300

V

K326210720 上流土被り 999 1.00

K326210210 上流土被り 999

8.9

K326210060 管径 500 450

K316410360 管種 T

H

K316110910 管種 H T

K315710540 延長 5.2

H

K315710390 管種 H T

K306710661 管種 C

14.1

K306310960 延長 6.7 8.1

K306310770 管種 T

K306011050 管種 H T

1.0

K214410390 延長 16.3

K214410261 延長 14.1

K204610141

16.3

施設属性 (変更前)

T

0.0

所　管

調査結果 (変更後)

H

備 考

172

調査結果図報告（様式１３）

（あて先）

　上下水道局技術本部計画部技術システム課長

　〔本管・簡易・取付管・人孔〕

調 査 結 果 図 　 報 告

契約番号 ２０１２－９－９９９－９９－１００－Ａ

件　　名 中部管路センター管内下水本管調査業務委託

履行期間 平成２４年　６月２８日～平成２４年１０月２６日

受注者 ○○建設㈱名古屋支店 支店長　　○ ○ ○ ○

調査内容 本管調査 Ｔ Ｖ θ300～θ600 5647.9 ｍ

目 視 θ800～θ1000 743.4 ｍ

簡易調査 本 管 ｍ

取付管調査 箇所

人孔調査 人 孔 箇所

本 管 ｍ

図 面 名 称 縮 尺 図面サイズ 枚 数 メッシュ番号 備 考

本管調査図（調査結果図）

1/1,500 A1 6

本管調査図（取付配置図）

1/500 A1 31

未使用図面4561

計 37

　　（担当者） ○ ○ ○ ○ 印　　

4059.4158.4159.41604161.4258.4259.43594363.4459.4460.44614463.4559.4565.45664567.4659.4661.46684759.4761.4762.47674768.4860.4865.48664867.4568.4261.42604361.0000.0000.0000

4059.4158.4159.41604161.4258.4259.43594363.4459.4460.44614463.4559.4565.45664567.4659.4661.46684759.4761.4762.47674768.4860.4865.48664867.4568.4261.42604361.4561.0000.0000

中部管路センター　下水維持第一係

173

調査業務委託報告書（様式１４）

平成２４年１０月２２日

（技術システム課 提出用）

調　査　業　務　委　託　報　告　書

　　受　注　者　記　入　欄

件　　名 中部管路センター管内下水本管調査業務委託

メッシュ番号 ４０５９

契約番号 ２０１２－９－９９９－９９－１００－Ａ

履行期間 平成　２４年　　６月　２８日　～　平成　２４年　１０月　２６日

受注者 ○○建設㈱名古屋支店 支店長　　○ ○ ○ ○

調査年度 平成２４年度 （西暦　２０１２年度）

担当事務所 中部管路センター 下水維持第一係

調査種別

　　調査取付管のます種別　（調査種別が１～４の場合に記入）

取付ます　　　　　　　　 ２ 箇所

雨水ます（特殊を含む）　 ０ 箇所

街きょます（特殊を含む） １０ 箇所

その他　　　　　　　　　 １７ 箇所

計 ２９ 箇所

　　図面情報第二係 記入欄

処理番号

作業開始日 　　年　　月　　日 作業終了日 　　年　　月　　日

作業者名

５：その他　（上記に該当しない調査を行う場合）

１：本管調査　（本管調査のみの場合）

２：本管調査＋取付管調査　（本管調査と取付管調査を行う場合）

３：取付管調査（道路全幅）　（取付管調査のみの場合で、道路の両側を調査する場合）

４：取付管調査（道路片幅）　（取付管調査のみの場合で、道路の片側のみを調査する場合）

174

調査図出図依頼書（様式１５）

平成２４年　６月２８日

調 査 図 出 図 依 頼 書

（あて先）

　上下水道局技術本部計画部技術システム課長

受注業者名 ○○建設㈱名古屋支店

代理人 ○ ○ ○ ○ 印　

(TEL) ○○○－○○○○

2012-9-999-99-100-A 履行期間 平成24年 6月28日～平成24年10月26日

委託件名 　中部管路センター管内下水本管調査業務委託

出図するメッシュの番号

４０５９ ４４６０ ４７５９ ４２６１

４１５８ ４４６１ ４７６１ ４２６０

４１５９ ４４６３ ４７６２ ４３６１

４１６０ ４５５９ ４７６７ ４５６１

４１６１ ４５６５ ４７６８

４２５８ ４５６６ ４８６０

４２５９ ４５６７ ４８６５

４３５９ ４６５９ ４８６６

４３６３ ４６６１ ４８６７

４４５９ ４６６８ ４５６８

中部 管路センター 下水 維持第一係 ○ ○ ○ ○ 印

図面種類 施設番号図 　桝・取付管図

施設情報の要否 要 ・ 否

図面引取希望日 平成２４年　７月　２日 引き取り確認 　

　※担当者の確認印なきものは受理しない。

　図面情報第二係 記入欄

縮尺 １／５００ 用紙種別 普通紙 用紙ｻｲｽﾞ 定形

出図色 白黒 焼き付け方法 普通 枚数 各１

出図日 　　年　　月　　日 作業者名 　

契約番号

　※「要」とした場合は、施設情報を貸与するための　　ＣＤを持参すること。

担 当 者

　※必要図面種類に「○」を付すこと。

印

175

下水管路施設調査システム貸与願い（様式１６）

平成２４年　６月２８日　

（あて先）

　上下水道局 技術本部 管路部 保全課長

　

