年月日・日合併号...9 2150 M ケアネット 12.9 557 1,699 205.0 20.4 2 188 10 7038 M フロンティア・マネジメント 12.6 1,681 3,360 99.9 21.0 2 193 11 4490 M

今週の相場展望

5

13

商号等／⽔⼾証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第181号加⼊協会／⽇本証券業協会⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会作成︓⽔⼾証券株式会社投資情報部 TEL︓03-6739-0310（⼤代表）審査部審査番号 2007063号

vol.152 0 1 7 年 4 月 2 4 日号

水戸マーケットウィークリー

6-10

vol.272 0 2 0 年 7 月 2 0 日・ 2 7 日合併号

水戸マーケットウィークリー

MARKET WEEKLYMITO

今週の株式スクリーニング25日移動平均値乖離率ランキング（新興市場）

何でも質問箱骨太方針2020のポイントは？

11～12トピックス

東証上場主要企業 20年6月各四半期決算発表スケジュール（発表予定日：7月20日～31日)

☆ 今週の相場展望

このレポートは投資の判断となる情報の提供を目的としたものです。銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。なお、株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。

－１－

☆ 決算発表シーズン開幕へ～経営陣のコメントや見通しの開示に注目

今週（7 月 20 日～22 日）及び来週（7 月 27 日～31 日）の東京株式市場は引き続き国

内外のコロナ新規感染者状況を窺いつつ、6 月締めの四半期決算シーズン開幕に伴いフ

ァンダメンタルズ重視の投資姿勢が強まりそうだ。決算の状況次第では、マーケットの

コロナ離れが鮮明化するかもしれない。

何事もなければ今週 24 日に東京五輪が開幕（一部の競技は 22 日から開始）する予定

だったため、今年は海の日（本来は 7 月第 3 月曜日）とスポーツの日（旧体育の日：本

来は 10 月第 2 月曜日）が特例でずらされ、今週末は 4 連休。ちょうど米国でも 4－6 月

期の決算発表が本格化しており、22 日の東京市場終了後から週末にかけてマイクロソ

フトやテスラ、ツイッター、インテルなど世界中の投資家から高く評価されている注目

企業が決算を発表する予定。連休明けの 27 日には、これら企業の数字を織り込んだ海

外市場の変動を一気に織り込むことになるため、22 日はリスク回避で一旦手仕舞い優

勢となる可能性がありそうだ。

日本企業の決算だが、緊急事態宣言の発令で 4～5 月は打撃を被った企業も多いと思

われ、数字そのものへの期待値はそう高くないだろう。日経平均の予想 PER から逆算し

た予想 EPS（月末値）を見ると、3 月企業の決算期が切り替わる 5 月にかけて急降下。

ただしこれは今期見通しを出さない企業をゼロと仮定したためで、指数算出元が独自予

想で修正した暫定 EPS では打撃が心持ち緩和されている。むしろ暫定 EPS の鈍い回復

歩調が気掛かりで、6 月中旬以降の日経平均がボックス圏推移となっている一因だろう。

そのため、今回の決算発表では「緊急事態宣言解除後の回復ペースに関して、経営陣

から自信を示すコメントが出るのかどうか」「“未定”としていた業績見通しを開示する

企業が増えるかどうか」に注目したい。7～8 月は夏枯れとなることも多いが、決算を

契機に回復期待が改めて高まれば、サマーラリーも期待できよう。（7/16 記、岩崎）

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1,000

1,100

1,200

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1月

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1月

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2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

☆ 日経平均の予想PER及び予想EPSの推移 ☆

予想EPS（左目盛り・円）

暫定予想EPS（左目盛り・円）

予想PER（右目盛り・倍）

暫定予想PER（右目盛り・倍）

※ 各月末値。2020年7月は15日時点。（出所）QUICKなどのデータより当社作成

0102030405060708090

100

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

2019年 2020年

30405060708090

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15,000円

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20,000円

21,000円

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23,000円

24,000円

25,000円

26,000円

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

2019年 2020年

☆ 日経平均株価とテクニカル指標


－２－

日経平均株価（日足）

騰落レシオ（25日）

当社算出ＤＩ

※当社算出ＤＩ：騰落レシオと同じように、数値が高いと過熱感、低いと値ごろ感を示すテクニカル指標。「100 －（（高値－終値）/（高値－安値））×100 」の3日平均。高値・安値は直近20日間の高値・安値。

（出所） QUICK より当社作成、指標は日経平均株価ベース期間は全て2019年1月4日～2020年7月15日日経平均株価の7月15日終値は22,945.50 円

