-1-

本道小売商業の現状と課題本道小売商業の現状と課題

Ⅰ 小売業等の状況

１ 全般

（振興方策策定当時※１）・ 小売商業は、商圏人口の減少や経営者の高齢化、消費行動の多様化などの環境変化とともに、小売業の大規模化や郊外立地の進展、中心市街地の衰退、流通段階の簡素化・集約化などの構造変化が進む中、大変厳しい状況。

※１ 北海道小売商業振興方策（平成１８年３月

（現在の状況）・ 小売業、卸売業の状況は、加速する人口減少や長期化した景気の低迷などから依然として厳しい状況にあり、事業所数や年間商品販売額は減少している。

［経済部商工局商業経済交流課］

策定）をいう。以下同じ。

【表１】

〔表１出典：経済産業省 商業統計調査〕

本道の商業の現状

振興方策策定当時（平成16年調査）

現在（平成1９年調査）

小売業 48,858事業所 44,549事業所 4,309事業所減 （▲8.8%）

卸売業 15,613事業所 13,687事業所 1,926事業所減 （▲12.3%)

小売業 359,897人 338,157人 21,740人減 （▲6.0%）

卸売業 142,639人 125,636人 17,003人減 （▲11.9%)

小売業 65,652億円 61,565億円 4,087億円減 （▲6.2%）

卸売業 131,629億円 116,628億円 15,001億円減 （▲11.4%）

　売場面積 小売業 6,846,400㎡ 6,863,789㎡ 17,389㎡増 （0.3%）

小売業 30,769事業所 29,197事業所 1,572事業所減 （▲5.1%）

卸売業 13,850事業所 12,168事業所 1,682事業所減 （▲12.1%）

小売業 18,089事業所 15,352事業所 2,737事業所減 （▲15.1%）

卸売業 1,763事業所 1,519事業所 244事業所減 （▲13.8%）

　個人事業所数

対平成１６年比

　事業所数

　従業者数

　年間商品販売額

　法人事業所数

資料５－４

-2-

〔図１～６出典：経済産業省 商業統計調査〕

平成９年

平成１１年

平成１４年

平成１６年

平成１９年

355,633

376,654

368,441

359,897

338,157

166,088

171,164

148,077

142,639

125,636

(人)従業者数

小売業 卸売業

平成9年

平成11年

平成14年

平成16年

平成19年

74,916

71,173

66,762

65,652

61,565

164,523

151,827

135,716

131,629

116,628

（億円）

年間商品販売額

小売業 卸売業

平成９年

平成１１年

平成１４年

平成１６年

平成１９年

6,504,790

6,668,912

6,699,998

6,846,400

6,863,789

（㎡）売場面積（小売業）【図３】

【図２】

【図４】

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000

平成９年

平成１１年

平成１４年

平成１６年

平成１９年

55,672

54,396

51,007

48,858

44,549

16,200

17,584

15,499

15,613

13,687

事業所数

小売業 卸売業

【図１】

平成９年

平成１１年

平成１４年

平成１６年

平成１９年

14,390

15,413

13,843

13,850

12,168

1,810

2,171

1,656

1,763

1,519

法人・個人別事業所数（卸売業）

法人 個人

【図6】

平成９年

平成１１年

平成１４年

平成１６年

平成１９年

32,331

32,473

31,304

30,769

29,197

23,341

21,923

19,703

18,089

15,352

法人・個人別事業所数（小売業）

法人 個人

【図5】

-3-

注：「χ」・・・数値をそのまま掲載すると、事業所数や前後の関係から個々の申告者の数値が判明する恐れがあるため数値が秘匿されている。

〔表２～３出典：経済産業省 商業統計調査〕

【表２】

【表３】道内支庁別事業所数、年間商品販売額（卸売業）

Ｈ１６ H１９ 増減率 Ｈ１６ H１９ 増減率

　全道計 15,613 13,687 ▲12.3% 13,162,939 11,662,826 ▲11.4%

　全道市 13,686 12,035 ▲12.1% 12,537,415 11,167,615 ▲10.9%

　全道町村 1,927 1,652 ▲14.3% 625,524 495,211 ▲20.8%

　石狩支庁計 7,063 6,020 ▲14.8% 8,060,567 χ -

　渡島支庁計 1,252 1,118 ▲10.7% 714,945 608,100 ▲14.9%

　檜山支庁計 58 57 ▲1.7% 12,864 19,830 54.2%

　後志支庁計 717 637 ▲11.2% 214,650 194,489 ▲9.4%

　空知支庁計 595 541 ▲9.1% 379,312 312,426 ▲17.6%

　上川支庁計 1,493 1,367 ▲8.4% 1,026,007 925,479 ▲9.8%

　留萌支庁計 119 106 ▲10.9% 55,356 χ -

　宗谷支庁計 210 170 ▲19.0% 113,506 103,627 ▲8.7%

　網走支庁計 805 716 ▲11.1% 515,501 χ -

　胆振支庁計 1,054 975 ▲7.5% 543,642 χ -

