平成 ¬年度製造基盤技術等実態調査事業「二輪車販売店の ...日時：平成年月日（金）9：～：場所：経済産業省本館第会議室議題：

© 2018 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

平成３０年度製造基盤技術等実態調査事業「二輪車販売店の経営実態及び今後のあり方に関する調査」

調査報告書

経済産業省製造産業局自動車課御中

2019年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

2 © 2018 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

１背景・目的本調査事業の背景・目的

２．事業の概要実施内容

３．国内二輪車市場の動向

４．二輪車販売市場環境の変化電動車両シェアリング等

５．アンケート・ヒアリング調査概要アンケート調査ヒアリング調査

６．他業界の事例自動車自転車家電、書店その他

７．おわりに

目次








７．おわりに

目次


背景・目的

背景

日本の二輪車産業は世界シェア40%超と国際的に競争力の高い産業分野であり、通勤・通学・

買い物・ツーリング等のパーソナルユースや、新聞配達・デリバリー等のビジネスユースで幅広く活用

されている。

一方で足元の国内市場では過去10年の間に販売台数が減少している。

このような中、国内の二輪車販売店の経営実態についての調査がなく、把握できていない。

目的

本調査事業では二輪車販売店の経営実態を調査し、有識者・業界関係者を交えて議論・検討

することにより、二輪車販売店自らが経営安定化・強化に向けて、どのように取組んでいくことが望ま

しいか等を検討することを目的とする。








７．おわりに

目次


事業の概要

実施内容

本事業は、（１）二輪車販売店アンケート調査、（２）二輪車販売店の経営実態及び今後のあり方の調査、（３）研究会の3つから構成される。

（１）二輪車販売店アンケート調査

（２）二輪車販売店の経営実態及び今後のあり方の調査

（３）研究会

調査報告書

調査対象選定

アンケート調査

ロー・データ納品

集計・分析取りまとめ

電動車両

シェアリング等

アンケート結果分析

従業員数

店舗数

販売台数

インターネット

調査・専門家

ヒアリング

研究会（第一回）

研究会（第二回）

研究会（第三回）

研究会

市場構造の変化

経営実態の把握

その他

売上構成

収益構成

経営安定化・強化にとって効果的な取組

など


事業の概要

研究会

二輪車販売店自らが経営安定化・強化に向けて、どのように取り組んでいくことが望ましいか等を検討することを目的に、有識者を交えた研究会を計3回開催した。

研究会メンバーは、学識経験者、二輪車販売事業者、二輪車業界団体などから以下のとおり選定した。

委員長：

山田英夫早稲田大学大学院経営管理研究科教授

委員：

赤坂正人株式会社ホンダモーターサイクルジャパンパブリックリレーション部部長

足立幸司ホンダキャピタルオート代表

川股素樹ヤマハ発動機販売株式会社営業統括部 MC営業部販路企画課課長

久野哲男中央オートサイクル代表

黒岩健一郎青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授

志村実株式会社バイクハウスゼロ代表取締役社長

細谷昌裕株式会社カワサキモータースジャパン営業統括部副部長営業企画部長

前原芳雄株式会社日本能率協会コンサルティングシニア・コンサルタント

（敬称略、五十音順）


事業の概要

研究会

研究会は計3回開催し、議題等は以下のとおりである。

第１回研究会日時：平成３０年１０月２６日（金）９：３０～１１：３０場所：経済産業省本館第１３会議室議題：１．本調査事業の趣旨・概要２．二輪車市場動向・アンケート調査結果

第２回研究会日時：平成３０年１２月５日（水）１５：００～１７：００場所：経済産業省本館第１３会議室議題：１．「報告資料」説明２．「他業界事例」紹介３．ディスカッション

第３回研究会日時：平成３１年２月５日（火）１５：００～１７：００場所：経済産業省本館第１３会議室議題：１．最終報告書骨子（案）２．修正箇所３．まとめ








７．おわりに

目次


国内二輪車市場の動向

50cc以下クラスは道路交通法上、速度や運転方法についての制約が多い。

251cc以上は2年毎に車検が必要になる（初年度は3年目）。

出所：陸運局ホームページ等よりNTTデータ経営研究所にて作成

排気量(cc) 車両区分必要免許車検高速道路法定最高

速度二人乗り

二段階右折

軽自動車税

0～50 原付1種普通免許原付免許

不要

走行不可

30km/h 不可義務 ¥2,000/年

～90

原付2種小型限定

60km/h 可

¥2,000/年

～125 ¥2,400/年

～250

普通二輪普通二輪

免許

走行可

¥3,600/年

～400

要

¥6,000/年

400超大型二輪大型二輪

免許¥6,000/年

＜二輪車の車両クラスと維持必要経費等＞



50cc以下、51～125ccでは「通勤・通学」「買い物・用足し」などの日常用途が70％以上を占める。

251cc以上では排気量が大きいほど「ツーリング」など趣味的な用途の割合が増える。

出所：日本自動車工業会「2015年度二輪車市場動向調査」等よりNTTデータ経営研究所にて作成

55.0%

57.4%

40.5%

27.0%

18.5%

11.4%

20.0%

20.4%

16.5%

6.0%

9.5%

3.0%

14.0%

7.4%

3.0%

1.0%

0.5%

1.0%

3.0%

9.4%

35.0%

62.0%

68.0%

80.4%

3.0%

2.0%

2.0%

4.0%

3.0%

2.0%

5.0%

3.2%

3.0%

0.5%

2.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

50cc以下

51~125cc

126~250cc

251~400cc

401~750cc

751cc以上

通勤・通学用途買い物用足し商用・仕事ツーリングその他無回答

実用メインの250cc以下

趣味的用途の251cc以上



二輪車の国内販売台数は2008～2009年にかけて減少し、2009年以降は横ばいである。

二輪車の保有台数は2008年以降、下落基調の傾向にある。

0

10

20

30

40

50

60

70

合計

1000

1050

1100

1150

1200

1250

1300

合計

2008～2009年に急減。（リーマンショック等の影響）2009～2014年まで横ばい傾向。

2008年以降一貫して減少し続けている。

出所：一般社団法人日本自動車工業会ホームページ等よりNTTデータ経営研究所にて作成

単位：万台単位：万台


（単位：万台）二輪車新車販売台数推移

軽自動車税増税（2016年）

道交法改正二輪車駐車禁止取締り

厳格化（2006年）

リーマンショック(2008年)


第2次環境規制強化

（2006年）

第4次環境規制強化（2020年予定）

第3次環境規制強化（2016年）

排出ガス試験方法の国際化（2012年）

東日本大震災(2011年)

消費税増税(2014年）

22.612.5 14.9 14.8 15.6 18.1 18.8 17.8 17.6 18.3

29.5

25.5 23.1 25.7 24.623.8 22.9 19.3 16.2 17.4

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

51cc以上 50cc以下

52.2

38.1 38.0 40.5 40.2 41.9 41.7 37.1 33.8 35.7

環境

法

社会・経済

2009年はリーマンショック等の影響で二輪車新車販売台数は減少している。

2009年～2014年、「51cc以上」の販売台数は増加にある。

出所：日本自動車工業会資料（http://www.jama.or.jp/industry/two_wheeled/two_wheeled_2t1.html）等よりNTTデータ経営研究所にて作成



保有台数ベースでは原付第一種（50cc以下）が2008年以降減少している。

原付第二種（51～125cc）と小型二輪車（251cc以上）は2008年以降微増している。

軽二輪車（126～250cc）は横ばいである。

790

769

745

715

690

666

644

619

590

562

143

148

151

154

158

163

167

170

172

174

198

200

199

198

196

197

198

198

197

196

148

151

152

154

154

157

160

161

163

164

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

排気量別保有台数の推移

原付第一種

(50cc以下)

原付第二種

(51～125cc)

軽二輪車

(126～250cc)

小型二輪車

(251cc以上）

出所：日本自動車工業会資料（http://www.jama.or.jp/industry/two_wheeled/two_wheeled_2t1.html）よりNTTデータ経営研究所にて作成

（単位：万台）

年年年年年年年年年年


0.05 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.04 0.03 0.03 3.1 3.0 2.8 2.7 2.7 2.8 2.7 2.6 2.4 2.3