71.32

（7/15）

※実線は25日移動平均線

91.24

（7/15）

22,362.92 円（4/24）

20,289.64 円（6/4）

20,110.76 円（8/6）

24,115.95 円（1/17）

16,358.19 円（3/19）

23,185.85 円（6/9）

フィラデルフィア半導体株指数ＮＹ金先物期近

バルチック海運指数ＮＹ原油先物期近

☆主要商品市況と為替レート


－３－

（出所）Bloomberg データより当社作成（期間） 2019年～2020年 7月14日、週足

（原油）小動き。中国の需要回復期待や主要産油国の減産規模縮小観測など日々の材料に反応するもの

の、前日比で上昇・下落を繰り返す方向感の乏しい展開となった。

（バルチック海運）パナマックスやスープラマックスの運賃は上昇基調を維持しているが、ケープサイズの運賃

軟化を背景に調整色が強まった。

≪商品相場≫

≪為替相場≫

（ブラジル） 6月の消費者物価が前年比＋2.1％（予：＋2.2％）。

（インド） 6月の消費者物価が前年比＋6.1％（予：＋5.3％）。

▲50

▲40

▲30

▲20

▲10

0

10

20

30

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2019年 2020年

（ドル/バレル）

250

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2000

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2019年 2020年

1250

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1550

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1650

1700

1750

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2019年 2020年

(ドル/トロイオンス）

1000

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1200

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1500

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2100

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2019年 2020年

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2019年 2020年

0.64

0.66

0.68

0.70

0.72

0.74

0.76

0.78

0.80

0.82

2019年 2020年

17

19

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25

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29

31

2019年 2020年

100.0

102.5

105.0

107.5

110.0

112.5

115.0

2019年 2020年

ロシアルーブル/円相場インドルピー/円相場

インドネシアルピア/円相場トルコリラ/円相場

ブラジルレアル/円相場米ドル/円相場


－４－

（出所) QUICKより当社作成（期間） 2019年～2020年7月15日、週足

（円）

通貨高（円安）

通貨安（円高）

※100ルピアあたりの価格を表示

（円）

（円）（円）

（円）（円）

1.35

1.40

1.45

1.50

1.55

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1.65

1.70

2019年 2020年

1.30

1.35

1.40

1.45

1.50

1.55

1.60

1.65

1.70

1.75

1.80

1.85

2019年 2020年

☆ 今週の株式スクリーニング


－５－

（出所）QUICKより当社作成

※単位：終値（円）、上昇率・ROE・乖離率（％）、売買代金及び時価総額（億円）

※HD：ホールディングス。

※M：マザーズ、JQS：ジャスダックスタンダード。

（条件）時価総額100億円以上のマザーズ、ジャスダックに上場する企業を対象（7/15現在）

売買代金25日移動平均値：5000万以上、ROE：10%以上、上昇率が30%以上（3/19～7/15）

25日移動平均乖離率順（降順）。上昇率・ROE・乖離率は小数第2位、売買代金及び時価総額は千万円の位でそれぞれ四捨五入。

（注）スクリーニングの都合上、ファイナンスや規制などの注意銘柄、一般信用の銘柄も含まれますので、ご注意下さい。尚、外国会社、

監理及び整理ポスト銘柄は除外しています。

25日移動平均値乖離率ランキング（新興市場）

順位コード市場銘柄名乖離率 3月19日 7月15日上昇率 ROE 売買代金時価総額

1 3080 ＪＱＳジェーソン 28.8% 320円 805円 151.6% 12.4% 1億円 103億円

2 3446 Ｍジェイテックコーポレーション 23.3 1,829 3,600 96.8 14.6 1 211

3 3923 Ｍラクス 17.9 1,545 2,343 51.7 16.3 8 2,123

4 7826 ＪＱＳフルヤ金属 17.5 4,500 7,270 61.6 17.4 1 528

5 4970 ＪＱＳ東洋合成工業 17.2 2,858 9,690 239.1 19.1 8 789

6 4880 Ｍセルソース 16.9 9,650 19,100 97.9 19.9 19 386

7 6095 Ｍメドピア 16.9 1,196 3,440 187.6 16.2 30 716

8 4931 Ｍ新日本製薬 13.2 808 1,977 144.7 21.6 2 427

9 2150 Ｍケアネット 12.9 557 1,699 205.0 20.4 2 188

10 7038 Ｍフロンティア・マネジメント 12.6 1,681 3,360 99.9 21.0 2 193

11 4490 Ｍビザスク 11.5 1,225 2,160 76.3 71.7 2 186

12 7059 Ｍコプロ・HD 11.1 1,410 2,686 90.5 21.3 1 134

13 4436 Ｍミンカブ・ジ・インフォノイド 11.0 730 1,980 171.2 12.7 11 272

14 7068 Ｍフィードフォース 10.8 1,568 3,250 107.3 17.1 6 183

15 6629 ＪＱＳテクノホライゾン・HD 10.2 450 994 120.9 19.3 7 209

16 4388 Ｍエーアイ 9.8 960 2,414 151.5 16.0 4 124

17 2782 ＪＱＳセリア 9.5 3,180 4,265 34.1 17.0 10 3,235

18 4479 Ｍマクアケ 8.8 3,030 7,250 139.3 36.9 17 834

19 3135 Ｍマーケットエンタープライズ 7.5 1,562 2,556 63.6 19.4 1 134

20 6182 Ｍロゼッタ 6.9 1,985 3,885 95.7 22.9 7 401

21 7039 Ｍブリッジインターナショナル 6.3 1,295 3,345 158.3 12.9 2 118

22 9467 Ｍアルファポリス 5.9 1,842 2,523 37.0 15.4 1 244

23 4699 ＪＱＳウチダエスコ 4.9 1,875 5,960 217.9 11.0 5 215

24 4483 ＭＪＭＤＣ 4.2 3,655 6,890 88.5 15.9 25 1,790

25 7564 ＪＱＳワークマン 3.6 5,540 9,970 80.0 18.5 50 8,160

26 2385 Ｍ総医研HD 2.4 348 551 58.3 11.7 2 144

27 7047 Ｍポート 1.5 403 1,036 157.1 18.1 8 121

28 4427 ＭＥｄｕＬａｂ 1.3 2,703 5,980 121.2 17.0 3 538

29 6030 Ｍアドベンチャー 1.3 1,683 3,960 135.3 13.3 2 269

30 7803 Ｍブシロード 1.0 1,489 2,776 86.4 20.5 9 451

新型コロナウイルスの影響によって経済停滞が懸念されたことから株価全体が大きく下落しました。その後、経済活動の再開期待から株価は大きく戻しました。しかし、下図から分かるように乖離率に対して上昇率はまばらであり、傾向として高ROE銘柄は株価の戻りが早かったようです。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにニューノーマル（新常態）に対応できた業績の良い企業は今後も堅調に成長していくでしょう。コメント：大城

