国立大学法人

Tokyo Gakugei University

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1 高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを目指して　東京学芸大学は、2008 年（平成 20年）4月に、全国でも最も早く教職大学院を創設し、多くの優秀な人材を教育界、学界に輩出してきました。本学は、2019 年度（平成 31年度）には、教職大学院組織を大幅に拡大し、学校に期待されている多様な教育ニーズに応えるために、総合型の教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）に転換することとしました。　教育実践専門職高度化専攻は、教科等の指導や現代的教育課題に対する取組において、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたることのできる高度な実践的指導力を備え、学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員（スクールリーダー）を養成することを目的とし、以下のような人々を求めています。1． 教科等の専門的知識と基礎的な実践力、向上心を有する大学卒業予定者あるいは社会人で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人

2． 学校における豊かな教育経験に裏付けられた専門的知識と実践力、現代的な教育課題に対して強い解決への意欲を有する現職教員で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人

　入学者選抜においては、教職大学院において学ぶ上で必要とされる実践力等を有しているかを判断するために、小論文、専門科目、面接、出願書類により総合的に評価を行います。

2 教 職 大 学 院 の 内 容

＜標準修業年限>　標準修業年限は 2年です。また現職教員を対象に 1年履修プログラムを実施しています。

<修了要件>　2年以上在学し、46単位以上修得することが修了要件です。修了すると、専門職学位として「教職修士（専門職）」が授与されます。

＜専修免許状＞　一定の科目履修により、所持している教育職員一種免許状に対応する専修免許状の取得が可能です。

＜学びの特色＞●理論と実践の往還　「大学院で理論を学び、教職専門実習や課題研究、演習を通じて、学校の中でその応用を図る」「学校の課題を大学院に持ち寄り、理論的に考察・検証する」など、理論と実践の往還を意識した学びを重視しています。それの基盤となっているのが、学びを支える協働のシステムです。　●プログラム、サブプログラム制　学校に期待されている多様な教育ニーズに対応するために、５つのプログラム、１７のサブプログラムを用意し、多様で、高度な専門的な学びを可能としています。

●アクティブ ･ラーニングの視点　教職大学院では、「参加と協働」を重視し，事例研究，授業観察・分析，フィールドワーク等を積極的に導入した指導方法を採用するなど，主体的、能動的な学びを展開します。

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教育プロジェクトプログラム

3 我 が国最大の総合型教職大学院になります

学校組織マネジメントコース

学校組織マネジメントプログラム

カリキュラムデザイン・授業研究コース

多様なプログラムからなる総合型教職大学院へ転換［2019年度］

定員40人

定員210人

総合教育実践プログラム

教科領域指導プログラム

特別支援教育高度化プログラム

現行教職大学院

新しい総合型教職大学院

●国語教育サブプログラム●社会科教育サブプログラム●数学教育サブプログラム●理科教育サブプログラム●音楽教育サブプログラム●美術・工芸教育サブプログラム●書道教育サブプログラム●保健体育教育サブプログラム●技術教育サブプログラム●家庭科教育サブプログラム●英語教育サブプログラム●情報教育サブプログラム●幼児教育サブプログラム●養護教育サブプログラム

●学校教育課題サブプログラム●国際理解・多文化共生教育サブプログラム●環境教育サブプログラム

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4 東京学芸大学教職大学院で何が学べるのか

プログラム名 概　　　要

学校が組織的に取り組むための学校づくりの基礎理論、学校や教育行政現場の現状や課題を分析・把握し組織する力、若手教員育成の手法や評価方法、学校経営のための危機管理や学校法務の運用の在り方を学ぶ【対象：現職教員のみ】。

教科等をつなげるカリキュラム開発、多様性をふまえた授業づくり、学習集団の人間関係を生かした学級づくり、学習評価、道徳教育、探求学習、ファシリテーター育成など専門的知見と実践の省察を通して実践的指導力を育成する。

教科や領域の基礎となる諸科学や本質について専門的な理解を深め、教育内容と指導法を有機的にむすびつけて授業等を効果的に展開できる高い実践的指導力を身につけることをねらいとする。教科、領域ごとに14のサブプログラムを開設する。

通常学校における合理的配慮の義務化、高校における通級による指導の導入、新学習指導要領における全教科での障害児童生徒への工夫の義務化などにみられるように、教員の特別支援教育の高度化に対応したプログラムを展開する。

