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５月臨時会、６月定例会、７月臨時会を開催５月臨時会、６月定例会、７月臨時会を開催

発行：田川市議会　　編集：田川市議会広報委員会No.209令和２年９月１日

議会のおしらせ No.209

12議会のおしらせ No.209

1

コロナ対策に

　　取り組んでいます

　新型コロナウイルス感染症対策として、議会棟に入る際は手の消毒を行い、本会議・委員会の出席者は、マスクを着用しています。　本会議・委員会の傍聴は、引き続き、自粛をお願いしていますが、傍聴される場合は、手の消毒とマスク着用をお願いし、上の写真のように間隔が保てるよう、使用できる席を減らす取り組みを行っています。　なお、本会議と委員会は、インターネット中継や録画映像の配信も行っています。

厚生委員会

令和２年度一般会計補正予算 常任委員会の主な審査内容６月定例会

総務文教委員会

令和２年度一般会計補正予算　常任委員会の主な審査内容7月臨時会

　7月臨時会で審議された補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策の事業に要する経費が計上され、6月補正予算と比較して５億8,992万６千円の増額となり、予算総額は402億8,905万９千円となっています。

２億5,607万円　新型コロナ感染症の影響を受けた地元経済と市民の生活を支援するため、市民１人当たり５千円の商品券を配布する経費　委員からは、商品券が世帯主に配布されるものであることから、ＤＶ被害者にも確実に届くよう配慮するよう要望がありました。　また、別の委員からは、商品券の配布開始の時期や使用期限について質疑がありました。　執行部からは、本年10月から商品券を発送したいと考えており、使用期限は令和３年１月末を想定していると答弁がありました。

市民生活・事業活動応援商品券配布事業費　　 7,057万円

　６月補正予算で小中学校の一部の学年に係る整備費用を計上したタブレット端末について、残る学年に係る整備を実施する経費　今回の補正予算により、市内の小中学校で１人１台のタブレット端末導入が可能になります。　委員からは、機種の選定に当たっては、使用する児童生徒のために、破損しにくく、目に優しい仕様にしてほしいと要望がありました。　執行部からは、十分に配慮した上で機種の選定を行っていきたいと答弁がありました。

小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業費　

　新型コロナ感染症によって影響を受けた市内事業所への支援、市内での消費喚起及び新しい生活様式の定着を図るための事業などを実施する経費　委員からは、多くの方が利用できるように、しっかりと広報してほしいとの要望がありました。○たがわ元気再生振興券　販売金額　１セット１万円（１万３千円分）　発行部数　２万セット○キャッシュレス決済還元キャンペーン　PayPay（ペイペイ）と連携し市内の対象店舗でキャッシュレス決済を行った場合に20％を還元。　10月頃、1か月間実施予定。　上限額　１回当たり千円、１か月当たり１万円○家賃軽減支援金　売り上げが急減した事業者の家賃を支援。　支援金額　福岡県の家賃軽減支援金と同額（率）

　特別定額給付金の対象にならない本年４月28日以降に生まれた子どもの保護者に対し、子育てクーポン券を10万円分増額して支給する経費　支給対象者は、本年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた子どもの保護者で、約330人と見込まれています。　なお、今回のクーポン券は、使用期限が令和３年12月末となっています。　委員からは、クーポン券の支給が始まる時期について質疑がありました。　執行部からは、９月１日から支給開始できるよう準備したいとの答弁がありました。

3,365万円

建設経済委員会

8,020万円

　田川市議会は、毎年４回、決まった時期に定例会を開きます。 今回の新型コロナウイルス感染症対策のように、緊急に議決が必要なときには、定例会とは別に議会が招集されることがあります。これが臨時会です。

３月定例会 ６月定例会 ９月定例会 12月定例会緊急

５月臨時会

緊急

７月臨時会

臨時会って何？

可決

だからだから ぱ い ぱ いぱ い ぱ いいっPAY買って！いっPAY食べて！たがわ応援事業費　　

このまち宝応援券支給事業費

広報たがわR2. 9. 1号

11

議会のおしらせ No.209

3議会のおしらせ No.209

2

■陳情第２号　養護老人ホーム措置入所に係る弾力的運用等に関する陳情　内容：養護老人ホームでは、公的性格が強い措置制度による運用がなされていることから、　　　　赤字補てんの検討を行い、制度的に確立することなどを求めるもの。 （付託：厚生）

建設経済委員会

地元企業育成支援事業費 2億8,056万円議決結果議決結果議決結果

継続審査中の陳情

　市内事業者の急激な経営悪化を防ぎ、活力を維持するため、本市独自の新型コロナ感染症対策として、事業者支援金を支給する経費

　福岡県の要請に応じて施設の休止に協力した事業者（約450者）に20万円、それ以外の事業者（約1900者）に10万円を支給するものです。　委員からは、事業者支援金の目的が果たされるために、申請書類の入手方法などを事業者へもれなく周知するよう要望がありました。

賛否の分かれた案件における議員別一覧 〇：賛成　 ×：反対　 欠：欠席

※ 上記以外の案件は、賛否が分かれることなく可決されました。北山議員（議席番号：１）は議長のため採決には加わりません。

議席番号

案　件議員名

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

　　【報告第３号】

市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第５号　田川市国民健康保険税条例の一部改正］

田 守

○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

柿 田

佐

藤原

田村

上今

村佐々木

吉

岡白

石梶

原香

月尾

﨑梅

林松

岡髙

瀬加

藤小

林陸

田石

松

令和２年度一般会計補正予算 常任委員会の主な審査内容５月臨時会

　５月臨時会で審議された補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策の事業に要する経費が計上され、当初予算と比較して51億4,670万２千円の増額となり、予算総額は394億6,651万９千円となっています。

厚生委員会

　１人当たり10万円を支給する経費　執行部からは、基準日（本年４月27日）に住民基本台帳に登録されている市民約47,200人が対象と見込まれており、感染拡大防止のため、郵送またはオンラインによる申請を基本とするとの説明がありました。　委員からは、次のような要望、質疑がありました。○迅速に給付するため、担当職員を十分配置すると

特別定額給付金事業費 47億8,620万円ともに、既存の相談体制も充実させてほしい。○世帯主が世帯員分を申請することになっているが、　ＤＶ避難者に対応できるのか。○追加の給付金などについて、国に要望してほしい。　執行部からは、次のとおり答弁がありました。●１日でも早く給付金を届けるとともに、ＤＶ避難者へ慎重な対応ができるよう、体制をしっかり構築する。●福岡県市長会などを通じて、国に　要望していきたい。

令和２年度田川市一般会計補正予算

原案可決 総文・厚生・建経

議案番号 議決結果 付託委員会

件　　　　　名

５月臨時会に提出された案件市　長　提　出　議　案

27

原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意原案可決

総　文総　文総　文総　文厚　生厚　生総　文総　文総　文－－－－－－－－－－－－－－厚　生

総　文

議決結果 付託委員会件　　　　　名議案番号

６月定例会に提出された案件市　長　提　出　議　案

282930313233343536373839404142434445464748495051

2諮　　問

令和２年度田川市一般会計補正予算田川市市税条例の一部改正について田川市市税条例の一部改正について田川市市税条例の一部改正について田川市手数料条例の一部改正について田川市国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正について田川市合宿施設の設置及び管理に関する条例の制定について財産の処分について業務委託契約の変更について田川市農業委員会委員の任命について（奥敏晴氏）田川市農業委員会委員の任命について（川並勝次氏）田川市農業委員会委員の任命について（北山俊之氏）田川市農業委員会委員の任命について（佐竹一武氏）田川市農業委員会委員の任命について（柴田一明氏）田川市農業委員会委員の任命について（杉野寿子氏）田川市農業委員会委員の任命について（高口秀明氏）田川市農業委員会委員の任命について（中園佳一氏）田川市農業委員会委員の任命について（野中栄藏氏）田川市農業委員会委員の任命について（原敬太郎氏）田川市農業委員会委員の任命について（原田隆憲氏）田川市農業委員会委員の任命について（原田敏春氏）田川市農業委員会委員の任命について（星野峰敏氏）田川市農業委員会委員の任命について（三好義勝氏）令和２年度田川市一般会計補正予算