☆ 参考銘柄


－６－

エスプール（東証 1 部・2471）

障がい者雇用支援が急拡大。新型コロナ禍でも障がい者雇用のニーズに変化は無いだろう。

（単位：百万円、円）

連　結売上高営業利益経常利益純利益ＥＰＳ

18.11 14,797 983 1,007 619 7.9

19.11 17,522 1,604 1,626 1,082 13.7

20.11予 20,636 2,000 1,988 1,288 16.3

714 円ＰＥＲ（20.11予） 43.8 倍

79,008 千株ＰＢＲ（19.11実） 18.6 倍

売買単位 100 株ＢＰＳ（19.11実）円

年初来高値（20/ 1/15） 954 円ＲＯＥ（19.11実） 42.8 ％

年初来安値（20/ 3/23） 414 円 0.5 ％

発行済株式数

38.4

20.11予想配当利回り

配当

5.0

記2.0

3.3

※上記予想業績はクイックより 19年10月1日付で1→5株へ株式分割、18.11期ＥＰＳは遡及修正後

株価（20/ 7/15）

コールセンターなどの人材ソリューション事業は、

未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣が好

評を得ている。また、前期まで売上高が5年で約7.6

倍になるなど、ビジネスソリューション事業の障が

い者雇用支援サービスが急拡大している。障がい者

雇用を希望する企業に農園の区画を貸出し、設備販

売と障がい者紹介などによる売上や管理収入を受

け取る。18年に民間企業の法定雇用率が引上げられ

ており、障がい者の雇用義務が拡大している。

19/12～20/5 期は 18％増収・30％営業増益と好調。

障がい者雇用支援サービスは新型コロナの影響を

受けたことで設備販売が計画未達だったが、コール

センターが27％増収と大幅に伸長した。

今20/11期は会社計画から上振れを予想。障がい者

雇用支援サービスは会社計画並みに留まりそうだ

が、コールセンターが好調を維持しよう。来21/11

期は引続き高成長を予想。企業の社会貢献意識や21

年に障がい者の法定雇用率が更に引き上げられる

予定であることを考えると、障がい者雇用のニーズ

に変化は無いと思われる。（担当：渡辺）

400

500

600

700

800

900

1000

8/5

9/1

7

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28

12/

9

1/2

0

3/2

4/1

3

5/2

5

7/6

円株式分割修正後週足

ビジネス

ソリュー

ション

29%

人材ソリューション

71%

（出所）決算短信より当社作成

売上構成比（19/11期）

☆ 参考銘柄


－７－

ハニーズホールディングス（東証 1 部・2792）

婦人衣料と服飾雑貨の「ハニーズ」を展開。今期会社計画は大幅営業増益。

「高感度・高品質・リーズナブルプライス」の

婦人衣料と服飾雑貨を企画・製造・販売。店舗

は「ハニーズ」等で、20/5 末店舗数は 881 店。

商品の主要生産地はアセアン。近年ではミャン

マー自社工場の縫製レベルが向上しており、高

品質でリーズナブルな商品生産に貢献してい

るようだ。

前 20/5 期は 14％減収・47％営業減益。暖冬等

の厳しい状況下でも第 3 四半期までは堅調だ

ったが、業績寄与度の高い第 4四半期に新型コ

ロナウイルスによる休業等でマイナス影響を

受けた。今 21/5 期会社計画は 14％増収・74％

営業増益。コロナ禍を加味し、上期に事業活動

が徐々に回復し、下期には正常化する前提。

店舗立地がショッピングセンターや駅ビル等

である性質上、コロナ禍第二波到来時の臨時休

業・時短営業がリスクだが、前期好調だった

EC の拡大に注目したい。また、節約志向の強

まりや、在宅時間増加等による服装のカジュア

ル化から、同社のリーズナブルでカジュアルな

商品は顧客支持を得られよう。（担当：菅）

800900

1000110012001300140015001600170018001900

8/5

9/1

7

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28

12/

9

1/2

0

3/2

4/1

3

5/2

