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調査資料-249
意匠権及び商標権に関するデータベースの構築
2016 年 4 月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第 1 研究グループ
元橋 一之 池内 健太 党 建偉
本報告書の引用を行う際には、出典を明記願います。
RESEARCH MATERIAL No.249
Constructing a Database of Design and Trademark Rights
Kazuyuki Motohashi, Kenta Ikeuchi and Jianwei Dang
April 2016
First Theory-oriented Research Group
National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP)
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)
Japan
http://doi.org/10.15108/rm249
意匠権及び商標権に関するデータベースの構築 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第 1 研究グループ 要旨
マーケティング・イノベーションや組織イノベーションといった、非技術的イノベーション（Non
technological Innovation）への注目が高まっている。しかし、これらの非技術的イノベーションにつ
いては、プロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションといった技術的イノベーションと比較し
て、定量的な研究が進んでいるとは言いがたい。その背景には、技術的イノベーションの分析に用
いられる研究開発費や特許データなどに比べて、分析に利用できるデータが少ないことが影響し
ていると考えられる。そこで、科学技術・学術政策研究所第 1 研究グループにおいては、非技術的
イノベーションの状況や技術的イノベーションについてもよりマーケットに近いデータベースとして、
意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース化を試み、開発したデータベースを広く公
開した。本報告書では、開発及び公開したデータベースの概要について記している。
Constructing a Database of Design and Trademark Rights First Theory-oriented Research Group, National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP), MEXT ABSTRACT
There has been a growing attention to the non-technological innovations such as marketing innovation and organizational innovation. However, quantitative analysis on non-technological innovation is not so active as that on technological innovation. One of factors behind this phenomenon is lack of data for analysis. While the patent database is frequently used for the analysis of technological innovation, there is no corresponding data for the analysis of non-technological innovation. Therefore, we have developed a database of trademarks and design rights in order to capture the situation of non-technological innovation and commercialization of technological innovations. In this document an overview of the methodology and structure of the database is presented.
目次
1． はじめに ........................................................................................ 1
2． データベースの作成方法 ................................................................ 3
2.1 データソース ................................................................................. 3
2.2 作成手順 ........................................................................................ 4
2.3 データベースの収録範囲 ................................................................ 5
3． データベースの構造 ....................................................................... 6
3.1 データベースの項目 ....................................................................... 6
3.2 データベースのテーブル構造 ......................................................... 7
4． データベースの概要 ..................................................................... 17
4.1 特許庁年次報告との比較 .............................................................. 17
4.2 出願・登録・公開件数 ................................................................. 18
4.3 上位出願人 .................................................................................. 20
4.4 意匠データベースの概要 .............................................................. 23
4.5 商標データベースの概要 .............................................................. 29
5． データベースの公開 ..................................................................... 37
6． 実施体制 ...................................................................................... 38
6.1 データベース構築の担当者 .......................................................... 38
6.2 検討委員会 .................................................................................. 38
謝辞 ................................................................................................... 39
参照文献 ............................................................................................. 40
図表目次 表 1 使用した整理標準化データ一覧 .............................................. 3 表 2 データベース項目 .................................................................. 6 表 3 意匠データベースのテーブル構成 .......................................... 7 表 4 意匠データベースのカラム構造 .............................................. 8 表 5 個法官別コード（kohokan）のコード表 ................................ 9 表 6 出願種別（application_kind）のコード表 ............................. 9 表 7 商標データベーステーブル構成 ............................................ 11 表 8 商標データベースのカラム構造 ............................................ 12 表 9 個法官別コード（kohokan）のコード表 .............................. 13 表 10 出願種別（application_kind）のコード表 ......................... 13 表 11 商品・役務区分法（cgs_trademark_law）のコード表 ....... 14 表 12 各テーブルのレコード数 .................................................... 16 表 13 登録年別登録意匠件数（特許庁年次報告書との比較） ....... 17 表 14 登録年別登録商標件数及び区分数（特許庁年次報告書との比較）