20.5 19.7 18.6 17.2 16.0 15.2 13.7 12.5 11.7 10.8

103.2 101.1104.9 104.5

107.4110.2 111.3

113.2 115.1109.8

0.00

20.00

40.00

60.00

80.00

100.00

120.00

140.00

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

新規運転免許交付件数の年別推移

大型二輪普通二輪原付普通(第一種)


「大型二輪」「普通二輪」の新規運転免許交付件数は、ほぼ横ばいであり、「原付」は減少している。

原付免許が付帯されている「普通免許（第一種）」の取得件数は増加している。

出所：警視庁「運転免許統計」等よりNTTデータ経営研究所にて作成

(単位：万人）


0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

2003 2005 2007 2011 2013 2015 2017

車両本体平均価格

50cc以下 51-125cc 126-250cc 251-400cc 401-750cc 751cc以上


2003年以降における車両本体の平均購入価格は、「751cc以上」で上昇しており、その他は横ばいである。

出所：一般社団法人日本自動車工業会「2007年度、2013年度、2015年度、2017年度二輪車市場動向調査」等よりNTTデータ経営研究所にて作成

(単位：万円）

（年）

※2017年度は401-750ccと750cc以上が分類されていないため未掲載。








７．おわりに

目次


二輪車販売市場環境の変化

世界各国では、地球温暖化対策等により、四輪車等の「電動化」が進展している。

二輪車においても四輪車同様、国や地方公共団体等の電動化に関する施策の下、

電動車両への動きが見られる。国や地方公共団体、企業各社は、電動車両の開発や

環境整備等、様々な取組を進めている。

上記背景の下、国内外の電動車両における事例を紹介する。



＜国内・海外＞電動車両普及に向けた国内外の国及び地方公共団体による施策・補助金等を以下に整理する。

国別施策名称期間施策・補助金等概要

日本

平成30年度クリーンエネルギー自動車導入事業補助金

2018年4月20日～2019年3月4日（補助金申請受付期間）

2018年度施策として、クリーンエネルギー車の利用によって地球温暖化や大気汚染の原因となる有害な排出ガスの排出量低減に貢献することを目的とし、「補助対象車両一覧」に掲載された車両にCEV (Clean Energy Vehicle) 補助金の交付を開始した。電動二輪車も含まれており、補助金対象となる電動車両は、2018年2月1日～2019年2月22日に初年度登録された車両である。出所：http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/31/08.html

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

電動バイクの普及促進事業

2018年度～2022年度

東京都は、2018年度の新規事業として二輪の電動車両普及を促進する事業を開始した。今回、走行時にCO2などの排出ガスがゼロの電動二輪車を普及させるため、新たな補助事業を実施する。事業者を対象に、国の補助金交付対象になっ

ている電動二輪車の購入に補助金を支給する。事業は、2018年度から2022年度までの5年間実施する予定で、合計400台を補助する。

出所：http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/31/08.html

「E-KIZUNA Project」（さいたま市）

2009年度～(2018年度実施中)

さいたま市・本田技研工業・ヤマハ発動機の3者は、さいたま市の電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」の一環として連携を発表した。充電セーフティネット構築、需要創出とインセンティブの付与、地域密着型の啓蒙活動を重点項目として、二輪電動車両の普及拡大と交通空白地域の解消に向けた実証実験に共同で取組む。出所：https://www.city.saitama.jp/001/009/004/001/index.html

熊本県EV・PHVタウン推進マスタープラン

2014年度～2020年度

熊本県は「熊本県次世代モビリティ充電インフラ整備ビジョン」を掲げ、電気自動車、電動二輪車等の次世代モビリティの普及促進に向けてインフラ整備や実証実験を推進している。出所：https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=10168&sub_id=1&flid=18325

欧州MOLECULES プログラム

2012年1月1日～2014年12月31日

MOLECULES（Mobility based on electric connected vehicles in urban and interurban smart, clean, environments）はEUプログラムであり、バルセロナ、ベルリン、パリを中心としたスマートコネクティッド電動モビリティの普及に向けたプロジェクトを実施するフレームワークである。出所：https://cordis.europa.eu/docs/projects/cnect/4/297244/080/deliverables/001-D91MoleculesFactSheet.pdf

イタリアミラノ市電動二輪車等買替えへの補助金事業

- 2019年1月よりミラノ市内の一部エリアが排気ガス規制のため、排出量の大きいガソリン車やディーゼル車は走行禁止となる。市民の対応を促進することを

目的に電気自動車、電動二輪車等の低排出車両を購入する際に補助金を給付する。金額は最大で2,000€を上限として購入価格50%である。出所：https://www.motociclismo.it/fino-2000-euro-sconto-incentivo-scooter-elettrici-milano-71731

オーストリア

電動二輪車の購入・改造に対する補助金

-

シュタイアーマルク州では電動二輪車の購入、また乗用車、二輪車の駆動を電動のみに改造した場合にも助成金を支給している。助成額は 250 ユーロから 1,000 ユーロ。各自治体から電動二輪車購入者へ助成金が出る。出所：https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000740/it_es_nl_ch_at_ev.pdf

http://www.energieregion.at/?id=36

台湾

電動車両補助金 2017年電動車両の補助金は、「經濟産業省工業局補助金」、「行政院環境保護局補助金」、「電動バイク用リチウム電池補助金」、「地方政府環境保護局

補助金」の 4つに分かれている。出所：http://www.monotsukuri.net/gogoro/gogoro_20170530.pdf

補給施設補助金2017年～2021年

充電ステーションや発電所などのステーションエネルギー補給施設を増加させる。国営企業に補給施設の建設を促すために、建設費用の49%について補助金を拠出する。

出所：http://www.ttvma.org.tw/cht/information/paper/106825.pdf



＜国内＞電動車両の開発・販売

事例

• ホンダは原付二種二輪車「PCX」をベースにした電動二輪車「PCX ELECTRIC」を企業や個人事業主、官公庁を対象に2018年11月30日からリース販売を開始した。

• 2018年11月29日、一般のお客様にモニターを募り、30台のPCX ELECTRICを約2ヵ月間貸し出しすることで、電動二輪車両の日常における使い勝手についてさまざまな意見・要望を収集を行うことを発表した。

• ヤマハ発動機は2018年9月、台湾のスマート電動スクーターメーカーGogoroと協業し2019年夏にGogoroが既に市販している電動車両をベースにヤマハブランドの電動スクーターを発売する計画を発表した。

• ヤマハ発動機はGogoroとの協業により、台湾市場でのラインナップ拡充と、Gogoroが保有するバッテリーステーション活用による利便性向上を図る。

• 和歌山発ベンチャー企業Glafit社が開発した電動車両「Glafitバイク」は、2017年10月より全国のオートバックス店舗及びホームページ（AUTOBACS.COM）にて販売を開始した。

• 2019年1月24日、ヤマハ発動機とパーソナルモビリティの利便性を提供することを目的に資本業務提携締結を発表した。

• 最高速度は約30km/h、充電時間は約4-5時間、車両重量は約18kgである。

• 原付と同じ扱いであり、ナンバー登録・ヘルメットの着用義務がある。

出所：https://www.honda.co.jp/news/2018/2181129-pcx-electric.html

出所：https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2018/0911/collaboration.html

出所：① https://glafit.com/product/glafit-bike/② https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2019/0124/glafit.html③ https://www.autobacs.com/shop/c/c/



＜国内＞電動車両の開発・販売

事例

• UPQ社は2016年12月10日、モバイルe二輪車の「UPQ BIKE me01」の店頭販売を開始した。

• 重量約18kg、満充電での航続距離は約35km、1回の充電あたりの電気代は約9円程度。折りたたみ可能で自動車のトランクに収納可能。室内にも運び入れられる。2017年2月には在庫完売。追加生産が決定した。

• ミツバ社は、東京モーターサイクルショー2018に、軽量なトライアル二輪車をベースにモーターユニットでコンバージョンした意欲作「E-TR」を出展した。

• 一般的に（従来型の二輪車に電気駆動を加える）コンバージョンEVではギヤを固定するが、このE-TRではミッションの機能はそのまま生きており、シフトチェンジも可能。二輪車ならではの操る楽しさを体現している。