5

7/6

円週足


連　結売上高営業利益経常利益純利益ＥＰＳ

19.5 49,728 4,525 4,661 3,179 114.1

20.5 42,560 2,407 2,497 2,515 90.3

21.5予 48,500 4,200 4,200 2,600 93.3

1,149 円ＰＥＲ（21.5予） 12.3 倍

27,900 千株ＰＢＲ（20.5実） 0.9 倍

売買単位 100 株ＢＰＳ（20.5実） 1218.4 円

年初来高値（20/ 1/ 7） 1,837 円ＲＯＥ（20.5実） 7.5 ％

年初来安値（20/ 3/13） 928 円 2.6 ％

配当

※上記予想業績はクイックより　

30.0

40.0

30.0

発行済株式数

株価（20/ 7/15）


ミャンマー

37%

バングラデシュ 31%

ベトナム

10%

カンボジア

16%

中国 5%

その他 1%洋服の生産国別仕入状況（20/5期）

（出所）決算資料より当社作成

☆ 参考銘柄


－８－

ＮＥＣ（東証 1 部・6701）

IT システム等を提供。新型コロナ禍においても国内IT 受注は堅調を予想する。


連　結売上収益営業利益税前利益純利益ＥＰＳ

19.3 2,913,446 57,780 77,308 39,675 152.8

20.3 3,095,234 127,609 123,969 99,967 385.0

21.3予 3,030,000 150,000 150,000 90,000 330.1

5,660 円ＰＥＲ（21.3予） 17.1 倍

272,850 千株ＰＢＲ（20.3実） 1.6 倍


年初来高値（20/ 7/13） 5,790 円ＲＯＥ（20.3実） 11.3 ％

年初来安値（20/ 3/17） 3,180 円 1.4 ％

配当

40.0

70.0

80.0

株価（20/ 7/15）

※IFRS、上記予想業績はクイックより

発行済株式数

3,508.2


IT システム、通信インフラシステムなどを提供。6

月 25 日に NTT との資本業務提携を発表した。グロ

ーバルでみた基地局などの通信インフラは5Ｇを含

め海外勢が高いシェアを占めているが、NTT と提携

することによって6Ｇで巻き返しを図りたいようだ。

7月10日の第三者割当増資により5％希薄化したが、

潜在的な成長性が評価されると思われる。

前 20/3 期調整後営業利益は1,458 億円と社内計画

に対し約208 億円上振れた。国内IT サービス受注

は横ばいだったが、受注動向は 19/3 期の伸長を考

慮すると、高い水準を維持しており、良好な状況の

ようだ。

今 21/3 期会社計画は新型コロナ影響を織り込んで

いない模様で、影響を考慮するとやや未達になるか

もしれない。新型コロナ禍においても国内 IT 受注

は堅調を予想する。新型コロナの影響が大きい業種

では投資の先延ばしや抑制も考えられるが、行政の

デジタル化推進見通しによる官公庁向けの好調や、

業種全般に渡るデジタル化投資が期待される。

（担当：渡辺）

3000

3500

4000

4500

5000

5500

6000

8/5

9/1

7

10/

28

12/

9

1/2

0

3/2

4/1

3

5/2

5

7/6

円週足

社会公共11%

社会基盤20%

エンタープ

ライズ15%

ネットワーク

サービス16%

システム

プラット

フォーム18%

グローバル16%

その他4%



☆ 参考銘柄


－９－

トライステージ（東証マザーズ・2178）

通販業者向け支援サービスをワンストップで提供。20/3～5 期は黒字転換の好出足。


連結売上高営業利益経常利益純利益ＥＰＳ

19.2 53,843 809 272 ▲ 992 -

20.2 50,440 628 404 182 6.7

21.2 予 52,640 1,141 1,116 550 22.0

410 円ＰＥＲ（21.2予） 18.6 倍

30,517 千株ＰＢＲ（20.2実） 1.7 倍


年初来高値（20/ 7/15) 410 円ＲＯＥ（20.2実） 2.7 ％

年初来安値（20/ 3/13) 167 円 1.7 ％

配当

※上記予想業績はクイックより

7.0

7.0

7.0

発行済株式数

株価（20/ 7/15)