................................................................................................ 18 表 15 出願年別登録意匠上位出願人 ............................................. 21 表 16 出願年別登録商標上位出願人 ............................................. 22 表 17 複数の出願人・権利人・創作者による登録意匠の件数・割合26 表 18 登録意匠 1 件あたりの出願人数の平均値 ............................ 27 表 19 登録意匠 1 件あたりの権利人数の平均値 ............................ 28 表 20 登録意匠 1 件あたりの創作者数の平均値 ............................ 28 表 21 商品・役務区分別の登録件数・割合 ................................... 33 表 22 登録商標 1 件あたりの出願人数の平均値 ............................ 36 表 23 登録商標１件あたりの権利人数の平均値 ............................ 36 表 24 検討委員会メンバー ........................................................... 38
図 1 意匠データベース ER 図 ...................................................... 10 図 2 商標データベース ER 図 ...................................................... 15 図 3 登録意匠の出願・登録・公開・権利消滅件数の推移 ............. 19 図 4 登録商標の出願・登録・公開・権利消滅件数の推移 ............. 19 図 5 登録意匠のタイプ別件数 ...................................................... 23 図 6 登録年別の意匠の出願から登録までのラグ年数 .................... 24 図 7 登録年別の意匠の登録から公開までのラグ年数 .................... 24
図 8 優先権主張された登録意匠の優先権国の分布（％） ............. 25 図 9 日本意匠分類（グループレベル）別の意匠登録件数 ............. 25 図 10 商標登録のタイプ別件数の推移 .......................................... 29 図 11 登録商標の出願から登録までのラグ年数の平均値・中央値 . 30 図 12 登録商標の登録から公開までのラグ年数の平均値・中央値 30 図 13 登録商標１件あたりの商品・役務区分数の平均値・中央値 31 図 14 優先国主張登録商標の優先国分布（％） ............................ 32 図 15 複数の出願人・権利人による登録商標の割合 ..................... 35
1
1． はじめに
科学技術・学術政策研究所においては、民間企業のイノベーション活動の実態や動向を
調査し、文部科学省が推進する科学技術イノベーション政策に資する基礎資料を得ること
を目的として、平成 13 年度から「全国イノベーション調査」を実施している。本調査で
は、研究開発活動をデータベースとする技術的イノベーションに加えて、マーケティング・
イノベーションや組織イノベーションといった、非技術的イノベーション（ Non
technological Innovation）も計測対象としている。
しかし、非技術的イノベーションについては、プロダクト・イノベーションやプロセス・
イノベーションといった技術的イノベーションと比較して、定量的な研究が進んでいると
は言いがたい。その背景には、技術的イノベーションの分析に用いられる研究開発費や特
許データなどの分析データが少ないことが影響していると考えられる。
また、技術的イノベーションについても、新しい製品・サービス生産プロセスといった
経済的価値のある技術的活動のアウトプットをとらえているのに対して、代替指標として
用いられる研究開発費や特許データはどちらかというと技術的活動のインプットに関する
ものといえる。
このような状況に鑑み、科学技術・学術政策研究所第 1 研究グループにおいては、非技
術的イノベーションの状況や技術的イノベーションについてもよりマーケットに近いデー
タベースの開発について検討を行った。その結果、意匠権及び商標権に関する書誌情報を
データベース化して、分析の用に供することが適当であるとの結論に至った。
まず、意匠権については、製品・サービスに関する「デザイン」活動を計測するデータ
として用いられている（吉岡、2014、勝本・大西、2014）。なお、イノベーション調査の
フレームワークではマーケティング・イノベーションの一形態（「製品・サービスの外見上
のデザインの大幅な変更」）としてデザイン活動が把握されている。また、商標権は、企業
や製品のブランドを保護するための知的財産権である。従って、商標権データは、企業の
新商品や新サービスを代替する指標として用いることが可能である（Schomock, 2003）。
また、ブランディングは重要なマーケティング活動の一つであり、非技術イノベーション
を分析する上でも重要なデータといえる（Millot, 2012）。
そこで、特許庁の整理標準化データから、意匠権と商標権の登録情報から企業のプロダ
クト・イノベーションやマーケティング・イノベーションに関する分析を行う上で重要な
情報をデータベース化した。また、その結果を外部研究者にとっても使いやすい形式で公
開することとした。本データベースの活用によって、企業のプロダクト・イノベーション
2
やマーケティング・イノベーションに関する実証研究が進み、引いては「全国イノベーシ
ョン調査」の利用促進や調査手法の改善につながる効果が期待できる。
本調査資料においては、意匠権及び商標権に関するデータベースの作成方法とその概要
について述べることとする。
3
2． データベースの作成方法
2.1 データソース
データソースは、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の整理標準化データ
である。整理標準化データは特許庁における個々の工業所有権に関する出願から権利消滅
までのプロセスが埋め込みテキスト（Embedded Text）方式で記録されたものである。こ
こでのデータベース作成にあたっては、意匠権、商標権それぞれについて、表 1 に示す整
理標準化データを用いた。
表 1 使用した整理標準化データ一覧
意匠整理標準化 SGML データ
（出願マスタ・登録マスタ）
DVD-R 巻数
未提供分（意匠・個別）（～平成 13 年度第 9 回） 12
平成 11 年度四法一括提供（全データ）（第 1 回～第 4 回） 4
平成 12 年度（全データ） 26
平成 13 年度（全データ） 25
平成 14 年度（全データ） 25
平成 15 年度（全データ） 26
平成 16 年度（全データ） 25
平成 17 年度（全データ） 25
平成 18 年度（全データ） 25
平成 19 年度（全データ） 26
平成 20 年度（全データ） 25
平成 21 年度（全データ） 25
平成 22 年度（全データ） 25
平成 23 年度（全データ） 25
平成 24 年度（全データ） 25
平成 25 年度（全データ） 25
4
表 1 使用した整理標準化データ一覧（続き）
商標整理標準化 SGML データ
（出願マスタ・登録マスタ・商標基本マスタ）
DVD-R 巻数
新規ユーザー向け（全データ）（～平成 11 年 12 月） 24
未提供分（商標・個別）（～平成 13 年度第 9 回） 56
平成 11 年度四法別意匠（全データ）（第 1 回～第 4 回） 4
平成 12 年度（全データ） 28
平成 13 年度（全データ） 25
平成 14 年度（全データ） 25
平成 15 年度（全データ） 26
平成 16 年度（全データ） 25
平成 17 年度（全データ） 25
平成 18 年度（全データ） 25
平成 19 年度（全データ） 26
平成 20 年度（全データ） 25
平成 21 年度（全データ） 25
平成 22 年度（全データ） 25
平成 23 年度（全データ） 25
平成 24 年度（全データ） 25
平成 25 年度（全データ） 25
2.2 作成手順
① 整理標準化データからの抽出対象選定
意匠整理標準化 SGML データと商標整理標準化 SGML データ（いずれも SGML 形式
の構造化テキストデータ）から、抽出対象となるデータ項目を選定した。なお、
