平成３０年度

事 業 計 画 書

一般社団法人 日本自動車工業会

事 業 計 画 書 目 次

Ⅰ．重点方針 １

Ⅱ．委員会の事業活動

１．常任委員会 ２

２．一般委員会

（１）技術管理委員会 ２

（２）安全･環境技術委員会 ２

（３）環境委員会 ３

（４）交通委員会 ３

（５）流通委員会 ４

（６）税制委員会 ４

（７）調達委員会 ４

（８）国際委員会 ５

（９）電子情報委員会 ６

（１０）労務委員会 ６

（１１）知的財産委員会 ７

３．車種別委員会

（１）軽自動車特別委員会 ８

（２）二輪車特別委員会 ８

（３）大型車特別委員会 ８

４．特別委員会

（１）モーターショー特別委員会 ９

Ⅰ．重　点　方　針

自動車産業は、広範な関連産業を持ち、我が国の経済好循環や雇用創出に大きく貢献する基幹産業であり、日本経済の更なる成長と未来社会の創造に向けて、果たすべき役割は非常に大きい。自動車産業が将来に向けて健全に発展し、今後もわが国の経済に貢献していくために、以下の事業活動を積極的に展開する。

　

1．持続的発展を支えるビジネス環境の整備

重点⽅針の3本柱〜”オールジャパン”での活動推進〜

　　　　　　　　　　　　　　業界⼀丸となって協調領域に取り組み、⽇本経済および⾃動⾞産業の活性化に貢献

⾃動⾞業界がものづくりの代表選⼿として、「⽇本のものづくり」の優位性の確保（品質・安全）に

連携して取り組み、日本のものづくりブランドの再生につなげる。

2. 豊かなクルマ・バイク文化の創造と安全・安心なモビリティ社会の実現

2020年東京オリンピック・パラリンピックや東京モーターショー・モーターフェスを活⽤し、

次世代のクルマ・バイクファンづくり・モビリティとともにある豊かなライフスタイルの実現につなげる。

国内外でのより⾃由で公正なビジネス環境に向けて取り組み、将来のモビリティ社会の成⻑につなげる。

3. ⽇本のものづくりの信頼回復と競争⼒強化

＜現状認識＞

＜目指すべき姿＞

モビリティを通じて全ての人々を幸せにする存在に。

・全ての人・モノの移動の自由を確保し、寄り添い、支える

・⽣活をもっと便利にする、コネクティッド技術とAIを活用した新たなモビリティの

提案。

・高齢者や障がい者を含め全ての人々に新たな移動の手段を提供。

・基幹産業として⽇本経済の持続的成⻑への貢献

・雇用創出

・納税

・将来を支える技術の開発・普及で社会的課題を解決

（交通事故ゼロ、低炭素社会の実現等）

「100年に一度の大変革の時代」に突入。一刻の猶予も許されない

瀬戸際の戦い。

・異業種参⼊による環境変化に対して、”スピード感”ある変革が必要。

電動化、コネクティッド、⾃動化の急速な技術進展、異業種を含む競争激化

少子高齢化等による構造的な市場縮小が継続的課題。

シェアリングエコノミーの波も押し寄せる。

・市場活性化につながる魅⼒的なクルマづくり、新たな価値の創造が必要。

国内市場の低迷

世界市場で誇ってきた「メード・イン・ジャパン」ブランドへの信頼が

損なわれつつある。

・⾃動⾞業界こそ日本のものづくりの支柱となり、国際競争⼒強化に取り組む

ことが必要。

日本のものづくりの信頼の揺らぎ

１）クルマ・バイクファンの育成・拡大

・ クルマ・バイク好きが主役となり、楽しめる機会の提供。

・ テクノロジーがもたらすモビリティの新たな可能性、魅⼒を次世代を担う若者に訴求。

２）モビリティとともにある豊かなライフスタイル実現への取り組み

・ 環境に優しい社会、安全なモビリティ社会の実現をめざした基盤技術の開発の推進。

・ 全ての人・モノの移動をより助け、もっと便利にするテクノロジーを通したモビリティの付加価値の提案。

１）⽇本経済の活性化に資する課題への適時適切な対応

・ ⾃動運転等の制度整備の推進、税負担の軽減や次世代⾃動⾞等の普及につながる活動の推進。

・ 環境の変化から⽣じる将来のモビリティ課題解決に向け、業界内外の協調領域への取り組みの拡⼤。

２）⾃由貿易の推進、グローバルなビジネス環境の改善

・ ビジネス影響が大きい協定等の交渉動向に関する情報収集や政府への働きかけを推進。

⽇本の経済成⻑に資する「メード・イン・ジャパン」ブランドの再⽣・強化

・ ジャパン・ブランドの優位性や価値の発信機会の拡大。

・ 経営基盤を強固にすべく、サプライチェーン全体への適正取引の推進など国内関係団体との連携・協⼒。

- 1 -

- ２ -

Ⅱ．委員会の事業活動

１．常任委員会

（１）理事会提出議案及び理事会より委託された事項の審議

（２）事業方針活動に関する企画立案・総合調整

（３）自動車及び自動車産業に関する理解促進活動