245.9

21.2 予想配当利回り

テレビ向けを中心に、総合的なダイレクトマー

ケティング（通販）支援サービスを提供。具体

的には放送枠など媒体の確保・提供から番組制

作、受注・顧客管理まで一貫対応。新規顧客の

獲得、顧客の維持、購入頻度の向上を図り、取

引先の通販事業を成功へ導いている。この他、

Web 広告や DM 発送代行なども展開。

国内通販市場はネット通販（EC）の拡大を牽引

車に 11 兆円強(2019 年見込み)とされ、ここ 10

年で約 2 倍に成長。同社が主に展開するテレビ

通販は堅調な成長歩調で、0.5 兆円規模となっ

ている模様。

20/3～5 期は 12％減収ながら営業損益以下は

黒字転換。テレビ事業でコロナ禍の悪影響が想

定ほど強くなかった他、Web 事業の堅調などで

予想を上回る好出足となった。既に上期の計画

利益をクリア済みだが、今 21/2 期計画は元々

下期の比重が高いことやコロナ禍での営業遅

延の影響を考慮し据え置かれた。（担当：岩崎）

150

200

250

300

350

400

450

8/5

9/1

7

10/

28

12/

9

1/2

0

3/2

4/1

3

5/2

5

7/6

円週足



海外事業 3％

ダイレクト

マーケティング

支援事業

56％

ＤＭ事業 38％

その他 3％

通販事業 0％

※通販事業は19年9月1日に営業譲渡し撤退済

☆ 参考銘柄


－１０－

ズーム・ビデオ・コミュニケーションズクラス A（米国 NASDAQ・ZM）

ソフトウェア開発企業。ビデオ会議システム市場は中期的な成長が期待される。

2011 年創業。個人や企業向けにマルチデバイ

ス対応のビデオ会議システムを提供する。独自

のデータ圧縮技術によってモバイル回線上で

も安定した接続が可能なほか、同システムが無

料またはサブスクリプション方式で利用可能

であるなど手軽に導入しやすいのが強み。

20/2～4 期は営業収益が 2.7 倍、営業利益は 15

倍。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、

リモートで意思疎通を実現できる同社製品に

対する需要が急増。1日あたりの会議参加者が

3 億人を超える日もあった（昨年 12 月は 0.1

億人）。また通期の業績見通しを上方修正した。

会社側は行動規制の緩和や新規顧客増加に伴

う解約率の上昇を理由に、売上高は 5～7期に

前四半期比＋51～52％と増加した後、8～10 期

及び 11～21/1 期は 5～7 月並みになると予想。

個人の利用は今後一巡するとみられる一方、在

宅ワークや医療、教育現場での普及が長期的な

業績拡大を後押ししよう。（担当：糸賀）

（単位：百万米ドル、米ドル）

連　結営業収益純利益

19. 1 331 8

20. 1 623 25

21. 1予 1,814 232

260.30 ドルＰＥＲ（21. 1予） 329.5 倍

182.1 百万株ＰＢＲ（20. 4実） 48.4 倍

売買単位 1 株ＢＰＳ（20. 4実） 5.38 ドル

52週高値（20/ 7/13） 281.00 ドルＲＯＥ（20. 4実） 6.2 ％

52週安値（19/10/23） 60.96 ドル

株価（20/ 7/13）

発行済株式数

13 26 0.09

356 380 0.79

*ＳＥＣ基準、上記予想数字はブルームバーグ集計による市場予想であり、特殊要因を除くなど算出根拠の相違から実績値と比較できない場合が

　あります。

営業利益税前利益ＥＰＳ

6 8 0.00

米州

81%

欧州・中東・アフリカ

11%

アジア・太平洋 8%

（出所）Bloomberg より当社作成

営業収益構成比（20/ 1期）

50

100

150

200

250

300

350

8/5

9/1

6

10/

28

12/

9

1/2

1

3/2

4/1

3

5/2

6

7/6

ドル週足

☆ トピックス


－１１－

◎ 東証上場主要企業 20 年 6 月各四半期決算発表スケジュール ◎

（発表予定日：7 月 20 日～31 日）

発表予定日コード会社名種別市場区分発表予定日コード会社名種別市場区分

7月20日 5933 アルインコ第１四半期一部 1949 住友電設第１四半期一部

4479 マクアケ第３四半期マザーズ 1973 ＮＥＣネッツエスアイ第１四半期一部

6146 ディスコ第１四半期一部 2127 日本Ｍ＆Ａセンター第１四半期一部

6594 日本電産第１四半期一部 2175 エス・エム・エス第１四半期一部

6755 富士通ゼネラル第１四半期一部 2222 寿スピリッツ第１四半期一部

4684 オービック第１四半期一部 2229 カルビー第１四半期一部

4751 サイバーエージェント第３四半期一部 2317 システナ第１四半期一部

5423 東京製鐵第１四半期一部 2491 バリューコマース第２四半期一部

7518 ネットワンシステムズ第１四半期一部 2802 味の素第１四半期一部

8595 ジャフコ第１四半期一部 3092 ＺＯＺＯ第１四半期一部

3635 コーエーテクモホールディングス第１四半期一部 3199 綿半ホールディングス第１四半期一部

6027 弁護士ドットコム第１四半期マザーズ 4091 大陽日酸第１四半期一部

6200 インソース第３四半期一部 4151 協和キリン第２四半期一部

6305 日立建機第１四半期一部 4185 ＪＳＲ第１四半期一部

6988 日東電工第１四半期一部 4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド第１四半期マザーズ