• アクセス社は甲府市に拠点を置く電動車両専門のメーカーである。甲府市と中国に工場を持つ。

• 二人乗りスクーター、一人乗りスクーターの他、業務用二輪車、ミニカー、シニアカー等豊富な種類を販売している。

• 自社ホームページのほかに、オンラインショップ（雑貨市場、楽天市場、Yahoo!ショッピング）でも製品を購入可能である。

• 北海道～沖縄まで、販売代理店を設置している。

• パーツ、消耗品の一覧をウェブページに掲載している。

出所：https://upq.me/jp/upq_bike/me01/

出所：https://motor-fan.jp/event/motorcycleshow2018/detail/10003594/

出所：http://www.access-trd.co.jp/products


事例

• 米ハーレーダビッドソンは2018年7月に中期経営計画「More Roads to Harley-Davidson」にて2019年発売予定のハーレーダビッドソンダビッドソン初の電動車両「LiveWire」を発表した。

• 2022年までに電動モデルラインを拡充していく計画で、今後は軽快でコンパクトな都市型コミュータータイプなど幅広いバリエーションを打ち出していくことを予定している。

• 2018年、ONYX Motorbikes (サンフランシスコ)は、クラウドファンディングで資金を調達し、電動バイク「RCR」「CTY」を製造を開始した。

• 自転車のようなペダルが付いているが電動ハブモーターを装備している。

• RCRに搭載のバッテリーは72V、航続距離120㎞、最高速度は96㎞/hである。

(※CTYはバッテリー48V､64㎞、48.2㎞/h )

• Alta Motors は2017年2月のモーターサイクルショーでコンセプトモデル「Redshift ST」を発表した。

• 搭載するリチウムイオンバッテリーは350V、容量5.8 kWh、航続距離は80㎞である。


＜海外＞電動車両の開発・販売（米国）

出所：https://www.harley-davidson.com/jp/ja/motorcycles/future-vehicles/livewire.html

出所: https://www.indiegogo.com/projects/onyx-motorbikes-mopeds-are-back-now-electric#/

出所：https://www.altamotors.co/redshift-st


事例

• 2018年、ドイツの大型3DプリンタメーカーBigRep社は、同社の大型3Dプリンタと材料を使用し、電子機器を除くすべての部品を3Dプリンタで製作した、世界初の電動バイク「NERA E-Motorcycle」を開発した。

• エアレスタイヤには同社の新素材「PRO FLEX TPU（熱可塑性ポリウレタンベースのフレキシブルフィラメント）」が使用されている。

• イタリアのADIVA社は、2018年10月に高速道路も走れる電動ビッグスクーター「VX-1」と、屋根付き3輪コミューターの電動版「AD1-E」を発表。同じタイミングで計４車種のEVを発売した。

• VX-1はリアホイールに直結した独自のインホイールモーターを採用した。搭載バッテリーは容量3種類(7.2kWh、10.8kWh、14.4kWh)から選べる。

• AD1-Eはフロント二輪の三輪バイクであり、ガソリン仕様のAD1と同じく軽二輪クラス（125～250cc）に属する。リチウムイオンバッテリーの容量は7kWh、最大130kmの航続が可能である。

• イギリス、バーケンヘッドに本拠地を置く Artisan Electric Scooters社は、モーターサイクルライブ2018で「EV03」を発表。2019年3月1日から販売予約を受付開始した。40ahバッテリーと30ahバッテリーのオプションがある。充電は13ampソケット(イギリス規格)を使用し、0％からフル充電まで6時間で完了する。

• 「EV2000R」は取り外し可能なリチウムイオンバッテリーを搭載しており、1台追加することができる。航続距離はバッテリー1台で約40㎞、2台で約801㎞である。取り外して多目的に利用できる。充電は13ampソケットを使用する。


＜海外＞電動車両の開発・販売（ドイツ、イタリア、イギリス）

出所：https://idarts.co.jp/3dp/bigrep-nera-e-motorcycle/

出所:① https://motor-fan.jp/article/10007072 ② https://response.jp/article/2018/10/09/314862.html

出所: https://artisanscooters.com/electric-scooter-news/


事例

• Jinyi Vehicle Industry社(中国江蘇省常州市)は、2019年3月現在、e-bikeを下記の6種類生産している。

• ①JY1000DT(リチウムバッテリー 60V、最高速度 52-55km/h)、 ②Warcraf(鉛蓄電池 48/60/72V、最高速度 50km/h)、③W1(リチウムバッテリー 36V、最高速度50km/h モーター 250W)、④Thunder-11(バッテリー 60/72V、最高速度 50km/h、モーター 800W)、⑤Big Turtle King(バッテリー 60/72V、最高速度 50km/h、モーター 1000W)、⑥YOUMAI-54。(リチウムバッテリー 48V、最高速度 20km/h、モーター 250W)

• Dongguan Tailing Vehicle Industry社(中国東莞市)は電動車両をはじめとするTAILGブランドの電動二輪車・三輪車を生産している。

• 「TL1500DT-2」は電力のみで走行し、エンジンは 1.5kW(Wenling Guanming Electromechanical製)、最高速度は 51 km/hである。

• 台湾のベンチャー企業Gogoro社は電動車両「Smartscooter」を2015年から展開している。

• バッテリーレンタル方式を取り、台北市内に現在、873以上のバッテリー交換ステーションを配置済みである（会費制）。

• 全モデルで多数のスマートテクノロジーを採用しており、全体で数十個のセンサーが搭載され、iQ Systemと連携し騎乗状況の記録、二輪車状況の分析、各ユーザー向けのカスタマイズなどが行えるようになっている。

• 最近では、2018年6月に大型電動車両の新モデルを発表。取り外し可能なメインバッテリー2つと取り外しのできないコアバッテリーを搭載したモデルで、メインバッテリーは家庭での充電と街中での充電ができるようになっており、他に予備バッテリーのレンタルも用意されている。


＜海外＞電動車両の開発・販売（中国、台湾）

出所：① https://www.jinyivehicle.com/product_category/E-bike.html② http://motorcycles.su/moto/xb/xingbang-electric-scooter-ev-xb1800dt-3c.html

出所: http://motorcycles.su/moto/tl/tailg-electric-scooter-ev-tl1500dt-2.html

出所： https://www.gogoro.com/


事例

• 2018年11月、ベトナムの地場系コングロマリット、ビングループ[VIC](Vingroup) 傘下のビンファスト(VinFast)は、同じく傘下のショッピングモール「ビンコム(Vincom)」、スーパーマーケット「ビンマート(VinMart)」、電子機器・家電小売チェーン｢ビンプロ(Vinpro)｣内に自社の電動車両販売店200店舗を設置した。

• VIC傘下のコンビニエンスストア「ビンマート・プラス(VinMart+)」への充電スタンドの設置も開始した。自社の電動二輪車「クララ(Klara)」は1日で2,000件以上受注した。

• 2018年5月、インドの22Motors社は電動スクーター「Flow」を発売した。現時点ではインドでのみ走行可能である。

• Bosch 2.1 kW後輪ハブモーター、最高速度 60 km/h、航続距離は80㎞(デュアルバッテリーで160㎞)、リチウムイオンバッテリー、急速充電オプションを備える。

• クラウドベースのデータ分析、AI、ジオフェンシング機能（※位置情報を使ったサービスの一種）を搭載する。走行距離に頼らずスペアパーツを自動でオーダーすることもできる。


＜海外＞電動車両の開発・販売（ベトナム、インド）

出所: ① https://electrek.co/2018/05/02/flow-electric-scooter-a-smart-connected-ev-that-nails-the-price-point/② http://www.22motors.in/

