23
<北海道バイオガス研究会シンポジウム 2012 午後の部> 再生可能エネルギーの固定価格買取制度と バイオガス発電 配付資料 2013 年 2 月 18 日(月) 14:00~17:00 独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所 講堂 主催:北海道バイオガス研究会 共催:独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所

再生可能エネルギーの固定価格買取制度と バイオガス発電hozen.ceri.go.jp/pdf/2012biogas_sympo_gogo_shiryo.pdf · <北海道バイオガス研究会シンポジウム2012

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<北海道バイオガス研究会シンポジウム 2012 午後の部>

再生可能エネルギーの固定価格買取制度と

バイオガス発電

配付資料

2013 年 2 月 18 日(月) 14:00~17:00

独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所 講堂

主催:北海道バイオガス研究会

共催:独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所

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北海道バイオガス研究会シンポジウム2012 プログラム

日時:2013(H25)年2月18日(月) 10:00~17:00

場所:(独)土木研究所寒地土木研究所 講堂

【午前の部】デンマーク再生可能エネルギー視察報告会

10:00~10:10 視察実施の背景及びデンマークの基本情報

北海道大学名誉教授・北海道バイオガス研究会会長 松田從三 氏

10:10~10:40 電力市場と売買の仕組みについて

北海道電力㈱総合研究所 中村友洋 氏

10:40~11:10 地域熱暖房システムにおけるバイオガスの活用

北電総合設計㈱ 石川志保 氏

11:10~11:40 分散型および集中型バイオガスプラントについて

(独)土木研究所寒地土木研究所 中山博敬 氏

11:40~12:10 デンマーク再生可能エネルギー視察フォローアップ調査結果

オーフス大学・北海道バイオガス研究会顧問 高井久光 氏

12:10~13:00 評議員会

13:10~13:40 北海道バイオガス研究会 総会

【午後の部】再生可能エネルギーの固定価格買取制度とバイオガス発電

14:00~14:15 固定買取制度(FIT)における家畜バイオガスプラント

北海道大学名誉教授・北海道バイオガス研究会会長 松田從三 氏

14:15~14:55 固定価格買取制度について

経済産業省北海道経済産業局 井畑亮 氏

14:55~15:25 鹿追プラントにおけるFIT制度への移行手続きと売電状況について

鹿追町役場農業振興課 松本新吾 氏

15:25~15:55 FITにおける売電手続き-バイオガスプラントについて-

㈱土谷特殊農機具製作所 千葉敏弘 氏

15:55~16:05 休憩

16:05~17:00 総合討論 オーガナイザー:酪農学園大学 干場信司 氏

懇親会

17:15~19:00 懇親会(寒地土木研究所 食堂)

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固定

買取

制度

(FIT)における

家畜

バイオガスプラント

北海道大学名誉教授

北海道バイオガス研究会

会長

松田從三

再生

可能

エネル

ギー調

達価

格・調

達期

酪農

家買

電価

格:10

~15

円/k

Wh

RPS

認定

売電

価格

:日中

15.2円

/kW

h夜

間4.

5円/k

Wh

再生

可能

エネルギーの償

還年

バイオガス

20年

間稼

固 形 バ イ オ マ ス

発電

機出

力kW

買取

価格

円/kWh

20年

間買

取料

千円

建設

費千

運転

維持

費千

円/年

年間

実収

入千

円/年

償還

年数年

年間

実収

入千

円/年

(+600万

円)