審査請求に関する諮問について委員会の名称：総文（総務文教委員会）、厚生（厚生委員会）、建経（建設経済委員会）

棄却すべきと答申

　総務文教委員会では、各事業の財源について審査がありました。

総務文教委員会

件　　　　　名

に提出された案件

委員会の名称：総文（総務文教委員会）、厚生（厚生委員会）、建経（建設経済委員会）

市長提出議案議決結果 付託委員会

5月臨時会［５月８日に臨時会を開催］

［６月12日から７月１日までの20日間で25議案を審議］

議案番号27 令和２年度田川市一般会計補正予算 原案可決 総文・厚生・建経

1

2

3

4

5

市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第３号　令和元年度田川市一般会計補正予算］市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第４号　田川市市税条例等の一部改正について］市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第５号　田川市国民健康保険税条例の一部改正について］市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第６号　令和２年度田川市国民健康保険特別会計補正予算］市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第７号　田川市国民健康保険条例の一部改正について］

承認 －

承認 －

承認 －

承認 －

承認 －

報　　告件　　　　　名 議決結果 付託委員会番　　号

広報たがわR2. 9. 1号

12

議会のおしらせ No.209

3議会のおしらせ No.209

2

■陳情第２号　養護老人ホーム措置入所に係る弾力的運用等に関する陳情　内容：養護老人ホームでは、公的性格が強い措置制度による運用がなされていることから、　　　　赤字補てんの検討を行い、制度的に確立することなどを求めるもの。 （付託：厚生）

建設経済委員会

地元企業育成支援事業費 2億8,056万円議決結果議決結果議決結果

継続審査中の陳情

　市内事業者の急激な経営悪化を防ぎ、活力を維持するため、本市独自の新型コロナ感染症対策として、事業者支援金を支給する経費

　福岡県の要請に応じて施設の休止に協力した事業者（約450者）に20万円、それ以外の事業者（約1900者）に10万円を支給するものです。　委員からは、事業者支援金の目的が果たされるために、申請書類の入手方法などを事業者へもれなく周知するよう要望がありました。

賛否の分かれた案件における議員別一覧 〇：賛成　 ×：反対　 欠：欠席

※ 上記以外の案件は、賛否が分かれることなく可決されました。北山議員（議席番号：１）は議長のため採決には加わりません。

議席番号

案　件議員名

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

　　【報告第３号】

市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第５号　田川市国民健康保険税条例の一部改正］

田

守

○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

柿

田佐

藤原

田村

上今

村佐々木

吉

岡白

石梶

原香

月尾

﨑梅

林松

岡髙

瀬加

藤小

林陸

田石

松

令和２年度一般会計補正予算 常任委員会の主な審査内容５月臨時会

　５月臨時会で審議された補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策の事業に要する経費が計上され、当初予算と比較して51億4,670万２千円の増額となり、予算総額は394億6,651万９千円となっています。

厚生委員会

　１人当たり10万円を支給する経費　執行部からは、基準日（本年４月27日）に住民基本台帳に登録されている市民約47,200人が対象と見込まれており、感染拡大防止のため、郵送またはオンラインによる申請を基本とするとの説明がありました。　委員からは、次のような要望、質疑がありました。○迅速に給付するため、担当職員を十分配置すると

特別定額給付金事業費 47億8,620万円ともに、既存の相談体制も充実させてほしい。○世帯主が世帯員分を申請することになっているが、　ＤＶ避難者に対応できるのか。○追加の給付金などについて、国に要望してほしい。　執行部からは、次のとおり答弁がありました。●１日でも早く給付金を届けるとともに、ＤＶ避難者へ慎重な対応ができるよう、体制をしっかり構築する。●福岡県市長会などを通じて、国に　要望していきたい。

令和２年度田川市一般会計補正予算

原案可決 総文・厚生・建経

議案番号 議決結果 付託委員会

件　　　　　名

５月臨時会に提出された案件市　長　提　出　議　案

27

原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決原案可決同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意同　　意原案可決

総　文総　文総　文総　文厚　生厚　生総　文総　文総　文－－－－－－－－－－－－－－

厚　生

総　文

議決結果 付託委員会件　　　　　名議案番号

６月定例会に提出された案件市　長　提　出　議　案

282930313233343536373839404142434445464748495051

2諮　　問

令和２年度田川市一般会計補正予算田川市市税条例の一部改正について田川市市税条例の一部改正について田川市市税条例の一部改正について田川市手数料条例の一部改正について田川市国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正について田川市合宿施設の設置及び管理に関する条例の制定について財産の処分について業務委託契約の変更について田川市農業委員会委員の任命について（奥敏晴氏）田川市農業委員会委員の任命について（川並勝次氏）田川市農業委員会委員の任命について（北山俊之氏）田川市農業委員会委員の任命について（佐竹一武氏）田川市農業委員会委員の任命について（柴田一明氏）田川市農業委員会委員の任命について（杉野寿子氏）田川市農業委員会委員の任命について（高口秀明氏）田川市農業委員会委員の任命について（中園佳一氏）田川市農業委員会委員の任命について（野中栄藏氏）田川市農業委員会委員の任命について（原敬太郎氏）田川市農業委員会委員の任命について（原田隆憲氏）田川市農業委員会委員の任命について（原田敏春氏）田川市農業委員会委員の任命について（星野峰敏氏）田川市農業委員会委員の任命について（三好義勝氏）令和２年度田川市一般会計補正予算

審査請求に関する諮問について委員会の名称：総文（総務文教委員会）、厚生（厚生委員会）、建経（建設経済委員会）

棄却すべきと答申

　総務文教委員会では、各事業の財源について審査がありました。

総務文教委員会

件　　　　　名

に提出された案件

委員会の名称：総文（総務文教委員会）、厚生（厚生委員会）、建経（建設経済委員会）

市長提出議案議決結果 付託委員会

5月臨時会［５月８日に臨時会を開催］

［６月12日から７月１日までの20日間で25議案を審議］

議案番号27 令和２年度田川市一般会計補正予算 原案可決 総文・厚生・建経

1

2

3

4

5

市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第３号　令和元年度田川市一般会計補正予算］市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第４号　田川市市税条例等の一部改正について］市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第５号　田川市国民健康保険税条例の一部改正について］市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第６号　令和２年度田川市国民健康保険特別会計補正予算］市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて［専決第７号　田川市国民健康保険条例の一部改正について］

承認 －

承認 －

承認 －

承認 －

承認 －

報　　告件　　　　　名 議決結果 付託委員会番　　号

広報たがわR2. 9. 1号

13

議会のおしらせ No.209

5議会のおしらせ No.209

4

厚生委員会

　予算議案は、あらかじめ「田川市議会委員会条例」で定められている、それぞれが担当する区分に応じて、各委員会に付託され、審査を行っています。６月補正予算については、建設経済委員会に付託される予算がなかったため、６月定例会の建設経済委員会では、予算関連の審査はありませんでした。

建設経済委員会

誌日会議

５月６月７月８月１日

８日

20日

21日

22日

29日

８日

12日

17日

18日

22日

23日

24日

１日

15日

28日

31日

３日　

４日

議会運営委員会

各会派代表者会議

議会運営委員会

５月臨時会（開会）

本会議

総務文教委員会

厚生委員会

建設経済委員会

議会運営委員会

本会議

５月臨時会（閉会）

全員協議会

各会派代表者会議

総務文教委員会

厚生委員会

建設経済委員会

議会運営委員会

総務文教委員会

議会運営委員会

６月定例会(

開会)

本会議

各会派代表者会議

議会運営委員会

本会議(

一般質問)

本会議(

一般質問)

総務文教委員会

厚生委員会

建設経済委員会

議会運営委員会

本会議

６月定例会(

閉会)

