(単位：千円）

金 額 金 額

[ 77,162,028 ] [ 65,652,333 ]

現 金 及 び 預 金 405,504 支 払 手 形 838,810

受 取 手 形 10,160,939 電 子 記 録 債 務 6,264,103

売 掛 金 39,368,199 買 掛 金 22,269,023

商 品 19,797,522 短 期 借 入 金 30,153,987

未 着 商 品 80,794 未 払 金 4,502,263

前 渡 金 270,527 未 払 事 業 所 税 21,000

前 払 費 用 248,506 未 払 法 人 税 等 96,610

短 期 貸 付 金 4,177,137 未 払 費 用 654,870

未 収 入 金 2,220,548 前 受 金 245,480

繰 延 税 金 資 産 354,290 預 り 金 529,454

そ の 他 708,001 そ の 他 76,728

貸 倒 引 当 金 △ 629,944

[ 22,226,221 ] [ 3,481,235 ]

有 形 固 定 資 産 ( 582,354 ) 退 職 給 付 引 当 金 1,320,881

建 物 及 び 構 築 物 63,924 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 62,347

機 械 及 び 装 置 188,934 長 期 預 り 金 597,081

車 輌 及 び 運 搬 具 8,047 リ ー ス 債 務 87,326

工 具 ・ 器 具 及 び 備 品 122,413 長 期 未 払 金 49,371

土 地 559 繰 延 税 金 負 債 1,364,227

建 設 仮 勘 定 198,474 負 債 合 計 69,133,569

無 形 固 定 資 産 ( 592,381 )

ソ フ ト ウ エ ア 481,683

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定 9,720 [ 25,030,870 ]

商 標 権 73 ( 2,000,000 )

の れ ん 100,905 ( 14,294,178 )

投 資 そ の 他 の 資 産 ( 21,051,485 ) 資 本 準 備 金 2,269,047

投 資 有 価 証 券 13,277,354 そ の 他 資 本 剰 余 金 12,025,131

関 係 会 社 株 式 3,480,953 ( 8,736,691 )

関 係 会 社 出 資 金 1,173,791 利 益 準 備 金 141,264

長 期 未 収 入 金 108,334 そ の 他 利 益 剰 余 金 < 8,595,427 >

長 期 貸 付 金 1,440,588 繰 越 利 益 剰 余 金 8,595,427

固 定 化 営 業 債 権 1,253,317 [ 5,223,810 ]

前 払 年 金 費 用 2,096,235 4,865,906 ]

そ の 他 869,066 357,903

貸 倒 引 当 金 △ 2,648,157 純 資 産 合 計 30,254,680

99,388,250 99,388,250資 産 合 計 負 債 及 び 純 資 産 合 計

資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

評 価 ・ 換 算 差 額 等

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

株 主 資 本

貸 借 対 照 表（平成27年3月31日現在）

科 目 科 目

資 産 の 部 負 債 の 部流 動 資 産 流 動 負 債

固 定 資 産 固 定 負 債

純 資 産 の 部

-1-

(単位：千円）

205,888,047

188,565,683

17,322,364

13,202,290

4,120,073

696,820

337,143 1,033,964

88,757

112,208 200,965

4,953,072

40,136

287,541

24,515

124,066 476,260

4,476,811

919,297

579,715 1,499,013

2,977,798

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

当 期 純 利 益

税 引 前 当 期 純 利 益

特 別 損 失

関係会社出資金譲渡損

関 係 会 社 株 式 評 価 損

投 資 有 価 証 券 売 却 損

事 務 所 移 転 費 用

経 常 利 益

売 上 原 価

売 上 総 利 益

販売費及び一般管理費

営 業 利 益

営 業 外 収 益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

そ の 他

営 業 外 費 用

支 払 利 息

そ の 他

売 上 高

損 益 計 算 書平成26年4月 1日から

平成27年3月31日まで

科 目 金 額

-2-

（単位：千円）

その他利益剰 余 金

繰越利益剰 余 金

当期首残高 2,000,000 2,269,047 12,025,131 14,294,178 141,264 8,240,711 8,381,976 24,676,155 2,659,895 109,074 2,768,969 27,445,124