2002 日清製粉グループ本社第１四半期一部 4661 オリエンタルランド第１四半期一部

3085 アークランドサービスホールディングス第２四半期一部 4812 電通国際情報サービス第２四半期一部

4043 トクヤマ第１四半期一部 4816 東映アニメーション第１四半期ジャスダック

4063 信越化学工業第１四半期一部 4902 コニカミノルタ第１四半期一部

4557 医学生物学研究所第１四半期ジャスダック 4917 マンダム第１四半期一部

4928 ノエビアホールディングス第３四半期一部 4927 ポーラ・オルビスホールディングス第２四半期一部

5471 大同特殊鋼第１四半期一部 5214 日本電気硝子第２四半期一部

5486 日立金属第１四半期一部 5727 東邦チタニウム第１四半期一部

6645 オムロン第１四半期一部 6101 ツガミ第１四半期一部

6954 ファナック第１四半期一部 6301 小松製作所第１四半期一部

6967 新光電気工業第１四半期一部 6501 日立製作所第１四半期一部

7201 日産自動車第１四半期一部 6503 三菱電機第１四半期一部

7276 小糸製作所第１四半期一部 6504 富士電機第１四半期一部

7309 シマノ第２四半期一部 6703 沖電気工業第１四半期一部

7741 ＨＯＹＡ第１四半期一部 6752 パナソニック第１四半期一部

7751 キヤノン第２四半期一部 6754 アンリツ第１四半期一部

8035 東京エレクトロン第１四半期一部 6762 ＴＤＫ第１四半期一部

2413 エムスリー第１四半期一部 6857 アドバンテスト第１四半期一部

2440 ぐるなび第１四半期一部 6955 ＦＤＫ第１四半期二部

3099 三越伊勢丹ホールディングス第１四半期一部 6971 京セラ第１四半期一部

4307 野村総合研究所第１四半期一部 8309 三井住友トラスト・ホールディングス第１四半期一部

4452 花王第２四半期一部 8622 水戸証券第１四半期一部

6471 日本精工第１四半期一部 9001 東武鉄道第１四半期一部

7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス第１四半期一部 9020 東日本旅客鉄道第１四半期一部