選定された具体的な項目については、次節（データベースの概要）で記述する。
② データの抽出
データベース構築に必要な項目を意匠・商標各整理標準化データからタブ区切り
テキストデータとして抽出するプログラムを作成し、必要なデータを抽出した。な
お、プログラムの実行環境は以下のとおりである。
5
OS：Vine Linux 6.3
シェル：bash 4.2.8(1)-release
プログラム言語：ruby 2.1.1p76
③ データベースの完成
上記データに基づいて、MySQL によってデータの抽出、分析を可能とするリレー
ショナルデータベースを設計及び構築した。なお、データベースの設計及び構築に
あたっては、特許データに関する同様のデータベースである知的財産研究所の IIP
パテントデータベース（Goto and Motohashi, 2012）及び商標権に関する OECD デ
ータベース（Millot, 2009）を参考にした。
2.3 データベースの収録範囲
本データベースでは、2000 年から 2013 年までに登録された意匠・商標に関するデータ
を収録した。今回対象にした整理標準化データには 1999 年以前に出願・登録された意匠・
商標に関するデータも含まれているが、特許庁年次報告で公表されている出願件数や登録
件数との乖離が大きいため、公開するデータベースには含めなかった。提供された整理標
準化データを全てカバーするデータベースの公開は今後の課題である。
6
3． データベースの構造
3.1 データベースの項目
データベースの項目については以下（及び表２）のとおりである。
意匠登録・商標登録以降の権利維持の状況に関する情報（項目８及び１６）
意匠・商標の性質・内容に関する情報（項目９，１１，１２，１７，１８及び１９）
（出願人・権利者以外の）創作者・代理人に関する情報（項目４及び１０）
表 2 データベース項目 データベース項目 意匠 商標
1 出願番号 ✓ ✓
2 出願日 ✓ ✓
3 出願人に関する情報（種別、番号、名称、住所など） ✓ ✓
4 登録番号 ✓ ✓
5 登録日 ✓ ✓
6 権利人に関する情報（種別、番号、名称、住所など） ✓ ✓
7 権利の有効期限に関する情報（存続期間満了日、権利消滅
日など） ✓ ✓
8 優先権に関する情報（主張日、国コード、件数など） ✓ ✓
9 創作者に関する情報（名称、住所など） ✓
10 関連意匠・類似意匠に関する情報（出願番号、出願日、登
録番号、登録日など） ✓
11 部分意匠に関する情報（出願番号、出願日、登録番号、登
録日など） ✓
12 意匠分類 ✓
13 詳細情報（名称、説明） ✓
14 意匠参考文献記事 ✓
15 商品・役務区分に関する情報（区分コード、名称、類似群
数など） ✓
16 更新登録に関する情報（出願番号、出願日、出願人、登録
日など） ✓
17 商標の種類（文字商標・図形商標・複合商標・立体商標） ✓
18 権利分割に関する情報（分割番号、出願番号、出願日、登
録番号、登録日など） ✓
19 防護標章登録に関する情報（出願番号、出願日、防護番号、
登録日、更新登録情報など） ✓
7
3.2 データベースのテーブル構造
意匠データベース・商標データベースを構成する各テーブルのカラムと、対応する整理
標準化データの各マスタとの対応関係を示す。
各マスタの列に記載した番号は、整理標準化データ仕様書（SGML 編）【第５．３版】
仕様書「第 II 章 データ項目一覧」に記載の各マスタの項番号に相当する。
① 意匠権データベース
意匠権データベースのテーブルの構成は表 3 のとおりである。
意匠権については、意匠登録になった時点で整理標準化データに格納される。すなわち、
出願したものの登録に至らなかった意匠出願はもともとデータに含まれていない。このた
め、意匠出願ファイルは作成しない。
出願人・権利者の変更に対応するため、登録－出願人氏名・住所テーブル（applicants）
及び登録－権利者氏名・住所テーブル（holders）については「最旧（登録直後）」「最新」
のそれぞれ２時点のデータを取得し、それぞれ oldest_newest フラグで判別できるように
する。
表 3 意匠データベースのテーブル構成
意匠 DB 内テーブ
ル 内容
1 registrations 登録
2 applicants 出願人
4 holders 権利者
3 creators 創作者
5 citation 拒絶引用文献
8
意匠データベースの各テーブルのカラム構造は表 4 のとおりである。
表 4 意匠データベースのカラム構造 # テーブル名 フィールド名 意味 タイプ キー マスタ 項番
1 registrations registration_number 登録番号 char(12) PRI 登録 18
1 registrations similarity_number 類似番号 char(3) PRI 登録 20
1 registrations application_number 出願番号 char(12) 登録 5
1 registrations renewal_date 更新日付 int(8) unsigned 登録 183
1 registrations application_year 出願年 smallint(4) unsigned UQ 登録 6
1 registrations application_date 出願日 int(8) unsigned 登録 6
1 registrations publication_year 公報発行年 smallint(4) unsigned 出願 45
1 registrations publication_date 公報発行日 int(8) unsigned 出願 45
1 registrations registration_year 登録年 smallint(4) unsigned 登録 28
1 registrations registration_date 登録日 int(8) unsigned 登録 28
1 registrations final_date 存続期間満了日 int(8) unsigned 登録 150
1 registrations termination_date 本権利消滅年月日 int(8) unsigned 登録 151
1 registrations application_kind 出願種別 char(4) 登録 7
1 registrations priority_claim_date 優先権主張日 int(8) unsigned 登録 30
1 registrations priority_country 優先権国コード char(2) 登録 31
1 registrations principal_design_application_number 関連意匠の本意匠出願番号 char(12) 登録 57
1 registrations principal_design_registration_number 関連意匠の本意匠登録番号 char(12) 登録 60
1 registrations part_design 部分意匠フラグ tinyint(1) unsigned 登録 133
1 registrations jdc 日本意匠分類 varchar(15) 出願 146
1 registrations invention_title 意匠に係る物品 char(32) 登録 127
2 applicants application_number 出願番号 char(12) PRI 出願 4
2 applicants sequence 連番 tinyint(2) unsigned PRI -
2 applicants oldest_newest 新旧フラグ（最旧=1、最新=2） tinyint(1) unsigned PRI -
2 applicants renewal_date 更新日付 int(8) unsigned 出願 167
2 applicants identification_number 出願人コード char(9) 出願 74
2 applicants type_of_requester 個法官別コード tinyint(1) unsigned 出願 75
2 applicants country_code 住所の国コード char(2) 出願 71
2 applicants prefecture 住所の県コード char(2) 出願 71
2 applicants name 氏名 varchar(255) 出願 76
2 applicants address 住所 varchar(255) 出願 72
注）日本意匠分類の詳細は特許庁の HP を参照：
https://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/isyou_bunrui.htm
9
表 4 意匠データベースのカラム構造（続き） # テーブル名 フィールド名 意味 タイプ キー マスタ 項番
3 holders application_number 出願番号 char(12) PRI 登録 5
3 holders sequence 連番 tinyint(2) unsigned PRI - -
3 holders oldest_newest 新旧フラグ（最旧=1、最新=2） tinyint(1) unsigned PRI - -
3 holders renewal_date 更新日付 int(8) unsigned 登録 167
3 holders identification_number 権利者コード char(9) 登録 117
3 holders name 氏名 varchar(255) 登録 119
3 holders address 住所 varchar(255) 登録 116
4 creators application_number 出願番号 char(12) PRI 出願 4