会計方針の変更による累積的影響額

71,451 71,451 71,451 71,451

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,000,000 2,269,047 12,025,131 14,294,178 141,264 8,312,163 8,453,428 24,747,606 2,659,895 109,074 2,768,969 27,516,576

当期中の変動額

剰余金の配当 △ 2,694,534 △ 2,694,534 △ 2,694,534 △ 2,694,534

当期純利益 2,977,798 2,977,798 2,977,798 2,977,798

株主資本以外の項目の当期中の変動額 （純額）

2,206,010 248,829 2,454,840 2,454,840

当期中の変動額合計 - - - - - 283,263 283,263 283,263 2,206,010 248,829 2,454,840 2,738,104

当期末残高 2,000,000 2,269,047 12,025,131 14,294,178 141,264 8,595,427 8,736,691 25,030,870 4,865,906 357,903 5,223,810 30,254,680

資 本剰余金合 計

利 益準備金

利 益剰余金合 計

株主資本等変動計算書

平成26年4月 1日から

平成27年3月31日まで

株主資本 評価・換算差額等

純資産合 計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

株主資本合計

そ の 他有 価 証 券評価差額金

繰 延ヘッジ損 益

評価・換算差 額 等合 計資 本

準備金その他資本剰 余 金

-3-

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

（1）資産の評価基準及び評価方法

有 価 証 券

子会社および関連会社株式･･････････････････移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの････････････････････････決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処

理。売却原価は、移動平均法により算定。）

時価のないもの････････････････････････移動平均法による原価法

デ リ バ テ ィ ブ･･･････････････････････････時価法

た な 卸 資 産･･･････････････････････････月別移動平均法に基づく原価法（収益性

の低下による簿価切下げの方法）

（2）固定資産の減価償却の方法

有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

･･･････････････定額法

無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

･･･････････････定額法（但し、ソフトウエアについては、社内における

見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法）

なお、のれんは、効果が及ぶ期間（5 年）で均等償却し

ております。

リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

･･･････････････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン

ス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基

準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年

度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に

係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）引当金の計上基準

貸 倒 引 当 金･･･････････････売上債権等に係る貸倒損失に備えるため、一般債権に

ついては貸倒実績率により、破産更生債権及び貸倒懸

念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不

能見込額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金･･･････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ

-4-

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上

しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に

おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生

の翌事業年度より費用処理しております。

ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定

給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生

時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年

数（4年）による定額法により費用処理しています。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。

以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会

計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文

に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退

職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準か

ら給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業

員の平均残存勤務期間及び平均残余支給期間に基づく

割引率から、単一の加重平均割引率へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計

基準第 37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事

業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の

計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減して

います。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 52,530

千円減少、退職給付引当金が 163,479 千円減少、利益

剰余金が 71,451 千円増加しています。

また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

役員退職慰労引当金･･･････････････役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末

における当社内規に基づく基準額に達するまでの額

を繰入計上しております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として

処理しています。

-5-

（5）ヘッジ会計の方法･････････････････ ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為 替 予 約 外貨建営業債権債務

及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

実需原則に基づき、為替リスクをヘッジしており

ます。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認するこ

とにより、有効性を評価しております。

（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理･････････････････消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用･････････････････帝人㈱を連結納税親会社とする連結納税制度を適用

しております。

-6-

２．貸借対照表に関する注記

（1）資産に係る減価償却累計額及び減損損失累計額

有 形 固 定 資 産 789,980 千円

（2）保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりであります。

THAI NAMSIRI INTERTEX CO.,LTD. 1,531,800 千円

日岩帝人汽車安全用布（南通）有限公司 959,154 千円

TEIJIN FRONTIER(THAILAND)CO.,LTD. 592,000 千円

帝人加工糸（南通）有限公司 399,093 千円

㈱センチュリーテクノコア 375,000 千円

㈱テイジンアソシアリテイル 208,333 千円

SIAM HATTA CO.,LTD. 65,804 千円

計 4,131,185 千円

上記のうち外貨建のもの 円貨額 3,285,852 千円

（外貨額） （ 591,785 千 THB）

（ 51,037 千 RMB）

（ 900 千 USD）

（3）受取手形割引高 26,678 千円

（4）債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,885,265 千円

（5）関係会社に対する金銭債権・債務

短 期 金 銭 債 権 7,314,974 千円

長 期 金 銭 債 権 832,408 千円

短 期 金 銭 債 務 36,320,382 千円

長 期 金 銭 債 務 58,461 千円

-7-

３．損益計算書に関する注記

（1）関係会社との取引高

営 業 取 引 に よ る 取 引 高

売 上 高 10,602,752 千円

仕 入 高 26,899,453 千円

その他の営業費用取引高 1,868,538 千円

営 業 取 引 以 外 の 取 引 高 457,873 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記