いじめ、不登校等の臨床的な課題、国際理解や多文化共生、環境教育など教育実践上の課題を分析し、状況等に応じて対処するため、教職員をはじめ多様な人材を組織化する能力など高度で専門的な能力を育成するためのプログラムを展開する。

・学校組織マネジメント演習Ⅰ ･Ⅱ・教育行財政の理論と実際・学校評価を生かした学校づくり・ スクールリーダー養成プログラム開発・校内OJTの企画と運営

・ カリキュラムデザイン ･　授業研究Ⅰ ･Ⅱ・教育ファシリテーターの育成・学習評価の理論と方法・道徳教育の理論と開発演習・子どもの経験と学習理論の探究

・教科の内容構成開発と実践・教科のカリキュラム開発法・教科における授業の指導と評価・教科における教材づくり・運動遊びの環境と教材開発

・特別支援教育課程論・特別支援教育臨床法・特別支援教育と評価・特別支援教育の内容と実践・特別支援教育教師論

・ 教育相談と教育臨床の理論と方法・ グローバリゼーションと教育実践の課題・環境教育フィールドスタディ

主な開設科目〈例〉

学校組織

マネジメント

総合教育実践

教科領域指導

特別支援教育高度化

教育プロジェクト

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5 教職大学院のカリキュラム［①～⑤の枠組みで構成］①<専攻科目>5科目必修［10単位］　教職大学院全体のカリキュラムの共通枠組みである 5科目（5領域）が選択必修です。

②<プログラム科目>3科目必修［6単位］　各プログラム（サブプログラム）ごとに基礎科目、演習Ⅰ、演習Ⅱを開設しています。演習では、教職専門実習を振り返り、課題研究と繋げる活動などを行います。

③<高度選択科目>選択科目　各プログラム（サブプログラム）ごとに、特色ある専門的科目が選択科目として開設されています。プログラム、サブプログラムを超えた科目履修も可能です。

④<教職専門実習>［10単位］　学校現場等において実際に子どもたちを対象にした教育活動に参加します。現職教員は経験年数等を審査した上で 8単位免除されます。

⑤<課題研究>［4単位］　学生が自ら学校現場等から問題意識や課題を立ち上げ、その課題の改善や解決に向けて探求を行い、その成果をまとめます。

6 現職教員等が学びやすいしくみ①実務経験による「教職専門実習」の 8単位免除　常勤の現職教員として5年以上の勤務経験を持つ志願者については、入学試験と別に教育実践等の実務の経験について審査した上で、「教職専門実習」のうち8単位分を習得したものとみなすかどうかの可否を決定します。認められた場合、8単位分が実質免除となります。

② 1年履修プログラムの導入　上記①で免除された科目を除く 38単位以上を 1年間で履修する制度を設けます。現場を離れて修学する場合でも 1年のみで修了することが可能です。

③ 2年次に現任校で勤務しながら履修できる制度の導入　大学院設置基準第14条の特例（現職教員の教育方法等の特例）を活用し、1年次はフルタイムで修学し、2年次は在籍校で勤務をしながら夜間等において、単位習得、課題研究の指導をうける制度を設けます。

④長期履修制度の導入　現職教員等が働きながら無理なく長期的な計画を立てて学ぶことができるよう、4年間を上限として在籍できる制度です。

⑤授業の昼夜開講・夏季休業中の開講　現職教員等が働きながら修学できるよう、授業の一部について夜間や休日、夏季休業中等に開講します。

①専攻科目［５科目 10単位］

5 つのプログラム・17のサブプログラム設置

理論と実践の往還

②プログラム科目﹇３科目６単位﹈

③高度選択科目﹇多様な科目から選択﹈

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教職大学院のカリキュラムイメージ［修了要件 46 単位］

領域① 教育課程の編成・実施に関する領域 → 「カリキュラムデザイン」など領域② 教科等の実践的な指導法に関する領域 → 「授業実践研究」など領域③ 生徒指導、教育相談に関する領域 → 「子ども理解と支援」など領域④ 学級経営、学校経営に関する領域 → 「教員のための学校組織マネジメント」など領域⑤ 学校教育と教員の在り方に関する領域 → 「教員の社会的役割とキャリア形成」など