償還

年数年

IRR

50

39

307,476

196,000

9,200

6,174

31.7

12,174

16.1

1

50

49

386,316

196,000

9,200

10,116

19.4

16,116

12.2

バイオマス

発電

機出

力kW

買取

価格

円/kW

h

20年

間買

取料

千円

/20年

全建

設費

千円

年間

運転

維持

費千

円/年

年間

実収

入千

円/年

償還

年数 年

IRR

未利

用木

材5,000

32

25,228,800

2,050,000

135,000

1,126,440

1.8

8

一般

木材

5,000

24

18,921,600

2,050,000

135,000

811,080

2.5

4

廃棄

物系

バイオマス

5,000

17

13,402,800

1,550,000

110,000

560,140

2.8

4

リサ

イクル

木材

5,000

13

10,249,200

1,750,000

135,000

377,460

4.6

4

再生

可能

エネルギーの償

還年

風力

発電

発電

機出

力kW

買取

価格

円/kWh

発電

機稼

働率

20年

間買

取料

千円

/20年

建設

費千

年間

運転

維持

費千

円/年

年間

実収

入千

円/年

償還

年数 年

IRR

20

55

25

48,180

25,000

40

2,369

10.6

2

20

55

20

38,544

25,000

40

1,887

13.2

2

20

55

17

32,762

25,000

40

1,598

15.6

2

1,000

22

25

963,600

300,000

6,000

42,180

7.1

8

1,000

22

20

770,880

300,000

6,000

32,544

9.2

8

1,000

22

17

655,248

300,000

6,000

26,762

11.2

8

20kW未

20kW以

太陽

光発

発電

機出

力kW

買取

価格

円/kWh

稼動

年数

買取

率余

剰率

年間

発電

量kWh/kW

稼動

年間

買取

料千

建設

費千

年間

実収

入千

円/年

償還

年数 年

IRR

3.5

42

10

100

1,000

1,470

1,631

131

12.5

3

3.5

42

10

50

1,000

735

1,631

57

28.6

3

1,000

40

20

100

1,000

800,000

16,250

30,000

10.8

6

1,000

40

20

100

800

640,000

16,250

22,000

14.8

6

1,000

40

20

100

1,200

960,000

16,250

38,000

8.6

6

家庭

事業

- 1 -

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バイオガス電

気の

IRR バ

イオガス事業推進協議会資料より抜粋

家畜糞尿バイオガス電気

については、原料調達のリスクが低いこと、また畜産業

に付随する活動であることからIR

Rを1%台とし、買取価格は39円/kW

hとする。

20,0

00円

/頭年

結論

償還

年数

から考

えて、補

助金

のない家

畜ふ

ん尿

用バ

イオガスプラント建

設は

、全

量買

取制

度による売

電収

入だけでは

、経

済的

に成

立しえない。

ただ規

模によるスケール

メリット、材

料の

入手

難易

さ、材

料供

給の

安定

度既

設施

設の

有無

などいろいろの

条件

によって、この

償還

年数

通りには

ならない。

あくまでもこの

償還

年数

はFITに示

され

た数

値(建

設費

運転

維持

費)か

ら計

算しただけ。

例え

FITの

もとでも

補助

金が

なければ新

設プラントであっても売

電だ

けでは

利潤

は発

生せ

ず、生

産物

の総

合的

な利

用よっての

み経

済的

に成

立しうる

○悪

臭低

○消

化液

散布

による化

学肥

料の

削減

○消

化液

固形

分の

敷料

への

利用

○温

室効

果ガス削

減(クレジットの

販売

○FITによる売

電収

○地

域の

産業

と雇

用の

創出

ただこの

ような効

果が

あるか

らと言

って買

取価

格を低

減され

たら敵

わない。

FITの

功罪

再生

可能

エネル

ギー普

及の

きっか

けとしては

有効

なもの

かもしれ

ない。

ただ20年

後は

どうなるの

か、わ

からない。

バイオガスプラントの

場合

、FITに頼

りすぎるの

は危

険。

- 2 -

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FITによる太

陽光

発電

の功

○日

本の

エネルギー自

給率を上

げる。

ただ20年

後は

どうなるか

×道

内に建

設した太

陽光

発電

設備

によって継

続的

産業

・雇

用創

出など地域貢

献は

一切

ない。

○ただ非

常に安

い固

定資

産税

、借

地代

が入

るだけ。

×北

海道

民は

高額

な電

気を買

わされ

、発

電の

収益

全て本

州資

本(最終的には中国

)へ行

くだけ。

×道

民にとって何

も利

点は

ない。

再生

可能

エネル

ギーの

役割

○エネル

ギーの

生産

○農

山村

の活

性化

(地

域の

産業

と雇

用の

創出

雇用

創出

をする再

生可

能エネル

ギーを選

バイオマス(特

にバ

イオガスプラント)が

一番

○地

球温

暖化

防止

(CO

2排

出量

削減

○日

本の

戦略

的産

業の

育成

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45

RP

S

2111

6

6486

113

142

171

192

214

263

362

491

0

100

200

300

400

500

600

700

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

100

7

- 5 -

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2312

8

32,8

98(7

5%)