（1）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式 20,001,000 株

（2）配当に関する事項

配当金支払額

決議株式の

種類配当金の総額

一株当たり

配当金基準日 効力発生日

平成 26 年 4月 24 日

取締役会

普通

株式2,694,534 千円 134 円 72 銭

平成 26 年

3月 31 日

平成 26 年

6月 13 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議株式の

種類配当金の総額

一株当たり

配当金基準日 効力発生日

平成 27 年 4月 24 日

取締役会

普通

株式2,084,504 千円 104 円 22 銭

平成 27 年

3月 31 日

平成 27 年

6月 16 日

-8-

５．税効果会計に関する注記

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳

（繰延税金資産） （単位：千円）

①流動資産

未払費用 172,995

未払金 66,733

繰越欠損金 156,972

その他 133,869

繰延税金負債（流動）との相殺 △176,281

計 354,290

②固定資産

退職給付引当金 442,573

役員退職慰労引当金 23,673

貸倒引当金繰入限度超過額 952,180

繰越欠損金 2,657,624

その他 303,137

評価性引当額 △2,715,679

繰延税金負債（固定）との相殺 △1,663,510

計 －

繰延税金資産合計 354,290

（繰延税金負債）

①流動負債

繰延ヘッジ利益 176,281

繰延税金資産（流動）との相殺 △176,281

計 －

②固定負債

その他有価証券評価差額金 2,396,640

前払年金費用 571,947

その他 59,149

繰延税金資産（固定）との相殺 △1,663,510

計 1,364,227

繰延税金負債合計 1,364,227

差引：繰延税金負債の純額 △1,009,937

-9-

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別

の内訳

（％）

法定実効税率 35.6

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9

住民税均等割 0.3

評価性引当金の増減 △17.3

繰越欠損金の期限切れ 15.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.8

税額控除等 △3.0

その他 △0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5

（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成 27 年３月 31 日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第９号)及び「地方税法

等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第２号)」が公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する事

業年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成 27 年４月１日に開始する事業年度にお

いて解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効

税率が従来の 35.6％から 33.0％に、平成 28 年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込

まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が 35.6％か

ら 32.3％に変更になります。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 56,463

千円減少し、法人税等調整額が 259,178 千円、その他有価証券評価差額金が 188,826 千円、繰延ヘッ

ジ損益が 13,889 千円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の

金額の 100 分の 65 相当額に、平成 29 年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金

額の 100 分の 50 相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は 306,874 千円減

少し、法人税等調整額は 306,874 千円増加しています。

-10-

６．リースにより使用する固定資産に関する注記

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ関連であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

「１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（２）固定資産の減価償却の方法 リース

資産」に記載のとおりです。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初

年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ

っており、その内容は以下のとおりであります。

①リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

取得原価相当額減価償却累計額

相当額期末残高相当額

工具・器具及び

備品－ － －

合計 － － －

②未経過リース料期末残高相当額

一年以内 －千円

一 年 超 －千円

合 計 －千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料 760 千円

減価償却費相当額 691 千円

支払利息相当額 3 千円

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分

方法については、利息法によっております。

-11-

７．金融商品に関する注記

（1）金融商品の状況に関する事項

資金運用については短期的な預金等に限定し、グループ会社間でのＣＭＳ（キャッシュ・マ

ネジメント・システム）及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用管理規程に沿ってリスク低減を図って

