人件費75.2%

その他5.4%

保険料、租税等

7.6%車両修繕費・償却費　4.9%

燃料油脂費6.0%

資 料 ３

タ ク シ ー 事 業 の 実 態

１．タクシー事業の現状

（１）事業の規模（平成１５年度）

（ 、 ）・事 業 者 数 ‥‥‥ 事業者 うち 法人 者 個人 者54,527 8,048 46,479・車 両 数 ‥‥‥ 万両26.7・従 業 員 数 ‥‥‥ 万人（うち運転者数 万人）46.3 40.8・輸 送 人 員 ‥‥‥ 億人（対前年度比 △ ％）23.5 0.55・売 上 高 ‥‥‥ 兆 億円2 1,064

（ ）・中小企業割合 ‥‥‥ ％ 資本金１億円以下の法人事業者の割合99.1

（ ） （ ） （ ） （ ）２ 経営状況 平成１５年度 ３ 経費の内訳 平成１５年度

収 入 支 出 営業利益 営業収支率

( ) ( ) ( )億円 億円 億円

( )%2,032 2,029 3 100.1計 ＋

※ 年版自動車運送事業経営指標による。2005※調査対象事業者は２９３社

。※ 年版自動車運送事業経営指標による2005

（４）規制緩和の概要（道路運送法）

・事 業 へ の 参 入 ‥‥‥ 免許 → 許可（第４条）

・運 賃 料 金 ‥‥‥ 認可 → 認可（第９条の３）

・事業計画(増減車)変更 ‥‥‥ 認可 → 事前届出（第１５条）

・緊 急 調 整 措 置 ‥‥‥ 新規参入・増車を停止

※【緊急調整措置の概要】

著しい供給過剰となり、輸送の安全や利用者利便を確保することが困難とな

るおそれがあると認める場合に、期間を定めて特定の地域を指定し、重点的

な監査の実施や行政処分の加重に加え、新規参入や増車をストップさせるも

の。

（５）タクシー事業の特性

・台数を増やせばシェアが伸びるという意識が事業者に強く、台数を増やす

ための投資額もそう大きくないことから、事業者の増車意欲が旺盛で、供

給過剰に陥りやすい

・運賃原価に占める人件費の割合が高いうえに、歩合制賃金が主流であるた

め、運賃を下げた場合に見込んだだけの需要が増えないと、減収のかなり

の部分が運転者の賃金にハネ返ることになり、長時間労働や過労運転を招

きがち

（６）最近の主な動き

・規制緩和後、運賃やサービスの多様化

ワンコイン（初乗り５００円 、遠距離割引、定額運賃、定期券運賃、観）

光割引 等

・高齢化社会等の進展に伴い福祉タクシー等のニーズが急増し、サービスの

提供が不足

２．タクシー事業の概要

（１）輸送機関別の旅客輸送量

、 、平成１５年度における国内旅客総輸送量のうち タクシーによる輸送量は

輸送人員で約２．７％を、輸送人キロでは約０．８％を占めている。

【旅客輸送量】

出典： 陸運統計要覧」「

（２）輸送機関別の旅客輸送量の伸び率

昭和６０年度と平成１５年度の輸送量を比較すると、バス、タクシー、

海運による輸送量が減少してきている。また、航空による輸送量が著しく

伸びている。

【旅客輸送量の伸び率】

252

69

122

76

82

139

108

216

69

109

125

72

127

71

0 50 100 150 200 250 300

航空

海運

民鉄

ＪＲ

タクシー

バス

合計

（昭和６０年度＝１００）

輸送人員

輸送人キロ

【輸送人キロ（単位：億人キロ）】

航空 833(5.8%)

海運 40(0.3%)

民鉄1,438(10.1%)

ＪＲ2,412(16.9%)

自家用乗用8,558(60.0%)

バス 864(6.1%)

タクシー120(0.8%)

【輸送人員（単位：百万人）】

民鉄13,116(14.9%)

ＪＲ8,642(9.8%)

自家用乗用57,390(65.3%)

海運 107(0.1%)