出所：https://www.viet-kabu.com/pitem.php?itemid=181126195502








７．おわりに

目次



我が国も含め世界各国では、自転車シェアリングが進んでいるが、二輪車に関しても一

部国・地域では、シェアリング等が進みつつある。

二輪車シェアリング等が進みつつある国における様々な施策の下、各企業がビジネスを

進めている。

上記背景の下、各国の二輪車シェアリング等のビジネス事例を紹介する。



国外の二輪車シェアリング等に関連する施策

シェアリング等の施策は、駐車スペース及びエネルギー補給設備の整備が（シェアリング等の促進に）関連するため、関連施策を以下に整理する。

国別施策名称期間関連施策概要

イタリア

ミラノ市二輪/三輪車のシェアリングサービス

2015年～

2015年にミラノ市は、市内中心部から車を取り除き、ドライバーに2輪または3輪の車を運転させることを目的とし、2015年春に向けて準備が整い、カーシェアリングで提供されるサービスと非常によく似たサービスの提供を開始した。少なくとも1,000人のスクーターを導入。ヤマハ、Motti等の業者がスクーターを供給している。

出所：https://www.milanolife.it/scooter-sharing-a-milano-come-funziona/

ミラノ自治体地方規則 2009年～

ミラノ市のマンションの中庭に二輪車を駐車することが可能である。シェアリング等の駐車スペース確保につながる。

（参考）「すべての既存の中庭または新しい建物では、中庭に接続されている市民の番号で生活している、または働いている人の自転車を預けることを許可されなければならない」（ミラノ自治体地方規則第3.5.2条）。

出所：http://www.comune.milano.it/wps/portal/ist/it/servizi/mobilita/milano_bici/dove_parcheggiare_bici/parcheggio_nei_cortili

スペイン

MOLECULES2012年1月1日～

2014年12月31日

MOLECULES（Mobility based on eLEctric Connected vehicles in Urban and interurban smart, cLean, EnvironmentS）はEUプログラムであり、スマートコネクティッド電動モビリティの普及に向けたデモンストレーションを行うためのフレームワークである。特に、バロセロナは、電動バイクシェアリングのスキーム、電気フリートの配備、公共サービスの整備を基にした電子バイクと共同公共モビリティサービスの提供を目指す対象となっており、シェアリングサービスを用いる電動車両の促進につながる。

出所：https://cordis.europa.eu/docs/projects/cnect/4/297244/080/deliverables/001-D91MoleculesFactSheet.pdf

バルセロナオートバイパーキング条例

2019年1月～

一定の条件を満たす場合と、二輪車を道路に駐車することが可能となる。市内において駐車場を見つけることを容易にしている。シェアリング等の駐車スペース確保につながる。

（参考）一定の条件• 歩道、ホーム、歩道の幅が3メートルを超える場合は、原付から縁石まで少なくとも50センチの距離をとる。• 横断歩道やバルセロナ市内バスなどの公共交通機関の停留所から2メートルの距離をとる。• 常にバイクを木の穴、棒、木、鉢の間に、そしてそれらを超えないように駐車する。• 歩道、ホームまたは歩道の幅が3～6メートルの場合は、常に縁石と平行にする。

出所：http://www.motosharing.info/normativa-aparcamiento-motos-barcelona-2018/


事例

• 2018年10月1日から二輪車のレンタル事業「ヤマハ二輪車レンタル」を開始した。

• レンタル車両は全車ETCを標準装備（125cc以下を除く）。またリアキャリアやDC電源、トップケース等のオプションを装備する。レンタル車両は全車任意保険に加入することになっている。ロードサービスも付帯する（125cc以下を除く）。利用車種は、1,000cc以上の大型から125cc以下の小型まで幅広く展開している。

• 2019年3月6日から宮古島で開始する電動二輪車レンタルサービス「宮古カレン」にホンダの電動二輪車「PCX ELECTRIC（エレクトリック）」をソフトバンクとも連携しつつ提供する。

• ホンダの電動車両を貸し出し、ソフトバンクの通信網を活用して走行データや位置情報を収集し、電動車両を用いたシェアリングサービスの展開に向け、効率的な運用方法などを検証する。

• 2017年2月から石垣島でe-SHARE石垣が台湾製の電動スクーターのシェアリングレンタルサービスを開始した。

• e-SHARE石垣は住友商事（株）の連結子会社であり、沖縄ツーリスト（株）と台湾Gogoro社製バッテリー交換式電動スマートスクーターと交換式バッテリー用充電ステーションのシェアリングサービスの運営支援に関して、戦略的パートナーシップを締結した。島内4箇所に充電ステーションが設置され交換式のバッテリーを交換することにより短時間での充電が可能である。

• DRC株式会社が、シェアリング事業の一環として、二輪車シェア事業を提案している。

• 登録会員で運用することによる安心感を打ち出している。

• 受付スタッフなどが必要なく、無人で貸し出し可能である。


＜国内＞シェアリング等

出所：https://www.honda.co.jp/news/2019/2190305.html

出所：https://bike-rental.yamaha-motor.co.jp/

出所：https://www.ridegoshare.jp/

出所：http://www.do-sharing.com/project/b-share.html


事例

• 2015年からサンフランシスコ市でscoot社が電動二輪車のシェアリングサービスの提供を開始した。サービスを利用するには専用スマートフォンのアプリを使用する。

• 利用料は最初の15分は4ドル、その後1分毎に10セントが加算される。

• サンフランシスコ市内の限られたエリアでは、好きな場所で乗り捨てることが可能である。

• ニューヨークのスタートアップ企業Revel Transit社は2018年7月からモペットのシェアリングサービスを開始した。

• 利用方法は、スマートフォンアプリから登録してRevelのバイクを見つけ、ヘルメットからロックを解除する。ブルックリンからクイーンズの間は自由に乗り降りできる。

• 料金は、初めの20分が4ドル、20分以降は25セント/分、駐車中は５セント/分。運転免許証の確認に別途25ドル必要である。

• Lime社は2017年から電動スクータ、電動アシスト自転車、自転車のシェアリング事業を開始した。米国の他、ヨーロッパ、オーストラリアなどでもサービスを展開した。

• 利用するにはスマートフォンアプリで利用可能なスクーターを見つけ、ロックを解除する。スクーターの基本料金は１ドル、１分毎に15セント。リモートで管理されているので、自由な場所で乗り降りすることができる。


＜海外＞シェアリング等（米国）

出所：https://scoot.co/san-francisco/

出所: https://reveltransit.com/how-it-works/

出所: https://www.li.me/


事例

• スペインeCooltra社は、2016年にCooltra(バイクレンタル)のスピンオフとして設立した。バルセロナ、マドリード、バレンシア、ローマ、ミラノ、リスボンの6都市で電動車両(50cc 原付免許で乗車可能）のシェアリング事業を開始した。

• 利用するには、スマートフォンアプリから空いているスクーターを見つけて、乗車の15分以上前に予約する。料金は€0.19/分からで、保険料込み。使用後決められたエリア内に駐車し、アプリの「終了」をタップする。

• スペインMotits社は、2013年にバルセロナ市で初のインターネット経由で利用できる電動二輪車シェアリングサービスのプラットフォームを提供した。バルセロナ市が実施するMOLECULESプロジェクトの一環として限られた利用者に50台のバイクでシェアリングサービスの実証実験を行った。2014年には全市民と観光客を対象としてバイク500台に拡大した。

• 使用する電動車両はプロジェクトのパートナーを務めるGoing Green社がバルセロナ市内の工場で製造した。

• スペインSILENCE社は、マドリッド、チューリッヒ、バルセロナ、バレンシアで電動車両のシェアリングサービスを展開する。

• サービスに使用するスクーターのバッテリーパックは取り外し交換が可能である。


＜海外＞シェアリング等（スペイン）

出所：① https://www.ecooltra.com/en/ ② https://barcelonastartupnews.com/stories/electric-scooter-sharing-in-barcelona/

出所：① https://newatlas.com/motit-electric-scooter-sharing-barcelona/28920/② http://www.electraproject.eu/attachments/article/243/BCNecologia_%203rd%20e-article.pdf

出所：https://electricmotorcycles.news/silence-number-1-in-electric-vehicle-registrations-in-spain/


事例

• PSAグループ傘下のプジョー社は、Peugeot 2.0(電動二輪車)の発表とともに、2018年にバルセロナ、マドリッド間の主要な都市で電動二輪車のシェアリングサービスを開始した。