8242 エイチ・ツー・オー　リテイリング第１四半期一部 9532 大阪瓦斯第１四半期一部

8316 三井住友フィナンシャルグループ第１四半期一部 9744 メイテック第１四半期一部

8604 野村ホールディングス第１四半期一部 9936 王将フードサービス第１四半期一部

8697 日本取引所グループ第１四半期一部 9962 ミスミグループ本社第１四半期一部

9202 ＡＮＡホールディングス第１四半期一部 9990 サックスバー　ホールディングス第１四半期一部

9474 ゼンリン第１四半期一部 1803 清水建設第１四半期一部

9501 東京電力ホールディングス第１四半期一部 1942 関電工第１四半期一部

9531 東京瓦斯第１四半期一部 2267 ヤクルト本社第１四半期一部

9629 ピー・シー・エー第１四半期一部 2282 日本ハム第１四半期一部

7月30日 1878 大東建託第１四半期一部 2326 デジタルアーツ第１四半期一部

7月29日

7月31日

7月21日

7月22日

7月27日

7月28日

7月30日

☆ トピックス


－１２－

発表予定日コード会社名種別市場区分発表予定日コード会社名種別市場区分

2331 綜合警備保障第１四半期一部 6770 アルプスアルパイン第１四半期一部

2427 アウトソーシング第２四半期一部 6861 キーエンス第１四半期一部

2730 エディオン第１四半期一部 6902 デンソー第１四半期一部

2782 セリア第１四半期ジャスダック 6963 ローム第１四半期一部

2914 日本たばこ産業第２四半期一部 6981 村田製作所第１四半期一部

3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ第２四半期一部 7259 アイシン精機第１四半期一部

3150 グリムス第１四半期二部 8031 三井物産第１四半期一部

4348 インフォコム第１四半期一部 8411 みずほフィナンシャルグループ第１四半期一部

4502 武田薬品工業第１四半期一部 8601 大和証券グループ本社第１四半期一部

4507 塩野義製薬第１四半期一部 8739 スパークス・グループ第１四半期一部

4528 小野薬品工業第１四半期一部 8920 東祥第１四半期一部

4568 第一三共第１四半期一部 9007 小田急電鉄第１四半期一部

5201 ＡＧＣ第２四半期一部 9009 京成電鉄第１四半期一部

5332 ＴＯＴＯ第１四半期一部 9021 西日本旅客鉄道第１四半期一部

5333 日本碍子第１四半期一部 9022 東海旅客鉄道第１四半期一部

5802 住友電気工業第１四半期一部 9062 日本通運第１四半期一部

5805 昭和電線ホールディングス第１四半期一部 9064 ヤマトホールディングス第１四半期一部

6035 アイ・アールジャパンホールディングス第１四半期一部 9143 ＳＧホールディングス第１四半期一部

6103 オークマ第１四半期一部 9404 日本テレビホールディングス第１四半期一部

6268 ナブテスコ第２四半期一部 9433 ＫＤＤＩ第１四半期一部

6302 住友重機械工業第１四半期一部 9438 エムティーアイ第３四半期一部

6472 ＮＴＮ第１四半期一部 9466 アイドママーケティングコミュニケーション第１四半期一部

6508 明電舎第１四半期一部 9503 関西電力第１四半期一部

6701 日本電気第１四半期一部 9887 松屋フーズホールディングス第１四半期一部

6724 セイコーエプソン第１四半期一部 9928 ミロク情報サービス第１四半期一部

7月31日 7月31日

（出所）表・グラフとも日本取引所グループ集計データより当社作成。月末日締めではない企業も

あります。また発表を予定している全ての銘柄を網羅しているわけではありません。

上場市場・予定日とも 7 月 9 日時点であり、実際の発表日とは異なる可能性があります。

☆ 各日毎の決算発表予定銘柄数 ☆

0

100

200

300

400

500

600

700

7月

20日

7月

21日

7月

22日

7月

27日

7月

28日

7月

29日

7月

30日

7月

31日

8月

3日

8月

4日

8月

5日

8月

6日

8月

7日

8月

8日

8月

11日

8月

12日

8月

13日

8月

14日

8月

17日

8月

18日

8月

19日

8月

20日

～

未定

（社）

☆ ＩＰＯスケジュール

－１３－

＜単位：特に記載の無いものは千株、円＞

※ 7 月 16 日時点。☆は当幹事企業。（出所：各証券取引所発表資料などより当社作成）

☆ 何でも質問箱

公開日コード市場銘柄公募株数売出株数仮条件価格公募・売出価格

初値騰落率主幹事

6/26 4496 東マザーズコマースＯｎｅホールディングス 150 ＯＡ含む464.1 1,400～1,600 1,600 6,970 ＋335.6% 大和

6/29 6599 東ジャスダックエブレン 142.9 ＯＡ含む167.4 1,200～1,350 1,350 5,000 ＋270.4% 野村

6/30 7351 東マザーズグッドパッチ 308.9 ＯＡ含む449.8 610～690 690 2,757 ＋299.6% 大和

☆ 7/7 7352 東マザーズＢｒａｎｄｉｎｇＥｎｇｉｎｅｅｒ 260 ＯＡ含む176.2 450～490 490 2,920 ＋495.9% ＳＢＩ

7/10 4499 東ジャスダックＳｐｅｅｅ 855.6 ＯＡ含む266.3 2,520～2,880 2,880 5,150 ＋78.8% 野村

7/15 4051 東マザーズＧＭＯフィナンシャルゲート 240 ＯＡ含む276.1 2,420～2,540 2,540 6,550 ＋157.9% 大和

7/15 4495 東マザーズアイキューブドシステムズ 150 ＯＡ22.5 2,720～3,120 3,120 9,430 ＋202.2% 野村

7/15 7353 東マザーズＫＩＹＯラーニング 300 ＯＡ含む91.2 2,070～2,300 2,300 5,360 ＋133.0% ＳＭＢＣ日興

7/31 4053 東マザーズＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ 2,050 ＯＡ含む2,780 630～700 7/21 大和