おります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時

価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。なお、デリバティブは内部管理規程

に従い、実需の範囲で行うこととしております。

（2）金融商品の時価等に関する事項

平成 27 年３月 31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと

おりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額（＊１） 時価（＊１） 差額

①現金及び預金

②受取手形及び売掛金

③投資有価証券

その他有価証券

④支払手形、電子記録債務

及び買掛金

⑤短期借入金

⑥デリバティブ取引（＊２）

a.ヘッジ会計が

適用されていないもの

b.ヘッジ会計が

適用されているもの

405,504

49,529,138

11,359,740

(29,371,937)

(30,153,987)

－

534,184

405,504

49,529,138

11,359,740

(29,371,937)

(30,153,987)

－

534,184

－

－

－

－

－

－

－

（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

によっております。

③投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

④支払手形、電子記録債務及び買掛金、並びに⑤短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

によっております。

-12-

⑥デリバティブ取引

a. ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

b. ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決

算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであり

ます。

（単位：千円）

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主な

ヘッジ

対象

契約額等時価

当該時価の

算定方法うち 1 年超

原則的

処理方法

為替予約取引

売建

人民元

ユーロ

米ドル

買建

米ドル

人民元

ユーロ

売掛金

買掛金

448,410

103,978

102,190

15,594,365

12,988

3,540

－

－

－

－

－

△12,365

1,086

△19,345

562,888

1,919

0

先物為替相場

によっている。

合計 16,265,473 － 534,184

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 1,917,613 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ

シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ

るため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）関係会社株式（貸借対照表計上額 3,480,953 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャ

ッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら

れるため、記載しておりません。

-13-

８．関連当事者との取引に関する注記

（1）親会社及び法人主要株主等

（単位：千円）

種類 会社等の名称

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係取引の内容

取引金額

（注３）科目

期末

残高

（注３）

親会社 帝人㈱被所有

100

製品の購入及び

販売、経営管理

委託、資金の借

入、役員の兼任

グループフ

ァイナンス

（注１）

3,895,804短期

借入金30,153,987

利息の支払

（注２）26,033 － －

アラミド繊

維製品等の

購入

17,953,918 買掛金 4,146,408

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．短期運転資金の借入、返済を繰り返しており、取引金額については当期における借入

金の純増加額を記載しております。

２．利息の支払については、グループ投融資規程に基づく帝人㈱より提示された料率を基

礎として交渉の上、決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

（2）子会社及び関連会社等

（単位：千円）

種類 会社等の名称

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係取引の内容

取引金額

（注３）科目

期末

残高

（注３）

子会社

㈱テイジンアソ

シアリテイル

所有

直接 99.97

間接 0.03

製品の販売

役員の兼任

グループファイ

ナンス（注１）107,480

短期

貸付金806,146

長期

貸付金832,408

利息の受取

（注２）18,558 － －

－

（注４）－

貸倒

引当金832,408

㈱帝健所有

直接 100

製品の販売

役員の兼任

グループファイ

ナンス（注１）△110,079

短期

貸付金83,169

利息の受取

（注２）577 － －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．短期又は長期運転資金の貸付、返済を繰り返しており、取引金額については当期にお

ける貸付金の純増減額を記載しております。

２．利息の受取については、グループ投融資規程に基づく帝人㈱より提示された料率を基礎と

して交渉の上、決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

４．長期貸付金に対し、832,408 千円の貸倒引当金を計上し、当事業年度において前事業年度末

日残高から 4,952 千円を戻し入れ、営業外収益に計上しております。

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（3）兄弟会社等

（単位：千円）

種類 会社等の名称

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

（注１）

取引金額

（注２）科目

期末

残高

（注２）

親会社

の

子会社

東邦

テナックス

㈱

なし製品の購入

役員の兼任

炭素繊維製

品等の購入1,816,402 買掛金 472,349

THAI NAMSIRI

INTERTEX

CO.,LTD.

なし 製品の販売等債務の保証

（注３）1,531,800 － －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．製品等の購入については、個々の市場価格等を勘案して交渉の上、決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めておりま

す。

３．債務の保証は、親会社である帝人㈱の内部規程である「グループ投融資規程」に基づ

き決定しています。

９．１株当たり情報に関する注記

１株 当 た り 純 資 産 額 1,512 円 66 銭

１株 当 た り 当 期 純 利 益 148 円 88 銭

１０．重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

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