各会派代表者会議

議会運営委員会

各会派代表者会議

議会運営委員会

広報委員会

議会運営委員会

７月臨時会（開会）

本会議

総務文教委員会

厚生委員会

建設経済委員会

議会運営委員会

本会議

７月臨時会（閉会）

令和２年度一般会計補正予算 常任委員会の主な審査内容６月定例会

庭学習を進めるため、タブレット端末を児童生徒に貸し出すことが考えられるが、家庭でのインターネット環境の有無によって、教育格差が生じるおそれを懸念する意見がありました。　執行部からは、インターネット環境がない家庭の調査を行っており、また就学支援を受けている家庭に向けたモバイルルーターの整備は、国庫補助の対象事業となっているとの答弁がありました。

　

総務文教委員会

　令和２年度６月補正予算では、５月補正予算編成後、新たに必要が生じた事業等について計上されています。今回の補正額は、歳入歳出とも２億3,261万４千円の増額となり、予算総額は396億9,913万３千円となっています。

１億1,124万円　国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校へ児童生徒用のタブレット端末を整備する経費　執行部からは、小学３年生から６年生まで並びに中学２年生及び３年生を対象に、１人１台のタブレット端末を導入するもので、2,472台を整備する予定と説明がありました。　委員からは、今回導入の対象になっていない学年の児童生徒にも、タブレット端末を整備してほしいと要望がありました。　執行部からは、既存の端末を活用し、全学年で使用しながら、今後速やかに１人１台整備できるように検討を進めていると答弁がありました。　また、本年３月以降に小中学校が臨時休業となったように、今後も同様の事態が起こった場合に、家

も安心して使用できる施設として料金を設定しているとの答弁がありました。　他の委員からは、部活動や試合などによる利用を考えると、食堂や会議室などの整備も検討してほしいとの要望がありました。

　委員からは、今回定める施設利用料金は、障害者向けの設定であるのか、また、他の自治体の宿泊施設利用料金を参考にした設定であるのか質問がありました。　執行部からは、他の自治体の施設の料金をそのまま適用したのではなく、今回整備したトレーラーハウスの使用状況の試算をもとに、障害のある方・ない方、市内在住の方・市外在住の方など、どなたで

小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業費

１億1,806万円　新型コロナ感染症の影響を受けている低所得のひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うための経費　この給付金は、児童扶養手当受給者などに基本給付として１世帯あたり５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するものです。さらに、収入が大きく減少している場合は、１世帯あたり５万円を追加給付するものです。　受給対象者は、約１千人が見込まれています。

ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費

田川市合宿施設の設置及び管理に関する条例市長提出議案　第34号

可決

　本案は、東京オリンピック・パラリンピック大会の事前キャンプ誘致に当たり、宿泊施設として整備した15台のトレーラーハウスの供用開始に向けて、利用料金や管理などについて定めるため、新たに条例を制定するものです。このトレーラーハウスは、本市の文化とスポーツの振興、生涯学習活動の活性化を図るための合宿施設として設置されました。

区　分大　人

宿泊料

高校生小中学生

1,650円880円660円

金額（１人１泊）

区　分２人用

室料

４人用2,640円2,640円

金額（１室１泊）

９月定例会は、９月７日（月）開会一般質問は、９月10日（木）・11日（金）の予定です。※いずれも10時開始予定です。◎新型コロナウイルス感染症の予防と感染拡大防止のため、本会議・委員会の傍聴は、自粛をお願いして　います。なお、本会議・委員会は、インターネット中継を行います。　みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

広報たがわR2. 9. 1号

14

議会のおしらせ No.209

5議会のおしらせ No.209

4

厚生委員会

　予算議案は、あらかじめ「田川市議会委員会条例」で定められている、それぞれが担当する区分に応じて、各委員会に付託され、審査を行っています。６月補正予算については、建設経済委員会に付託される予算がなかったため、６月定例会の建設経済委員会では、予算関連の審査はありませんでした。

建設経済委員会

誌日会議

５月６月７月８月１日

８日

20日

21日

22日

29日

８日

12日

17日

18日

22日

23日

24日

１日

15日

28日

31日

３日　

４日

議会運営委員会

各会派代表者会議

議会運営委員会

５月臨時会（開会）

本会議

総務文教委員会

厚生委員会

建設経済委員会

議会運営委員会

本会議

５月臨時会（閉会）

全員協議会

各会派代表者会議

総務文教委員会

厚生委員会

建設経済委員会

議会運営委員会

総務文教委員会

議会運営委員会

６月定例会(

開会)

本会議

各会派代表者会議

議会運営委員会

本会議(

一般質問)

本会議(

一般質問)

総務文教委員会

厚生委員会

建設経済委員会

議会運営委員会

本会議

６月定例会(

閉会)

各会派代表者会議

議会運営委員会

各会派代表者会議

議会運営委員会

広報委員会

議会運営委員会

７月臨時会（開会）

本会議

総務文教委員会

厚生委員会

建設経済委員会

議会運営委員会

本会議

７月臨時会（閉会）

令和２年度一般会計補正予算 常任委員会の主な審査内容６月定例会

庭学習を進めるため、タブレット端末を児童生徒に貸し出すことが考えられるが、家庭でのインターネット環境の有無によって、教育格差が生じるおそれを懸念する意見がありました。　執行部からは、インターネット環境がない家庭の調査を行っており、また就学支援を受けている家庭に向けたモバイルルーターの整備は、国庫補助の対象事業となっているとの答弁がありました。

　

総務文教委員会

　令和２年度６月補正予算では、５月補正予算編成後、新たに必要が生じた事業等について計上されています。今回の補正額は、歳入歳出とも２億3,261万４千円の増額となり、予算総額は396億9,913万３千円となっています。

１億1,124万円　国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校へ児童生徒用のタブレット端末を整備する経費　執行部からは、小学３年生から６年生まで並びに中学２年生及び３年生を対象に、１人１台のタブレット端末を導入するもので、2,472台を整備する予定と説明がありました。　委員からは、今回導入の対象になっていない学年の児童生徒にも、タブレット端末を整備してほしいと要望がありました。　執行部からは、既存の端末を活用し、全学年で使用しながら、今後速やかに１人１台整備できるように検討を進めていると答弁がありました。　また、本年３月以降に小中学校が臨時休業となったように、今後も同様の事態が起こった場合に、家

も安心して使用できる施設として料金を設定しているとの答弁がありました。　他の委員からは、部活動や試合などによる利用を考えると、食堂や会議室などの整備も検討してほしいとの要望がありました。

　委員からは、今回定める施設利用料金は、障害者向けの設定であるのか、また、他の自治体の宿泊施設利用料金を参考にした設定であるのか質問がありました。　執行部からは、他の自治体の施設の料金をそのまま適用したのではなく、今回整備したトレーラーハウスの使用状況の試算をもとに、障害のある方・ない方、市内在住の方・市外在住の方など、どなたで

小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業費

１億1,806万円　新型コロナ感染症の影響を受けている低所得のひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うための経費　この給付金は、児童扶養手当受給者などに基本給付として１世帯あたり５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するものです。さらに、収入が大きく減少している場合は、１世帯あたり５万円を追加給付するものです。　受給対象者は、約１千人が見込まれています。

ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費

田川市合宿施設の設置及び管理に関する条例市長提出議案　第34号

可決

　本案は、東京オリンピック・パラリンピック大会の事前キャンプ誘致に当たり、宿泊施設として整備した15台のトレーラーハウスの供用開始に向けて、利用料金や管理などについて定めるため、新たに条例を制定するものです。このトレーラーハウスは、本市の文化とスポーツの振興、生涯学習活動の活性化を図るための合宿施設として設置されました。

区　分大　人

宿泊料

高校生小中学生

1,650円880円660円

金額（１人１泊）

区　分２人用

室料

４人用2,640円2,640円

金額（１室１泊）

９月定例会は、９月７日（月）開会一般質問は、９月10日（木）・11日（金）の予定です。※いずれも10時開始予定です。◎新型コロナウイルス感染症の予防と感染拡大防止のため、本会議・委員会の傍聴は、自粛をお願いして　います。なお、本会議・委員会は、インターネット中継を行います。　みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