1,08

2(2%

)

10,0

65(2

3%)

3,85

8(9

%)

101(

0.2%

)

12,6

81(2

9%)

16,2

58(3

7%)

1,08

2(2%

)

992(

2%)

8,52

6(19

%)

5(0.

01%

)54

2(1%

) H22

440

45

229

2010

1,10

0kW

h20

303,

000

kWh

2010

250

kWh

2030

1,90

0kW

h

1011

- 6 -

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12

kWh

13

1415

- 7 -

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1617

300k

Wh

7,00

0kW

h

18

kWh

19

- 8 -

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20

11

21

11

22

kW

23

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2425

2627

- 10 -

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2829

3031

(N

ED

O)

- 11 -

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3233

34

http://w

ww.hkd.m

eti.go.jp/in

form

ation/en

ergy/in

dex.htm

- 12 -

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鹿追

プラントにおけるFIT制

度へ

の移

行手

続きと売

電状

況について

鹿追町役場

農業振興課

松本新吾

~地域資源を生かした循環型社会の推進~

(バイオガスプラントを核とした取り組み)

鹿追町は十勝平野の北西端、大雪山の東山麓に位置し、農業と観光を基幹産業とする

人口

5,702人

(H22年

国勢

調査)の

純農

村地帯

です。本

町の総

面積

は40,469haで、うち

農地

面積

が11,510haあり、全

体の約

28%

を占

めています。

観光

では

大雪

山国

立公

園唯

一の

自然

湖『然

別湖』を有し、年

間70万

人超の

観光

客が訪

れています。

また地元農業や自然を生かしたグリーンツーリズムも盛んに行われています。

自衛隊の駐

屯地

もあり、然

別演

習場が

あります。

鹿追

町第

6期

総合

計画

で「活きて(経済

の発

展)生きる(福祉

の増

進)まちに」を

スローガンに、

基幹産業である農業では循環型農業の推進・地産地消や「食育」の推進を図り、更に観光産業

の活

発化

、また、保

健、福祉

、医療

の充

実=老

健施

設の建

設、景

観形

成=花

と芝

生の

マチづく

りを進

めています。

1⿅追町の概要

2まちづくり

【東

京からのアクセス

】羽

田空

港~

とかち帯

広空

港約

90分

羽田

空港

~新千歳

空港

約90分

新千

歳空

港から約

170km

区分

鹿追

町十

勝北海道

農家

戸数

245戸

6,301戸

46

,549戸

1戸

当たり耕

地面

積47.2ha

40.5ha

24.8ha

1戸

あたり乳

牛飼

養頭

数172

.8頭

133.2頭

110.4頭

1戸

当たり農

業産

出額

71,080千

円38,119千

円21,367千

生産

アス

パラ

0.28%

てん

菜6.55%そ

ば0.40%

キャベ

ツ0.48%

馬鈴

しょ

8.78%

豆類

4.03%

小麦

7.55%

養豚

1.71%

肉牛

19.85%

牛乳

50.35%

区分

小麦

豆類

馬鈴薯

てん菜

そば

キャベツ

アスパラ

牛乳

肉牛

養豚

その他

合計

作付面積

(ha

)1,

631

743

999

1,15

910

536

1597

,530

t10

,539

頭9,

014

頭-

11,5

64

産出額

(百万円)

1,26

667

61,

472

1,09

867

8147

8,43

73,

327

287

657

17,4

15

経営

形態

別比

⿅追町の農業

作付

面積

馬鈴

しょ

21.31%

そば

2.24%

小麦

34.79%

豆類

15.85%

キャベ

ツ0.77%

てん

菜24.72%

アス

パラ

0.32%

バイオガスプラント建設の背景・⽬的

⿅追町の課題

家畜ふん尿の

適切処理

市街地周辺の

環境改善

⽣ゴミ・汚泥

の資源化

バイオガス

(エネルギー)