　日高支庁計 132 121 ▲8.3% 29,398 χ -

　十勝支庁計 1,009 891 ▲11.7% 823,158 765,251 ▲7.0%

　釧路支庁計 859 743 ▲13.5% 554,241 499,208 ▲9.9%

　根室支庁計 247 225 ▲8.9% 119,795 114,835 ▲4.1%

事業所数 年間商品販売額（百万円）

（現在の状況）・ 地域別では、市部、町村部ともに事業所数や販売額が減少。売場面積は町村部は減少している一方、市部は増加。

道内支庁別事業所数、年間商品販売額、売場面積（小売業）

Ｈ１６ H１９ 増減率 Ｈ１６ H１９ 増減率 Ｈ１６ H１９ 増減率

　全道計 48,858 44,549 ▲8.8% 6,565,186 6,156,539 ▲6.2% 6,846,400 6,863,789 0.3%

　全道市 35,224 32,949 ▲6.5% 5,246,515 5,000,874 ▲4.7% 5,432,109 5,625,262 3.6%

　全道町村 13,634 11,600 ▲14.9% 1,318,670 1,155,665 ▲12.4% 1,414,291 1,238,527 ▲12.4%

　石狩支庁計 14,352 13,105 ▲8.7% 2,700,973 χ - 2,482,771 2,563,340 3.2%

　渡島支庁計 5,031 4,578 ▲9.0% 500,717 468,237 ▲6.5% 561,084 544,634 ▲2.9%

　檜山支庁計 718 609 ▲15.2% 52,051 40,413 ▲22.4% 61,970 53,191 ▲14.2%

　後志支庁計 3,141 2,795 ▲11.0% 263,004 243,578 ▲7.4% 340,393 308,487 ▲9.4%

　空知支庁計 3,485 3,344 ▲4.0% 359,782 349,016 ▲3.0% 401,372 444,404 10.7%

　上川支庁計 4,918 4,487 ▲8.8% 620,995 595,677 ▲4.1% 727,113 729,610 0.3%

　留萌支庁計 803 708 ▲11.8% 65,690 χ - 78,441 74,032 ▲5.6%

　宗谷支庁計 942 851 ▲9.7% 104,109 103,432 ▲0.7% 102,577 97,023 ▲5.4%

　網走支庁計 3,374 3,147 ▲6.7% 427,267 χ - 443,947 410,945 ▲7.4%

　胆振支庁計 4,017 3,657 ▲9.0% 459,050 χ - 570,377 568,995 ▲0.2%

　日高支庁計 965 877 ▲9.1% 93,064 χ - 113,516 100,917 ▲11.1%

　十勝支庁計 3,488 3,150 ▲9.7% 479,183 443,957 ▲7.4% 484,874 491,944 1.5%

　釧路支庁計 2,675 2,358 ▲11.9% 311,572 281,277 ▲9.7% 380,455 346,276 ▲9.0%

　根室支庁計 949 883 ▲7.0% 127,729 124,913 ▲2.2% 112,569 129,991 15.5%

事業所数 年間商品販売額（百万円） 売場面積（㎡）

-4-

※１ 百貨店、総合スーパーは衣、食、住にわたる各種商品を小売りし、従業者50人以上

※２ 専門スーパーは衣料品、食料品、住関連をそれぞれ７０％以上取扱い、売場面積250㎡以上

※３ その他スーパーは、１，２、コンビニエンスストア、ドラッグストア以外のセルフ店

※４ 専門店は、衣料品、食料品、住関連をそれぞれ９０％以上取り扱う店

※５ 中心店は、衣料品、食料品、住関連をそれぞれ５０％以上取り扱う店

【表４】

〔表４出典：経済産業省 商業統計調査〕

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

百貨店 スーパー コンビニエンスストア

3,659

6,475

4,229

3,549

6,374

4,1663,350

6,477

4,1633,144

6,486

4,091

2,913

6,439

4,251

2,554

6,763

4,312

（億円）

大型小売店販売動向

平成１6年 平成１7年 平成１8年 平成１9年 平成20年 平成21年

（※）百貨店、スーパーともに店舗面積1,500㎡以上（但し、札幌市内の百貨店は3,000㎡以上）

〔図７出典：経産省北海道経済産業局 北海道大型小売店販売動向〕

【図７】

（億円）

Ｈ１６ Ｈ１９ 増減率 Ｈ１６ Ｈ１９ 増減率

48,858 44,549 ▲8.8% 6,565,186 6,156,539 ▲6.2%

17 12 ▲29.4% 304,168 236,625 ▲22.2%

78 79 1.3% 410,399 374,037 ▲8.9%

1,750 1,552 ▲11.3% 1,179,750 1,110,528 ▲5.9%

2,594 2,547 ▲1.8% 405,546 383,740 ▲5.4%

523 508 ▲2.9% 115,635 134,424 16.2%

2,332 2,001 ▲14.2% 211,743 172,609 ▲18.5%

26,773 25,455 ▲4.9% 2,406,995 2,379,761 ▲1.1%

14,672 12,328 ▲16.0% 1,522,189 1,360,039 ▲10.7%

119 67 ▲43.7% 8,762 4,775 ▲45.5%

　中心店※５

　その他小売店

　総合スーパー※１

　専門スーパー※２