• 電動車両「Peugeot 2.0」は米国・シリコンバレーを中心に開発を実施した。プジョー2.0はクラウドソリューションにリンクされているため、リアルタイムで車両データを管理し、車両データを把握することが可能である。Peugeot Motorcyclesによってヨーロッパで販売される。

• スタートアップMuving社は、カディス、マラガ、バルセロナ、マドリッドなどスペインの主要な11都市で電動スクーターのシェアリングサービスを展開した。

• 利用方法はスマートフォンアプリからユーザー登録し、使用可能なスクーターを検索する。キーは不要でアプリを介してロックを解除すると乗車できる。

• 登録は無料だが、スマートフォンのカメラによる顔写真の撮影および支払いに使用するクレジットカードの情報が必要になる。基本料金は1分0.25€、駐車中は0.12€である。


＜海外＞シェアリング等（スペイン）

出所：https://www.europapress.es/motor/coches-00640/noticia-grupo-psa-lanzara-ano-servicio-moto-sharing-principales-ciudades-espanolas-20180308140014.html

出所：https://muving.com/


事例

• MiMoto社はミラノおよびトリノで電動スクーターのシェアリングサービスを提供するスタートアップである。

• 利用方法は専用のスマートフォンアプリから電動スクーターを検索して見つけ、使用後は決められているエリア内であれば乗り捨ては自由である。

• 料金は€0.23/分から。ミラノ工科大学、IULM大学、 IED(ヨーロッパデザイン学院)などの学生は割引を受けられる。

• GoVolt社は、Giuliano BleiとIstvan Szentkereszty de Zagonが設立したミラノを拠点とする電動スクーターシェアリングサービスのスタートアップである。

• 料金は€0.20/分。使用するのはイタリア製のMEスクーター、ワイドホイール、ダブルディスクブレーキ搭載でデザインの良さと安全性も追求した。

• Zig Zag社は2016年からローマでバイクのシェアリング事業を開始。2018年からミラノにサービスを拡大した。

• 料金は€0.29/分、ヤマハトリシティ125を100台投入し、今後は300台に増やす。


＜海外＞シェアリング等（イタリア）

出所：① https://mimoto.it/② https://www.dueruote.it/news/attualita/2018/09/06/scooter-sharing-mimoto-arriva-a-torino.html

出所：http://govolt.it/

出所：https://www.zigzagsharing.com/it/


事例

• 2016年にCityscoot社は、パリ、ニース、ミラノで電動スクーターのシェアリングサービスの提供を始めた。

• 利用するには専用のスマートフォンアプリを入手し、予約する。料金はパリ・ニース「City Moover」 €0.28/分、「City Rider」€0.2/分、ミラノ「City Moover」 €0.29/分、「City Rider」 €0.22/分(利用分数によってランクが変わる)

• E.ON社は、環境に配慮した乗り物をハンガリー・ブダペストの市内で電動スクーターのシェアリングサービス「blinkee.city」を提供している。

• 利用方法は専用のモバイルアプリ「blinkee.city」を介して、最寄のキーレスコミュニティスクーターを見つける。料金は分ごとに課金される。学生割引がある。

• Mo2drive社はオーストリア・ウイーンでVespa Primavera 50 4Tと125 3Vのシェアリングサービスを展開している。

• 料金は€0.19/分、駐車中は€0.07/分。登録に€19必要だが、15分の料金が含まれる。1日、1週間、1ヶ月単位で借りることができる。


＜海外＞シェアリング等（その他欧州）

出所：https://www.cityscoot.eu/paris/

出所：① https://www.eon.hu/hu/egyeb/blinkeecity.html② http://www.automotor.hu/motor/elektromos-kozossegi-robogo-budapesten/

出所：https://www.mo2drive.com/


事例

• 「WeMo Scooter」は台湾・台北市で2016年に運用が始まった電動バイクのシェアリングサービスである。

• 事前登録は「WeMo Scooter」の専用アプリから行い、指定範囲内であれば、公共の駐輪スペースを使用した乗り捨て型なのが特徴である。貸出から返却まで全てアプリで完結できる。

• 2017年、シンガポールneuron社は、電動スクーターのシェアリングサービスの展開を始めた。

• スマートフォン用アプリを入手後、スクーターのQRコードを読み込むだけでスクーターが利用可能になる。

• 15km/時間（歩道）と25km/時間（サイクリングまたは共有路線）の2つの速度を選択できる。

• 目安として、一度の充電で、30～40kmの移動（2～3時間）の移動が可能である。

• 2018年、シンガポールScootbee社は、スマートフォンアプリから場所と日時を指定すると、電動スクーターが自動運転で届けられる電動スクーターのシェアリングサービスの提供を始めた。

• 配車されたらスマートフォンアプリに通知される。スマートフォンアプリからロックを解除すると乗車モードに切替り、通常のスクーター同様に乗ることができる。

• データドリブンシステムによってリアルタイムに管理されており、安全に走行できる。

• 目的地に着いたらスマートフォンアプリでロックし、乗り捨てが可能である。サービスポートまで自動走行で戻るため、回収の手間も掛からない。


＜海外＞シェアリング等（台湾・シンガポール）

出所: http://www.wemoscooter.com/

出所: https://www.neuron.sg/

出所：https://ennori.jp/5343/scootbee-on-demand-electric-scooter-sharing





４．二輪車販売市場環境の変化電動車両シェアリング等その他



７．おわりに

目次



調査名：二輪車販売店の経営実態調査

実施期間：2018年7月18日～2018年8月31日

送付数：1,621社

回答数：349社(回答率：21.5%)

調査方法：郵送調査（紙媒体）

調査項目

会社情報会社形態

従業員数

店舗数

店舗面積（合計）

立地条件

メーカー卸売販社との車両本体販売契約

経営者のご年齢

後継者の有無

経営状況売上高（年間）

売上構成比率

売上総利益

利益構成比率

固定費（販管費）

販売費および一般管理費（年間）

構成比率

販売台数、在庫平均台数

新車（排気量別）

中古車（排気量別）

固定顧客男性

女性

新規顧客年間の新規顧客数

新規顧客獲得のための施策

新規顧客開拓のため実施している施策

現在は実施していないが今後実施したい施策

課題貴社の課題

業界の課題



会社形態・従業員数

アンケート調査を行った会社形態は63.6%が法人、36.4%が個人事業主である。

全回答事業者の22.8%は従業員1名、26.9%が従業員2名である。

法人

63.6%

個人事業主

36.4%

会社形態

(n=349)

法人個人事業主

①1名

25.4%

②2名

26.0%③3名

14.5%

④4～9名

21.7%

⑤10～29名

9.5%

⑥30～49名

0.9% ⑦50～99名

1.2%⑧100名以上

0.9%

従業員数

(n = 346)



経営者の年齢

経営者の年齢層は50代以上が76.4％を占めている。

後継者の有無を経営者の年齢層で見ると、40代、50代の経営者に「後継者：無」の回答割合が多い傾向にある。

20代

0.3% 30代

4.3%

40代

19.0%

50代

33.6%

60代

32.2%

70代

9.5%

80以上

1.1%

経営者の年齢

(n=348)

0 20 40 60 80 100 120 140

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80以上

経営者の年齢層・後継者の有無

（n=347）

無有未定無回答

27%

33%

44%

47%

40%



所在地域・立地条件

所在地域は33.5%が関東地方、19.1％が近畿地方、17.6％が中部地方である。

立地条件は52.8%が郊外（ロードサイド）であり、39.4%が中心市街地である。

北海道地方

6.6% 東北地方

1.7%

関東地方

33.5%

中部地方

17.6%

近畿地方

19.1%

中国地方

10.1%

四国地方

2.0%

九州地方

9.2%

所在地域

(n=346)

中心市街地

39.4%

郊外店(ロードサイド)

52.8%

その他

7.9%

立地条件

(n=343)

中心市街地郊外店(ロードサイド) その他

(物流倉庫内、山間部、市街地外れなど)



店舗数・店舗面積

アンケート回答者のうち、店舗数は83.4％が1店舗である。2店舗を持つ店舗（7.4%）が続く。

店舗面積は、37.8％が「300㎡未満」であり、続いて、「100㎡未満」が（17.0%）が続く。

①１店舗

83.4%

②２店舗

7.4%

③３店舗

3.7%

④４店舗

2.3%

⑤５店舗以上

2.0% ⑥10店舗以上

0.3%

⑧20店舗以上

0.9%

店舗数（N=349)