広報たがわR2. 9. 1号

15

６月17日・18日の2日間で11名の議員が、市政の各分野にわたり、さまざまな観点から質問しました。

※ 各議員がいくつか質問した事項の中から代表的な項目を選び、以下、質問と答弁の要旨を整理して掲載します。

※ 全文の内容は、「田川市議会ホームページ」及び各地区公民館等に配付している「田川市議会会議録」に掲載します。

日程 議　員　名 質　問　事　項 会　 派 掲載頁

佐　藤　俊　一 ６新型コロナウイルス感染症対策、市営住宅政策 日本共産党市会議員団

村　上　卓　哉 ７新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応 新風会

加　藤　秀　彦 ７SDGs（持続可能な開発目標）の推進 公明改革クラブ

白　石　天　一 ８田川市のまちづくり、中学校の統廃合、日田彦山線の鉄道復旧 孔志会

柿　田　孝　子 10新型コロナウイルス感染症対策、中学校再編 日本共産党市会議員団

石　松　和　幸 10新型コロナウイルス感染症拡大下における本市の取り組み 社民党市議会議員団

梶　原　みつ子 11本市の災害対策、中学校再編 孔志会

陸　田　孝　則 11教育施策 孔志会

松　岡　英　樹 ９田川市総合グラウンド外路灯の設置、新型コロナウイルス感染症対策 清風会

髙　瀬　冨士夫 ９街路樹の整備、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対策 令和クラブ

香　月　隆　一 ８性的少数者への取り組みや配慮、地区公民館建設補助金、入札制度 社民党市議会議員団

６月17日

６月18日

議会のおしらせ No.209

7議会のおしらせ No.209

6

一 般 質 問～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～

一 般 質 問

コロナ禍における市内事業所の

実態把握について問う。

商工会議所などからの情報提供

により、どの分野にも影響が生

じていると判断している。

日本共産党市議団は、コロナ禍

における市内事業者や市民等の

意向調査を行った。事業者からは「家

賃やリース料などの固定費が払えな

い」、市民からは「収入の減少によ

り税金や家賃が払えない」などの多

くの声が寄せらた。事業者への支援

金の追加や固定費の助成、市民への

支援金など、本市独自の支援策が必

要と考える。見解を問う。

本市独自の支援として、市内の

全業種を対象に一律の支援金を

給付している。現在、追加が見込ま

れる臨時交付金の活用について、全

庁的に議論しており、各施策の優先

順位を付けて実施したい。

３密状態で新型コロナ対策を行

っている、医療・介護・障害者

の事業所等がサービス提供体制を維

持するための財政支援や、その従事

者への手当支給など、本市独自の支

援を行う考えはないか問う。

医療等の事業所や従事者に特化

した支援は、国県等の動向や本

市の施策全般を考慮し、優先度に応

ＳＤＧｓは、地球が直面する課

題を国際社会が協力して取り組

むことを決めたものである。

　開発途上国では、食料、医療、健

康といった基本的なニーズを満たす

ことができずにいる人々の数が急増

している。

　先進国から始まった環境破壊は地

球的規模で広がり、気候変動、海洋

汚染、それに伴う生物多様性の喪失、

開発活動による土地の劣化など様々

な形となって人類の生存を脅かすま

での規模になった。

　17項目の目標（ゴール）とその下

に位置付けられた１６９の具体的目

標（ターゲット）からなるＳＤＧｓは、

貧困の廃絶、教育、労働、格差の縮

小から海と陸上の生態系の保護など

について２０３０年までに、その実

現に向けて努力するとされている。

　そのことで人類が未来へ生存、発

展する様々な課題の解決を目指すと

され「誰ひとり取り残さない」がキ

ャッチフレーズである。

　学校教育現場におけるＳＤＧｓの

推進について問う。

ＳＤＧｓの理念は学習指導要領

にも反映されている。

　理科では自然環境の保全、科学技

術の利用、社会科では私たちと国際

社会の諸課題、保健では健康と環境

というように横断的に学んでいくよ

う教育課程を編成して資質・能力向

上を目指している。

　ＳＤＧｓは、子どもたちにとって

大切な社会参画につながる道しるべ

であると考えている。

ＳＤＧｓに関する本市の認識に

ついて問う。

地方自治体がＳＤＧｓの17の目

標を追求することは、地方にお

ける諸課題の解決に貢献し、地方の

持続可能な開発、すなわち地方創生

の推進につながるものであると認識

している。

今後のＳＤＧｓの推進に係る本

市としての取り組みについて問

う。

現在、第６次田川市総合計画の

策定を進めている。この計画の

中にＳＤＧｓの要素を取り入れるこ

ととしている。

　また、今年度に策定を予定してい

る第２次田川市未来創生総合戦略の

中にもＳＤＧｓの考え方を盛り込む

こととしている。

　さらに、これらの計画を公表する

段階において、ＳＤＧｓの推進につ

いて、広く市民等に向けた情報発信

に努めていきたい。

じた対策が必要と考える。なお、国

の２次補正に、医療・福祉事業への

融資制度や従事者に対する慰労金支

給事業が設けられている。

市営住宅入居に係る連帯保証人

本年４月以降に市営住宅に入居

する者は、連帯保証人が不要に

なった。それ以前の入居者も、連帯

保証人を不要にできないか。

連帯保証人の辞退を認めること

は、入居者に滞納があれば債権

放棄にあたること、滞納がなくても

今後発生する可能性がある債権を放

棄するようにとらえられる可能性が

あることから、辞退を認めていない。

　なお、仮に入居契約者が死亡した

場合などで、家族が再度入居契約す

る際は、連帯保証人は不要になる。

滞納がなくても、連帯保証人の

辞退を認めない考え方が納得で

きない。県営住宅では滞納がない場

合は、連帯保証人を緊急連絡員の位

置付けにしている。県と同様の見直

しを求める。

本市の市営住宅戸数は、県内で

北九州市・福岡市に次いで多く、

２政令市も連帯保証人の辞退を認め

てない状況である。他自治体の状況

も把握し、調査・研究したい。

村上　卓哉

緊急事態宣言が解除されるまで

の対応について問う。

２月４日に庁内連絡対策会議を

立ち上げ、４月７日には条例に

基づく対策本部を設置するなど、体

制整備を図った。防災行政無線等を

活用した市民への広報や、マスク配

布などの感染予防対策を講じるとと

もに、国の経済的支援や本市独自の

事業者支援金事業を実施している。

このほか、市施設の休館や小中学校

の休校などの対応も行った。

早い段階から庁内の体制整備に

着手するなど、非常にすばらし

い対応であったと思う。緊急事態宣

言解除後の対応について問う。

市民への感染予防対策や経済的

支援を継続するとともに、国の

２次補正予算の活用について、検討

している。休館していた施設は、新

しい生活様式を導入し、順次開館し

ており、小中学校においても感染予

防対策を図り、６月１日から通常授

業を再開している。

発熱が続き、病院に相談するが、

ＰＣＲ検査を受けることができ

ないという声をよく聞く。ＰＣＲ検

査の体制について問う。

県指定の「帰国者・接触者外来」

に加え、６月９日に田川医師会

が設置した「地域外来・検査センタ

ー」がある。同センターの受診対象

者は、事前登録した診療所等が検査

を必要と判断した患者になる。

小学校はエアコンが設置されて

いるが、中学校の普通教室には

設置されてない。夏休み短縮に伴う

中学校の暑さ対策について問う。

気化式冷風機を効率的に活用す

ることに加え、エアコンのある

図書室等の活用や軽装での登校等の

工夫を行いたい。今後も他自治体の

事例を参考に、有効な対策について

調査・研究を行いたい。

本市独自の経済支援である事業

者支援金について問う。

緊急事態宣言中に施設の休止に

協力した市内事業者等に支援金

として20万円、それ以外の市内事業

者に10万円を給付するもの。

この支援金については、給付ま

でが早く、非常に喜んでいる事

業者が多いと感じる。受給漏れのな

いように配慮し、全ての対象者に受

給してほしい。周知方法と申請書の

設置場所について問う。

ホームページや広報紙等に掲載

し、幅広く周知している。申請

書は、商工会議所などの各種団体や

市役所玄関前等に設置している。

新　風　会

▼代表質問

議員

新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応

加藤　秀彦

公明改革クラブ

▼代表質問

議員

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進について

佐藤　俊一

日本共産党市会議員団▼代表質問

議員

新型コロナウイルス感染症対策について

広報たがわR2. 9. 1号

16

６月17日・18日の2日間で11名の議員が、市政の各分野にわたり、さまざまな観点から質問しました。