航空 95(0.1%)

タクシー2,352(2.7%)

バス6,191(7.0%)

（３）タクシーの輸送状況及び運送収入

輸送人員については、昭和４５年度をピークに減少傾向にある。運送収

入については、平成３年度までは増加していたが、それ以降は減少傾向に

ある。

【輸送人員と運送収入】

（４）タクシーの利用回数と１両当たりの人口

タクシーの国民一人当たり年間利用回数は１８．５回であり、車両１両

当たりの人口は全国平均４７５人となっている。

【利用回数と１両あたり人口（平成１５年度 】）

2,626,631

2,106,3692,121,2712,245,573

2,757,034

2,331,322

1,347,803

666,275351,282

2,351,5472,366,3202,433,069

3,177,3383,256,748

3,220,221

4,288,853

昭和４０年度 昭和４５年度 昭和５０年度 昭和６０年度 平成　３年度 平成１２年度 平成１４年度 平成１５年度

運送収入（百万円）

輸送人員（千人）

年間平均 １両当たり利用回数 人　　　口

（回） （人） （千人） （両） （千人）東京都 39.9 214 12,082 56,378 482,360

神奈川県 16.7 640 8,600 13,434 143,886愛知県 11.2 631 7,027 11,140 79,006大阪府 16.7 390 8,652 22,162 144,579兵庫県 12.0 564 5,567 9,871 66,973全国計 18.5 475 126,824 267,141 2,351,547

（国土交通省調べ）

都府県 人　　　口 車　両　数 輸送人員

（５）事業者数、車両数等の状況

・ 法人事業者数については、昭和５０年度をピークに減少傾向にあった

が、平成１４年２月の改正道路運送法の施行後、新規参入が進み、事

業者が増加している。また、個人タクシーについても、昭和５０年度

までに急激な増加があったが、それ以降はほぼ横這いとなっている。

・ 車両数についても、昭和５０年度までに急激な増加があり、それ以降

、 、 。は微増傾向にあったが 改正道路運送法の施行後 増車が進んでいる

・ タクシー事業者総数のうち８５％が１人１車制の個人タクシーである

が、車両数のうち８割は法人事業者が占めている。

【事業者、車両数等の推移】

事業者数の推移

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

昭和４０年度 昭和４５年度 昭和５０年度 昭和６０年度 平成３年度 平成１２年度 平成１４年度 平成１５年度

6,000

6,500

7,000

7,500

8,000

8,500

個人事業者数（者）

法人事業者数（社）

法人事業者数 個人事業者数 車両数（法人・個人）

昭和４０年度 6,394社 10,362者 151,046両

昭和４５年度 6,966社 23,926者 217,774両

昭和５０年度 7,566社 46,131者 243,348両

昭和６０年度 7,237社 47,077者 252,641両

平成 ３年度 7,185社 47,030者 260,136両

平成１２年度 7,018社 46,267者 256,343両

平成１４年度 7,374社 46,331者 263,282両

平成１５年度 8,048社 46,479者 267,141両

（国土交通省調べ）

（６）事業者の規模（車両数別、従業員数別、資本金別、営業収入別）

法人等のうち資本金１億円を超える事業者は０．９％となっている。

また、従業員数が３００人を超える事業者は２．４％となっており、中

小零細企業がほとんどである。

【事業規模別の経営状況】

（出典： ハイヤー・タクシー年鑑２００５ ）「 」

（７）事業収支の状況

①事業者の収支状況

需要が伸び悩む中で苦しい経営状況にあるが、平成１５年度の収支は、

ほぼ均衡の状態にある。

○全国平均収支率：１００．９％

（千円） （千円）・全 収 入 全 支 出207,787,099 205,894,061・黒字会社数 事業者 赤字会社数 事業者( )191 65.19% 102 34.81%（ ）