①50㎡未満

4.6%

②100㎡未満

17.0%

③300㎡未満

37.8%

④500㎡未満

15.5%

⑤1,000㎡未満

14.9%

⑥3,000㎡未満

6.8%

⑦5,000㎡未満

2.8% ⑧5,000㎡以上

0.6%

店舗面積（N=323)




アンケート回答者のうち、85.0％がメーカー卸売販社との車両本体販売契約が有している。

①有

85.0%

②無

15.0%


（N=346)



売上高

売上高は、「1億円～5億円未満」が最も多く（27.1％）、続いて「3,000万円～5,000万円未満」が続く（23.5％）。

5億円以上は全体の6.6％を占める（「5億円～10億円未満」が3.6％、「10億円以上」が3.0％）。

①1000万円未

満

6.3% ②1000万円～2000

万円未満

5.7%

③2000万円～

3000万円未満

8.4%

④3000万円～

5000万円未満

23.5%

⑤5000万円～1億円未満

22.3%

⑥1億円～5億円

未満

27.1%

⑦5億円～10億

円未満

3.6%

⑧10億円以上

3.0%

売上高 (n=332)



売上総利益・販管費

売上総利益は、5,000万円未満（1,000万円～4,999万円）が最も多く（30.1％）、500万円未満（26.2％）が続く。

販管費（販売費及び一般管理費）は、5,000万円未満（1,000万円～4,999万円）が最も多く（43.2％）、500万円未満（17.5％）が続く。

①赤字

9.4%

②100万円未満

8.0%

③500万円…

④1,000万円未満

13.6%

⑤5,000万円未

満

30.1%

⑥1億円未満

5.6%

⑦5億円未満

5.2%

⑧5億円以上

1.7%

売上総利益（年間）（n=286) （ｎ＝292）

①500万円未満

17.5%

②1,000万円未満

16.8%

③5,000万円未満

43.2%

④1億円未満

11.3%

⑤5億円未満

8.6%

⑥10億円未満

1.4%

⑦10億円以上

1.4%

販管費（販売費及び一般管理費）（年間）



売上構成比率・利益構成比率・販管費構成比率

売上構成比率、利益構成比率を販売サービス別に集計した結果、売上構成比率では新車販売の割合が最も高く、利益構成比率では整備・修理サービスが最も高い。

販管費構成比率は人件費の割合が最も高い。

売上構成比率

(N=337)

新車販売約 33 ％

中古車販売約 26 ％

整備・修理サービス約 28 ％

用品販売約 7 ％

その他約 6 ％

利益構成比率

(N=324)

新車販売約 17 ％

中古車販売約 29 ％

整備・修理サービス約 39 ％

用品販売約 8 ％

その他約 7 ％

販管費構成比率

(N=310)

人件費約 44 ％

地代家賃約 20 ％

その他約 36 ％


固定客属性(性別・年代)

固定客属性（性別・年齢）で見ると、男性・女性ともに40，50代が多い傾向にある。

一方、若者（高校生・大学生・20代）の固定客が少ない傾向にある。

1,786 3,341

10,797

19,423

29,756 30,232

16,449

720 1,057

3,100 4,107

5,418 4,762 4,586

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

高校生大学生 20代 30代 40代 50代 60代以上

固定客顧客 (性別・年代)

男性女性

(n=247)




固定顧客（男性・女性）

固定顧客に占める男性の割合は「50代」が全体の25.8％、「40代」が25.5%を占める。続いて、「30代以上」が17.2％である。

固定顧客に占める女性の割合は「40代」が全体の21.1％、「60代」が20.0%を占める。続いて、「50代」が19.1%である。

①高校生

2.4% ②大学生

3.9%

③20代

10.4%

④30代

17.2%

⑤40代

25.5%

⑥50代

25.8%

⑦60代以上

14.7%

固定顧客（男性）

①高校生

4.2% ②大学生

5.7%

③20代

13.1%

④30代

16.8%

⑤40代

21.1%

⑥50代

19.1%

⑦60代以上

20.0%

固定顧客（女性）(n=236) (n=205)



新規顧客獲得の為の施策（実施済、実施したい）

実施済の施策は、ホームページ等のWEBを使っての情報発信が一番多く、その次にツーリング、BLOGと続いた。

今後実施したい施策は、SNSが一番多く、その次に試乗・展示会、ツーリングと続いた。

231

156

119

106

96

72

0 50 100 150 200 250

情報発信WEB

ツーリング

情報発信BLOG

SNS

試乗・展示会

教習所タイアップ

新規顧客獲得の為の施策（実施済）

69

46

40

37

34

24

0 10 20 30 40 50 60 70 80

SNS

試乗・展示会

ツーリング

教習所タイアップ

情報発信BLOG

情報発信WEB

新規顧客獲得の為の施策（実施したい）

（複数回答：回答数）（複数回答：回答数）


課題

アンケート調査のQ21「二輪車販売店の課題」、Q22「二輪車業界の課題」について、以下に整理する。

両者とも、アンケート調査対象である「二輪車販売店」視点の課題である。

206

185

163

107

80

70

0 50 100 150 200 250

二輪車の社会的イメージ向上

魅力的な車両の開発

駐輪場の整備

モータースポーツの振興

その他

二輪車の安全性向上

二輪車業界の課題


「その他」の回答例・固定費の低減・効果的な広告・新規顧客の開拓・中心市街地への移転

「その他」の回答例・免許取得の簡素化・二輪車利用の費用低下（車体価格、高速料金等）・販売店の資質向上・交通教育の充実（三ない運動等）

147

142

103

92

43

0 20 40 60 80 100 120 140 160

従業員の確保

車両仕入れルートとの商慣行改善

資金調達支援

後継者の育成

その他

二輪車販売店の課題

（複数回答：回答数）

（複数回答：回答数）


（参考）アンケート調査票








７．おわりに

目次


ヒアリング調査

ヒアリング調査は、本調査事業の研究会の議論を基に、郊外に立地する小規模店

（6社）に対してインタビューを実施した。



二輪車販売店へのヒアリング調査結果を以下にまとめる。

取組前の課題取組後（グットプラクティス）

販売店A 顧客の定着（リピーターの確保）

ツーリングイベントなどを通じて購買後も顧客接点を確保し、立ち寄りやすい店の雰囲気を作った。

店長自らもレースイベントなどに参加した情報をBLOGで発信し二輪車の楽しさを訴求し、リピーター確保につなげた。

販売店B 近隣以外の販路開拓ホームページにて情報を発信を始め、全国区を市場と捉えた。GooBikeやBike-manなどのポータルサイトへの登録の他、自社ホーム

ページ、SNS、独自のYOUTUBEチャネルなどで情報発信を実施した。

販売店C 二輪車ユーザーの減少二輪車の確かな技術と楽しさをしっかりと伝えた。社長自ら二輪車レースに参加し、レースチームの活動を通じて二輪車の

楽しさを発信した。

販売店D 二輪車ユーザーの減少自転車と併売を始めた。自転車修理サービスも開始した。

販売店E 新車の活用

新車をレンタル二輪車として活用後、1年程度で中古車として販売を始めた。

良い車両状態かつホームページ販売を活用することで高値での販売を行った。

販売店F 今後の市場変化への対応電動車両の販売を開始した。



販売店Aのヒアリング結果

質問項目回答

利益構成比の大きい項目・「中古車販売」、「修理等のアフターサービス」である。

中古車販売に関して・オークションで仕入れた中古車を整備して良い状態にすることで高値で売れる。・新車で購入した顧客が乗り換えの為に売ってくれることもある。（自店で定期メンテナンスしていることが多いので状態が良く、高く売れやすい。）

修理等のアフターサービスに関して・陸運局認可を受け車検、修理サービスをワンストップで提供している。・住宅街の中にあり立地も良いので近隣の顧客は大体全ての修理・サービスを依頼してくれる。