※ 各議員がいくつか質問した事項の中から代表的な項目を選び、以下、質問と答弁の要旨を整理して掲載します。

※ 全文の内容は、「田川市議会ホームページ」及び各地区公民館等に配付している「田川市議会会議録」に掲載します。

日程 議　員　名 質　問　事　項 会　 派 掲載頁

佐　藤　俊　一 ６新型コロナウイルス感染症対策、市営住宅政策 日本共産党市会議員団

村　上　卓　哉 ７新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応 新風会

加　藤　秀　彦 ７SDGs（持続可能な開発目標）の推進 公明改革クラブ

白　石　天　一 ８田川市のまちづくり、中学校の統廃合、日田彦山線の鉄道復旧 孔志会

柿　田　孝　子 10新型コロナウイルス感染症対策、中学校再編 日本共産党市会議員団

石　松　和　幸 10新型コロナウイルス感染症拡大下における本市の取り組み 社民党市議会議員団

梶　原　みつ子 11本市の災害対策、中学校再編 孔志会

陸　田　孝　則 11教育施策 孔志会

松　岡　英　樹 ９田川市総合グラウンド外路灯の設置、新型コロナウイルス感染症対策 清風会

髙　瀬　冨士夫 ９街路樹の整備、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対策 令和クラブ

香　月　隆　一 ８性的少数者への取り組みや配慮、地区公民館建設補助金、入札制度 社民党市議会議員団

６月17日

６月18日

議会のおしらせ No.209

7議会のおしらせ No.209

6

一 般 質 問～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～

一 般 質 問

コロナ禍における市内事業所の

実態把握について問う。

商工会議所などからの情報提供

により、どの分野にも影響が生

じていると判断している。

日本共産党市議団は、コロナ禍

における市内事業者や市民等の

意向調査を行った。事業者からは「家

賃やリース料などの固定費が払えな

い」、市民からは「収入の減少によ

り税金や家賃が払えない」などの多

くの声が寄せらた。事業者への支援

金の追加や固定費の助成、市民への

支援金など、本市独自の支援策が必

要と考える。見解を問う。

本市独自の支援として、市内の

全業種を対象に一律の支援金を

給付している。現在、追加が見込ま

れる臨時交付金の活用について、全

庁的に議論しており、各施策の優先

順位を付けて実施したい。

３密状態で新型コロナ対策を行

っている、医療・介護・障害者

の事業所等がサービス提供体制を維

持するための財政支援や、その従事

者への手当支給など、本市独自の支

援を行う考えはないか問う。

医療等の事業所や従事者に特化

した支援は、国県等の動向や本

市の施策全般を考慮し、優先度に応

ＳＤＧｓは、地球が直面する課

題を国際社会が協力して取り組

むことを決めたものである。

　開発途上国では、食料、医療、健

康といった基本的なニーズを満たす

ことができずにいる人々の数が急増

している。

　先進国から始まった環境破壊は地

球的規模で広がり、気候変動、海洋

汚染、それに伴う生物多様性の喪失、

開発活動による土地の劣化など様々

な形となって人類の生存を脅かすま

での規模になった。

　17項目の目標（ゴール）とその下

に位置付けられた１６９の具体的目

標（ターゲット）からなるＳＤＧｓは、

貧困の廃絶、教育、労働、格差の縮

小から海と陸上の生態系の保護など

について２０３０年までに、その実

現に向けて努力するとされている。

　そのことで人類が未来へ生存、発

展する様々な課題の解決を目指すと

され「誰ひとり取り残さない」がキ

ャッチフレーズである。

　学校教育現場におけるＳＤＧｓの

推進について問う。

ＳＤＧｓの理念は学習指導要領

にも反映されている。

　理科では自然環境の保全、科学技

術の利用、社会科では私たちと国際

社会の諸課題、保健では健康と環境

というように横断的に学んでいくよ

う教育課程を編成して資質・能力向

上を目指している。

　ＳＤＧｓは、子どもたちにとって

大切な社会参画につながる道しるべ

であると考えている。

ＳＤＧｓに関する本市の認識に

ついて問う。

地方自治体がＳＤＧｓの17の目

標を追求することは、地方にお

ける諸課題の解決に貢献し、地方の

持続可能な開発、すなわち地方創生

の推進につながるものであると認識

している。

今後のＳＤＧｓの推進に係る本

市としての取り組みについて問

う。

現在、第６次田川市総合計画の

策定を進めている。この計画の

中にＳＤＧｓの要素を取り入れるこ

ととしている。

　また、今年度に策定を予定してい

る第２次田川市未来創生総合戦略の

中にもＳＤＧｓの考え方を盛り込む

こととしている。

　さらに、これらの計画を公表する

段階において、ＳＤＧｓの推進につ

いて、広く市民等に向けた情報発信

に努めていきたい。

じた対策が必要と考える。なお、国

の２次補正に、医療・福祉事業への

融資制度や従事者に対する慰労金支

給事業が設けられている。

市営住宅入居に係る連帯保証人

本年４月以降に市営住宅に入居

する者は、連帯保証人が不要に

なった。それ以前の入居者も、連帯

保証人を不要にできないか。

連帯保証人の辞退を認めること

は、入居者に滞納があれば債権

放棄にあたること、滞納がなくても

今後発生する可能性がある債権を放

棄するようにとらえられる可能性が

あることから、辞退を認めていない。

　なお、仮に入居契約者が死亡した

場合などで、家族が再度入居契約す

る際は、連帯保証人は不要になる。

滞納がなくても、連帯保証人の

辞退を認めない考え方が納得で

きない。県営住宅では滞納がない場

合は、連帯保証人を緊急連絡員の位

置付けにしている。県と同様の見直

しを求める。

本市の市営住宅戸数は、県内で

北九州市・福岡市に次いで多く、

２政令市も連帯保証人の辞退を認め

てない状況である。他自治体の状況

も把握し、調査・研究したい。

村上　卓哉

緊急事態宣言が解除されるまで

の対応について問う。

２月４日に庁内連絡対策会議を

立ち上げ、４月７日には条例に

基づく対策本部を設置するなど、体

制整備を図った。防災行政無線等を

活用した市民への広報や、マスク配

布などの感染予防対策を講じるとと

もに、国の経済的支援や本市独自の

事業者支援金事業を実施している。

このほか、市施設の休館や小中学校

の休校などの対応も行った。

早い段階から庁内の体制整備に

着手するなど、非常にすばらし

い対応であったと思う。緊急事態宣

言解除後の対応について問う。

市民への感染予防対策や経済的

支援を継続するとともに、国の

２次補正予算の活用について、検討

している。休館していた施設は、新

しい生活様式を導入し、順次開館し

ており、小中学校においても感染予

防対策を図り、６月１日から通常授

業を再開している。

発熱が続き、病院に相談するが、

ＰＣＲ検査を受けることができ

ないという声をよく聞く。ＰＣＲ検

査の体制について問う。

県指定の「帰国者・接触者外来」

に加え、６月９日に田川医師会

が設置した「地域外来・検査センタ

ー」がある。同センターの受診対象

者は、事前登録した診療所等が検査

を必要と判断した患者になる。

小学校はエアコンが設置されて

いるが、中学校の普通教室には

設置されてない。夏休み短縮に伴う

中学校の暑さ対策について問う。

気化式冷風機を効率的に活用す

ることに加え、エアコンのある

図書室等の活用や軽装での登校等の

工夫を行いたい。今後も他自治体の

事例を参考に、有効な対策について

調査・研究を行いたい。

本市独自の経済支援である事業

者支援金について問う。

緊急事態宣言中に施設の休止に

協力した市内事業者等に支援金

として20万円、それ以外の市内事業

者に10万円を給付するもの。

この支援金については、給付ま

でが早く、非常に喜んでいる事

業者が多いと感じる。受給漏れのな

いように配慮し、全ての対象者に受

給してほしい。周知方法と申請書の

設置場所について問う。

ホームページや広報紙等に掲載

し、幅広く周知している。申請

書は、商工会議所などの各種団体や

市役所玄関前等に設置している。

新　風　会

▼代表質問

議員

新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応

加藤　秀彦

公明改革クラブ

▼代表質問

議員

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進について

佐藤　俊一

日本共産党市会議員団▼代表質問

議員

新型コロナウイルス感染症対策について

広報たがわR2. 9. 1号

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一 般 質 問～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～