　コンビニエンスストア

　ドラッグストア

　その他スーパー※３

　専門店※４

　百貨店※１

　道内業態別事業所数、年間商品販売額（小売業）

事業所数 年間商品販売額（百万円）

　全道計

（現在の状況）・ 業態別では、事業所数は総合スーパー以外は全て減少。販売額はドラッグストア以外は全て減少。

（現在の状況）・ 大型小売店の販売動向は、スーパー、コンビニエンスストアは増加している一方、百貨店は減少。・ 大型小売店の立地動向は、立地件数、店舗面積とも減少。

-5-

【表５】売場面積規模別の事業所数、年間商品販売額（小売業）

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

H16 38,251 2,623,948 1,180 509,423 651 695,736 131 239,159 103 795,696 8,542 1,701,224 48,858 6,565,186

H19 34,365 2,309,047 1,237 458,368 703 714,482 145 245,890 112 742,431 7,987 1,686,320 44,549 6,156,539

増減数（額） ▲ 3,886 ▲ 314,901 57 ▲ 51,055 52 18,746 14 6,731 9 ▲ 53,265 ▲ 555 ▲ 14,904 ▲ 4,309 ▲ 408,647

増減率 ▲10.2% ▲12.0% 4.8% ▲10.0% 8.0% 2.7% 10.7% 2.8% 8.7% ▲6.7% ▲6.5% ▲0.9% ▲8.8% ▲6.2%

年間商品販 売 額

計

事業所数年間商品販 売 額

事業所数年間商品販 売 額

事業所数年間商品販 売 額

事業所数年間商品販 売 額

～　　500㎡未満 　500㎡以上1,000㎡未満 1,000㎡以上3,000㎡未満 3,000㎡以上6,000㎡未満

事業所数

6,000㎡以上

事業所数年間商品販 売 額

事業所数年間商品販 売 額

不　　　詳

38

35

22

26

34

29231,657

260,493

131,342145,622

226,571

105,447

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

0

5

10

15

20

25

30

35

40

平成１6年度 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度

大型小売店立地動向

（立地件数） （店舗面積㎡）

（開店年度 （届出時新設予定日）

〔図８出典：北海道 大規模小売店舗立地法に基づく届出（店舗面積1,000㎡以上）〕

【図８】

〔表５出典：経済産業省 商業統計調査〕

〔図１～２、表１出典：北海道 平成２２年度北海道商業実態調査〕

-6-

0.5

3.8

10.7

25.1

57.0

2.8

個店経営者の年代 ％

50代

40代

20代

60代以上

30代未回答

【図２】

2.4 7.9

11.0

25.2

50.9

2.6

５年ほど前と比べた売上状況【図１】

大きく増加

やや増加

ほぼ横ばい

やや減少大きく減少

％

未回答

【表１】

２ 個店

（振興方策策定当時）・ 個店が抱える課題としては、経営者の高齢化などによる後継者難、魅力ある店舗が少ない、店舗の老朽化・陳腐化などがあり、地方によっては、従来からの経営者の高齢化や後継者不足に加え、郊外などへの大型店の進出が衰退に拍車をかけていると考えられるが、商品開発や販路開拓、情報化への対応など、個店の魅力を向上させる取組に対する意欲の低下も指摘。

・ 一方で、こうした厳しい経営環境の中、既存店同士が、営業や店内販売、アフターサービスなど、個々の強みを活かして、新たな会社を立ち上げ、他店にない特徴をセールスポイントに高齢者向けの宅配・代行サービスなどの新分野に進出し、経営の強化、安定を図る動きもある。

（現在の状況）・ 「平成２２年度北海道商業実態調査」によれば、５年ほど前と比べた売上状況について、約８割が減少していると回答。

大きく増加 やや増加 ほぼ横ばい やや減少 大きく減少 未回答

20代 22.2% 22.2% 11.1% 0.0% 22.2% 22.2%

30代 10.8% 26.2% 16.9% 21.5% 20.0% 4.6%

40代 3.3% 10.5% 13.8% 28.7% 43.1% 0.6%

50代 2.8% 9.4% 10.1% 24.9% 52.2% 0.5%

60代以上 1.3% 5.6% 10.7% 25.6% 55.3% 1.5%

[ 5年ほど前と比べた売上状況 ]×[ 経営者年代 ]

-7-

（現在の状況）・ 個店の経営に最も影響を与えるものとして「商圏人口の減少」をあげる割合が高い。

57.7

36.6

34.5

26.7

14.6

14.6

商圏人口の減少・高齢化

景気の低迷・デフレの影響

大型小売店の進出

商店街の活力低下

顧客ニーズの多様化・高度化

インターネットによる取引の増加

個店の経営に大きな影響を与える項目(複数回答）％

【図3】

23.4

18.3

23.9

28.8

3.6 1.9

個店の後継者の状況

％

まだ決める必要はない

確保したいが決まっていない

廃業するので必要ない

決まっている

その他

【図4】

〔図３～４出典：北海道 平成２２年度北海道商業実態調査〕

（現在の状況）・ 個店の強みとして「なじみ客・得意客が多い」をあげる割合が最も高いが、「商品の企画・開発力」、「余裕のある駐車場」、「豊富な品揃え」を強みとしている個店について売上が増加したと回答する割合が比較的高い。