受注者 ○○建設㈱名古屋支店

　支店長　○ ○ ○ ○ 印

現場代理人 　○ ○ ○ ○

(TEL) 　○○○－○○○○

(E-mail)

下水管路施設調査システム貸与願い

　下記の契約を履行するに当たり、下記使用条件を承諾しますので、下水

管路施設調査システム（以下「調査システム」という。）を貸与願います。

記

契約番号 ２０１２－９－９９９－９９－１００－Ａ

委託件名 中部管路センター管内下水本管調査業務委託

履行期間 平成２４年　６月２８日～平成２４年１０月２６日

監督員名 中部管路センター　下水維持第一係 ○ ○ ○ ○

調査システム使用条件

１．

２．３．４．

５．

（注）貸与願いを提出する際には、調査システムを貸与するためのＣＤ－Ｒを持参すること。

※当該契約以外で現在貸与している調査システムがあれば　そのバージョンを記入する。（バージョン　6．　2．74　）

調査システムの使用条件について疑義が生じた場合は、当局の解釈によるものとする。

調査システムは当該契約の履行のみに使用し、他に使用し、譲渡し、貸借し、複製を作成してはならない。調査システムの使用期間は、当該契約の完了までとする。調査システムの内容について、改変などをしてはならない。調査システムの使用によって知ることのできた調査システムに記録されている情報については、十分な秘密保持措置をとり、調査システムの使用期間中及び期間終了後についても、他に漏らしてはならない。