4 creators sequence 連番 tinyint(2) unsigned PRI - -
4 creators renewal_date 更新日付 int(8) unsigned 出願 297
4 creators name 氏名 varchar(255) 出願 90
4 creators address 住所 varchar(255) 出願 89
5 citation application_number 出願番号 char(12) PRI 出願 5
5 citation registration_number 登録番号 char(12) 出願 18
5 citation cited_num 引用された文献番号
(番号がない場合、その説明） text PRI 出願 197
5 citation cited_title
引用された文献のタイトル
（外国特許の場合、その出願番
号などが含まれている）
text 出願 197
5 citation cited_type 文献の種類 varchar(10) 出願 197
5 citation cited_registration_number 引用された意匠の登録番号 char(12) - -
5 citation cited_similarity_number 引用された意匠の類似番号 char(3) - -
表 5 個法官別コード（kohokan）のコード表 1 個人（自然人）
2 法人
3 官庁
9 その他（法人でない団体）
表 6 出願種別（application_kind）のコード表 0000 通常
0004 分割（10 条の２ 1 項、11 条 1 項）
0008 変更（13 条 1 項、13 条 2 項）
0010 補正却下（19 条）
0020 秘密（14 条 1 項）
0040 類似（12 条 2 項）
0080 類似秘密（14 条 1 項）
10
各テーブル間のカラム間の関係を示す ER（Entity Relationship）を図 1 に示す。
図 1 意匠データベース ER 図
11
② 商標データベース
商標データベースのテーブルの構成は表 7 のとおりである。出願以降の出願人・権利者
の変更に対応するため、出願－出願人氏名・住所テーブル（applicants）については「最
旧」「最新」、登録－権利者氏名・住所テーブル（holders）については「最旧（登録直後）」
「最新」のそれぞれ２時点のデータを取得し、それぞれ「oldest_newest」フラグで判別で
きるようにする。なお、本データベースには登録に至った商標のみを対象とし、出願され
たものの登録に至らなかった商標はデータとして含まなかった。
表 7 商標データベーステーブル構成 商標 DB（NISTEPTrademark）内テーブル 内容
1 registrations 登録
2 applicants 出願人
3 holders 権利者
4 registration_cgss 指定商品・役務
商標データベースの各テーブルのカラム構造は表 8 のとおりとした。
12
表 8 商標データベースのカラム構造 # テーブル フィールド名 項目名 タイプ キー マスタ 項番
1 registrations registration_number 登録番号 char(12) PRI 登録 18
1 registrations application_number 出願番号 char(12) UQ 登録 5
1 registrations divisional_number 分割番号 varchar(32) 登録 19
1 registrations defensive_number 防護番号 char(3) 登録 21
1 registrations section_3_2 商標法 3 条 2 項（使用によ
る識別力の獲得）フラグ char(1) 出願 217
1 registrations renewal_date 更新日付 int(8) unsigned 登録 183
1 registrations application_year 出願年 smallint(4) unsigned 登録 6
1 registrations application_date 出願日 int(8) unsigned 登録 6
1 registrations registration_year 登録年 smallint(4) unsigned 登録 28
1 registrations registration_date 登録日 int(8) unsigned 登録 28
1 registrations publication_year 公報発行年 smallint(4) unsigned 登録 45
1 registrations publication_date 公報発行日 int(8) unsigned 登録 45
1 registrations final_date 存続期間満了日 int(8) unsigned 登録 150
1 registrations termination_date 本権利消滅年月日 int(8) unsigned 登録 151
1 registrations application_kind 出願種別 char(4) 登録 7
1 registrations priority_claim_date 優先権主張日 int(8) unsigned 登録 30
1 registrations priority_country 優先権国コード char(2) 登録 31
1 registrations standard_character 標準文字商標フラグ char(1) 登録 140
1 registrations figure 図形商標フラグ char(1) 基本 47
1 registrations three_dimensional 立体商標フラグ char(1) ﾏﾄﾞﾌﾟﾛ 84
1 registrations n_cgss 区分数 smallint(4) unsigned 登録
2 applicants application_number 出願番号 char(12) PRI 出願 4
2 applicants sequence 連番 tinyint(2) unsigned PRI -
2 applicants oldest_newest 新旧フラグ
（最旧=1、最新=2） tinyint(1) unsigned PRI -
2 applicants renewal_date 更新日付 int(8) unsigned 出願 167
2 applicants identification_number 出願人コード char(9) 出願 74
2 applicants type_of_requester 個法官別コード tinyint(1) unsigned 出願 75
2 applicants country_code 住所の国コード char(2) 出願 71
2 applicants prefecture 住所の県コード char(2) 出願 71
2 applicants name 氏名 varchar(255) 出願 76
2 applicants address 住所 varchar(255) 出願 72
13
表 8 商標データベースのカラム構造（続き） # テーブル フィールド名 項目名 タイプ キー マスタ 項番
3 holders application_number 出願番号 char(12) PRI 登録 5
3 holders sequence 連番 tinyint(2) unsigned PRI - -
3 holders oldest_newest 新旧フラグ
（最旧=1、最新=2） tinyint(1) unsigned PRI 登録 167
3 holders renewal_date 更新日付 int(8) unsigned - -
3 holders identification_number 権利者コード char(9) 登録 117
3 holders name 氏名 varchar(255) 登録 119
3 holders address 住所 varchar(255) 登録 116
4 registration_cgss registration_number 登録番号 char(12) PRI 登録 18
4 registration_cgss cgs_sequence 商品・役務連番 smallint(4) unsigned PRI - -
4 registration_cgss oldest_newest 新旧フラグ
（最旧=1、最新=2） tinyint(1) unsigned PRI - -
4 registration_cgss renewal_date 更新日付 int(8) unsigned 登録 183
4 registration_cgss cgs_trademark_law 商品・役務区分法 char(1) 登録 130
4 registration_cgss cgs_class 商品・役務区分類 smallint(4) unsigned 登録 131
表 9 個法官別コード（kohokan）のコード表 1 個人（自然人）
2 法人
3 官庁
9 その他（法人でない団体）
表 10 出願種別（application_kind）のコード表 0000 通常
0004 分割（10 条 1 項）
0008 変更
0010 補正却下（17 条）
0020 地域団体
0200 防護（65 条 1 項）
0400 更新
0800 防護の更新
1000 団体
2000 書換
4000 防護の書換
8000 重複登録更新出願
14
表 11 商品・役務区分法（cgs_trademark_law）のコード表 W 国際分類第１０版（H24.1.1.施行）
X 国際分類第９版（H19.1.1.施行）
Y 国際分類第８版（H14.1.1.施行）