（出典：自動車運送事業経営指標 調査対象２９３事業者）

②事業の原価構成

コストの約８割を人件費が占める労働集約型産業である。

また、運転者の賃金体系は歩合制が主流となっている。

【原価構成（平成１５年度 】）

出典： 自動車運送事業経営指標 ）（ 「 」

その他5%保険料、租

税等8%

車両修繕費・償却費

5%

燃料油脂費6%

人件費76%

３．輸送の状況等

（１）６大都市の輸送状況

【６大都市の法人タクシーにおける輸送実績（平成１５年度 】）

（２）６大都市の法人タクシーにおける輸送実績等の推移

【東京都特別区・武三地区】

49,327

48,069

51,32052,194

51,605

57,65757,963

54,562

56,83056,550

54,297

47,521

30,089

29,035

28,544

28,262

27,851

26,961

25,346

25,394

26,148

24,172

22,360

22,275

43.443.8

44.344.744.347.3

48.5

50.0

55.255.455.7

51.2

Ｓ60 Ｈ元 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15

日 車営収 入（円） 車両 数（両） 実車 率（％）

東京都特別区・ 神奈川県横浜・武三地区 川崎・横須賀地区

走行キロ

（キロ）

実車キロ

（キロ）

運送収入

（円）

運送回数

（回）

84.0 89.2 85.5 81.2 87.9 81.4

43.4 43.2 36.2 42.4 40.7 40.7

992,601 254,573 142,538 338,760 174,415 156,166

30,089 7,224 6,752 17,575 6,544 6,303（国土交通省調べ）

204

48,069 40,647 28,012

74 87 85 76

18.0 20.0 22.1

29,483 25,686 26,916

208 208 186

大阪地区 京都市域地区 神戸・阪神間地区 項目　　　　　都市 名古屋地区

実働一日一車当たり 28.8 29.8 17.5

119 104

273 241

輸送人員（１日当たり）

車両数

実働率（％）

実車率（％）

【神奈川県横浜・川崎・横須賀地区】

【名古屋地区】

【大阪地区】

39,787

47,214

49,667 49,803 48,985 50,50648,842

43,85044,619 44,001

40,64741,911

5,258 5,325 5,484 5,653 5,674 5,626 6,008 6,200 6,198 6,561 6,8447,224

48.9

54.0

54.2 54.4

50.648.4

47.044.1 44.6 44.3 43.8 43.2

Ｓ60 Ｈ元 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15

日 車 営 収 入 （円 ） 車 両 数 （両 ） 実 車 率 （％ ）

28,294 28,01228,31228,93529,158

32,81933,25534,714

38,18437,04536,013

30,579

6,7526,9386,8136,7636,9846,7716,6016,8696,4236,4346,4376,435

36.236.836.636.737.0

40.841.643.4

49.049.1

48.4

42.9

Ｓ60 Ｈ元 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15

日 車 営 収 入 （円 ） 車 両 数 （両 ） 実 車 率 （％ ）

37,316

43,23244,089

46,331

42,548 43,042

39,745

33,825 33,38432,395

29,483

30,780

14,656

14,722

14,737

14,768

15,030

15,404

15,556

15,288

15,233

16,034

16,715

17,575

50.253.9 54.8

54.1

50.8 49.5

47.043.6

43.3 43.1 42.4 41.9

Ｓ60 Ｈ元 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15

日車営収入（円） 車両数（両） 実車率（％）

【京都市域地区】

【神戸・阪神間地区】

４．労働の実態

（１）運転者の勤務形態

・ 法人タクシーは２４時間体制で運行する場合が多く、全国平均で１車

両当たり約１．７人の運転者が乗務している。運転者の勤務形態は、各

地域の需要構造により多様なものとなっている。都市部では、２４時間

運行を確保するため、１車を２人以上の運転者で運行する勤務形態（隔

日勤務）が主流である。他方、地方部では昼間時間帯のみの営業が一 般

的であり、１車１人制（日勤）が主流となっている。

・ また、週４０時間労働等の労働規制の下で、各事業者ごとに様々な勤

スケジュールが設定されている。例えば、東京においては、２４時間運

30,118

34,521

35,910 35,600

33,544

33,95032,565

28,34327,884

26,853

25,68626,109

5,791 5,789 5,797 5,787 5,777 5,784 5,896 5,889 5,934 6,173 6,215 6,544

49.9

55.0 55.8 55.4

51.6

49.4

46.2

42.441.7 41.1

41.0 40.7

Ｓ60 Ｈ元 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ5 Ｈ7 Ｈ9 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15