176

簡易調査総括表（様式２１）

調査年度 2012 件　名

契約番号 2012-9-999-99-100-B 調査業者 所　管 ○ ○ ○ ○

調査判定

建設年度

　 ～1955

　1956～1965

　1966～

（％）

（ｍ）

（％）

230 陶管

250 陶管

300 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

300 陶管

350 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

380 陶管

400 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

450 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

450 陶管

500 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

500 ｺﾝｸﾘｰﾄ管

530 ｺﾝｸﾘｰﾄ管

600 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

600 ｺﾝｸﾘｰﾄ管

600 鋳鉄管

680 ｺﾝｸﾘｰﾄ管 5.8 5.8

572.7 69.1 641.8

3.7 3.7

123.8 123.8

1616.2 71.8 1688.0

660.1 374.7 1034.8

33.6 33.6

289.6 289.6

（ｍ） （ｍ）

5748.7

40.3

14253.7 8505.0

59.7

計

中部管路センター管内下水本管調査業務委託

合　計

83.1

4783.9

3638.0

59.7

調　　　　　　　査　　　　　　　結　　　　　　　果

管　　渠　　判　　定

判定　Z

○○建設㈱名古屋支店

判定　Z 判定　T

255.8

2245.1

3247.8

338.9

7029.0

6885.8

管　径 管　種

40.3

判定　T 計

（ｍ）

558.3 1528.7

161.7 161.7

69.4 69.4

2180.7 1152.2 3332.9

1251.4 772.4 2023.8

280.6 280.6

866.2 1210.0 2076.2

959.3 959.3

970.4

177

簡易調査一覧表（様式２２）

調査年度 2012 契約番号 2012-9-999-99-100-B 　

調査箇所 管 　　渠 評　価（ 大値）

土　被 全　体 部　分

始点

終点

弛み

蛇行

破損

接合

その他

K345210040J345210040J345310750 1950 300 T 24.7 2.02 2.22 1 1 1 1 1 Z

K345310010J345310010J345310020 1967 300 H 36.0 2.97 1.91 1 1 1 1 1 Z

K345310020J345310020J345310030 1967 300 H 36.0 1.49 0.80 1 1 2 1 1 T

K345310030J345310030J345310040 1967 300 T 18.8 0.83 0.90 1 1 1 1 1 T

K345310040J345310040J345310180 1967 300 H 6.2 1.33 1.58 4 1 1 1 1 T

K345310050J345310050J345310060 1969 600 H 7.4 0.68 0.69 1 1 1 1 1 T

K345310060J345310060J345310070 1969 600 H 46.0 1.82 1.86 2 1 2 1 2 T

K345310070J345310070J345311370 1969 600 H 11.7 1.91 2.74 2 1 2 1 2 T

K345310610J345310610J345311400 1970 450 H 2.8 2.75 3.87 2 1 1 1 1 T

K345310620J345310620J345310680 1963 600 H 87.9 1.43 3.24 1 1 1 1 1 Z

K345310630J345310630J345310640 1970 450 H 12.9 3.24 4.58 1 1 1 1 1 Z

K345310640J345310640J345310650 1970 450 H 30.1 4.54 1.62 1 1 1 1 1 Z

K345310651J345310650J345310660 1969 600 H 5.1 0.92 0.95 1 1 1 1 1 Z

K345310681J345310680J345310690 1963 600 H 26.5 0.97 1.31 1 1 1 1 1 Z

K345310690J345310690J345310700 1963 600 H 20.2 1.64 0.97 1 1 2 1 1 T

K345310700J345310700J345310720 1963 600 H 8.8 1.25 0.78 1 1 1 1 1 T

K345310710J345310710J345310700 1963 600 I 3.7 0.55 1.11 1 1 1 1 1 T

K345310730J345310730J345310710 1950 600 C 15.0 0.77 1.41 1 1 1 1 1 T

K345310740J345310740J345310710 1950 300 T 20.9 1.67 2.38 1 1 1 1 4 T

K345310750J345310750J345310740 1950 300 T 25.5 2.38 2.93 1 1 2 1 2 T

K345310751J345310750J345310730 1950 600 C 31.4 1.30 1.50 1 1 1 1 1 Z

K345310760J345310760J345310740 1955 300 T 11.0 1.50 1.73 1 1 2 2 4 T

K345310761J345310760J345310770 1969 300 T 27.4 1.76 2.22 1 1 2 2 1 T

K345310770J345310770J345310780 1969 300 T 19.4 1.95 1.71 1 1 1 1 1 Z

K345310780J345310780J345310690 1969 300 T 7.7 2.92 5.02 1 1 2 1 1 T

K345310790J345310790J345310780 1969 300 T 23.2 1.86 1.75 2 1 1 1 1 T

K345310800J345310800J345310790 1969 300 T 34.3 1.36 1.71 1 1 1 1 1 Z

K345310810J345310810J345310800 1969 300 T 17.7 1.91 1.36 1 1 1 1 1 Z

K345311400J345311400J345310630 1970 450 H 13.0 2.56 1.86 2 1 1 1 1 T

K345410070J345410070J345410080 1950 450 T 4.0 0.99 1.33 1 1 1 1 1 T

K345410080J345410080J345411100 1950 450 T 44.0 1.50 1.30 1 1 1 1 1 T

K345410090J345410090J345410100 1970 300 T 45.9 1.44 1.41 1 1 1 1 1 Z

K345410100J345410100J345510440 1960 300 H 30.3 1.68 1.65 1 1 1 1 4 T

K345410110J345410110J345410120 1950 530 C 15.9 1.48 1.67 1 1 1 1 1 T

K345410120J345410120J345411110 1950 530 C 28.0 1.04 1.28 1 1 1 1 1 T

K345410590J345410590J345410660 1969 300 T 11.8 1.22 1.03 1 1 1 1 2 T

K345410591J345410590J345410600 1969 300 T 24.2 3.67 0.54 2 1 2 2 1 T

K345410600J345410600J345410610 1969 300 T 30.2 1.80 1.01 1 1 1 1 1 Z

K345410610J345410610J345410620 1969 300 T 30.4 1.50 1.59 1 1 1 1 1 Z

K345410620J345410620J345410630 1969 300 T 29.7 1.59 2.86 1 1 1 1 1 Z

K345510040J345510040J345611130 1950 300 T 27.0 1.89 1.35 1 1 1 1 1 Z

K345510041J345510040J345510050 1950 300 T 50.6 1.42 1.22 1 1 1 1 4 T

K345510050J345510050K345510231 1950 300 T 2.3 2.22 1.52 1 1 1 1 1 Z

K345510100J345510100J345510110 1926 380 T 59.3 1.50 1.36 1 1 1 1 1 T

K345510540J345510540J345510460 1969 300 H 29.9 1.74 1.02 1 1 1 1 1 Z

管　　径

管　　種

調査延長

管渠番号

始点人孔

終点人孔

建設年度

判 　定

178

簡易

調査表

（様

式２

３）

Page: 1/ 1

人孔

番号

J345310020

人孔

種別

1号

丸鉄

蓋枚

数

(枚

)

人孔

材質

現場打

入口番

号

鉄蓋

鉄蓋

種別

T-25

　症

状種

類破

損腐

食歪

み摩

耗そ

の他

建設

年度

1950(年

)　

評価

　写

真

契約

番号

2012-9-999-99-100-A

嵩上

ブロ

ック

調 査

日

　

症状

種類

破損

接合

その

他

調査

不能

媒体番

号2

評価

判　

　定

写

真

付帯

施設

上部

ブロ

ック

　　

　　

症状

破損

腐食

浸入

水接

合貫

通そ

の他

　　

　　

評価

　　

　　

写真

　　

　　

中部

ブロ

ック

　　

　　

症状

破損

腐食

浸入

水接

合貫

通そ

の他

【特

記】

評価

写真

躯体

（現

場打

ち・

ブロ

ック）

症状

破損

腐食

浸入

水接

合貫

通そ

の他

評価

写真

底版

（イ

ンバ

ート

）

症状

破損

腐食

浸入

水そ

の他

評価

写真

管渠番

号接続

先人

孔管

径管

種延

長土

被堆積

深弛み

蛇行

破損

接合

その

他写

真判

定

K345310010J345310010

300

H36.0

1.91

　　

　　

　　

　Ｚ

K345310020J345310030

300

H36.0

1.49

　　