Z 平成８年法（H09.4.1.施行）
0 平成３年法（H09.4.1.施行）
1 昭和３４年法（S35.4.1.施行）
2 大正１０年法（T11.11.1.施行）
3 明治４２年法（M42.11.1.施行）
4 明治３２年法（M32.7.1.施行）
5 商標条例（M22.2.1.施行）
6 商標条例（M17.10.1.施行）
15
各テーブル間のカラム間の関係を示す ER（Entity Relationship）を図 2 に示す。
図 2 商標データベース ER 図
16
最後に意匠権・商標権それぞれのデータベースにおけるレコード数の情報を表 12 に
示す。
表 12 各テーブルのレコード数 データベース # テーブル レコード数
意匠 DB
1 registrations 427,635
2 applicants 914,369
3 holders 903,624
4 creators 758,337
5 citation 869,875
商標 DB
1 registrations 1,292,303
2 applicants 2,630,944
3 holders 2,631,441
4 registration_cgss 4,112,430
17
4． データベースの概要
4.1 特許庁年次報告との比較
意匠権、商標権それぞれのデータベースについて、特許庁年次報告に掲載されている数
と比較した。表 13 は登録年別の登録意匠件数を示している。本 DB のカバーしている 2000
年から 2013 年では、概ね特許庁から報告されている件数と一致している。
表 13 登録年別登録意匠件数（特許庁年次報告書との比較） 特許庁 本 DB 差分 カバー率
2000 40,037 40,034 -3 100%
2001 32,934 32,930 -4 100%
2002 31,503 31,500 -3 100%
2003 31,342 31,342 0 100%
2004 32,681 32,681 0 100%
2005 32,633 32,633 0 100%
2006 29,689 29,687 -2 100%
2007 28,289 28,288 -1 100%
2008 29,382 29,382 0 100%
2009 28,812 28,810 -2 100%
2010 27,438 27,438 0 100%
2011 26,274 26,274 0 100%
2012 28,349 28,349 0 100%
2013 28,288 28,287 -1 100%
表 14 は、登録年別の登録商標件数及び区分数を示している。登録件数では本 DB は特
許庁年次報告の約９割となっているが、区分数でみると両者はほぼ一致している。
18
表 14 登録年別登録商標件数及び区分数（特許庁年次報告書との比較） 登録件数 区分数
特許庁 本 DB カバー率 差分 特許庁 本 DB カバー率 差分
2000 94,493 93,999 99.5% -494 140,503 123,699 88.0% -16,804
2001 93,548 90,834 97.1% -2,714 136,503 133,875 98.1% -2,628
2002 105,114 100,330 95.4% -4,784 158,739 155,078 97.7% -3,661
2003 108,568 104,077 95.9% -4,491 166,188 162,259 97.6% -3,929
2004 95,866 91,639 95.6% -4,227 148,050 146,862 99.2% -1,188
2005 94,439 88,989 94.2% -5,450 144,406 143,225 99.2% -1,181
2006 103,435 95,739 92.6% -7,696 157,105 155,664 99.1% -1,441
2007 96,531 88,436 91.6% -8,095 146,802 146,477 99.8% -325
2008 100,243 90,841 90.6% -9,402 138,491 138,318 99.9% -173
2009 108,717 97,913 90.1% -10,804 154,774 154,761 100.0% -13
2010 97,780 88,768 90.8% -9,012 147,663 147,647 100.0% -16
2011 89,279 80,369 90.0% -8,910 134,809 134,778 100.0% -31
2012 96,359 87,107 90.4% -9,252 146,490 146,484 100.0% -6
2013 103,399 93,262 90.2% -10,137 160,129 160,121 100.0% -8
4.2 出願・登録・公開件数
意匠・商標データベースに収録した 2000 年から 2013 年に登録された意匠、商標の出願
件数、登録件数、公開件数、権利消滅件数の推移をそれぞれ図 3、図 4 に示す。登録の前
に出願が行われることから、1999 年以前に出願された意匠・商標も一部含まれている。一
方、意匠・商標が公開されるのは登録の後であるため、2014 年に公開された意匠・商標も
一部含まれている。
意匠・商標ともに登録件数は減少傾向にあり、権利消滅件数は 2010 年から 2012 年にピ
ークがある。
19
図 3 登録意匠の出願・登録・公開・権利消滅件数の推移
図 4 登録商標の出願・登録・公開・権利消滅件数の推移
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,00019
9019
9119
9219
9319
9419
9519
9619
9719
9819
9920
0020
0120
0220
0320
0420
0520
0620
0720
0820
0920
1020
1120
1220
1320
14
出願件数
登録件数
公開件数
権利消滅件数
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
出願件数
登録件数
公開件数
権利消滅件数
20
4.3 上位出願人
表 15 と表 16 はそれぞれ登録意匠上位出願人と登録商標上位出願人を出願年別に示し
ている。意匠については電機メーカーが多く出願しており、商標は日用品や飲食料品、化
粧品などの消費財メーカーが多く出願している。
21
表 15 出願年別登録意匠上位出願人
2000 2001 2002
1 924 松下電器産業株式会社 1249 松下電器産業株式会社 1274 松下電器産業株式会社
2 555 大蔵省印刷局長 607 財務省印刷局長 611 三洋電機株式会社
3 523 シャープ株式会社 565 三洋電機株式会社 463 シャープ株式会社
4 452 三洋電機株式会社 541 シャープ株式会社 403 株式会社東芝
5 393 松下電工株式会社 496 株式会社東芝 396 松下電工株式会社
6 368 株式会社東芝 441 松下電工株式会社 324 株式会社岡村製作所
7 339 コクヨ株式会社 378 三菱電機株式会社 290 三菱電機株式会社
8 321 三菱電機株式会社 365 株式会社日立製作所 283 株式会社タケダレース
9 312 株式会社岡村製作所 315 株式会社岡村製作所 232 未来工業株式会社
10 294 株式会社日立製作所 303 アイリスオーヤマ株式会社 224 コクヨ株式会社
2003 2004 2005
1 1041 松下電器産業株式会社 1140 松下電器産業株式会社 939松下電器産業株式会社|パナソ
ニック株式会社
2 601 三洋電機株式会社 580 シャープ株式会社 454 三洋電機株式会社
3 448 シャープ株式会社 431 三洋電機株式会社 442 株式会社東芝
4 402 松下電工株式会社 367 松下電工株式会社 418パナソニック電工株式会社|松下
電工株式会社
5 342 株式会社岡村製作所 363 株式会社岡村製作所 410 シャープ株式会社
6 299 三菱電機株式会社 354 株式会社東芝 403 株式会社岡村製作所
7 275 株式会社タケダレース 304 株式会社藤商事 305 本田技研工業株式会社
8 262 アロン化成株式会社 286 株式会社タケダレース 262 リンナイ株式会社
9 254 コクヨ株式会社 279 三菱電機株式会社 253 新日軽株式会社
10 251 株式会社東芝 269 株式会社シンタクエステート 247 三菱電機株式会社
2006 2007 2008
1 900松下電器産業株式会社|パナソ
ニック株式会社757
松下電器産業株式会社|パナ
ソニック株式会社659
パナソニック株式会社|松下電器
産業株式会社
2 462 シャープ株式会社 446松下電工株式会社|パナソニッ
ク電工株式会社461 シャープ株式会社
3 452パナソニック電工株式会社|松
下電工株式会社434 三洋電機株式会社 387 株式会社岡村製作所
4 368 三洋電機株式会社 419 シャープ株式会社 372 三洋電機株式会社
5 328 三菱電機株式会社 348 株式会社岡村製作所 319パナソニック電工株式会社|松下
電工株式会社
6 302 株式会社岡村製作所 332 三菱電機株式会社 280 東芝ライテック株式会社
7 225 株式会社東芝 228 未来工業株式会社 275 三菱電機株式会社
8 223 積水樹脂株式会社 221 本田技研工業株式会社 248 未来工業株式会社
9 198 リンナイ株式会社 218 株式会社東芝 245 本田技研工業株式会社
10 176 未来工業株式会社 207 株式会社イトーキ 244 株式会社東芝
2009 2010 2011
1 555 パナソニック株式会社 629 パナソニック株式会社 679 パナソニック株式会社