日 車 営 収 入 （円 ） 車 両 数 （両 ） 実 車 率 （％ ）

27, 60726, 91 6

2 8, 7653 0,2 0230, 91 6

35 ,4 91

3 7, 21938 ,48 0

4 0, 6563 9, 92438 ,34 2

33 ,41 6

6, 3036,1 345, 93 35, 7555,6 635 ,6 635, 59 85 ,81 85, 8035 ,84 65, 8795, 879

40 .74 0. 64 2.94 2. 743 .2

46 .4

4 9. 048. 8

51. 952 .851. 8

47 .0

Ｓ 60 Ｈ 元 Ｈ 2 Ｈ 3 Ｈ 5 Ｈ 7 Ｈ 9 Ｈ 11 Ｈ 12 Ｈ 13 Ｈ 14 Ｈ 15

日 車 営 収 入 （円 ） 車 両 数 （両 ） 実 車 率 （％ ）

行を計画的に確保するためにタクシー車両の出庫時間をずらしており、

午前７時から原則として１時間ごとに出庫している。

（２）運転者の労働実態

・ タクシー運転者の労働時間は、全産業平均と比較して１割以上長く、

また、年間所得については全産業と比較して４割以上低い。

・ 運転者の賃金体系は、歩合制が主流となっており、事業収入が運転

者の労働条件に直結している。

【労働時間、年間所得の比較（平成１６年 】）

全 産 業 平 均 タ ク シ ー 運 転 者

年間労働時間 ２，１９６時間 ( ) ２，４１２時間 ( )100.0 109.8

年 間 所 得 ５４３万円 ( ) ３０８万円 ( )100.0 56.7

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

【タクシー運転者、全産業における年間所得及び年間労働時間の推移】

2,4122,4122,4242,4242,436

2,388

2,592

2,700

2,580

2,1962,1842,1722,196

2,2082,172

2,304

2,388

2,400

308315325

334338

344

430

318

278

543548555556560562

534

423

341

Ｓ55 Ｓ60 Ｈ3 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16（年）

タクシー（時間） 全産業（時間） タクシー（万円） 全産業（万円）

５．運賃・料金

（１）基本的な考え方と制度の概要

タクシー事業者は、道路運送法の規定により、運賃及び料金を定め、

国土交通大臣の認可を受けなければならないとされている。

平成１４年２月の改正道路運送法施行後、各事業者の創意工夫を活か

した運賃の設定を可能とした運賃の弾力化が図られている。

（２）運賃・料金等の種類

タクシー運賃については、走行距離等によって算定されており、具体

的には、距離制、時間制、時間距離併用制、空港等と一定のゾーン間に

おける定額制運賃等が設定されている。このほか、各種の割増・割引運

賃、各種サービスに伴う料金等が設定されている。

（３）自動認可運賃制度の概要

上限運賃（地域の能率的な事業者の平均原価に基づき算定した額）と

下限運賃（上限運賃から約１０％）の範囲内の初乗運賃額及び当該初乗

運賃額に対応した加算距離及び加算運賃額について、地方運輸局長等が

自動認可運賃として設定し、事前に公示している。

自動認可運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略し、速や

かに認可することとしている。

なお自動認可運賃に該当しない運賃については、不当な競争を引き起

こすおそれがないこと等を個別に審査することとしている。

【自動認可運賃のイメージ図】

550

1 ,8 00m 2 ,00 0m 2 ,200m 2 ,400m

6 60円6 50円6 40円6 30円6 20円6 10円6 00円5 90円

（４）運賃制度の見直しについて

タクシー運賃・料金については 「規制改革・民間開放推進３か年計、

画 （平成１６年３月１９日閣議決定）において、タクシー事業者と利」

用者との間において機動的かつ柔軟な運賃・料金の設定が可能となるよ

うその制度を見直すことが盛り込まれたことを踏まえ、平成１６年９月