一 般 質 問

香月　隆一

昨年６月議会において、「不正

行為の起きにくい一般競争入札

を行うように国が指針を示している

中、なぜ田川市は、長年積み上げて

きた制度から、一挙に改革の後戻り

となる従来型の指名競争入札に変え

たのか」と質問した。執行部からは

「今回、試行錯誤の一つとして指名

競争入札を導入した。今後しっかり

検証していく」との答弁があった。

　それから１年が経過したが、現在

までの検証状況について問う。

本市では、昨年４月から土木一

式工事、建築一式工事、水道施

設工事において、予定価格の金額に

関わらず指名競争入札を実施してい

る。入札方法の変更に伴う検証につ

いては、田川広域水道企業団田川市

水道事務所が発注する水道施設工事

等を除く、本市が発注する土木一式

工事、建築一式工事については、落

札率等の状況を見ている。

地方自治法では、一般競争入札

が原則であり、指名競争入札は

限定的なものと定められている。ま

た、国は総務大臣、国土交通大臣の

連名による「公共工事の入札及び契

約の適正化の推進について」の通知

を何度も出し、一般競争入札の導

入・拡大と指名競争入札の縮小を要

本年３月に立地適正化計画が策

定され、田川伊田駅及び田川後

藤寺駅の周辺を中心拠点と位置づけ、

コンパクトシティを目指しているよ

うだが、田川伊田駅前の一部で、工

事が進んでいない部分がある。今後

の見通しについて問う。

同駅前広場の計画区域において、

一部の地権者から補償の同意が

得られていない。今後も粘り強く交

渉を継続し、駅前広場の完成に向け

努力する。

多額の市費が投じられた田川伊

田駅舎施設だが、駅周辺のにぎ

わいが戻ったとは思えない。駅舎の

経営状態及び周辺地域への経済的な

波及効果について問う。

運営権者である株式会社デザイ

ンステーションでは、決算期日

が延長されており、現在の経営状況

を正確に回答することは困難である。

参考として、前年８月から本年５月

までの来客数と売上高を報告する。

レストラン約５千４百人、約３千万

円、ゲストハウス約１千８百人、約

６百万円、及び昨年12月開業のうど

ん屋約１万３千人、約６４０万円で

ある。今回の駅舎改修により、飲食

だけでなく学生やお年寄りも集まる

憩いの場となっており、周辺地域に

請している。

　このことをしっかり捉えれば、一

般競争入札をやめて全て指名競争入

札に戻すなどあり得ない。公正性・

透明性・競争性を確保できる一般競

争入札の導入・拡大を図り、官製談

合などの不正行為の温床になってき

た指名競争入札を縮小するように求

める国の要請を、田川市としてどう

受け止めているのか問う。

指名競争入札の指名業者の決定

については、発注工事の規模や

難易度に応じて、総合点数、手持ち

工事の状況、事業者の技術者数、地

理的条件として、事業所の所在地か

ら工事現場までの距離、事業者が建

設業法に規定された基準を満たして

いるか等を総合的に勘案して、工事

担当課で指名案を作成し、建設業者

等選定委員会において、審議決定し

ている。

　「公共工事の入札及び契約の適正

化の推進について」の通知の項目の

一つとして、国から一般競争入札の

適切な活用について求められている

ことは認識している。現段階では、

まだ十分な検証ができていないので、

引き続き指名競争入札を実施して、

入札制度の改善を図っていきたいと

考えている。

社民党市議会議員団

▼代表質問

議員

田川市の入札制度について

白石　天一

一定のにぎわいを創出していると思

っている。

中学校の統廃合について

伊田中学校及び後藤寺中学校の

仮設校舎が建設されているが、

新型コロナ感染症対策が必要な中、

窓を閉め切ってエアコンを稼働させ

るのか、方針を問う。

仮設校舎においても、既存施設

と同様の対策を講じたいと考え

る。暑さ対策としてエアコンは稼働

させるが、文部科学省がマニュアル

で示す頻度よりも多めに換気を行う

よう努めたい。

日田彦山線の鉄道復旧について

本市では、立地適正化計画にお

いて、駅周辺を中心拠点と位置

付けているが、鉄道存続に向けた市

の動きについて問う。

添田

－

夜明間はＢＲＴ（バス高

速輸送システム）で復旧する方

向が示された。鉄道とＢＲＴの連携

により、日田彦山線は全区間がつな

がることになる。地域の活性化に重

要な路線であるため、既存区間とＢ

ＲＴ区間の円滑な接続と、沿線市町

村とのさらなる連携により、路線全

体の一体的な活性化に努めたい。

街路樹の成長による周辺の舗装

及び縁石の盛り上がりなどの危

険箇所に係る整備が進んでいない。

街路樹を１本おきに間引くことなど

で、市道の景観向上と整備費用の削

減を図ることができると考える。

　今後の街路樹及び歩道等の整備に

ついて問う。

田川市は現在、市道18路線に高

木、低木合わせて約１万７千本

の街路樹を管理している。

　危険箇所対策として、平成28年度

から桜町・新町線の歩道等の整備を

随時実施しているが、全路線までは

追いついていない。今後とも歩道の

整備を進めていきたい。

小中学校の臨時休業の対策について

文部科学省は４月21日、全都道

府県教育委員会などに対して、

２週間に１回程度、学校が全児童・

生徒に電話などを行い、心身の状態

を把握するよう通知した。長い臨時

休業により児童虐待のリスクが高ま

っている中、本市ではどのような取

り組みをしたのか問う。

悩みを抱えた児童・生徒等への

組織的な対応として要保護児童

対策地域協議会に登録されている児

童・生徒、特別支援学級等に在籍す

る児童・生徒を中心に臨時休業中の

状況把握に努めてきた。

　また、子どもホットライン24につ

いて、各学校のお知らせメールや市

のホームページで、保護者等に周知

広報してきた。

　児童・生徒の状況把握は、５月11

日の登校日に全児童・生徒を対象に

アンケート調査を実施し、その結果

を受け、詳細な聞き取りや支援が必

要な子どもたちに対し、全ての事案

に教職員が個別に対応した。

臨時休業で不足した授業に関す

る取り組みについて問う。

学校行事の見直し、夏季休業中

の登校日の追加、土曜授業の追

加等で授業時数の確保は可能である

が、２か月半に及ぶ臨時休業で失わ

れた授業時数を完全に取り戻すこと

は難しいと捉えている。

　そこで、学習内容の絞り込み等に

より、授業を効率的に進め、残り時

間で個々の児童・生徒に応じた習熟

の時間を確保し、学力の定着を図る

特別な年間授業プランを立て、全小

中学校で実施する。また、自学自習

の力を育成するため、学校の授業と

ともに家庭学習に予習を積極的に取

り入れ、授業と家庭学習を連動させ

た取り組みを進める。

▼代表質問

議員

田川市のまちづくりについて

松岡　英樹

総合グラウンドは、各種のスポ

ーツに加え、ウォーキングやジ

ョギングなど、多くの市民に利用さ

れている。仕事を終えた後の夕方か

ら夜にかけて利用する方もいる。辺

りが暗くなってからでも安全に利用

してもらうため、外路灯が設置され

ていない部分へ増設する計画はない

のか問う。

総合グラウンド中央部のテニス

コート及び貯水タンクの南側は、

人目に付きにくく、死角となること

から、夜間の利用を控えてほしいと

いう意味もあり、現在外路灯を設置

していない。

　一方で、遊具等が設置されている

西側のコースには、死角となる施設

はないが、遊具等の周辺において、

夜間に児童・生徒が利用する状況は

避けなければならない。そのため、

この一帯については、防犯面に考慮

しながら慎重に検討したい。

市民が安心して利用できるため

の、総合グラウンドにおける防

犯計画について問う。

総合グラウンドにおける防犯計

画は策定していないが、グラウ

ンドを含む全ての体育施設は、指定

管理者が維持管理及び運営を行って