47.2

28.1

21.4

14.1

11.7

10.2

8.1

なじみ客・得意客が多い

きめ細やかな接客

顧客へのアフターサービス

豊富な品ぞろえ

安価な売価設定

魅力ある商品の仕入れ力

商品の企画・開発力

自店の認識する強み（複数回答） ％【図5】

【表2】

〔図５、表２出典：北海道 平成２２年度北海道商業実態調査〕

未回答

[ 自店の認識する強み ]×[ 5年ほど前と比べた売上状況 ]

自店の強みと認識している事項 大きく増加 やや増加 ほぼ横ばい やや減少 大きく減少 未回答

商品の企画・開発力 7.3% 20.4% 13.1% 24.8% 32.1% 2.2%

余裕のある駐車場 5.0% 13.3% 15.0% 20.0% 43.3% 3.3%

豊富な品揃え 5.0% 10.5% 12.1% 27.6% 38.5% 6.3%

安価な売価設定 4.5% 10.1% 14.1% 22.6% 40.2% 8.5%

魅力ある商品の仕入れ力 4.1% 9.3% 14.0% 26.7% 45.3% 0.6%

顧客へのアフターサービス 2.5% 9.5% 14.8% 25.1% 47.9% 0.3%

きめ細やかな接客 3.2% 7.0% 14.0% 27.3% 48.0% 0.6%

営業時間が長い 1.6% 7.8% 9.4% 21.9% 57.0% 2.3%

なじみ客・得意客が多い 1.4% 6.7% 10.2% 26.9% 54.4% 0.4%

特にない 1.0% 1.0% 4.8% 16.2% 76.2% 1.0%

-8-

（現在の状況）・ 現状の経営課題として「顧客の減少」をあげる割合が約８割と最も高く、経営環境の変化を踏まえた今後の対応として「経費の節減」、「顧客サービスの強化」とする割合が多い。

75.5

31.2

22.1

22.0

17.7

10.0

8.6

6.3

顧客の減少

資金繰り

店舗の老朽化

コストダウン対応

円滑な商品の調達

後継者の確保

従業者の確保

マーケット情報の入手

認識している現状の経営課題（複数回答）％

【図6】

41.6

39.4

31.0

22.6

17.2

13.5

12.8

10.7

経費節減の徹底

顧客サービスの強化

販売促進・ＰＲの強化

顧客管理の実施

定期的なイベントの開催

従業員の確保・育成

店舗改装

自社企画商品の開発

経営環境の変化を踏まえた今後の対応（複数回答）％

【図7】

〔図６～７出典：北海道 平成２２年度北海道商業実態調査〕

（現在の状況）・ 商品調達における問題点としては「仕入れ価格」をあげる割合が最も高く、商圏別では第３次商圏において最も高くなっている。

・ 中小小売店から卸売業者に対しては、「多頻度小口輸送」や「値下げ」をあげる割合が高くなっている。

26.8

17.4

15.1

10.6

26.8

16.0

14.5

11.1

26.3

16.8

12.7

11.4

27.2

19.2

17.3

9.5

仕入れ価格

売れ筋商品の調達

少量の仕入れに対応できる業

者が不足

売れ筋商品に関する情報収集

個店の商品調達における問題点（複数回答）

全体第１次商圏

第２次商圏

％

第３次商圏

30.3

25.3

10.1

9.1

8.1

多頻度小口輸送

値下げ要望

品ぞろえ提案

時間指定納品

新商品・新技術情報の提供

中小商店から卸売業者への要望（複数回答）％

【図8】 【図9】

〔図８～９出典：北海道 平成２２年度北海道商業実態調査〕

第１次商圏：購買の流入が集中している都市（札幌市、函館市、旭川市、稚内市、苫小牧市、室蘭市、北見市、帯広市、釧路市）第２次商圏：1次商圏に購買が流出しているものの、周辺市町村から流入がある市町（岩見沢市など２３市町）第３次商圏：１次または2次商圏に購買が流出している市町村（１４7市町村）

-9-

〔出典： 北海道経済部調べ〕

３ 商店街

（振興方策策定当時）・ 人口の減少や高齢化、車社会の進展、商業施設の大型化と郊外への立地など、商業を取り巻く環境変化により、中心市街地をはじめとした商店街の衰退、空洞化が問題化。

・ 空き店舗の増加に伴い、「シャッター街」と言われるほど商店街の衰退が進んだ地域もあり、このことが商店街の魅力を低下させ、来街者の減少や周辺店舗の経営悪化へ悪循環。