7/31 4054 東マザーズ日本情報クリエイト 800 ＯＡ含む913.5 1,200～1,300 7/20 野村

8/3 4883 東マザーズモダリス 2,100 ＯＡ含む1,005 1,000～1,200 7/21 みずほ

8/7 4055 東マザーズティアンドエス 170 ＯＡ含む107 7/17 7/29 いちよし

8/20 4056 東マザーズニューラルポケット 415 ＯＡ含む249.7 7/31 8/12 みずほ

Ｑ．骨太方針2020のポイントは？

Ａ．デジタル化推進の集中投資を掲げ、財政再建は実質保留となりました

政府が８日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針 2020）」原案は新型コロナ

ウイルス感染拡大の影響が色濃く反映される内容となりました。骨太方針は小泉政権時の 2001

年度からはじまり、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示すもので、毎年 6 月頃に経済

財政諮問会議でまとめられます。今年は新型コロナウイルス流行拡大を受けて、遅れが浮き彫り

となったデジタル化を集中して推進することが重点項目として掲げられています。具体的には今

後 1 年をデジタル化の集中改革期間と位置付けて行政手続きをオンライン化し、書面や押印を不

要とするように見直しを進めること、テレワーク定着のため新たな指標を策定して中小企業での

導入を支援すること、高校や大学でのオンライン教育を進めるため、単位取得のルール見直しを

検討することなどが盛り込まれています。また、13 日に判明した修正案では九州豪雨など相次ぐ

自然災害を踏まえて、国土強靭化や防災・減災も骨太方針の柱の一つに加えられました。

一方で、2025 年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は事実上棚上げされた状態。コ

ロナ対策で大きく悪化した財政状況の立て直しは容易ではなく、見通しもつきにくいことから財

政再建計画を含む経済財政一体改革の工程見直しは今年の年末に行うとしています。目標達成が

厳しくなったことで、今後目標の修正も想定されます。

骨太方針 2020 修正案は 17 日にも与党の了承を経て、閣議決定される見通しです。

☆ 主要タイムテーブル

－１４－

◇ 今週の主要タイムテーブル ◇

国内海外

7 月 20日(月) 6 月の貿易統計

6月の主要コンビニ売上高

6月の独生産者物価

5月のユーロ圏国際収支

21日(火) 6 月の全国消費者物価 6月のシカゴ連銀全米活動指数

22日(水) 6 月の粗鋼生産

7月のマークイットＰＭＩ速報

6月の米中古住宅販売

Ｇ20デジタル経済相会合（～23日：テレビ会議）

23日(木) 6 月の米景気先行指数

24日(金) ＥＵ財務相理事会

7月のマークイットユーロ圏ＰＭＩ速報

7月のマークイット米ＰＭＩ速報

6月の米新築住宅販売

◇ 来週の主要タイムテーブル ◇

国内海外

7 月 27日(月) 5 月の全産業活動指数

5月の景気動向指数改定値

大阪取引所が総合取引所として本格稼働

6月のユーロ圏Ｍ３

7月の独ＩＦＯ景況感指数

6月の米耐久財受注

28日(火) 6 月の企業向けサービス価格指数米ＦＯＭＣ（～29日）

5月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格

7月の米消費者景気信頼感指数

29日(水) パウエルＦＲＢ議長会見

30日(木) 6 月の商業動態統計ＥＣＢ経済報告

4－6月期の独ＧＤＰ

7月の独雇用統計

7月の独消費者物価

6月のユーロ圏失業率

7月のユーロ圏景況感指数

4－6月期の米ＧＤＰ

31日(金) 6 月の有効求人倍率

6月の労働力調査

6月の鉱工業生産・出荷・在庫

6月の決済動向

7月の消費動向調査

6月の住宅着工

8月の長期国債等買い入れ予定

7月の為替介入実績

7月の中国製造業ＰＭＩ

6月の独小売売上高

4－6月期のユーロ圏ＧＤＰ

7月のユーロ圏消費者物価

6月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価

4－6月期の米雇用コスト指数

7月の米シカゴ景況指数

－１５－

☆ 投資に関するお知らせ

【重要な注意事項】

リスクについて

・国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買にあた

っては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託

証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバ

ードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格

が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行

者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによ

って損失が生じるおそれがあります。

・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件

または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や

財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が

当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。

・また、新株予約権、取得請求権が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に

制限がありますのでご留意ください。

・新規公開株式、新規公開の投資証券についても、上記と同様のリスクがあります。

手数料等の費用について

Ⅰ 国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等

・国内上場有価証券等(転換社債型新株予約権付社債を除く)の売買にあたっては、約定代金に対し

て最大 1.265％（税込）〔手数料金額が 2,750 円（税込）に満たない場合には、2,750 円〕の売買

手数料をいただきます。

Ⅱ 外国金融商品市場等に上場されている株式等

・外国金融商品市場等に上場されている株券等の国内取次ぎ手数料として、海外精算代金（円換算金額）に

対して最大 1.265％（税込）〔手数料金額が 2,750 円（税込）に満たない場合には、2,750 円〕の売

買手数料をいただきます。外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数

料および租税公課その他の賦課金が加減されます。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応

じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。また外国株券等の国内店頭

取引にあたっては、所定の手数料相当額をご負担いただく場合があります。外国金融商品市場等に上場さ

れている株券等は価格変動および為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。

Ⅲ その他

・上場有価証券等を募集等により取得する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。

・上場有価証券等を当社との相対取引により購入する場合は、お客さまと当社が協議のうえ決定した手数料

をいただきます。

この資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、ご紹介する銘柄等の勧誘を行う場合があります。銘柄

の選択、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。また、本資料は信頼できる各種デー

タに基づき作成したものですが、正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された意見・予測

等は、作成時点における弊社判断に基づくもので、今後、予告なしに変更されることがあります。水戸証券もしく

は水戸証券の役職員が、記載されている証券について、自己売買または委託取引を行うことがあります。水戸証券

は、記載されている企業に対して、引き受け等の投資銀行業務その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの

勧誘を行うことがあります。なお、投資にあたっては、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、

投資信託説明書（交付目論見書）や目論見書補完書面等をよくお読みください。

詳しくはお近くの水戸証券または担当者にお問い合わせください。

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水戸証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第181号加入協会／日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会

(審査部審査番号 2007053号)

⾦融商品等の取引に関する⼿数料等およびリスクについて⾦融商品等をご投資いただく際には、所定の⼿数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が⽣じるおそれがありますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書⾯、投資信託説明書(交付⽬論⾒書)等をよくお読みください。

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本店営業部⽔⼾⽀店⽇⽴⽀店⼟浦⽀店つくば⽀店取⼿⽀店⽯岡⽀店

03-3273-0310029-233-03100294-40-0310029-824-0310029-856-03100297-73-03100299-24-0310

下館⽀店かしま⽀店守⾕⽀店⼩⼭⽀店⾜利⽀店⾼崎⽀店川⼝⽀店

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0478-55-03100463-83-0310045-313-03100246-25-0310

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年 月 日・ 日合併号...9 2150 M ケアネット 12.9 557 1,699 205.0 20.4 2 188 10 7038 M フロンティア・マネジメント 12.6 1,681 3,360 99.9 21.0 2 193 11 4490 M

年月日・日合併号...9 2150 M ケアネット 12.9 557 1,699 205.0 20.4 2 188 10 7038 M フロンティア・マネジメント 12.6 1,681 3,360 99.9 21.0 2 193 11 4490 M