　軽

度　

　1

Ｔ

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

【J345310020】

　 1 / 1

躯体

底版

嵩上

ブロ

ック

2012/9/22

上部

ブロ

ック

鉄蓋

中部

ブロ

ック

179

入力項目一覧表

Ｎｏ．１ 委託（共通事項）

Ｎｏ．２ 本管調査（一般事項）

Ｎｏ．３ 本管調査（詳細項目）

Ｎｏ．４ 本管調査（取付項目）

Ｎｏ．５ 人孔調査（一般事項）

Ｎｏ．６ 人孔調査（施設詳細）

Ｎｏ．７ 人孔調査（人孔項目）

Ｎｏ．８ 人孔調査（本管項目）

Ｎｏ．９ 取付管調査

180

委託（共通事項）

No.1 項目名 入力 台帳 DB link code check 備考

1 調査種別 ○ Ａ

2 調査年度 ○ 西暦４桁

3 契約番号 ○ 2012-9-999-99-100-A

4 設計件名 ○

5 調査場所 ○

6 契約工期（着手） ○

7 契約工期（完了） ○

8 調査業者名 ○

9 現場代理人 ○

10 所管管路センター ○ Ｂ

11 調査担当者 ○

本管調査（一般事項）

No.2 項目名 入力 台帳 DB link code check 備考

1 調査年度 1-2

2 契約番号 1-3

3 管渠番号 ○

4 始点人孔番号 ○

5 終点人孔番号 ○

6 建設年度 ○

7 管径 △ ○

8 管種 △ ○ Ｆ

9 調査延長 △ ○

10 管本数 ○

11 調査方向 ○ Ｈ

12 調査方法 ○ Ｉ

13 調査日 ○

14 始点土被 ○ ｍ単位

15 終点土被 ○ ｍ単位

16 始点土砂堆積深 ○ cm単位

17 終点土砂堆積深 ○ cm単位

18 記録媒体番号 ○

19 部分補修

20 不能有無

21 判定点

22 判定 Ｅ

23 備考 ○

24 行政区 ○

25 清掃有無 ○

26 埋設位置 ○ Ｚ

181

本管調査（詳細項目）

No.3 項目名 入力 台帳 DB link code check 備考

1 管渠番号 2-3

2 管径 ○

3 管種 ○ Ｆ

4 部位 ○ Ｊ

5 番号 ○

6 位置 ○

7 支障範囲 ○

8 症状 ○ Ｇ

9 評価 ○ Ｄ

10 写真番号 ○

本管調査（取付項目）

No.4 項目名 入力 台帳 DB link code check 備考

1 管渠番号 2-3

2 取付管番号

3 路線番号 ○

4 取付番号 ○ 任意

5 取付状態 ○ Ｋ

6 症状 ○ Ｇ

7 評価 ○ Ｄ

8 位置 ○

9 管径 ○

10 管種 ○ Ｆ

11 写真番号 ○

12 取付方向 ○ Ｌ

13 行政区 ○ Ｃ

14 町名 ○

15 使用者 ○

16 水栓番号 ○

17 桝種別 ○ Ｓ

18 蓋種別 ○ Ｔ

19 起点人孔 2-4

20 方位 ○ Ｕ

21 距離 ○

22 桝位置 ○ Ｗ

23 接続種別 ○ Ｖ

24 判定 Ｅ

25 備考 ○

182

人孔調査・簡易調査(一般事項）

No.5 項目名 入力 台帳 DB link code check 備考

1 調査年度 1-2

2 契約番号 1-3

3 人孔番号 ○

4 建設年度 ○

5 調査日 ○

6 記録媒体番号 ○

7 人孔型式　　　 △ ○ Ｍ 入力は人孔調査のみ

8 人孔材質 △ ○ Ｎ 入力は人孔調査のみ

9 鉄蓋枚数 △ ○ 入力は人孔調査のみ

10 鉄蓋種別 △ ○ Ｏ 入力は人孔調査のみ

11 鉄蓋　　　　　 △ ○ 入力は人孔調査のみ　高さcm

12 嵩上ブロック　　 △ ○ 入力は人孔調査のみ　高さcm

13 上部ブロック　　 △ ○ 入力は人孔調査のみ　高さcm

14 中部ブロック　　 △ ○ 入力は人孔調査のみ　高さcm

15 人孔内寸高　　　　 ○ 入力は人孔調査のみ　cm単位

16 付帯施設 ○ 入力は人孔調査のみ

17 判定 Ｅ 人孔調査のみ

18 備考 ○

人孔調査（施設詳細）

No.6 項目名 入力 台帳 DB link code check 備考

1 人孔番号 5-3

2 人孔型式　　　 △ ○ Ｍ 入力は人孔調査のみ

3 人孔材質 △ ○ Ｎ 入力は人孔調査のみ

4 鉄蓋枚数 △ ○ 入力は人孔調査のみ

5 鉄蓋種別 △ ○ Ｏ 入力は人孔調査のみ

6 鉄蓋　　　　 △ ○ 入力は人孔調査のみ　高さcm

7 嵩上ブロック　　 △ ○ 入力は人孔調査のみ　高さcm

8 上部ブロック　　 △ ○ 入力は人孔調査のみ　高さcm

9 中部ブロック　　 △ ○ 入力は人孔調査のみ　高さcm

10 人孔内寸高　　　　 ○ 入力は人孔調査のみ　cm単位

11 光ファイバー ○ 入力は人孔調査のみ

12 タラップ ○ 入力は人孔調査のみ

13 堰 ○ 入力は人孔調査のみ

14 中間スラブ ○ 入力は人孔調査のみ

15 副管 ○ 入力は人孔調査のみ

16 水位計 ○ 入力は人孔調査のみ

17 泥吐管（水道） ○ 入力は人孔調査のみ

18 泥吐管（汚泥） ○ 入力は人孔調査のみ

19 取付管 ○ 入力は人孔調査のみ

20 その他 ○ 入力は人孔調査のみ

21 ドロップシャフト ○ 入力は人孔調査のみ

22 ろ過スクリーン ○ 入力は人孔調査のみ