・ 商店街の賑わいの再生を図る動きが一部に見られるものの、商店街組合員の廃業や商店街の業種構成の変化、商店街活動への参加意識が薄いなど、推進体制の弱体化やマネージメント力、熱心なリーダーの不足なども指摘。

（現在の状況）・ 商店街振興組合の数が減少。・ 商店街振興組合の加入が進まない理由としては「組合の活動内容にメリットが感じられない」が最も高く５割を超えており、次いで「会費等の負担が大きい」、「経営が厳しく組合活動をする余裕がない」となっている。

・ 商店街全体の売上状況については約７割が「減少」としている。

0.9 3.7

69.2

26.2

商店街全体の売上状況％

減少

変わらない増加

不明

【図３】

〔図２～３出典： 北海道 北海道商店街実態調査〕

5.0

24.8

33.7

34.7

40.6

51.5

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

その他

個店が属する企業方針のため

業種的（商業者以外）に加入へのメリットが

感じられない

経営が厳しく組合活動をする余裕がない

会費等の負担が大きい

組合の活動内容にメリットが感じられない

商店街振興組合への加入が進まない理由(複数回答） （％）【図２】

【図１】

141

144

150 152

155

平成21年度平成20年度平成19年度平成18年度平成17年度

商店街振興組合数の推移

各年度末現在

-10-

（現在の状況）・ １商店街当たりの空き店舗数は７．６店舗と平成１８年度と比べ増加傾向。・ 空き店舗が解消されない原因としては「商店街に活気がない」が最も高く５割を超えており、次いで「所有者に貸す意志がない」、「賃貸条件が厳しい」の順となっている。

【表１】

57.3

29.2

28.1

19.8

16.7

12.5

11.5

商店街に活気がない

所有者に貸す意志がない

賃貸条件が厳しい

店が改修・拡張できない

家賃が高い

業種が合わない

立地条件・交通環境が良くない

空き店舗が解消されない原因(複数回答）

％

【図４】

組合数 構成比 組合数 構成比

０店舗 7 6.1% 7 7.0%

１～５店舗 52 45.6% 38 38.0%

６～10店舗 32 28.1% 31 31.0%

11～15店舗 11 9.6% 14 14.0%

16～20店舗 5 4.4% 6 6.0%

21店舗～ 7 6.1% 4 4.0%

平均空き店舗数

平成18年度 平成22年度

7.1 7.6

　　商店街の空き店舗の状況

〔表１、図４出典：北海道 北海道商店街実態調査〕

-11-

（現在の状況）・ 商店街が抱える問題として「商圏人口の減少」、「経営者の高齢化等による後継者難」をあげる割合が高い。

・ 商店街の課題解決として「少子化・高齢化ニーズへの対応」をあげる割合が最も高い。

66.4

64.6

43.4

40.7

38.9

36.3

52.5

51.8

41.8

31.9

49.6

34.0

商圏人口の減少

経営者の高齢化等による後継者

難

魅力ある店舗が少ない

店舗の老朽化・陳腐化

商店街活動への参加意識希薄

集客力のある店舗がない

商店街の抱える問題(複数回答）

Ｈ２２ Ｈ１８ ％

【図５】

45.5

39.3

35.7

31.3

28.6

23.2

40.6

41.4

35.9

34.4

25.8

28.1

少子化・高齢化ニーズへ

の対応

中心市街地の魅力向上

賑わい創出に向けた推進

体制の整備

個店の個性化

後継者・担い手の育成

空き地・空き店舗の活用

商店街の課題解決(複数回答）

Ｈ２２ Ｈ１８

％

【図６】

〔図５～６出典：北海道 北海道商店街実態調査〕

【表1】

【表2】

Ⅱ 社会経済環境の変化

１ 少子高齢化の進展による人口減少

（振興方策策定当時）・ 北海道の人口 ： ５６３万人 うち６５歳以上１１８万人（20.9%）・ 今後、人口減少・高齢化の進むおそれ。

（現在の状況）・ 北海道の人口 ： ５５２万人 うち６５歳以上１３４万人（24.3%）・ 北海道の将来推計人口：２０３５年 ４４１万人 うち６５歳以上１６５万人(37.4%)→人口は減少、一方、高齢者の占める割合は増加傾向。

-12-

　北海道の人口推移

人口 構成比 人口 構成比 人口 増減率

０～１４歳 725,346 12.9% 668,579 12.1% ▲ 56,767 ▲7.8%

１５～６４歳 3,731,479 66.3% 3,513,041 63.6% ▲ 218,438 ▲5.9%

６５歳以上 1,175,308 20.9% 1,339,274 24.3% 163,966 14.0%

合　　計 5,632,133 100.0% 5,520,894 100.0% ▲ 111,239 ▲2.0%

H２２年３月末 Ｈ１７→Ｈ２２区分

Ｈ１７年３月末

〔出典：北海道　住民基本台帳〕

北海道の将来人口

２０１５年 ２０２０年 ２０２５年 ２０３０年 ２０３5年

人口（千人） 5,360 5,166 4,937 4,684 4,413

うち65歳以上 1,552 1,665 1,678 1,669 1,650

65歳以上の占める割合 29.0% 32.2% 34.0% 35.6% 37.4%

〔出典：国立社会保障・人口問題研究所　日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）〕

２ 新たな取引形態の増大による流通構造の変化

（振興方策策定当時）・ カタログ販売やインターネット取引などの無店舗販売が消費者に浸透・増加・ 卸売業者の選別や製造業者と小売業者の直接取引の増加等により卸売業者の役割が変化