消化液

(肥料)

循環型社会の

形成

農業⽣産⼒の向上

バイオガスプラント

家畜ふん尿の

適切処理

市街地周辺の

環境改善

⽣ゴミ・汚泥

の資源化

家畜ふん尿の

適切処理

市街地周辺の

環境改善

バイオガス

(エネル

ギー)

⽣ゴミ・汚泥

の資源化

家畜ふん尿の

適切処理

市街地周辺の

環境改善

CO2削減

家畜排泄物

適正処理

地球温暖化防⽌

農業環境改善

- 13 -

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鹿追

町環

境保

全センターシステムフロ-

堆肥

化プラント

49.8t/日

40.0t/日

原料

スラリーストアー(貯留槽)

圃場

散布

牛舎

【バイオガスプラント処理原料】

乳牛糞尿等89.8t/日

車両洗浄水

5.0t/日

※コンテナ・トラック搬

発酵

槽1(箱型)

発酵

槽2(円柱型)

殺菌

ガス燃

焼装置(発電

機)

蒸気

※余

剰ガスは

「余

剰ガス燃

焼装

置」

にて燃

焼。

温水

発電

【原料ライン】

【原料ライン】

【消化液ライン】

【ガスライン】

【ガスライン】

【堆肥舎処理原料】

乳牛糞尿41.6t/日

(生ゴミ)

3900

m3 /日

総発

電量

5900kW

h/日

プラント利

用2700kW

h/日

13,5

00M

cal/日

液肥

90.2t/日

【温水ライン】

堆肥

33t/日

バイオガスプラント

コンポスト化プラント

農集

排汚

泥処理

町有林

端材利用

(オガ粉=堆肥副資

材)