23 オリフィス ○ 入力は人孔調査のみ

24 フラップ弁 ○ 入力は人孔調査のみ

25 水面制御装置 ○ 入力は人孔調査のみ

26 転落防止器具(梯子式) ○ 入力は人孔調査のみ

27 転落防止器具(ネット式 ○ 入力は人孔調査のみ

183

人孔調査（人孔項目）

No.7 項目名 入力 台帳 DB link code check 備考

1 人孔番号 5-3

2 部位 ○ Ｑ

3 症状 ○ Ｒ

4 評価 ○ Ｄ

5 写真番号 ○

人孔調査（管きょ項目）・簡易調査

No.8 項目名 入力 台帳 DB link code check 備考

1 人孔番号 5-3

2 管渠番号 ○

3 接続先人孔番号 ○

4 建設年度 ○

5 管径 △ ○

6 管種 △ ○ Ｆ

7 延長 △ ○ 入力は簡易調査のみ

8 土被り △ ○

9 土砂堆積深 ○ 入力は人孔調査のみ　cm単位

10 弛み ○ Ｄ 入力は簡易調査のみ

11 蛇行 ○ Ｄ 入力は簡易調査のみ

12 破損 ○ Ｄ 入力は簡易調査のみ

13 目地 ○ Ｄ 入力は簡易調査のみ

14 腐食 ○ Ｄ 入力は簡易調査のみ

15 写真番号 ○

16 判定 Ｅ 簡易調査のみ

184

取付管調査

No.9 項目名 入力 台帳 DB link code check 備考

1 調査年度 1-2

2 契約番号 1-3

3 管渠番号

4 建設年度

5 延長 △ ○

6 取付管番号

7 路線番号 ○

8 取付番号 ○ 任意

9 行政区 ○ Ｃ

10 町名 ○

11 使用者 ○

12 水栓番号 ○

13 桝種別 ○ Ｓ

14 蓋種別 ○ Ｔ

15 起点人孔 ○

16 方位 ○ Ｕ

17 距離 ○

18 桝位置 ○ Ｗ

19 接続種別 ○ Ｖ

20 管径 ○

21 管種 ○ Ｆ

22 症状 ○ Ｘ

23 判定 Ｅ

24 写真番号 ○

25 媒体番号 ○

26 備考 ○

185

コード一覧表

Ａ 調査種別

Ｂ 管路センター

Ｃ 行政区

Ｄ 評価

Ｅ 判定

Ｆ 管種

Ｇ 本管症状

Ｈ 調査方向

Ｉ 調査方法

Ｊ 本管部位

Ｋ 取付状態

Ｌ 取付方向

Ｍ 人孔型式

Ｎ 人孔材質

Ｏ 鉄蓋種別

Ｐ 付帯施設

Ｑ 人孔部位

Ｒ 人孔症状

Ｓ 桝種別

Ｔ 桝蓋種別

Ｕ 方位

Ｖ 取付管接続先種別

Ｗ 桝位置

Ｘ 取付症状

Ｙ －

Ｚ 埋設位置

186

※Ａ 調査種別

code 名　　称 備　　　　考

1 本管調査 （委託） 第４章「本管調査」に基づく調査

2 取付管調査 （委託） 第６章「取付管調査」に基づく調査

3 人孔調査 （委託） 第５章「人孔調査」に基づく調査

4 その他 （委託） 上記３項目および10「簡易調査(委託)」に該当しない調査

5 本管調査 （直営）

6 取付管調査 （直営）

7 人孔調査 （直営） 　　本仕様書においては適用しない

8 その他 （直営）

9 部分補修 （請負）

10 簡易調査 （委託） 第７章「簡易調査」に基づく調査

0 不明 　　本仕様書においては適用しない

※Ｂ 管路センター

code 名　　称 備　　　　考

1 船付出張所 主に、北・西区を所管する係事務所

2 稲西出張所 主に、中村区を所管する係事務所

3 当知出張所 主に、熱田・中川・港区を所管する係事務所

4 氷室出張所 主に、南区を所管する係事務所

5 植田出張所 主に、緑・天白区を所管する係事務所

6 福江出張所 主に、昭和・瑞穂区を所管する係事務所

10 東部管路センター 主に、千種・東・中・守山・名東区を所管する管路センター

20 北部管路センター 船付・稲西出張所が属する管路センター

30 西部管路センター 当知・氷室出張所が属する管路センター

40 南部管路センター 植田・福江出張所が属する管路センター

※Ｃ 行政区

code 名　　称 備　　　　考

1 千種区

2 東　区

3 北　区

4 西　区

5 中村区

6 中　区

7 昭和区

8 瑞穂区

9 熱田区

10 中川区

11 港　区

12 南　区

13 守山区

14 緑　区

15 名東区

16 天白区

　　施設が属する行政区名

187

※Ｄ 評価

code 名　　称 備　　　　考

1 良好

2 軽度

3 中度

4 重度

9 不能 調査不能で評価できない場合の区分

0 不明 本仕様書においては適用しない

※Ｅ 判定 （本管調査）

code 名　　称 備　　　　考

1 判定Ｃ 維持作業

2 判定Ｂ 機会を捉え全体改築

3 判定Ａ 早急に全体改築

0 不明・未調査 本仕様書においては適用しない

※Ｅ 判定 （人孔調査）

code 名　　称 備　　　　考

1 判定Ｃ 維持作業

2 判定Ｂ 機会を捉え補修

3 判定Ａ 早急に補修

0 不明・未調査 本仕様書においては適用しない

※Ｅ 判定 （簡易調査）

code 名　　称 備　　　　考

1 判定Ｚ 維持作業

9 判定Ｔ ＴＶカメラなどによる詳細調査

0 不明・未調査 本仕様書においては適用しない

※Ｅ 判定 （取付管調査）

code 名　　称 備　　　　考

1 判定Ｃ 維持作業

2 判定Ｂ 調査不能

3 判定Ａ 改築

0 不明・未調査 本仕様書においては適用しない

　　評価の基準に基づく区分（ランク）

188

※Ｆ 管種