経営にあたって心がけていること

・リピーター(固定客)を大切にする。・ツーリングイベントなどを通じて購買後も顧客接点を確保し、立ち寄りやすい店の雰囲気を作っている。自らもレースイベントなどに参加した情報をBLOGで発信し二輪車の楽しさを訴求している。

ここ数年の市況・経営状況の変化・他店から顧客が流入している等の理由もあり、自店の経営はそこまで悪化はしていない。

今後の市場変化の影響・最近はネットオークションなど個人売買で二輪車を買う人が増えてきたが、手間のかかる名義変更や整備等を全てワンストップで提供出来る店舗の魅力は残ると考える。

その他・修理の他、趣味性の高いカスタムなども対応している。カスタム事例をホームページ等に掲載することをきっかけに依頼を受けることもある。



販売店Bのヒアリング結果

質問項目回答

利益構成比の大きい項目・「中古車販売」である。

中古車販売に関して・希少価値の高い車両を安値で仕入れて整備し、車両の詳細な写真を別地域の顧客にメール送付することにより、別地域の顧客も取り込んでいる。・市場にあまり出回っていない車両を仕入れている。

修理等のアフターサービスに関して（コメントなし）


・ホームページを活用することで立地に関係なく経営を工夫することは可能である。・ホームページで情報を収集し全国区を市場と捉えている。GooBikeやBike-manなどのポータルサイトへの登録の他、自社ホームページ、SNS、独自のYOUTUBEチャネルなどで情報発信をしている。

ここ数年の市況・経営状況の変化・若者の二輪車離れによりユーザーは減少傾向である。

今後の市場変化の影響・ホームページ販売が増加しており、インターネットやメールでの対応が重要である。

その他・通常の修理の他にカスタムパーツの取り寄せや組み付けも行っている。・広い地域では、メーカー正規代理店網が全域をカバー出来ていないため、車両の販売が難しくなっている。



販売店Cのヒアリング結果

質問項目回答

利益構成比の大きい項目・「中古車販売」、「修理等のアフターサービス」、「用品販売」である。

中古車販売に関して・中古車は新車に比べて仕入れ価格が抑えられるので利益率は若干高い。その分良い状態にしなければならず、メンテナンスを重視し、顧客が満足してくれることが一番重要と考える。

修理等のアフターサービスに関して

・タイヤ交換、オイル交換は全て価格を明示している。・オリジナルパーツの作成から二輪車のカスタム、エンジンオーバーホールなど技術を活かした独自のサービスも行っている。・陸運局認可を受け、車検対応も行っている。


・機械設計・整備の経験を活かして起業したため、確かな技術と二輪車の楽しさをしっかりと伝えていくことを重視している。・また、購入後の顧客満足を重視し、しっかりとした顧客基盤の確立が重要と考える。

ここ数年の市況・経営状況の変化・市場は縮小しておりユーザー自体が減っている。

今後の市場変化の影響（コメントなし）

その他・社長自ら二輪車レースに参加し、レースチームの活動を通じて二輪車の楽しさを発信している。



販売店Dのヒアリング結果

質問項目回答

利益構成比の大きい項目・「新車・中古車販売（ともに125cc以下）」である。

中古車販売に関して・安く仕入れる余地のある中古車の方が新車販売より利益率が高い。

修理等のアフターサービスに関して・オイル交換、パンク修理、エンジントラブルの対応を実施している。

経営にあたって心がけていること・自転車と二輪車のどちらのニーズにも対応出来るように、両者を併売している。

ここ数年の市況・経営状況の変化・二輪車に乗る若者は減少傾向である。

今後の市場変化の影響・ホームページ販売は増えている。

その他・二輪車の他に自転車の修理・販売も行っている。



販売店Eのヒアリング結果

質問項目回答

利益構成比の大きい項目・「新車販売（125cc以下）、中古車販売（250cc以上）」である。

中古車販売に関して・新車をレンタル二輪車として活用後、1年程度で中古車として販売している。・良い車両状態かつホームページ販売を活用することで高値での販売を行っている。

修理等のアフターサービスに関して（コメントなし）

経営にあたって心がけていること・在庫を抱えるリスクを減らし、販売のサイクルを向上することが重要である。


今後の市場変化の影響・電動車両が市場に出てきたが、価格と走行距離が顧客にとっては課題である。

その他・発信・広報に力を入れる必要を感じているが、人手の問題からホームページ等の更新など滞りがちである。・お客は40代がメインであるが、若い人に乗ってもらいたいと感じている。



販売店Fのヒアリング結果

質問項目回答

利益構成比の大きい項目・「新車販売（125cc以下）」、「修理等のアフターサービス」である。

中古車販売に関して（コメントなし）

修理等のアフターサービスに関して・幅広く行っている。

経営にあたって心がけていること・定期的なアフターサービスを獲得するため、売り切りのホームページ販売は行わず、店舗販売にこだわっている。


今後の市場変化の影響・電動車両が市場に出てきたので、当社でも販売を始めた。

その他・ホームページ販売はアフターサービスに繋がらないため、今後も行わない。








７．おわりに

目次


他業界の事例

二輪車の国内販売台数は2008年のリーマン

ショック等の影響から下落し、その後は横ばいで

推移している。

二輪車販売店と同様の課題を有する他業界

の取組事例について紹介する。

(参考）


自動車（ダイハツ工業）ダイハツ工業は「ダイハツカフェ」を設立し、女性をターゲットとした販売戦略を展開し、顧客満足度向上に成功した。

きっかけは、「女性でも気軽に入店し長居しやすい販売店を作る」ことにある。

顧客の70%を占める女性客に好まれるカフェのような居心地の良い店舗作りを目指すプロジェクトである。

出所：ダイハツＨＰ https://www.daihatsu.co.jp/cafe/日経TECH（2007年3月1日記事）https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/JIREI/20070228/263495/

他業界の事例

概要

• 全国の販売会社で店舗改善活動「カフェプロジェクト」を実施している。

• 女性客に受け入れられる店舗作りを行っている。

• 女性スタッフの積極登用している。

• カフェらしい小物を使った店内装飾やドリンクサービスの提供を行っている。

取組内容

• カフェをテーマとした雰囲気の良い来店しやすい店舗を演出した。カフェのような店舗作りをきっかけに、接客や商談、サービスの提供方法や体制を根本から見直した。

• 全国の販売店を東京･大阪に招いてカフェプロジェクトのリーダー会議を開催する。議題はあいさつや身だしなみなど基本に立ち返るものであるが、単なるマナー研修ではなく、どうやって店舗スタッフに徹底していくのか議論する。サービスエンジニアの意識改革も提案するなど広範囲に及んだ。

結果

• 顧客満足度調査の結果が「接客態度」、「的確な製品説明」、「メンテナンスアドバイス」全てが１年で上昇した。


自動車（サエキモータース）ビジネス向けLINEアカウントである「LINE@」を活用することで、恒常的な販売実績を獲得した。

きっかけは、「多忙なビジネスマンでも気軽に自動車を購入できるようにした」ことにある。

出所： LINE＠公式ブログ http://blog-at.line.me/archives/44608918.html

他業界の事例

概要

• 「LINE＠」（ビジネス向けLINEアカウント）を問合せ窓口として活用している。

• 「LINE＠」を通じて、顧客とスムーズでストレスなく、スピーディなやり取りを実施している。

• 自社ホームページにLINE＠の問合せ用バナーを貼り、迷わずスマホで商談できるようになっている。

取組内容

• 自社ホームページの見せ方は、初めてそれを見る人を前提に分かりやすさを徹底的に追及した。身内同士では当たり前になっていることも第三者の目線でチェックすることを心掛けた。「LINE@の使い方」ページを入れ、お客様に分かりやすく利用してもらえるよう工夫した。

• 「メッセージ機能」を活用し、ダイレクトメッセージを送信できるようにした。

• 予算など聞きにくいことも質問できるようにした。

結果

• 口頭で直接話すよりも購入につながりやすくなった。

• 「LINE＠」を通して1,000万円以上の高級車を毎月2台は販売ができるようになった。


自動車関連（コスモ石油）※石油販売個人顧客のニーズに対応するため、月額定額によるリースを展開し、多くの契約獲得に成功した。

きっかけは、「乗りたい車があるけど予算が合わないユーザーや自分にぴったりな車を選べないユーザーのニーズを満たす」ことにある。

背景は、少子高齢化による人口減少、次世代自動車の普及によるガソリン等石油製品の需要減少がある。

出所：コスモ石油マーケティングウェブサイト https://com.cosmo-oil.co.jp/press/p_180720/index.html東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/sp/141217synergy/