H20.4~

H15.4~

堆肥化プラント

コンポスト化プラント

研修

好気性発酵

好気

性発酵

とは、

好気

性微

生物の

働き

によ

り有

機物が

分解

され

ること

です

。発

酵過

程では

70

℃以

上の高

温状

態が

継続

される

ため

、病

原菌や

雑草

の種

子が

死滅し

ます

。ま

た、悪

臭の

もと

であ

る物質

も分

解さ

れるた

め悪

臭が

大き

く低減

しま

す。

好気

性発酵

により

、家

畜ふ

ん尿や

、生

ゴミ

などの

バイオ

マス

は衛

生的で

土壌

改良

効果

に優れ

た良

質な

肥料に

生ま

れ変

わり

、町内

の酪

農家

、耕種

農家

に還

元さ

れ、農

業の

基盤

を支え

る土

づく

りに

貢献し

てい

ます。

最初

に好気

性の発

酵に

適し

た水分

に調整

し、

乳牛

ふん尿

及び生

ゴミ

を自

動攪

拌機を

使い好

気性

発酵

処理に

よりコ

ンポ

スト

化しま

す。側

面が

開閉

可能

なので

、原料

の出

し入

れ等が

容易な

構造

にな

ってい

ます。

濃縮

・浄化

槽汚泥

及び

事業

系生ゴ

ミをタ

イヤ

ショ

ベルに

よる切

りか

えし

を行

って好

気性発

酵処

理に

よりコ

ンポス

ト化

しま

す。

一般

の施設

研修受

入れ

の他

、鹿追

町の小

中高

一貫

教育カ

リキ

ュラ

ムで

ある「

新地

球学

」の研

修施設

とし

て利

用され

てい

ます

。ま

た、修

学旅

行生

の環境

教育研

修施

設と

しての

活用

を推

進し

ていま

す。

⿅追町環境保全セン

ターは平成24年度全

国過疎地域⾃⽴促進連

盟会⻑賞を受賞しまし

処理量

ガス発

生量 m3

総発電量

KWh

消費

量 KWh

売電

量 KWh

熱量 Gca

l

H19

24,3

121,

031,

300

1,20

2,53

274

5,71

545

6,81

72,

688

H20

23,8

241,

063,

200

1,36

4,22

673

8,77

962

5,44

73,

050

H21

29,5

651,

108,

274

1,67

3,15

680

3,16

486

9,99

23,

741

H22

31,1

721,

213,

177

1,33

2,55

581

3,31

951

9,23

62,

976

H23

33,9

141,

302,

684

2,15

7,26

798

7,78

01,

169,

487

4,82

4

バイオガスプラントの稼動状況

町⺠利⽤

湯沸し器

ガスコンロ

⾃治体利⽤

バイオガス

⾃動⾞

農業⽤利⽤

ガスボイラー

温室ハウス

町⺠利⽤

湯沸し器

ガスコンロ

町⺠利⽤

湯沸し器

ガスコンロ

町⺠利⽤

湯沸し器

ガスコンロ

バイオガスの⾼度化利活⽤

- 14 -

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温室ハウスの利⽤状況

さつまいもの育苗

ソウジュツ(⽣薬)の

育苗

イチゴの栽培

バイオガ

スプラ

ント

からの熱

供給に

より

様々な栽

培を実

施し

ています

キャベツ・⽩菜の栽培

窒素

リン

カリウム

カル

シウム

マグネシウム

H19

0.294

0.131

0.465

0.141

0.061

H20

0.223

0.154

0.492

0.139

0.065

H21

0.374

0.237

0.416

0.123

0.070

H22

0.286

0.104

0.430

0.118

0.050

H23

0.350

0.127

0.373

0.135

0.059

H24

0.340

0.150

0.360

--

飼料

作物

耕種

作物

合計

面積

(ha

)散

布量(t)

面積

(ha

)散

布量(t)

面積

(ha

)散

布量

(t)

H19

254.8

9,308

22.7

939

277.5

10,247

H20

350.5

10,183

210.2

8,277

560.7

18,440

H21

317.7

9,030

325.2

13,050

642.9

22,080

H22

404.6

14,339

374.9

15,281

779.5

29,620

H23

425.2

13,677

348.2

14,337

773.4

28,014

H24

489.5

13,987

358.2

14,242

847.7

28,229

消化液の成分値

年度別散布状況

消化液の利⽤

スラリーセパ

レータにより敷

料等

の夾

雑物

を除

道の

駅で販

売開

臭気

、使

いや

すさ

をさ

らに

向上

させ

るた

め、

産学

官に

よる

共同

研究

を実

施し

てい

る。

緑化⽤・家庭園芸⽤肥料の開発研究

既存

設備

の取

り扱

RPS認定を撤回した設備は、RPS法経過措置

規定の適用も受けなくなるため、設備認定を申

請することが

可能

となります。

調達

価格

新規

の場

合と同

額とするが

、補

助金

の給

付を受

けた発

電設

備については

、補

助金

相当

分を除

いた価

格を適

用する。

調達

期間

新設

に適

用され

る調

達期

間か

ら既

に運

転を

している期

間を除

いた期

間とする。

- 15 -

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調達価格・調達期間

電源

バイオマス

バイオ

マスの

種類

家畜ふ

ん尿

下水道

汚泥

費用

建設

費3

92

万円

/KW

運転維持費(年)

184千円/KW

IRR

税前1%

調達価

/1KW

調達区

分メ

タン

発酵ガ

ス化

バイオ

マス

税込

40.9

5円

税抜

39円

調達

期間

20年

RPS契

約解

除に向

けた事

前合

新エネル

ギー等

発電

設備

認定

撤回

申出

電力

需給契約等の契約解除同意書

(写)