おり、施設内の秩序の維持、事故又

は犯罪等の予防、利用者の安全を図

るよう努めている。今後も、事故や

犯罪等が発生しないよう注意してい

きたい。

新型コロナウイルス対策について

新型コロナ感染症の影響により、

外出が控えられている中、感染

による重症化率が高いと言われる高

齢者の買い物の支援は重要と考える。

現在の本市の独居老人等に係る買い

物支援策について問う。

平成27年度から、日常の買い物

が困難な市民に対して商品の配

達や出張サービスを行う、買い物支

援協力店の情報を提供している。昨

年度は、お届け店で延べ９０５件、

サポート店で延べ１５６５件の利用

があった。

タクシー会社との連携による買

い物支援や、移動販売に対する

助成を行っている自治体がある。本

市の取り組みについて問う。

買い物弱者支援に関しては、今

後支援計画を策定し、推進して

いく予定であるが、現状では、買い

物支援協力店の活用が、より早く、

確実な方策であると考える。買い物

代行や移動販売補助については、今

後検討していきたい。

▼代表質問

議員

総合グラウンドの外路灯について

髙瀬冨士夫

令和クラブ

孔　志　会

清　風　会

▼代表質問

議員

街路樹の整備について

議会のおしらせ No.209

9議会のおしらせ No.209

8 広報たがわR2. 9. 1号

18

一 般 質 問～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～

一 般 質 問

香月　隆一

昨年６月議会において、「不正

行為の起きにくい一般競争入札

を行うように国が指針を示している

中、なぜ田川市は、長年積み上げて

きた制度から、一挙に改革の後戻り

となる従来型の指名競争入札に変え

たのか」と質問した。執行部からは

「今回、試行錯誤の一つとして指名

競争入札を導入した。今後しっかり

検証していく」との答弁があった。

　それから１年が経過したが、現在

までの検証状況について問う。

本市では、昨年４月から土木一

式工事、建築一式工事、水道施

設工事において、予定価格の金額に

関わらず指名競争入札を実施してい

る。入札方法の変更に伴う検証につ

いては、田川広域水道企業団田川市

水道事務所が発注する水道施設工事

等を除く、本市が発注する土木一式

工事、建築一式工事については、落

札率等の状況を見ている。

地方自治法では、一般競争入札

が原則であり、指名競争入札は

限定的なものと定められている。ま

た、国は総務大臣、国土交通大臣の

連名による「公共工事の入札及び契

約の適正化の推進について」の通知

を何度も出し、一般競争入札の導

入・拡大と指名競争入札の縮小を要

本年３月に立地適正化計画が策

定され、田川伊田駅及び田川後

藤寺駅の周辺を中心拠点と位置づけ、

コンパクトシティを目指しているよ

うだが、田川伊田駅前の一部で、工

事が進んでいない部分がある。今後

の見通しについて問う。

同駅前広場の計画区域において、

一部の地権者から補償の同意が

得られていない。今後も粘り強く交

渉を継続し、駅前広場の完成に向け

努力する。

多額の市費が投じられた田川伊

田駅舎施設だが、駅周辺のにぎ

わいが戻ったとは思えない。駅舎の

経営状態及び周辺地域への経済的な

波及効果について問う。

運営権者である株式会社デザイ

ンステーションでは、決算期日

が延長されており、現在の経営状況

を正確に回答することは困難である。

参考として、前年８月から本年５月

までの来客数と売上高を報告する。

レストラン約５千４百人、約３千万

円、ゲストハウス約１千８百人、約

６百万円、及び昨年12月開業のうど

ん屋約１万３千人、約６４０万円で

ある。今回の駅舎改修により、飲食

だけでなく学生やお年寄りも集まる

憩いの場となっており、周辺地域に

請している。

　このことをしっかり捉えれば、一

般競争入札をやめて全て指名競争入

札に戻すなどあり得ない。公正性・

透明性・競争性を確保できる一般競

争入札の導入・拡大を図り、官製談

合などの不正行為の温床になってき

た指名競争入札を縮小するように求

める国の要請を、田川市としてどう

受け止めているのか問う。

指名競争入札の指名業者の決定

については、発注工事の規模や

難易度に応じて、総合点数、手持ち

工事の状況、事業者の技術者数、地

理的条件として、事業所の所在地か

ら工事現場までの距離、事業者が建

設業法に規定された基準を満たして

いるか等を総合的に勘案して、工事

担当課で指名案を作成し、建設業者

等選定委員会において、審議決定し

ている。

　「公共工事の入札及び契約の適正

化の推進について」の通知の項目の

一つとして、国から一般競争入札の

適切な活用について求められている

ことは認識している。現段階では、

まだ十分な検証ができていないので、

引き続き指名競争入札を実施して、

入札制度の改善を図っていきたいと

考えている。

社民党市議会議員団

▼代表質問

議員

田川市の入札制度について

白石　天一

一定のにぎわいを創出していると思

っている。

中学校の統廃合について

伊田中学校及び後藤寺中学校の

仮設校舎が建設されているが、

新型コロナ感染症対策が必要な中、

窓を閉め切ってエアコンを稼働させ

るのか、方針を問う。

仮設校舎においても、既存施設

と同様の対策を講じたいと考え

る。暑さ対策としてエアコンは稼働

させるが、文部科学省がマニュアル

で示す頻度よりも多めに換気を行う

よう努めたい。

日田彦山線の鉄道復旧について

本市では、立地適正化計画にお

いて、駅周辺を中心拠点と位置

付けているが、鉄道存続に向けた市

の動きについて問う。

添田

－

夜明間はＢＲＴ（バス高

速輸送システム）で復旧する方

向が示された。鉄道とＢＲＴの連携

により、日田彦山線は全区間がつな

がることになる。地域の活性化に重

要な路線であるため、既存区間とＢ

ＲＴ区間の円滑な接続と、沿線市町

村とのさらなる連携により、路線全

体の一体的な活性化に努めたい。

街路樹の成長による周辺の舗装

及び縁石の盛り上がりなどの危

険箇所に係る整備が進んでいない。

街路樹を１本おきに間引くことなど

で、市道の景観向上と整備費用の削

減を図ることができると考える。

　今後の街路樹及び歩道等の整備に

ついて問う。

田川市は現在、市道18路線に高

木、低木合わせて約１万７千本

の街路樹を管理している。

　危険箇所対策として、平成28年度

から桜町・新町線の歩道等の整備を

随時実施しているが、全路線までは

追いついていない。今後とも歩道の

整備を進めていきたい。

小中学校の臨時休業の対策について

文部科学省は４月21日、全都道

府県教育委員会などに対して、

２週間に１回程度、学校が全児童・

生徒に電話などを行い、心身の状態

を把握するよう通知した。長い臨時

休業により児童虐待のリスクが高ま

っている中、本市ではどのような取

り組みをしたのか問う。

悩みを抱えた児童・生徒等への

組織的な対応として要保護児童

対策地域協議会に登録されている児

童・生徒、特別支援学級等に在籍す

る児童・生徒を中心に臨時休業中の

状況把握に努めてきた。

　また、子どもホットライン24につ

いて、各学校のお知らせメールや市

のホームページで、保護者等に周知

広報してきた。

　児童・生徒の状況把握は、５月11

日の登校日に全児童・生徒を対象に

アンケート調査を実施し、その結果

を受け、詳細な聞き取りや支援が必

要な子どもたちに対し、全ての事案

に教職員が個別に対応した。

臨時休業で不足した授業に関す

る取り組みについて問う。

学校行事の見直し、夏季休業中

の登校日の追加、土曜授業の追

加等で授業時数の確保は可能である

が、２か月半に及ぶ臨時休業で失わ

れた授業時数を完全に取り戻すこと