code 名　　称 備　　　　考

1 Ｈ 鉄筋コンクリート管

2 Ｃ コンクリート管（現場打ちを含む）

3 Ｔ 陶管

4 Ｖ 硬質塩化ビニル管

5 Ｌ シールド管

6 Ｉ 鋳鉄管（ダクタイル鋳鉄管を含む）

7 Ｓ 鋼管

8 Ｆ ＦＲＰ管

9 Ｐ ポリエチレン管

10 Ａ 石綿管

11 Ｂ ボックスカルバート（二次製品）

12 Ｒ リフォーム管

13 Ｔ07 陶管（管体１本の長さが約0.7ｍの下水本管）

14 Ｔ10 陶管（管体１本の長さが約1.0ｍの下水本管）

15 ＴＸ 陶管（T07、T10以外の下水本管）

99 Ｘ その他

※Ｇ 本管症状

code 名　　称 備　　　　考

1 破損

2 クラック 幅

3 クラック 軸方向

4 クラック 円周方向

5 接合不良 段差

6 接合不良 隙間

7 接合不良 パッキン

8 腐食

9 浸入水

10 木根侵入

11 付着物 モルタル

12 付着物 油脂など

13 土砂堆積

14 貫通

15 弛み

16 蛇行

17 逆勾配

18 その他

19 取付不良 突き出し

20 取付不良 接続部

21 取付不良 破損など

※Ｈ 調査方向

code 名　　称 備　　　　考

1 上流→下流 調査始点人孔が上流の場合

2 下流→上流 調査始点人孔が下流の場合

※Ｉ 調査方法

code 名　　称 備　　　　考

1 ＴＶ ＴＶカメラによる調査

2 目視 目視による調査

0 不明 本仕様書においては適用しない

　　第４章「本管調査」　　表４－２「評価の基準（ＴＶ調査）」　　表４－３「評価の基準（目視調査）」　　に基づく分類

189

※Ｊ 本管部位

code 名　　称 備　　　　考

1 管体 継ぎ手と継ぎ手の間の管本体部分

2 継手 管きょと管きょの接続部分

3 管口 人孔鉄蓋中心から人孔内壁までの部分

4 取付管 本管に接続されている管

※Ｋ 取付状態

code 名　　称 備　　　　考

1 使用 明らかに使用している

2 閉止 可視範囲内で閉塞されている

3 不明 上記２項目以外

※Ｌ 取付方向

code 名　　称 備　　　　考

1 右 下流方向に向かって起点ますが右側の取付

2 左 下流方向に向かって起点ますが左側の取付

9 その他 上記２項目以外

※Ｍ 人孔型式

code 名　　称 備　　　　考

10 ０号丸

11 １号丸

12 ２号丸

13 ３号丸

21 特角形

22 楕円形

23 方円形 　　当局標準構造図参照

24 ４号角

25 ５号角

26 ６号角

27 ７号角

28 ８号角

29 ９号角

31 小型マンホール 円形の小型マンホール

32 場所詰 円形の場所詰め人孔

34 円形 10～13以外で円形の人孔（接続室など）

44 角形 21・24～29以外で四角の人孔（特殊小型マンホール・場所詰め・接続室など）

61 異形 ４角以外の角形人孔（三角・カギ型などの形状）

69 その他 上記以外の人孔（埋没人孔・ランプホールなど）

※Ｎ 人孔材質

code 名　　称 備　　　　考

1 現場打 コンクリート（現場打設）

2 組立 コンクリート（工場製品）

3 鋼製

4 樹脂

5 リフォーム

9 その他

0 不明 本仕様書においては適用しない

190

※Ｏ 鉄蓋種別code 名 　称 備 　　　考

1 T25ス2 T25Lス3 T25Lス(緊結)4 T25ス(汚水用)5 T25Lス(汚水用)6 T25Lス(汚水用・緊結)7 T25ス(雨水用)8 T25Lス(雨水用)9 T25Lス(雨水用・緊結)

10 T25(震災用）11 T2512 T25L13 T25L(緊結)14 T25(汚水用)15 T25L(汚水用)16 T25L(汚水用・緊結) 17 T25グ18 T25グL 　人孔鉄蓋種別一覧参照19 T25グL(緊結)20 T25(震災用・汚水用)21 T1422 T14L23 T14L(緊結)24 T14(汚水用)25 T14L(汚水用)26 T14L(汚水用・緊結)27 T14(震災用)28 T14(震災用・汚水用）31 T20(車道用)32 T20グ33 T20L34 T20(汚水用)41 平受型(歩道用)42 平受型(車道用)43 平受型(ｺﾝｸﾘｰﾄ)51 水密 本仕様書においては適用しない52 浮上防止(3点締)53 水密(一般)54 水密(T-20)55 水密(T-25)61 デザイン蓋62 化粧蓋71 丸型φ300(採水桝用蓋等) 　人孔鉄蓋種別一覧参照72 小型マンホールＴ2573 小型マンホールＴ25(汚水用)74 小型マンホールＴ2075 小型マンホールＴ20(汚水用)76 小型マンホールＴ1477 小型マンホールＴ14(汚水用)81 丸形特殊(寸法)82 角形特殊(寸法)91 埋没(蓋無)92 埋没(蓋有)93 一般丸型94 平受型(不明)99 その他

100 不明 本仕様書においては適用しない101 T25(一般型)102 T25(一般型・汚水用)103 T14(一般型)104 T14(一般型・汚水用)105 T25(高機能型）106 T25(高機能型・汚水）107 T25(高機能型・グレーチング）120 T25(一般型・手すりなし)121 T25(一般型・手すりなし・汚水用)122 T14(一般型・手すりなし) 　　　人孔鉄蓋種別一覧参照123 T14(一般型・手すりなし・汚水用)