再生

可能

エネル

ギー発

電設

備認

定申

請書

電気

事業

者と特

定契

約の

締結

電力の供給開始

新エネル

ギー等

認定

設備

廃止

届出

設備

認定

の手

発電

事業

者と電

気事

業者

間で

資源

エネル

ギー庁

へ提

RPS契

約の

解除

と電

力供

給を

同一

日とすることができる

資源

エネル

ギー庁

へ提

処理

期間

2ヶ月

各省

協議

農水

省、環

境省

、国交

H25年3月

31日

までに開

設 備 認 定

特 定 契 約 接 続 契 約

供 給 開 始

調達価格の適用時期

調達

期間

の起

算の

開始

接続

契約

書受

領か

設備認定時の遅い方の

価格

・期

間を適

発電

設備

の範

囲 ガス発

電機

発酵

槽及

びガスホルダー

発電

設備

メタン発

酵バ

イオガス発

電においては

、原

料となる家

畜ふん尿、食品

廃棄

物、

下水

汚泥

等を発

酵させ

てメタンガスを発生

させ

る設

備である発

酵槽

以降

の発

電に必

要な設

備を設

備認

定の対

象とします。

具体

的には

、発

酵槽

、ガスホル

ダー、発

電機

などが

含まれ

ます。

新設

、既

設に関

わらず取

り扱

いは

同じです。

- 16 -

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(1) 新

規の設置であること

(2) 再

生可能エネルギー特措法の認定設備であること

(3) 再

生可能エネルギー発電設備の稼動とは関係のない相当規

模の

電力

需要

があること

(4) 電

気事業者が検針、保守、保安等の業務に立入りが容易に

可能であること

(5) 保

安上支障がないこと

(6) 専

用線に係る工事費については、専用線の引き込みを求めた

需要

家側

が負

担すること

電気事業法附則第17条改正

新設

の場

合は

「特

例需要

場所」として認

められ

2引

き込み

が可

能となる

発電設備に係る自家消費分を除く全量売電が可能となる

電気

供給

約款

需要

場所

1構内をなすものは1構内を1需要

場所とする。

なお、1構

内をなすもの

とは

、さく、へい等によって区切

られ

公衆

が自

由にできない区

域であって、原

則として区

域内

の各

建物

が同

一会

計主体に属する

新設

、既

設を問

わずこの

条件

が課

せられ

設の場

合は

、発

電設

備の

設置

場所

は電

力会

社と事

前に確

認が

必要

で、既

設の

場合

は、構

造上

・物

理的

に難

しい点

がある

新設の電力需給 特例

需要

場所

原需

要場

売電

買電

電 気 的 分 離

鹿追

町環

境保

全センター

発電機

発酵槽

ガスホルダー

原料

- 17 -

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FITに

おけ

る売

電手

続き

㈱土

谷特

殊農

機具

製作

千葉

敏弘

バイ

オガ

スプ

ラン

トに

つい

1

1. 売

電に

かか

る法

律及

びガ

イド

ライ

(1) 電

気事

業法

FITも

含め

た電

気全

体の

法律

(2) 分

散電

源系

統連

系ガ

イド

ライ

分散

電源

(発電

設備

)を電

力会

社と

連系

する

ため

の指

(3) 電

力会

社約

前記

の法

、ガ

イド

ライ

ンに

基づ

いて

電力

会社

が作

成し

た規

3

2. 売

電の

形態

(小規

模)

一般

余剰

電力

の売

電工

場な

どで

余剰

とな

った

電気

を電

力会

社に

売電

。と

ても

安い

RPS

法に

基づ

く売

電発

電事

業者

に対

して

国が

定め

た再

生可

能エ

ネル

ギー

発生

義務

に基

づく売

電バ

イオ

平均

7.5円

程度

FITに

よる

売電

各再

生可

能エ

ネル

ギー

別売

電価

設備

投資

、維

持管

理費

、適

正利

潤も

算定

の根

拠と

して

いる

3. 新

設バ

イオ

ガス

プラ

ント

の手

続き

バイ

オガ

スプ

ラン

トの

詳細

設計

FIT

設備

認定

通知

電力

会社

本申

系統

連系

協議

系統

連系

契約

締結

簡易

検討

依頼

FIT

設備

認定

の申

電力

会社

詳細

検討

基本

設計

立会

検査

、売

電開

事業

者の

依頼

によ

り管

轄の

電力

会社

営業

所に

依頼

(無料

)

事業

規模

から

発電

の可

能性

の検

バイ

オガ

スプ

ラン

トの

詳細

に渡

る設

原料

に対

する

発電

規模

の設

申請

様式

に基

づき

手続

き。

必要

添付

書類

の準

大臣

認定

通知

(郵送

また

は手

渡し

)