は難しいと捉えている。

　そこで、学習内容の絞り込み等に

より、授業を効率的に進め、残り時

間で個々の児童・生徒に応じた習熟

の時間を確保し、学力の定着を図る

特別な年間授業プランを立て、全小

中学校で実施する。また、自学自習

の力を育成するため、学校の授業と

ともに家庭学習に予習を積極的に取

り入れ、授業と家庭学習を連動させ

た取り組みを進める。

▼代表質問

議員

田川市のまちづくりについて

松岡　英樹

総合グラウンドは、各種のスポ

ーツに加え、ウォーキングやジ

ョギングなど、多くの市民に利用さ

れている。仕事を終えた後の夕方か

ら夜にかけて利用する方もいる。辺

りが暗くなってからでも安全に利用

してもらうため、外路灯が設置され

ていない部分へ増設する計画はない

のか問う。

総合グラウンド中央部のテニス

コート及び貯水タンクの南側は、

人目に付きにくく、死角となること

から、夜間の利用を控えてほしいと

いう意味もあり、現在外路灯を設置

していない。

　一方で、遊具等が設置されている

西側のコースには、死角となる施設

はないが、遊具等の周辺において、

夜間に児童・生徒が利用する状況は

避けなければならない。そのため、

この一帯については、防犯面に考慮

しながら慎重に検討したい。

市民が安心して利用できるため

の、総合グラウンドにおける防

犯計画について問う。

総合グラウンドにおける防犯計

画は策定していないが、グラウ

ンドを含む全ての体育施設は、指定

管理者が維持管理及び運営を行って

おり、施設内の秩序の維持、事故又

は犯罪等の予防、利用者の安全を図

るよう努めている。今後も、事故や

犯罪等が発生しないよう注意してい

きたい。

新型コロナウイルス対策について

新型コロナ感染症の影響により、

外出が控えられている中、感染

による重症化率が高いと言われる高

齢者の買い物の支援は重要と考える。

現在の本市の独居老人等に係る買い

物支援策について問う。

平成27年度から、日常の買い物

が困難な市民に対して商品の配

達や出張サービスを行う、買い物支

援協力店の情報を提供している。昨

年度は、お届け店で延べ９０５件、

サポート店で延べ１５６５件の利用

があった。

タクシー会社との連携による買

い物支援や、移動販売に対する

助成を行っている自治体がある。本

市の取り組みについて問う。

買い物弱者支援に関しては、今

後支援計画を策定し、推進して

いく予定であるが、現状では、買い

物支援協力店の活用が、より早く、

確実な方策であると考える。買い物

代行や移動販売補助については、今

後検討していきたい。

▼代表質問

議員

総合グラウンドの外路灯について

髙瀬冨士夫

令和クラブ

孔　志　会

清　風　会

▼代表質問

議員

街路樹の整備について

議会のおしらせ No.209

9議会のおしらせ No.209

8広報たがわR2. 9. 1号

19

一 般 質 問～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～～　市政を問う　～ ～　市政を問う　～

一 般 質 問

柿田　孝子

小中学校の臨時休業中における

学習状況について問う。

入試を控える中学３年生に対す

る個別の補充学習のほか、復習

や予習の家庭学習を行った。また、

漢字練習等の動画を作成し、ユーチ

ューブで視聴できるようにした。

動画を視聴できない家庭もある

ことから、格差が生じる。その

ような認識があるのか問う。

学校の授業でも動画を活用する

など、格差を補いたい。

多くの保護者が子どもの学習の

遅れに不安を抱えている。学校

再開後の対応について問う。

子どもの体調や心のケアに配慮

しつつ、徐々に授業時間を増や

している。自学自習力がつくような

授業内容の充実に力を注ぎたい。

学校再開後は、児童・生徒一人

ひとりに向き合える環境がより

必要になることから、現行35人以下

学級を30人以下にすべきと考える。

見解を問う。

そのような環境は大事である。

全国的課題であるため、主体的

に検討しつつ、国等の動向も注視し、

進めることが現実的と考える。

教室における新型コロナ感染症

対策について問う。

市立病院は、第二種感染症指定

医療機関として、地域の感染症

医療の中核を担っている。職員への

研修、講義などによる感染予防の取

り組み状況と医療物資の備蓄状況に

ついて問う。

専門の研修を受けた感染管理看

護師を中心に感染対策チームを

組織し、院内感染を防ぐ活動を実施

している。感染症患者と一般患者は

入口も病棟までの経路も別になって

おり、さらに感染症病棟は、ウイル

スの拡散を防ぐ特殊な構造になって

いる。また、マスク、防護服などの

医療物資は３か月分程度を備蓄して

いる。今後も院内における供給が滞

らないよう努めたい。

感染者、医療従事者及び市立病

院を風評被害から守るための対

応について問う。

院内では職員全員が感染と戦っ

ている中、風評被害は大変悲し

いものである。当院の職員には、被

害にあった場合は遠慮なく報告する

よう周知している。

　また、当院は以前から常に十分な

感染症対策を実施している。患者さ

んには新型コロナ感染症を恐れるあ

まり受診を控えず、従来どおり受診

していただきたい。

国の衛生管理マニュアルに則り、

マスク着用や換気を徹底してい

る。机の前にシールドを設置し、飛

沫感染対策も講じている。

臨時休業の影響で夏季休業中に

登校日が設定されている。仮設

校舎を除く中学校にもエアコン設置

を求める。見解を問う。

気化式冷風機を効率的に活用す

るなどの工夫を考えている。他

自治体のレンタルなどの事例も参考

に、引き続き調査・研究したい。

保育所や放課後児童クラブは、

社会生活基盤を支えている。施

設職員への慰労金について問う。

保育委託費の増額や加算の新設

等について、国に要望したい。

また、児童クラブに関しては、手当

などは想定してないが、消毒作業員

の確保などの支援を検討したい。

密接状態にある児童クラブの改

善状況について問う。

金川小の改修が終わるなど、順

次進めている。

本年４月28日以降に出生した子

どもには、特別定額給付金は支

給されないため、本市独自の給付が

必要と考える。見解を問う。

臨時交付金を活用した本市独自

の支援策の中で検討したい。

日本共産党市会議員団▼個人質問

議員

新型コロナウイルス感染症対策

石松　和幸

子どもたちへの対応について

長期にわたる臨時休業の間の子

どもたちの居場所の確保、虐待

などへの対応について問う。

家庭訪問や電話連絡等により、

学校と保護者で情報共有を行い、

学習面と生活面において共同の支援

体制を作った。また、動画やメール

配信による情報提供を行った。特に、

漢字学習の動画には反響があった。

地域輸送への影響について

緊急事態宣言下の外出自粛が、

平成筑豊鉄道とコミュニティバ

スに与えた影響について問う。

前年の利用者数と比較すると、

コミュニティバスは、４、５月

で約35％減、平成筑豊鉄道は４月で

約70％減となり、いずれも経営に深

刻な影響を与えている。

新型コロナ感染症対応地方創生

臨時交付金の活用により、現在

利用者が大幅に減少している平成筑

豊鉄道を支援できると考えるが、検

討状況を問う。

株主総会において、同社社長か

らの現状報告を受け、沿線自治

体の中で議論し、支援の方向性を決

めていきたい。

英語教育実施状況調査の「発話

を概ね英語で行っている教師の

割合」に係る本市の状況を問う。

市内平均値では、中学校１年生

で44％、同２年生で53％、同３

年生で54％となっている。

グローバル化の進展の中、英語

力の向上は日本の将来にとって

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