（現在の状況）・ 通信販売（カタログ・インターネット・携帯サイトなど）は消費者の８割以上が利用経験あり。・ 小売業者の商品調達先は中小、大手卸売業者が多いが、市場や生産者からの調達も１割弱あり。

18.4

81.6

通信販売（カタログ・テレビ・インターネット・携帯

サイトなど）の利用(最近１年間）について

利用したことがない

利用したことがある

（％）

【図1】

47.1

45.2

7.2

6.9

4.6

中小規模の卸売業者

大手（支店を含む）卸売業者

市場

生産者から直接

自ら生産した者を販売

小売業者の主な商品調達先(複数回答）％

【図２】

〔出典：北海道 平成２２年度北海道商業実態調査中間報告 〕〔出典：北海道 平成２１年度北海道広域商圏動向調査〕

３ 地価格差の拡大による都市機能の郊外立地

（振興方策策定当時）・ 郊外に住宅、公共施設、大規模集客施設などの立地が進展、中心部は空き地・空き店舗が増加。

（現在の状況）・ 大型店の新規立地は減少傾向。・ 商店街の空き店舗数は増加しており、百貨店等の撤退による大型空き店舗がまちの中心部に存在。

29 34 2622

3538

H21H20H19H18H17H16

大型店の立地動向【図３】 【表４】

〔出典：北海道経済部調べ〕

-13-

〔出典：北海道 大規模小売店舗立地法に基づく届出（店舗面積1,000㎡以上）〕

平均空き店舗数

平成18年度 平成22年度

7.1 7.6

　 商店街の空き店舗の状況【表３】

〔出典： 北海道 北海道商店街実態調査〕

店舗名 撤退年月 店舗名 撤退年月

ダイエー旭川店 17年9月 ポスフール西岡店（札幌市） 20年2月

丸井今井小樽店 17年10月 ＺＥＵＳ　ＣＩＴＹ（苫小牧市） 20年4月

丸井今井苫小牧店 17年10月 ロビンソン百貨店札幌 21年1月

ダイエー苫小牧店 17年11月 イトーヨーカドー千歳店 21年2月

丸井今井釧路店 18年8月 西友岩見沢店 21年3月

イトーヨーカドー札幌北４２条店 19年1月 丸井今井旭川店 21年7月

イトーヨーカドー江別店 19年1月 西武札幌店 21年9月

きたみ東急百貨店 19年10月 丸井今井室蘭店 22年1月

平成１７年度以降撤退した主な大型店（店舗面積1,000㎡以上）

-14-

Ⅲ 生活環境の変化

（振興方策策定当時）・ 車社会の進展等に伴い、消費者の行動範囲が市町村の枠組みを超え広域化・ ライフスタイルや就業形態の多様化に伴い、夜間・週末消費が拡大・ 消費者ニーズは、価格・品揃え・品質といった商品に対するもの、駐車場の確保や一カ所で全ての買い物ができるワンストップショッピングなど利便性に対するものに加え、高齢者への配慮、安全・安心、地産地消などへの関心が高まるなど多様化