に関係通達の一部改正を行い、標準処理期間の短縮、多様な営業的割引

について例示し、明確化を図った。

６．サービスの適正化

東京、大阪においては、タクシー業務適正化特別措置法に基づき、タクシ

ーセンターが設置されており、以下の業務を行うことによりタクシーサービ

スの向上、改善の措置等を図っている。

・指定地域内において運転者の登録（登録を受けなければ、指定地域内では乗

務できない ）。

・登録に際し、地理試験の実施

・新任運転者に対する地理・サービス等に関する研修の実施

・乗車拒否等の違反行為の防止のため、主要乗り場・繁華街における街頭指導

・利用者等からの苦情・要望に対する是正指導や遺失物の照会に対する対応

なお、地域によっては業界が自主的に事業適正化のための取り組みを実施

している。

７．交通事故の状況

、 、 。走行キロあたりの事故発生件数は タクシーが一番多く 増加傾向にある

【走行１億㎞あたりの事故発生件数】

1 6 9 . 5

1 6 0 . 61 6 1 . 9

1 4 0 . 1

1 5 6 . 0

8 0 . 27 7 . 0

8 0 . 17 6 . 3

6 3 . 9

4 7 . 85 0 . 2 5 0 . 6 4 8 . 34 7 . 4

1 2 6 . 61 2 5 . 41 2 6 . 41 2 7 . 1

1 1 7 . 4

1 1 年 度 1 2 年 度 1 3 年 度 1 4 年 度 1 5 年 度

タ ク シ ー

自 家 用 車

バ スト ラ ッ ク

８．その他

（１）法人タクシーの輸送実績等

※事故件数については、ハイヤー、個人タクシーの件数を含む。

（２）無線タクシーの普及状況

タクシー無線の普及率については、全国平均で８３．８％となってお

り、主に流し営業が行われている東京、大阪等の無線化率が低い。

【６大都市の無線タクシーの現状】

（平成１６年３月３１日現在）

（全無協調べ）

法人タクシーにおける輸送実績等の推移

1,9101,9321,939

1,9391,950

2,007

2,069

2,164

2,278

2,3362,381

2,440

2,583

2,719

2,827

2,925

1,870

1,934

2,056

1,8961,913

2,101

2,1772,328

2,4242,4272,4252,429

2,500

2,422

2,528

2,301

2,4792,468

2,364

2,404

2,562

2,304

2,087

1,978

1,8761,876

1,793

1,6881,6211,605

1,636

1,739

219,120

211,067

215,766

211,732

208,053

210,028

211,677212,088

210,297

209,607210,107

212,164

213,473

213,443

212,466

203,227

1,500

1,700

1,900

2,100

2,300

2,500

2,700

2,900

3,100

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 （年度）

輸送人員運送収入事故件数

195,000

200,000

205,000

210,000

215,000

220,000

225,000

車両数

輸送人員（百万人） 運送収入（十億円）

事故件数（十件） 　車両数（両）

地 区 別 タ ク シ ー 総 数 無 線 タ ク シ ー 総 数 無 線 化 率

東 京 特 別 ・ 武 三 4 8 , 2 3 5 台 2 8 , 9 1 8 台 6 0 . 0 %

横 浜 ・ 川 崎 ・ 横 須 賀 9 , 6 5 3 台 7 , 8 8 5 台 8 1 . 7 %

名 古 屋 8 , 2 9 8 台 7 , 6 2 5 台 9 1 . 9 %

大 阪 市 域 1 9 , 8 1 8 台 1 3 , 2 6 9 台 6 7 . 0 %

京 都 市 域 9 , 1 6 6 台 6 , 9 8 4 台 7 6 . 2 %

神 戸 市 域 7 , 7 9 3 台 5 , 8 3 3 台 7 4 . 8 %

全 国 2 6 7 , 1 4 1 台 2 2 3 , 9 8 1 台 8 3 . 8 %