他業界の事例

概要

• 「ライフスタイルの変化に応じた買い替え需要」や「メンテナンスへの不安」といった個人顧客のニーズに対応するため、月額定額によるリース「コスモスマートビークル」を展開している。

※コスモスマートビークル：コスモ石油が実施している個人向けのカーリースサービス。頭金ゼロで好きな新車を選択し、税金・点検・メンテナンスがパックになった毎月の料金が一定であり、突発的な点検費用がなくなることがメリットである。

取組内容

• 選べるメンテナンスパック: ゴールドパック(フルメンテナンス)、シルバーパック(ライトメンテナンス)、ホワイトパック(メンテナンスなし)のプランから選べる。コスモ石油のクレジットカードで給油すると、全国どこのコスモ石油でも割引を受けられるようなった。(※ゴールドパック 5円/L シルバーパック 3円/L ホワイトパック 1円/L)

• プランは「車両価格」、「メンテナンスパック」、「走行距離」、「リース期間」、「頭金・ボーナス払い」の組み合わせで自分に合う乗り方を選べる。

結果

• 車の維持、管理が手軽であることがシニア層や女性の共感を集めた。

• 2011年4月から本格的に展開している「コスモスマートビークル」の累計契約台数が、2018年6月末で50,000台を突破した。


出所： RATIO&Cホームページ http://ratio-c.jp/Cycle Sports（八重洲出版） https://www.cyclesports.jp/depot/detail/55994

他業界の事例

自転車（ブリヂストンRATIO&C）ブリヂストンサイクルによるコンセプトショップである。

きっかけは、「自動車販売店の固いイメージを変える」ことにある。

「誰もがもっと気軽に入ることができる自転車屋」をコンセプトに、カフェと生活雑貨の併売を実施し、客層の拡大に成功した。

概要

• 「自転車」とライフスタイルとをつなぐコミュニティ＆スペースである。ローカルコミュニティを育みながら、シティ二輪車の愉しさを世界に向けて発信している。

• スペシャリティコーヒーを提供する〈レシオ・コーヒーアンドサイクル〉は奥沢にあるコーヒーショップ「ONIBUS」によるものである。

• 日常と自転車を楽しむ雑貨のセレクトショップも併設している。

取組内容

• 自転車とともに過ごすカフェは自転車と一緒に入店できる店舗設計となっている。駐輪スペース、壁面やカウンターの素材にもこだわり、くつろげる空間を演出している。「自転車のある素晴らしい都市生活」を提案するコンセプトストアとして開かれた空間作りを目指している。

• RATIO&C限定販売の自転車「BRIDGESTONE NEOCOT(ブリジストンネオコット)」は、ブリジストンサイクル基板技術クロモリフレーム『ネオコット』をシティバイクにアレンジした自転車であり、埼玉県上尾市の自社工場で熟練工が手作りしている。

• イベント＆ワークショップ：東京の名所や名建築を巡るライドイベントやコーヒーワークショップなども多数開催する。スポーツサイクル初心者でも気軽に参加できる。

結果

• コーヒーやスイーツが目当てでも入りやすい雰囲気を作る。

• 店主との雑談とコーヒーを目当てに毎朝訪れる常連客もできるなど、客層が広がった。


自転車（avelo Bicycle shop）幅広いメンテナンスサービスを行うことで、幅広い対応が可能な販売店として、顧客認知度を高めることに成功した。

きっかけは、「来店しやすい自転車ショップを作る」ことにある。

出所： avelo Bicycle shop ホームページ https://www.avelotokyo.com/

他業界の事例

概要

• 機械エンジニアであった経験を活かし、確かな知識や修理技術に裏打ちされるしっかりとしたメンテナンスサービスを提供している。

• 量販店やロード二輪車専門プロショップは断ってしまうような依頼でも引き受けている。

（海外ブランドのチャイルドシートの取りつけ等）

• 一般車と高級車の中間である6～10万円での自転車を中心に扱っている。

取組内容

• セミオーバーホールでは、朝預かり夕方受け取れるクイックメンテナンスに対応している。価格設定を分かりやすく提示する他、通勤で利用する顧客が利用しやすいように、店内に着替えスペースを設置している。

• Twitterやブログで写真を多用し、積極的に情報を発信している。

結果

• 女性も気軽に立ち寄れる地域密着型の自転車ショップとしてメディアでも多く取り上げられた。

• シティサイクルから高性能スポーツ二輪車まで対応可能なお店として、顧客への認知が広がった。


家電販売（コスモスベリーズ）家電販売ビジネス、ソリューションビジネス、情報ネットワークを提供し、地域店を支援するボランタリーチェーンである。

専門小売店、サービス業、建築設備業、通販、総合小売店、宅配業などが加盟業種となっている。

ヤマダ電機の店舗と仕組みを活用し、地域店と従来客を活かしている。

出所：コスモスベリーズＨＰ https://www.berrys.co.jp/reason/

他業界の事例

概要

• ヤマダ電気の購買力で低価格での仕入れを実現した。

• 顧客の急な要望や、在庫がない場合でも、近くのヤマダ電機で必要な商品の直接仕入れを実施した。

取組内容

• ヤマダ電機の家電販売インフラを活用して、宅配・設置、エアコン取付け・アンテナ工事、持込修理代行、出張修理、延長保証など家電販売の支援を始めた。

• 「BFC.Net」(商品発注システム)、「ふれあいPad」(BFC.Netにアクセスする端末)、「文殊の知恵」(会員交流SNSサイト)、販売促進ツール(チラシ、のぼり、ノベルティ等)の家電販売に必要な情報配信システムを提供している。

• 受益者負担の原則によるローハードル・ローリスク・ローコストを実現した。

結果

• 量販店並みの価格や品揃えと地域店ならではのサービス（アフターメンテナンス等）で量販店と差別化できる魅力ある店の運営が可能となった。

• 仕入れが少ない地域店・小規模店舗が仕入価格の不利を負わなくなった。

• 単品での仕入を可能にしたことによって、在庫負担の軽減にもつながった。


書店（TSUTAYA）「ライフスタイルの提案」をコンセプトに、書籍のみに限定しない店舗作りを実施している。

時代の変化を事業チャンスと捉え、超高齢化社会においても、60歳以上をターゲットに定める戦略を展開している。

きっかけは、「成熟産業である書店に入店・長居しやすい環境を創出する」ことにある。

出所：事業構想大学院大学ウェブサイト https://www.projectdesign.jp/201509/special-lecture/002433.phpカルチュア・コンビニエンス・クラブプレスリリース https://www.ccc.co.jp/news/2017/20171206_005317.html

他業界の事例

概要

• 個人資産の90%保有するプレミアエイジ（60歳以上）をターゲットに定める戦略を展開した。

• プレミアエイジに店舗に足を運んでもらうためにも、若者が集まる店舗作りを実施した。

• 「人が集まる居心地のよい空間」をコンセプトにリアル店舗の強みを活かした。

取組内容

• 書店とカフェが一体となったブックカフェでは「スターバックスコーヒー」と提携し、飲食スペースを広く取っている。家電、インテリア、旅行代理店、眼鏡、靴磨きなど立地を踏まえたサービスや物販との組合せにより、体験型プラットフォームを形成している。

• 本を軸としたくつろぎの空間とコワーキングスペースでは、くつろげて落ち着ける空間を創造し、新たな購入のスタイルを提案している。居心地の

Documents

平成 ¬年度製造基盤技術等実態調査事業 「二輪車販売店の ...日時：平成年月日（金 ）9： ～： 場所：経済産業省本館 第会議室 議題：

平成 ¬年度製造基盤技術等実態調査事業「二輪車販売店の ...日時：平成年月日（金）9：～：場所：経済産業省本館第会議室議題：