2 456 シャープ株式会社 464 シャープ株式会社 386 シャープ株式会社
3 321 三洋電機株式会社 418 ソニー株式会社 341 三菱電機株式会社
4 288 株式会社岡村製作所 386 三洋電機株式会社 283 株式会社岡村製作所
5 286 三菱電機株式会社 304 三菱電機株式会社 249 三洋電機株式会社
6 284 パナソニック電工株式会社 266 パナソニック電工株式会社 237 本田技研工業株式会社
7 233 東芝ライテック株式会社 242 株式会社岡村製作所 231 大日本印刷株式会社
8 199 リンナイ株式会社 234 東芝ライテック株式会社 209 トヨタ自動車株式会社
9 198 ダイキン工業株式会社 204 本田技研工業株式会社 193 株式会社ＬＩＸＩＬ
10 172 コクヨ株式会社 196 コクヨ株式会社 190三協立山アルミ株式会社|三協立
山株式会社
2012 2013
1 642 パナソニック株式会社 250 パナソニック株式会社
2 432 三菱電機株式会社 154 三菱電機株式会社
3 421 シャープ株式会社 142 シャープ株式会社
4 339 株式会社岡村製作所 132 三星電子株式会社
5 247 三星電子株式会社 115 本田技研工業株式会社
6 214 大日本印刷株式会社 90 日産自動車株式会社
7 187 株式会社ＬＩＸＩＬ 87 ＹＫＫ ＡＰ株式会社
8 182 積水樹脂株式会社 83 株式会社ＬＩＸＩＬ
9 179 本田技研工業株式会社 78 シーピー化成株式会社
10 164 株式会社イトーキ 77 積水樹脂株式会社
22
表 16 出願年別登録商標上位出願人
2000 2001 2002
1 3059 ▲吉▼井 広育 945カネボウ株式会社|海岸ベルマネジメント
株式会社1089 カネボウ株式会社
2 928 総務大臣 735 ライオン株式会社 842 富士通株式会社
3 645 コナミ株式会社 640 株式会社日立製作所 726 株式会社日立製作所
4 516 日本電気株式会社 614 江崎グリコ株式会社 647 株式会社コーセー
5 450 株式会社日立製作所 556 日本電気株式会社 616 株式会社バンダイ
6 375 キヤノン株式会社 510 株式会社コーセー 614 株式会社資生堂
7 311 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 482 花王株式会社 602 江崎グリコ株式会社
8 295 ライオン株式会社 470 株式会社資生堂 579 松下電器産業株式会社
9 287 株式会社資生堂|株式会社 資生堂 461 コナミ株式会社 558 花王株式会社
10 248松下電器産業株式会社|パナソニック株
式会社434 旭化成株式会社 552 三菱レイヨン株式会社
2003 2004 2005
1 1196 カネボウ株式会社 737 カネボウ株式会社 840 株式会社カネボウ化粧品
2 623 株式会社資生堂 638 株式会社資生堂 701 松下電器産業株式会社
3 621 株式会社バンダイ 630 松下電器産業株式会社 598 明治製菓株式会社
4 589 松下電器産業株式会社 539 富士通株式会社 567 ロート製薬株式会社
5 588 明治製菓株式会社 524 明治製菓株式会社 502 株式会社資生堂
6 587 株式会社日立製作所 500 花王株式会社 499 株式会社コーセー
7 539 日本電気株式会社 500 株式会社カネボウ化粧品 459 花王株式会社
8 507 富士通株式会社 464 日本電気株式会社 439 日本電気株式会社
9 482 株式会社コーセー 453 江崎グリコ株式会社 435 カネボウ株式会社
10 476 花王株式会社 442 株式会社バンダイ 350 日本郵政公社
2006 2007 2008
1 1179 花王株式会社 1307 花王株式会社 940 花王株式会社
2 1066 株式会社資生堂 664 株式会社資生堂 889 株式会社日立製作所
3 528 ロート製薬株式会社 598 株式会社ジュン 684 株式会社コーセー
4 495 明治製菓株式会社 591 株式会社タカラトミー 571 ロート製薬株式会社
5 489 株式会社コーセー 589 株式会社コーセー 570 株式会社資生堂
6 455 江崎グリコ株式会社 520 江崎グリコ株式会社 419 株式会社タカラトミー
7 385 任天堂株式会社 515 ロート製薬株式会社 403 任天堂株式会社
8 370 日本電気株式会社 457 森永乳業株式会社 371 江崎グリコ株式会社
9 357 株式会社タカラトミー|株式会社トミー 407 株式会社日立製作所 336有限会社ハーベイ・ボール・スマイル・リ
ミテッド10 329 松下電器産業株式会社 388 富士通株式会社 335 久光製薬株式会社
2009 2010 2011
1 953 株式会社コーセー 616 花王株式会社 448 株式会社コーセー
2 771 花王株式会社 514 株式会社資生堂 433 株式会社 資生堂|株式会社資生堂
3 634 株式会社資生堂 480 宝ホールディングス株式会社 319 宝ホールディングス株式会社
4 403 江崎グリコ株式会社 478 江崎グリコ株式会社 290 株式会社明治|明治乳業株式会社
5 402 森永乳業株式会社 452 株式会社コーセー 289 花王株式会社
6 400 任天堂株式会社 399 株式会社タカラトミー 268 富士通株式会社
7 358 株式会社バンダイナムコゲームス 379 オエノンホールディングス株式会社 264 森永乳業株式会社
8 326 株式会社タカラトミー 327 株式会社バンダイナムコゲームス 245 江崎グリコ株式会社
9 319 株式会社日立製作所 315 森永乳業株式会社 235 パナソニック株式会社
10 319 明治製菓株式会社 310 富士通株式会社 233 株式会社バンダイナムコゲームス
2012 2013
1 431 富士通株式会社 471 株式会社 資生堂
2 413 株式会社 資生堂 449 株式会社サンリオ
3 376 宝ホールディングス株式会社 396 花王株式会社
4 370 花王株式会社 300 富士通株式会社
5 370 株式会社コーセー 298 株式会社明治
6 329 大正製薬株式会社 273 上田 育弘
7 319 株式会社サンリオ 228 宝ホールディングス株式会社
8 307 株式会社東洋新薬 225 アキレス株式会社
9 303 森永乳業株式会社 205 クラシエホームプロダクツ株式会社
10 282 株式会社明治 204 ロート製薬株式会社
23
4.4 意匠データベースの概要
以下では意匠データベースに収録されたデータの概要を示す。まず、図 5 は登録年別の
類似意匠、部分意匠、関連意匠、優先権のある意匠の登録件数の推移を示している。類似
意匠制度は平成 10 年の法改正で廃止されたため、類似意匠の登録は 2001 年以降ほぼなく
なっている。類似意匠制度の廃止にともない、関連意匠制度と部分意匠制度が創設された
が、関連意匠の登録件数も緩やかに減少傾向にある。一方、部分意匠は物品の全体ではな
く一部の形態についての意匠登録を受けるものであり、部分意匠の登録件数は増加傾向に
ある。また、海外での意匠登録に基づく優先権主張をして出願・登録された意匠の数も増
加傾向にある。
図 5 登録意匠のタイプ別件数
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
登録年
登録件数計
うち、類似意匠
うち、部分意匠
うち、関連意匠
うち、優先権あり
24
図 6 と図 7 はそれぞれ意匠権の出願から登録までのラグ年数、登録から公開までのラ
グ年数の平均値・中央値を示している。出願から登録、登録から公開のラグはいずれも短
縮傾向になっている。
図 6 登録年別の意匠の出願から登録までのラグ年数
図 7 登録年別の意匠の登録から公開までのラグ年数
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
年
登録年
平均値
中央値
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
年
登録年
平均値
中央値
25
図 8 は優先権主張された登録意匠の優先国の分布を示している。米国、欧州、韓国が多
くを占めている。
図 8 優先権主張された登録意匠の優先権国の分布（％）
図 9 は登録意匠に付与された日本意匠分類別の登録件数の分布を示している。電子電気
機械器具が比較的多いことがわかる。
図 9 日本意匠分類（グループレベル）別の意匠登録件数
アメリカ合衆国, 38.56
欧州共同体
商標意匠
庁, 20.89大韓民国 (韓国),
9.32
ドイツ, 4.60
世界知的所有権機
関, 3.90
スイス, 3.18
フランス, 2.92
イギリス, 2.84
中華人民共和
国 (中国), 2.22台湾, 1.95
その
他, 9.63
A 製造食
品及び嗜
好品
0.2%B 衣服及び身
の回り品
6.2%C 生活用品
10.0%
D 住宅設備用品
11.4%E 趣味娯楽用品
及び運動競技用
品
4.0%F 事務用品及び
販売用品
11.3%G 運輸又は運搬
機械
5.8%
H 電気電子機
械器具及び通
信機械器具
20.0%
J 一般機械器具
7.6%
K 産業機械器具
7.3%
L 土木建築用品
10.2%
M AからLに属さ
ないその他の基
礎製品
5.1%
N 他グループに
属さない物品
0.0%不明
0.8%
26
表 17 は複数の出願人、権利人、あるいは創作者による登録意匠の件数及びその割合を
示している。複数の出願人及び権利人による意匠登録はいずれも全体の登録件数の 6％前
後であり、複数の創作者による意匠の登録件数は全体の約 4 割を占めている。
表 17 複数の出願人・権利人・創作者による登録意匠の件数・割合
登録
年
登録