・ 環境問題への企業や消費者の意識の高まり

（現在の状況）・ 地域社会のコミュニティ機能が低下する一方で、望ましいコミュニティを形成し、地域の魅力を発信する中核となるべき商店街への期待が高まっている。

・ 地域の高齢化につれ、従来は容易であった店舗にアクセスすることが困難になる者の数が増大。

生鮮食料品

一般食料品

日用雑貨

医薬品・化粧品

実用衣料

高級衣料

82.8

83.0

86.4

85.2

88.4

87.6

買い物をする際の主な交通手段

徒歩のみ

自転車・オートバイ

自家用車

ＪＲ等

バス

その他・無回答

自家用車

（％）

【図２】

47.0

38.1

28.0

23.6

20.5

18.1

16.7

10.7

7.5

3.0

4.6

商店数の増加や取扱商品の充実など商業活動の活発化

高齢者のニーズに対応した店舗や高齢者に配慮したサービス

イベントやお祭りの開催、地域の文化・芸術などへの取組

商店街から遠く買物が不便な地域への送迎バスや移動販売等

魅力ある景観形成（歩道整備、景観保全など）の取組

防犯カメラの設置やパトロールなど安全・安心な環境づくり

託児所や子育てサロンなど少子化に対応したサービスの充実

リサイクルや省エネなどの環境保全活動

わからない

その他

無回答

地元の商店街に求められる取組(複数回答）【図１】 （％）

〔図１～２出典：北海道 平成２１年度北海道広域商圏動向調査〕

52.6

55.7

46.1

42.2

39.4

37.7

16.3

14.2

18.1

24.7

29.2

28.3

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代以上

4～5年前と比べて買い物の利便性は向上したか

便利になった、どちらかといえば便利になった 不便になった、どちらかといえば不便になった

【図３】

〔出典：北海道 平成２２年度道民意識調査〕

-15-

63.4

28.8

23.9

23.0

22.4

12.0

8.0

7.4

2.8

1.2

1.0

食料品や日用品など日々必要なものを買物するため

お菓子や総菜など特定の店の品物を買物するため

理容・美容院やクリーニングなどを利用するため

飲食店を利用するため

電気製品や時計・メガネ。」薬局など専門店を利用するため

地元の商店街には行かない

地元に商店街がない

散歩など特に目的はなく行く

その他

わからない

無回答

地元の商店街を訪れる理由(複数回答）【図６】

％

（現在の状況）・ 地元の商店街を訪れる理由として「食料品や日用品など日々必要なものを買い物するため」とする割合が最も高い。

〔出典：北海道 平成22年度道民意識調査〕

19.7

41.3

13.6

3.6

5.8

12.2

3.8

地元商店街での買い物頻度

％

月に２～３回くらい

週に２～３回くらい

ほとんど毎日

地元に商店街がない

月１回くらい

年数回

ほとんど利用しない

3.5

22.7

42.0

18.6

10.8

2.3

大型店での買い物頻度％

月に２～３回くらい

週に２～３回くらい

ほとんど毎日

月１回くらい

年数回

ほとんど利用しない

【図４】 【図５】

（現在の状況）・ 地元商店街での買い物頻度は「ほとんど毎日」を含めて「週２～３回以上」が約６割となっている。

・ 大型店での買い物頻度は「月１回～３回くらい」が約６割となっている。

〔図４～５出典：北海道 平成２１年度北海道広域商圏動向調査〕

-16-

79.4

31.9

31.4

17.7

13.7

13.1

12.6

17.0

近いから

昔から利用しているから

価格が手ごろだから

駐車場がある（広い）から

品揃えが豊富だから

安心できるから

品質・鮮度が良いから

その他

地元商店街を利用する理由(複数回答）【図７】％

52.7

47.4

38.3

33.6

16.2

14.2

10.1

12.7

品揃えが不十分だから

価格が高いから

魅力ある商品がないから

駐車場がない（狭い）から

遠いから

営業時間が短いから

品質・鮮度が良くないから

その他

地元商店街を利用しない理由（複数回答）【図８】％

（現在の状況）・ 地元商店街を利用する理由は「近いから」が約８割となっており、逆に利用しない理由は「品揃えが不十分だから」が５割を超えている。

・ 大型店を利用する理由は「品揃えが豊富だから」「車で行きやすいから」が５割を超えており、逆に利用しない理由は「自宅から遠いから」が８割を超えている。

65.5

57.4

44.6

42.6

24.5

18.4

8.6

18.9

品揃えが豊富だから

車で行きやすいから

1箇所で用事が済むから

価格が手ごろだから

自宅から近いから

遅くまで営業しているから

品質・鮮度が良いから

その他

大型店を利用する理由（複数回答）【図９】

％

81.5

17.4

12.3

8.3

2.4

2.2

22.7

自宅から遠いから

交通手段がないから

価格が高いから

アフターサービスがないから

営業時間が短いから

接客態度が良くないから

その他

大型店を利用しない理由（複数回答）【図10】

％

〔図７～10出典：北海道 平成２１年度北海道広域商圏動向調査〕

-17-

（現在の状況）・ 買い物頻度の高い店舗として食料品は「食品スーパー」、日用雑貨は「大型専門店」、高級衣料は「百貨店」の割合が最も高い。・ 店舗を選ぶ理由としては、食料品は「値段が安い」、高級衣料は「品揃えが豊富な店が多い」とする割合が最も高い。