本仕様書においては適用しない

191

※Ｐ 付帯施設

code 名　　称 備　　　　考

1 光ファイバーなど

2 タラップ

3 堰

4 中間スラブ

5 副管

6 水位計

7 泥吐管（水道）

8 泥吐管（汚泥）

9 取付管 排水設備取付管および雨水ます取付管

10 その他

11 ドロップシャフト

12 ろ過スクリーン

13 オリフィス

14 フラップ弁

15 水面制御装置

16 転落防止器具（梯子式）

17 転落防止器具（ネット式）

※Ｑ 人孔部位

code 名　　称 備　　　　考

1 鉄蓋 ふたおよび受枠の組み合わせたもの

2 嵩上ブロック 鉄蓋と上部ブロックの間に設置された部材（モルタル含む）

3 上部ブロック 側塊（片斜壁または両斜壁）

4 中部ブロック 側塊（直壁）

5 躯体ブロック 側壁（組立ブロック）

6 躯体現場打ち 側壁（現場打ち）上床版（スラブ）含む

7 インバート 石張りを含む

8 底版

※Ｒ 人孔症状

code 名　　称 備　　　　考

1 破損

2 腐食

3 浸入水

4 接合 　　第５章「人孔調査」

5 貫通 　　表５－１「評価の基準（人孔調査）」

6 種類 　　に基づく分類

7 歪み

8 摩耗

9 その他

192

※Ｓ 桝種別

code 名　　称 備　　　　考

1 雨水桝 （浸透）

2 特殊雨水桝 （浸透）

3 街渠桝 （浸透）

4 特殊街渠桝 （浸透）

11 雨水桝

12 特殊雨水桝

13 街渠桝

14 特殊街渠桝

15 集水溝

19 その他雨水桝

21 取付桝 排水設備と取付管を接続するます

31 事業場桝

41 採水桝Ａ型

42 採水桝Ｂ型

43 塩化ビニル製採水桝

49 採水桝その他 Ａ型・Ｂ型・塩化ビニル製採水桝以外の採水ます

93 ダミー桝 本仕様書においては適用しない

99 その他

0 不明 本仕様書においては適用しない

※Ｔ 桝蓋種別

code 名　　称 備　　　　考

1 コンクリート

2 グレーチング

3 鉄

4 樹脂

5 化粧蓋

9 その他

0 不明 本仕様書においては適用しない

※Ｕ 方位

code 名　　称 備　　　　考

1 Ｎ 北

2 Ｓ 南

3 Ｅ 東

4 Ｗ 西

0 不明 本仕様書においては適用しない

※Ｖ 取付管接続先種別

code 名　　称 備　　　　考

1 人孔

2 管渠

3 桝

4 その他

5 不明

193

※Ｗ 桝位置

code 名　　称 備　　　　考

11 民地内 右

12 官民境界 道路側 右

13 歩車道境界 歩道側 右

14 歩車道境界 車道側 右 　　起点ますが下流方向に向かって右側の場合

15 中央分離帯 分離帯内 右

16 中央分離帯 分離帯外 右

17 その他 右

21 民地内 左

22 官民境界 道路側 左

23 歩車道境界 歩道側 左

24 歩車道境界 車道側 左 　　起点ますが下流方向に向かって左側の場合

25 中央分離帯 分離帯内 左

26 中央分離帯 分離帯外 左

27 その他 左

※Ｘ 取付症状

code 名　　称 備　　　　考

1 破損

2 目地不良

3 浸入水

4 異物混入

5 モルタル付着

6 油脂付着

7 土砂堆積

8 勾配不良

9 材質不良

10 支管不使用

11 その他（不明）

12 エルボ90度使用

13 管口100mm未満

14 埋没桝

15 桝不明

16 蓋開閉不能

17 留守

18 その他（不能）

19 調査拒否

0 不明 本仕様書においては適用しない

※Ｚ 埋設位置

code 名　　称 備　　　　考

1 車道

2 歩道

9 その他 埋設位置が、車道・歩道以外の場合

　　第６章「取付管調査」　　表６－１「評価の基準（取付管調査）」　　に基づく分類

194

人孔鉄蓋種別一覧

０１ Ｔ２５ス １２０ Ｔ２５（一般型・手すりなし）

＜参考＞人孔鉄蓋受枠 １２１ Ｔ２５

１１ Ｔ２５ （一般型・手すりなし・汚水用）

１２ Ｔ２５Ｌ １２２ Ｔ１４（一般型・手すりなし）

１４ Ｔ２５（汚水用） １２３ Ｔ１４

１７ Ｔ２５グ （一般型・手すりなし・汚水用）

１８ Ｔ２５グＬ

２１ Ｔ１４

２２ Ｔ１４Ｌ

２４ Ｔ１４（汚水用）

２８ Ｔ１４（汚水用・震災用）

３３ Ｔ２０Ｌ

４１ 平受型（歩道用）

４２ 平受型（車道用）

４３ 平受型（コンクリート）

５２ 浮上防止（３点締）

５３ 水密

５４ 水密（Ｔ－２０）

５５ 水密（Ｔ－２５）

６１ デザイン蓋

６２ 化粧蓋

７１ 丸型φ３００（採水桝用蓋等）

＜参考＞小型マンホール標準施工図

７２ 小型マンホールＴ２５

７３ 小型マンホールＴ２５（汚水用）

８２ ＜参考＞角型人孔

195

０１ 人孔鉄蓋 Ｔ－２５（耐スリップ型）

※ 蓋裏 面は、人 孔鉄蓋Ｔ－２５・人孔鉄 蓋Ｔ－２５（汚 水用）と同様 とする。

＜参考＞ 人孔鉄蓋受枠

人孔鉄蓋受枠 人孔鉄蓋受枠（転落防止器具付）

196