件数
うち、
複数
出願
人
うち、
複数
権利
人
うち、
複数
創作
者
複数
出願
人
（％）
複数
権利
人
（％）
複数
創作
者
（％）
2000 40,034 2,434 1,987 15,704 6.1 5.0 39.2
2001 32,930 2,012 1,868 12,217 6.1 5.7 37.1
2002 31,500 1,974 1,819 12,460 6.3 5.8 39.6
2003 31,342 1,889 1,680 12,273 6.0 5.4 39.2
2004 32,681 2,200 1,934 12,856 6.7 5.9 39.3
2005 32,633 2,020 1,925 13,411 6.2 5.9 41.1
2006 29,687 1,855 1,798 12,095 6.2 6.1 40.7
2007 28,288 1,619 1,516 12,270 5.7 5.4 43.4
2008 29,382 1,693 1,584 12,621 5.8 5.4 43.0
2009 28,810 1,796 1,709 12,350 6.2 5.9 42.9
2010 27,438 1,742 1,649 11,812 6.3 6.0 43.0
2011 26,274 1,565 1,475 11,060 6.0 5.6 42.1
2012 28,349 1,536 1,485 12,093 5.4 5.2 42.7
2013 28,287 1,579 1,578 11,704 5.6 5.6 41.4
27
表 18、表 19、表 20 はそれぞれ登録意匠１件あたりの出願人数、権利人数、創作者数
の登録年別の統計値を示している。多くの登録意匠では単独の出願人・権利人が出願して
いるが、出願人・権利人の数が 10 を超える意匠もある。創作者についても過半数の意匠
が単独の創作者によるものであるが、中には 20～30 人の共同創作の意匠もある。
表 18 登録意匠 1 件あたりの出願人数の平均値 登録年 登録意匠件数 平均値 中央値 最小値 最大値
2000 40,034 1.070 1 1 14
2001 32,930 1.069 1 1 7
2002 31,500 1.070 1 1 9
2003 31,342 1.070 1 1 8
2004 32,681 1.076 1 1 7
2005 32,633 1.072 1 1 7
2006 29,687 1.072 1 1 13
2007 28,288 1.065 1 1 7
2008 29,382 1.064 1 1 5
2009 28,810 1.069 1 1 5
2010 27,438 1.071 1 1 7
2011 26,274 1.066 1 1 5
2012 28,349 1.065 1 1 9
2013 28,287 1.067 1 1 7
計 427,635 1.069 1 1 14
28
表 19 登録意匠 1 件あたりの権利人数の平均値 登録年 登録意匠件数 平均値 中央値 最小値 最大値
2000 36,467 1.062 1 1 14
2001 32,519 1.065 1 1 7
2002 31,410 1.064 1 1 9
2003 31,329 1.061 1 1 8
2004 32,678 1.066 1 1 7
2005 32,631 1.067 1 1 6
2006 29,686 1.069 1 1 13
2007 28,286 1.060 1 1 7
2008 29,382 1.060 1 1 5
2009 28,809 1.065 1 1 5
2010 27,438 1.068 1 1 7
2011 26,271 1.063 1 1 5
2012 28,348 1.064 1 1 9
2013 28,287 1.067 1 1 7
計 423,541 1.064 1 1 14
表 20 登録意匠 1 件あたりの創作者数の平均値 登録年 登録意匠件数 平均値 中央値 最小値 最大値
2000 40,034 1.691 1 1 20
2001 32,929 1.670 1 1 14
2002 31,500 1.724 1 1 29
2003 31,342 1.737 1 1 17
2004 32,681 1.704 1 1 13
2005 32,632 1.751 1 1 14
2006 29,687 1.767 1 1 14
2007 28,284 1.860 1 1 18
2008 29,381 1.851 1 1 15
2009 28,794 1.860 1 1 16
2010 27,426 1.851 1 1 15
2011 25,410 1.873 1 1 16
2012 27,335 1.879 1 1 20
2013 26,834 1.913 1 1 30
計 424,269 1.787 1 1 30
29
4.5 商標データベースの概要
以下では商標データベースに収録されたデータの概要を示す。まず、図 10 は登録年別
の標準文字商標、図商標の登録件数の推移を示している。標準文字商標は全体の登録件数
の約 4 割、図商標は約 2 割を占めている。
図 10 商標登録のタイプ別件数の推移
図 11 と図 12 はそれぞれ商標権の出願から登録までのラグ年数、登録から公開までの
ラグ年数の平均値・中央値の推移を示している。出願から登録までのラグは意匠権と同様
に短縮傾向になっているが、登録から公開までのラグの平均値は 2001 年以降横ばいであ
る。
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
登録年
登録件数計
うち、標準文字商標
うち、図商標
30
図 11 登録商標の出願から登録までのラグ年数の平均値・中央値
図 12 登録商標の登録から公開までのラグ年数の平均値・中央値
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
年
登録年
平均値
中央値
0.082
0.084
0.086
0.088
0.090
0.092
0.094
0.096
0.098
0.100
年
登録年
平均値
中央値
31
図 13 は登録商標１件あたりの商品・役務区分数の平均値・中央値の推移を示している。
中央値は１区分と変化はないが、平均値でみると、登録商標１件あたりの商品・役務区分
数は増加傾向にある。
図 13 登録商標１件あたりの商品・役務区分数の平均値・中央値
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
20002001200220032004200520062007200820092010201120122013登録年
平均値
中央値
32
図 14 は優先権主張された登録商標の優先国の分布を示している。米国が 6 割以上を占
めている。
図 14 優先国主張登録商標の優先国分布（％）
アメリカ合衆国, 63.54ドイツ,
7.24
欧州共同体商標意
匠庁, 6.18
フランス, 3.39
イギリス, 3.13
大韓民国
(韓国), 2.95
カナダ, 2.63スイス, 1.80
オーストラ
リア, 1.49イタリア, 0.91
その他, 6.75
33
表 21 は商品・役務区分別の登録件数とその割合を示している。
表 21 商品・役務区分別の登録件数・割合 区分 商品・役務区分 登録件数 割合（％）
1 工業用、科学用又は農業用の化学品 35,074 1.7
2 塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品 9,031 0.4
3 洗浄剤及び化粧品 103,994 5.1
4 工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤 6,680 0.3
5 薬剤 75,600 3.7
6 卑金属及びその製品 23,616 1.2
7 加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械 36,322 1.8
8 手動工具 10,095 0.5
9
科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、
計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉
用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
191,441 9.3
10 医療用機械器具及び医療用品 33,168 1.6
11 照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置 38,867 1.9
12 乗物その他移動用の装置 26,779 1.3
13 火器及び火工品 1,039 0.1
14 貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計 35,458 1.7
15 楽器 4,285 0.2
16 紙、紙製品及び事務用品 95,176 4.6
17 電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック 13,261 0.7
18 革及びその模造品、旅行用品並びに馬具 42,188 2.1
19 金属製でない建築材料 25,693 1.3
20 家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの 32,938 1.6
21 家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品 35,052 1.7
22 ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維 5,634 0.3
23 織物用の糸 7,375 0.4