（４）２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた業界対応

（５）各委員会の事業内容、予算規模の妥当性及び事業執行の進捗の確認

（６）自動車の市場動向調査及び需要予測の実施

（７）各種調査・統計資料等の作成・刊行

（８）消費者問題及び法規関係に関する事項の研究・啓発活動

（９）その他

２．一般委員会

（１）技術管理委員会

① 道路運送車両法関係法規の国内認証業務及び技術的検討

② 国際基準・認証調和活動とＩＷＶＴＡ（国際的な車両型式認証の相互

承認制度）に関する検討・推進

③ 国内外技術関係法規・規格に関する検討

④ 日本自動車研究所への委託研究に関する検討・調整

⑤ 技術関係に関する国際会議への参加・貢献

⑥ 国内外技術関係諸団体との連携・協力

⑦ その他

（２）安全・環境技術委員会

① 自動車の構造・装置及び性能等に関する技術的研究・検討

② 自動車の安全・環境等の技術基準等に関する国際調和活動

③ 自動車の国際標準化に関する経営視点での課題検討・推進

- ３ -

④ 自動運転に関する技術課題への対応及び基準・標準の国際調和活動の推

進

⑤ 自動車燃料・潤滑油の国際的連携による品質向上に向けた研究・検討

⑥ 電動車両をはじめとする次世代自動車、新燃料の技術的諸問題に関する

研究・検討及び基準・標準に関する国際調和活動

⑦ 自動車ＩＴＳ（高度道路交通システム）分野の技術的諸問題に関する

研究・検討

⑧ 自動車のエレクトロニクス技術及び情報セキュリティに関する研究・検

討、車両へのサイバー攻撃情報等の共有

⑨ 技術関係の国際会議への参加・貢献

⑩ 国内外技術関係諸団体との連携・協力

⑪ その他

（３）環境委員会

① 自動車及び自動車生産をめぐる環境対策に関する調査研究・検討・推進

② 地球温暖化防止や省エネルギー、次世代自動車の普及等に関する調査研

究・検討・推進

③ 大気環境改善や排出ガスと健康に関する調査研究・検討・推進

④ 自動車リサイクル法に基づくリサイクル・適正処理の推進と、３Ｒ（抑

制・再利用・再生）の高度化に関する調査研究・検討・推進

⑤ 工場事業所における環境保全対策、エネルギーに関する対策の推進

⑥ 化学物質管理に関する調査・研究・検討

⑦ 環境関係の国際会議への参加・貢献

⑧ その他

（４）交通委員会

① 安全・安心な交通社会実現に向けた、交通安全に関する啓発活動や技能

講習等の諸事項に関する検討・推進

② 自動車交通インフラ面に関する諸事項の調査研究・提言活動

③ 自動運転の実現に向けた道路交通インフラや法制度に関する調査研究・

- ４ -

検討

④ 自動車盗難防止キャンペーン、自動車盗難防止装置の普及等対策に関す

る検討・推進

⑤ 安全・環境・利便性向上等に関するＩＴＳ普及促進に関する諸事項の

調査研究・提言活動

⑥ その他

（５）流通委員会

① 新車・中古車関係に関する検討・推進

② 広告・宣伝に関する検討・推進

③ ユーザーへの点検整備推進・不正改造防止の啓発及び整備の高度化に向け

た整備情報・整備ツールの普及等、整備関係諸課題についての関係組織と

連携した検討・推進

④ 自動車整備人材確保・育成推進に向けた関係団体と連携した検討・推進

⑤ 輸送分野に関する荷主の立場での環境・安全の取組みの検討・推進

⑥ 補修部品に関する検討・推進

⑦ 福祉車両の普及及び認知向上に向けた啓発活動の実施

⑧ 日本自動車販売協会連合会、自動車公正取引協議会及び日本自動車整備

振興会連合会等関係団体との連携

⑨ その他

（６）税制委員会

① ｢自動車関係諸税の簡素化・負担軽減｣の実現に向けた理解・要望活動

② 企業税制に関する理解・要望活動

③ 要望実現に必要な調査及び資料の整備

④ その他

（７）調達委員会

① 適正取引の推進に向けた自主行動計画の実践とフォローアップ

- ５ -

② 関係機関との連携による、部品の安定調達と国内調達基盤の維持・強化

のための検討・推進

③ 海外部品団体との協力関係の維持、強化、相互理解の深化、及び日本

メーカーの調達方針に関する理解促進活動

④ 材料の安定調達に向けた、関係機関と連携した情報収集と諸課題への検討

⑤ その他

（８）国際委員会

① 海外ビジネス環境の改善

・ 各国・各地域における自動車産業動向、自動車諸政策の動向把握及び

分析

・ 各国・各地域（特に北米・欧州・アジア・中国）における渉外・広報

活動

② ＷＴＯ／ＥＰＡ関係への対応

・ 各国・各地域とのＥＰＡ／ＦＴＡ（自由貿易協定）の推進