設備

認定

書と

詳細

検討

に必

要な

各種

資料

の提

出で

申込

タイ

ムス

タン

系統

連系

に係

わる

技術

的打

合せ

詳細

検討

で指

摘さ

れた

技術

的問

題の

解決

、系

統連

系の

ため

の負

担金

の振

り込

完了

後に

締結

電力

会社

によ

る設

備検

査及

び試

験後

売電

開始

1ヶ月

2ヶ月

~4ヶ

3ヶ月

検討

費用

21万

- 18 -

Page 22: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度と バイオガス発電hozen.ceri.go.jp/pdf/2012biogas_sympo_gogo_shiryo.pdf · <北海道バイオガス研究会シンポジウム2012

5

4. 新

設バ

イオ

ガス

プラ

ント

の電

源系

原料

槽発

酵槽

貯留

発電

ガス

系統

連系

電力

会社

配電

売電

買電

買電

機械

牛舎

・パ

ーラ

高圧

同一

敷地

内設

5. F

IT新

設バ

イオ

ガス

プラ

ント

の注

意点

(1)

発酵

槽と

発電

設備

は同

一敷

地内

に設

置。

発酵

槽と

別の

敷地

に設

置し

た発

電設

備で

発電

する

場合

はFI

Tの適

用と

なら

ない

(2) 発

電設

備の

メン

テナ

ンス

体制

は、

20年

間の

維持

管理

がで

きる

体制

でな

けれ

ばな

らな

い。

故障

した

ら3ヵ

月以

内に

修理

開始

する

こと

。無

責任

なメ

ンテ

ナン

スの

禁止

(3)発

電出

力に

力率

等の

制限

があ

る場

合は

十分

な検

討が

必要

(4) 発

酵槽

設備

の電

力を

発電

機か

ら供

給す

るた

め売

電量

が減

少す

る。

(5) 補

助金

利用

の場

合は

、事

前に

設備

認定

の申

請が

でき

ない

。入

札行

為が

完了

して

から

申請

可能

とな

る。

7

6.配

電線

の容

量に

つい

(1) 変

電所

に余

裕が

ない

ため

の制

各変

電所

には

、特

別高

圧電

圧か

ら高

圧電

圧に

降圧

する

変圧

器が

ある

前記

の分

散電

源系

統連

系ガ

イド

ライ

ンで

は、

売電

した

電力

が、

変電

所の

変圧

器を

逆方

向に

流れ

るこ

とを

禁止

。こ

の理

由と

して

は、

現状

の変

電所

の設

備は

逆方

向の

潮流

に対

する

保護

がで

きな

い。

その

ため

、各

変圧

器の

最低

需要

電力

以上

に分

散電

源を

連系

する

こと

がで

きな

い。

8

(2) 変

電所

から

遠距

離で

の制

変電

所か

ら遠

くな

ると

配電

線の

電圧

変動

が大

きく

成る

ため

、電

力会

社は

電圧

の維

持の

ため

に設

を設

置す

るな

どし

て安

定し

た電

圧の

電力

を供

給し

てい

る。

配電

線は

、需

要負

荷が

少な

くな

ると

配電

線の

末端

側の

電圧

は上

昇し

よう

とす

る。

そこ

に分

散電

源を

連系

して

売電

する

と、

益々

電圧

が上

昇し

て周

辺の

需要

家に

規定

値よ

り高

い電

圧で

供給

する

こと

に成

る。

この

変動

を防

止す

るた

めに

、発

電容

量の

制限

や電

圧を

調整

する

効果

のあ

る力

率を

制御

する

こと

が要

求さ

れる

場合

があ

る。

力率

制御

は大

変高

価で

すの

で、

力率

100%

で可

能な

発電

容量

で発

電す

るこ

とを

お勧

めし

ます

- 19 -

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7. 配

電線

の有

効利

9

8. 今

後の

課題

10

ご静

聴有

難う

ござ

いま

した

11

- 20 -