64.5

59.4

15.0

0.9

1.1

1.2

54.8

16.4

1.9

1.7

1.8

43.8

26.1

24.7

24.2

33.6

0.8

6.9

0.6

3.4

4.4

2.0

2.7

2.2

1.7

1.6

2.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

生鮮食料品

一般食料品

日用雑貨

高級衣料

買物頻度の高い店舗【図11】百貨店

大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

コンビニ

大型専門店 一般商店

その他

食品ｽｰﾊﾟｰ

〔図11～14出典：北海道 平成２１年度北海道広域商圏動向調査〕

43.2

30.9

26.3

21.1

20.5

9.1

8.2

15.3

値段が安い

1箇所で何でもそろう

品揃えが豊富な店が多い

なじみの店

駐車場が大きく利用しやすい

店数が多く、選べる

利用しやすい営業時間

その他

％

買い物頻度の高い店舗の利用理由（生鮮食料品）（複数回答）

【図12】

38.6

27.1

24.8

21.1

16.5

7.9

9.4

13.8

値段が安い

1箇所で何でもそろう

品揃えが豊富な店が多い

なじみの店

駐車場が大きく利用しやすい

店数が多く、選べる

利用しやすい営業時間

その他

％

【図13】 買い物頻度の高い店舗の利用理由（一般食料品）（複数回答）

17.7

17.3

41.8

5.6

9.9

22.5

13.6

11.4

値段が安い

1箇所で何でもそろう

品揃えが豊富な店が多い

なじみの店

駐車場が大きく利用しやすい

店数が多く、選べる

この街（居住地）にはない

その他

％

【図14】 買い物頻度の高い店舗の利用理由（高級衣料）（複数回答）

-18-

58.3

30.8

25.9

24.7

17.1

14.9

9.0

7.2

12.3

店舗の魅力向上（品揃え、清潔感、陳列方法）

ポイントカード・スタンプなどの充実

広くて停めやすい駐車場の設置

商店数の増加

接客態度の向上

地元商品の取り扱い

宅配サービスの実施

魅力あるイベントの実施

その他

商店街を利用したくなる効果的な取組【図15】

％

（現在の状況）・ 商店街を利用したくなる効果的な取組は「店舗の魅力向上」が最も高く、次いで「ポイントカード・スタンプなどの充実」なっている。

〔出典：北海道 平成２１年度北海道広域商圏動向調査〕

まちの中心部の現在の印象

賑わっている8.7%

どちらかといえば賑わっている15.8%

どちらかといえば衰退している34.2%

衰退している32.４％

わからない7.3%

無回答1.6%

％

74.5

72.5

54.8

15.1

空き地・空き店舗が多くなった

人通りが少なく、賑わいや活気

がなくなった

郊外に大型店ができて人が流

れている

別の商店街や施設に賑わいが

移っている

まちの中心部が衰退していると感じる理由

（複数回答）％

【図16】 【図17】

（現在の状況）・ まちの中心部の印象は「衰退している」「どちらかというと衰退している」とする割合が６割を超えている。

・ その理由として「空き地、空き店舗が多くなった」、「人通りが少なく、賑わいや活気がなくなった」とする割合が７割を超えている。

〔図１６～１７出典：北海道 平成２２年度道民意識調査〕

-19-

（現在の状況）・ まちの中心部の果たしている役割や求められる役割として「小売店舗、金融機関、役所、病院などの施設が集中し、まとまったサービスが提供されること」とする割合が最も高い。

・ まちの中心部にもっと出かけたい、住みたいと思う動機となり得る新たな施設は「生鮮食料品や日用品などいわゆる¨最寄品¨を扱うお店」が最も高い。

63.7

38.6

38.2

38.2

23.0

小売店舗、金融機関、役所、病院などの施設が集中し、まとまった

サービスが提供されること

生鮮食品などを中心とした生活必需品が買えること

公共交通機関が充実（電車やバスの増便など）すること

車社会に対応できない高齢者の支援活動（買い物などの支援）

新しい産業が活発に生まれること

まちの中心部の役割（複数回答）％

46.4

38.4

25.8

25.0

20.5

生鮮食料品や日用品などいわゆる「最寄品」を扱うお店

外出用の洋服や大型家電などいわゆる「買回品」を扱うお店

駐車場

美容院・エステ店・映画館・ゲームセンターなどのサービス・娯楽施

設

飲食店

まちの中心部に望む施設(複数回答） ％

【図18】

【図19】

〔図１８～１９出典：北海道 平成２２年度道民意識調査〕

（現在の状況）・ 大型小売店に行って欲しいと思う地域貢献は「地域における安定的な雇用の確保」、「地域イベントや各種行事などの地域づくり等への参加、協力」、「災害時における緊急避難場所や緊急物資の提供」が高くなっている。

50.2

43.6

41.0

23.6

22.1

21.6

地域における安定的な雇用の確保

地域ｲﾍﾞﾝﾄや各種行事などの地域づくり等への参加、協力

災害時における緊急避難場所や緊急物資の提供

深夜等における青少年の非行防止への協力

撤退時における後継ﾃﾅﾝﾄの早期確保

地域活動のためのコミュニティ・スペースの提供

大型小売店に求められる地域貢献の取組（複数回答）

％

【図20】

〔出典：北海道 平成２２年度道民意識調査〕

○ 商圏人口の減少が、商店街、個店の業況に大きな影響を与えている中で、商品の企画・開発力

の強化など魅力ある個店・商店街づくりが重要であるとともに、その活性化を担う人材の確保

・育成が必要。

○ 住民の生活に身近な商業施設の存在や多様な商業施設の集積が、まちの中心部の魅力向上に大

きく影響しており、商業機能の活性化を促進するとともに、地域が連携して魅力あるまちづく

りに取り組むことが重要。

○ 地域の経済、雇用に大きな影響を与える大型小売店については、まちづくりの観点を含め、

地域との連携を一層促進していくことが必要。

○ 食料品等日常の買い物が困難な状況に置かれている高齢者など、「買い物弱者」が社会問題と

なっている中、生活インフラを支えている商業者が、消費者に生活必需品を供給するために必

要な機能の維持・強化を図ることが重要。

-20-

Ⅳ 課 題