24 区分の名称 36,236 1.8
25 織物及び家庭用の織物製カバー 110,454 5.4
26 被服及び履物 10,906 0.5
27 裁縫用品 7,141 0.4
28 床敷物及び織物製でない壁掛け 62,918 3.1
29 がん具、遊戯用具及び運動用具 83,043 4.1
30 動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物 123,538 6.0
31 加工した植物性の食品(他の類に属するものを除く。)及び調味料 26,395 1.3
34
表 21 商品・役務区分別の登録件数・割合（続き） 区分 商品・役務区分 登録件数 割合（％）
32 加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料 40,704 2.0
33 アルコールを含有しない飲料及びビール 33,844 1.7
34 ビールを除くアルコール飲料 5,530 0.3
35 たばこ、喫煙用具及びマッチ 119,171 5.8
36 広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対
する便益の提供 61,134 3.0
37 金融、保険及び不動産の取引 49,615 2.4
38 建設、設置工事及び修理 34,193 1.7
39 電気通信 24,376 1.2
40 輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配 17,924 0.9
41 物品の加工その他の処理 111,694 5.5
42 教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動 106,102 5.2
43 科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開
発 44,832 2.2
44 飲食物の提供及び宿泊施設の提供 31,181 1.5
45 医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務 19,554 1.0
35
図 15 は複数の出願人、権利人による登録商標の件数の割合の推移を示している。複数
の出願人や権利人による商標の割合は 2004 年、2008 年を除いて増加傾向にある。
図 15 複数の出願人・権利人による登録商標の割合
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
％
登録年
複数出願人（％）
複数権利人（％）
36
表 22 と表 23 はそれぞれ登録商標 1 件あたりの出願人と権利人の数の登録年別の統計
値を示している。過半数の商標は単独の出願人、権利人によって出願されているが、30 を
超える出願人や 10 以上の権利人による登録商標も存在する。
表 22 登録商標 1 件あたりの出願人数の平均値 登録年 登録意匠件数 平均値 中央値 最小値 最大値
2000 93,970 1.014 1 1 13
2001 90,812 1.015 1 1 11
2002 100,323 1.017 1 1 17
2003 104,076 1.019 1 1 24
2004 91,639 1.016 1 1 12
2005 88,989 1.020 1 1 30
2006 95,739 1.018 1 1 13
2007 88,436 1.019 1 1 30
2008 90,841 1.016 1 1 31
2009 97,913 1.018 1 1 15
2010 88,768 1.020 1 1 24
2011 80,369 1.019 1 1 12
2012 87,107 1.019 1 1 19
2013 93,262 1.016 1 1 11
計 1,292,244 1.018 1 1 31
表 23 登録商標１件あたりの権利人数の平均値 登録年 登録意匠件数 平均値 中央値 最小値 最大値
2000 36,467 1.062 1 1 14
2001 32,519 1.065 1 1 7
2002 31,410 1.064 1 1 9
2003 31,329 1.061 1 1 8
2004 32,678 1.066 1 1 7
2005 32,631 1.067 1 1 6
2006 29,686 1.069 1 1 13
2007 28,286 1.060 1 1 7
2008 29,382 1.060 1 1 5
2009 28,809 1.065 1 1 5
2010 27,438 1.068 1 1 7
2011 26,271 1.063 1 1 5
2012 28,348 1.064 1 1 9
2013 28,287 1.067 1 1 7
Total 423,541 1.064 1 1 14
37
5． データベースの公開
意匠権・商標権に関するデータベースは、NISTEP におけるデータ・情報基盤（「政策
のための科学イノベーションデータベース基盤」）のページで公開している（意匠権と商標
権について、それぞれ図 1 と図 2 に示したテーブル構造でテキストファイル形式）。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/data-and-information-infrastructure
ファイル形式： CSV（カンマ「 ,」区切りのテキストファイル）
文字コード： UTF-8
改行コード： CRLF
38
6． 実施体制
6.1 データベース構築の担当者
本データベースの構築にあたっては、平成 26 年度科学技術・学術政策研究所委託事業
「非技術的イノベーションの計測に関する調査研究」（委託先：株式会社三菱総合研究所）
の成果を基に、以下の 3 名で作業を行った。
元橋 一之： データベースの全体設計・プロジェクトの全体管理
池内 健太： 意匠権及び商標権に関するデータ全般の整理作業
党 建偉： 意匠の拒絶引用文献に関するデータの抽出・整理
6.2 検討委員会
本調査研究の実施にあたっては、表 24 の 7 名の委員で構成される検討委員会を計 3 回
実施し、構築するデータベースにおける項目及びテーブル設計について助言をいただいた。
表 24 検討委員会メンバー
氏名 所属等
青木 博通
（委員）ユアサハラ法律特許事務所 パートナー・弁理士
伊地知 寛博
（委員）
成城大学社会イノベーション学部 教授
科学技術・学術政策研究所 客員研究官
遠藤 明
（委員）花王株式会社 法務・コンプライアンス部門 ブランド法務部長
杉田 善弘
（委員）学習院大学経済学部経営学科 教授
鈴木 潤
（委員）
政策研究大学院大学 教授
科学技術・学術政策研究所 客員研究官
中村 健太
（委員）
神戸大学大学院経済学研究科 准教授
科学技術・学術政策研究所 客員研究官
山内 勇
（委員）経済産業研究所 研究員
39
謝辞
本報告書の内容および構築した意匠権・商標権に関するデータベースは科学技術・学術
政策研究所が株式会社三菱総合研究所に委託した平成 26 年度「非技術的イノベーション
の計測に関する調査研究」の成果を基にしている。河合毅治氏（株式会社三菱総合研究所
科学・安全政策研究本部）には、プロジェクトリーダーとして本委託事業を主体的に率い
ていただいた。
また、同委託事業の一環として、意匠権・商標権に関する有識者で構成される検討委員
会を計３回実施した。検討委員会では、委員の青木博通氏（ユアサハラ法律特許事務所）、
伊地知寛博氏（成城大学）、遠藤明氏（花王株式会社）、杉田善弘氏（学習院大学）、鈴木潤
氏（政策研究大学院大学）、中村健太氏（神戸大学）、山内勇氏（独立行政法人 経済産業研
究所）及びオブザーバーの鹿戸俊介氏・大隈俊哉氏（特許庁総務部企画調査課）より、有
益なコメントを頂戴した。
上記の方々には、ここで感謝の意を表したい。
40
参照文献
Goto, A., and Motohashi, K. (2007). “Construction of a Japanese Patent Database and a first look
at Japanese patenting activities,” Research Policy 36(9), pp.1431-1442
Millot, V. (2009). Trademarks as an indicator of product and marketing innovations (No.2009/6).
OECD Publishing
Millot, V. (2012). Trademark strategies and innovative activities. Ph.D. thesis, Université de
Strasbourg.
Schmoch, U. (2003). Service marks as novel innovation indicator. Research Evaluation 12,
pp.149-156.
勝本雅和・大西麻未(2014)「意匠情報に基づくデザイン評価の試み」『研究・技術計画学
会第 29 回年次学術研究大会要旨集』pp.913-916.
吉岡（小林）徹(2014)「デザイン開発と技術開発の協働の成果―家電産業における実証分
析―」東京大学工学系研究科博士論文.
調査資料-249
意匠権及び商標権に関するデータベースの構築
2016 年 4 月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所
第 1 研究グループ
〒100-0013
東京都千代田区霞が関 3-2-2 中央合同庁舎第 7 号館 東館 16 階
TEL：03-3581-2396 FAX：03-3503-3996
http://doi.org/10.15108/rm249
http://www.nistep.go.jp