・ ＷＴＯの枠組みに基づいた自由貿易の推進

③ 国際会議への対応

・ 米国、ＥＵ、アジア、中国等関係団体との会合開催

・ ＯＩＣＡ（国際自動車工業連合会）活動への参加

・ ＡＰＥＣ自動車ダイアログへの参加・協力

・ ＡＭＥＩＣＣ（日・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会）自動車産業

ワーキンググループへの参加・協力

④ 国際業務関係

・ 日本及び諸外国における通関業務等海外物流改善への働きかけ

⑤ その他

・ ＡＣＥＡ（欧州自動車工業会）、ＫＡＭＡ（韓国自動車工業会）、ＳＩ

ＡＭ（インド自動車工業会）等、各国自動車関係団体との定期会合を

通じた情報・意見交換

・ ＳＪＡＨＩ（サウジアラビア自動車技術高等研修所）への協力

- ６ -

（９）電子情報委員会

① 将来の自動車社会における協調ＩＴ要素・要件の明確化と実現手法の提示

② 他団体との協同によるＩＴ領域施策の検討・推進

③ 電子情報標準化推進団体と協調した自動車業界のグローバル標準策定の

推進

・ ビジネスシステム分野における国際標準化の推進、業界全体で利用出

来るＥＤＩ（電子データ交換）標準の検討、電子タグの個品識別のた

めのガイドラインの改訂及び既存標準の維持・普及活動

・ デジタルエンジニアリング分野における国際標準化の推進、デジタル

製品技術情報の活用による効率化の検討、既存ガイドライン改訂と維

持・普及活動、多様な次世代スーパーコンピュータ（ポスト京）での

大規模／高速解析等の活用研究

④ 自動車業界共通システム課題に関する他委員会と連携した検討・推進

⑤ 自動車業界共通基盤検討

・ ＪＮＸ(自動車業界共通ネットワーク)、ＣＡＩ（アプリケーション

共通基盤）の運用サポート及び機能改善の推進

・ 新たなＩＴ技術を業界全体で利用出来る共通基盤の検討

⑥ その他

（１０）労務委員会

① 自動車製造業の人事労務全般に関する調査・研究・情報収集・情報提供

② 労働諸条件全般に関する調査研究・情報提供

③ 国際化に対応した海外労働情報の収集・提供

④ 自動車産業安全衛生大会の開催及び全国産業安全衛生大会への参画

⑤ 労働災害防止及び作業環境改善ならびに心身の健康維持・増進に関する

事業

⑥ 厚生労働に関する法制や労働政策に関する調査・研究

⑦ 労働諸団体との連携強化による健全で安定的な労使関係の維持・向上

⑧ 「働き方改革」及び関連法案等、労働行政動向の的確な把握及び関係省

- ７ -

庁との意見交換

⑨ ｢ものづくり産業｣としての啓発・広報活動

⑩ 人事労務、安全衛生問題に関する日本自動車車体工業会、日本自動車部

品工業会との連携維持・強化

⑪ 将来にわたり自動車産業を支える人材の採用・育成、及び女性活躍推進

⑫ その他

（１１）知的財産委員会

① 知的財産権の啓発活動に関する検討・推進

② 知的財産権侵害対策関する検討・推進

③ 国内外の立法機関及び行政機関との連携・協力

④ 日本の自動車産業の国際競争力維持向上に関する研究・検討

⑤ 国内外の知的財産関係機関、自動車関係団体との連携・協力

⑥ その他

- ８ -

３．車種別委員会

（１）軽自動車特別委員会

① 軽自動車の理解促進に係る諸事項の推進

・ 軽自動車に関する諸制度の動向についての研究・検討

・ 軽自動車の使用実態に関する調査・研究

・ 軽自動車の流通上の諸課題に関する研究・検討

② その他

（２）二輪車特別委員会

① ＩＭＭＡ(国際二輪車工業会)、ＦＡＭＩ(アジア二輪車産業連盟)への

参画・協力、ＣＡＡＭ(中国汽車工業協会)、ＳＩＡＭ等の各国二輪車工

業会との交流・協力の推進

② 二輪車の国内外の基準・認証制度の国際的な調和実現に向けた活動

③ 二輪車知的財産権問題改善に向けた理解促進活動

④ 二輪車の利用環境改善に向けた調査・研究

⑤ 二輪車の理解促進に向けた広報・啓発活動

⑥ 二輪車の交通安全教育推進への協力・支援

⑦ その他

（３）大型車特別委員会

① 大型車に係る諸事項の推進

・ トラックの隊列走行など大型車の技術的な課題に対する政策面・制度

面からの取組み

・ 車輪脱落事故防止に関する啓発活動

・ 大型車に係る税制等に関する活動

・ 大型車グローバルミーティング開催への対応

・ バス事業の活性化に関する調査・研究

② その他

- ９ -

４．特別委員会

（１）モーターショー特別委員会

① 東京モーターフェス２０１８の企画検討及び開催準備と運営

② 第４６回東京モーターショー２０１９企画検討及び開催準備

③ 自動車ガイドブックの編集企画の検討及び発行

④ その他