１２ 人孔鉄蓋 Ｔ－２５（ロック式）

１１ 人孔鉄蓋 Ｔ－２５

197

１４ 人孔鉄蓋 Ｔ－２５（汚水用）

198

１７ 人孔鉄蓋 Ｔ－２５（グレート式）

１８ 人孔鉄蓋 Ｔ－２５（グレート・ロック式）

199

２１ 人孔鉄蓋 Ｔ－１４

２２ 人孔鉄蓋 Ｔ－１４（ロック式）

200

２４ 人孔鉄蓋 Ｔ－１４（汚水用）

※ 「T-25（震災用）」、「T-25（震災用・汚水用）」、「T-14（震災用）」、「T-14（震災用・汚水用）」は、

「T-25」、「T-25（汚水用）」、「T-14」、「T-14（汚水用）」の上部に『震災用』と表示したもの。

２８ 人孔鉄蓋 Ｔ－１４（汚水用・震災用）

201

３３ 人孔鉄蓋 Ｔ－２０（ロック式）

202

４１ 人孔鉄蓋 平受型（歩道用）

４２ 人孔鉄蓋 平受型（車道用）

203

４３ 人孔鉄蓋 平受型（コンクリート）

204

５２ 人孔鉄蓋 浮上防止型（３点締）

５３ 水密人孔鉄蓋

205

５４ 水密人孔鉄蓋 Ｔ－２０

５５ 水密人孔鉄蓋 Ｔ－２５

206

６１ デザイン蓋

６２ 化粧蓋

207

＜参考＞ 小型マンホール標準施工図

７１ 丸型Φ３００（採水ます用蓋等）

208

７２ 小型マンホール Ｔ－２５

７３ 小型マンホール Ｔ－２５（汚水用）

209

８２ ＜参考＞ 角型人孔

210

１２０ 一般型人孔用鉄ふた （Ｔ－２５・手すりなし）

１２１ 一般型人孔用鉄ふた （Ｔ－２５・手すりなし・汚水用）

211

１２２ 一般型人孔用鉄ふた （Ｔ－１４・手すりなし）

１２３ 一般型人孔用鉄ふた （Ｔ－１４・手すりなし・汚水用）

212

管路維持情報業務フロー図

「総価契約」

「単価契約」

213

受 注 者 管 路 セ ン タ ー 保 全 課 技 術 シ ス テ ム 課

データ抽出出図依頼確認

納品物送付

データ集計

設計設計依頼

依頼内容確認

（ 総 価 契 約 ）

データ抽出図面作成

契約

データエラー

調査施行

調査システム貸与願い提出

納品

※検査完了後送付

調査システム貸与

調査システムインストール

データ・図面受理

図面作成

台帳変更報告書提出 ．

調査データ入力

データ修正データ受理

台帳修正

納品処理 納品物確認

台帳変更報告書確認 ．

検査

データ照合データ修正指導調査データ修正

納品処理 納品物確認

データ取込・調製

台帳データ更新台帳データ更新

様式16

様式12・15

(CD)

出図依頼作成

様式15

データ抽出

様式15 (設計図)

(CD)

様式15

(施設番号図) (施設番号図)様式12・15

データ確認

※調査図面本管調査：施設番号図，桝・取付管図人孔調査：施設番号図

(調査図面)

※設計の箇所変更にかかわる場合は、単価契約の手順に準じる。

※施設追加等があり施設情報が変更されていると調査データが入力できないため、様式１２・１５を速やかに提出する。管径・管種・延長はまとめて提出してもよい。

報告書など

電子媒体（ＣＤ・ＤＶＤ）

図面

電子メール

凡 例

データチェック

※本管調査および簡易調査が同じ設計にある場合は、各調査種別ごとに提出すること。

（保全課用）

（技術システム課用）

（技術システム課用）

214

受 注 者 管 路 セ ン タ ー 保 全 課 技 術 シ ス テ ム 課

出図依頼確認

納品物送付

データ集計

（ 単 価 契 約 ）

契約

データエラー

調査施行

調査システム貸与願い提出

納品

※契約ごとにまとめて送付

調査システム貸与

調査システムインストール

データ・図面受理

データ抽出図面作成

台帳変更報告書提出 ．

調査データ入力

台帳修正

納品処理 納品物確認

台帳変更報告書確認 ．

検査

データ照合データ修正指導調査データ修正

納品処理 納品物確認

データ取込・調製

台帳データ更新台帳データ更新

様式16

様式12・15

(CD)

出図依頼作成

様式15

(CD)

様式15

(施設番号図) (施設番号図)様式12・15

※調査図面本管調査：施設番号図，桝・取付管図取付調査：施設番号図，桝・取付管図

(調査図面)

※緊急の場合は監督員の指示する方法（紙媒体等）で提出する。最終報告は電子媒体とする。

調査指示

指示書作成指示書受理

(施設番号図)

※指示の都度業者からＣＤを受領する。

報告書など

電子媒体（ＣＤ・ＤＶＤ）

図面

電子メール

凡 例

データチェック

（保全課用）

（技術システム課用）

（技術システム課用）

215

附則－１ 「業務委託打合せ簿」

業 務 委 託 打 合 せ 簿

件 名

受 注 者

発議事項

□指示 □承諾 □協議 □提出

□報告 □通知 □その他（ ）

発議年月日

平成 年 月 日

発 議 者 □発注者 □受注者

表 題

（内容）

処理・回答

上記の件について、□承諾 □受理 □その他（ ）します。

平成 年 月 日