④教職専門実習［10単位］

⑤ 課 題 研 究［４単位］

●多様な専門科目● IB 教員養成科目●道徳教育科目群

科目開設

●基礎科目●演習Ⅰ・Ⅱ　［協働と省察］

① 学校組織マネジメントプログラム［※現職のみ］② 総合教育実践プログラム③ 教科領域指導プログラム［国、社、数、理、音、美、書、体、技、家、英、情、幼、養］④ 特別支援教育高度化プログラム⑤ 教育プロジェクトプログラム［学校教育課題、国際理解・多文化共生教育、環境教育］

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東 京 学 芸 大 学 教 職 大 学 院 の 特 色

特別選抜［書類審査と面接］

次世代学校リーダー養成コース

［東京学芸大学］

教員養成高度化準備プログラム修了［ステップアッププログラム］

大学間連携コース［連携協議会参加大学］

一般選抜［小論文、専門科目、面接・出願書類］

教員養成高度化準備プログラム修了［スタートパスプログラム］

一般の学部卒業者

■ 大学間連携コース［連携協議会参加大学］、次世代学校リーダー養成コース［東京学芸大学］に参加している学生は、特別選抜を受験できます。

国際バカロレア教員養成特別プログラム

修了者は、国際バカロレア教員資格を IBOに申請し、教員資格を付与されます。

■ 東京学芸大学は、特別プログラム・コースを持っています。

■ 学術論文の執筆ができます。博士課程［後期］への進学も可能です。

高度研究プログラム

高度研究開発法を学び、学術論文を作成することで、研究能力の向上を図ることができます。博士課程［後期］の多くは、専門職学位で受験可能です（各大学院の募集要項をご確認ください）。

東京学芸大学東京学芸大学教職大学院教職大学院

東京学芸大学教員養成高度化のための連携協議会東京学芸大学教員養成高度化のための連携協議会

A大学 B大学 C大学 D大学 E大学

運営参画

■ 多くの国立・私立大学が、東京学芸大学教職大学院の運営に参画しています。

※ 参加大学：学習院大学、国立音楽大学、慶応義塾大学、順天堂大学、上智大学、中央大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京理科大学、文教大学、明星大学、立教大学（2020年4月1日現在）

特別支援学校教員免許コース

入学後の科目履修により特別支援学校教員免許が取得できます。

小学校教員免許コース

入学後の科目履修により、小学校教員免許が取得できます。

※ 詳しくは、P24をご覧下さい。

目　　　　　　次

Ⅰ　大学院教育学研究科の目的　 8

Ⅱ　教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）の3つのポリシー　 8

Ⅲ　教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）の組織・編成　 9

Ⅳ　プログラム・サブプログラムの概要　 11　　　 学校組織マネジメントプログラム　 11　　　 総合教育実践プログラム　 11　　　 教科領域指導プログラム　 12　　　 　　国語教育サブプログラム　 12　　　 　　社会科教育サブプログラム　 13　　　 　　数学教育サブプログラム　 13　　　 　　理科教育サブプログラム　 14　　　 　　音楽教育サブプログラム　 15　　　 　　美術・工芸教育サブプログラム　 15　　　 　　書道教育サブプログラム　 16　　　 　　保健体育教育サブプログラム　 16　　　 　　技術教育サブプログラム　 17　　　 　　家庭科教育サブプログラム　 17　　　 　　英語教育サブプログラム　 17　　　 　　情報教育サブプログラム　 18　　　 　　幼児教育サブプログラム　 18　　　 　　養護教育サブプログラム　 18　　　 特別支援教育高度化プログラム　 19　　　 教育プロジェクトプログラム　 19　　　 　　学校教育課題サブプログラム　 19　　　 　　国際理解・多文化共生教育サブプログラム　 20　　　 　　環境教育サブプログラム　 20

Ⅴ　履修基準・履修方法　 21

Ⅵ　インフォメーション　 25

教職大学院　概要

1.

2.

1. 2.

3.

4.

－ 8 －

5.

6.

1. 2.

3. 4. 5.

－ 9 －

－ 10 －

IB

IB

ICT

－ 11 －

14

ICT

－ 12 －

GIS

－ 13 －

X

Topic Maps

－ 14 －

Voegeli Wolfgang

X

3DCG

－ 15 －

－ 16 －

NPO

19

－ 17 －

ICT

ICT

HCI ICT

e

－ 18 －

ICT

3

( )( )

－ 19 －

( )

ESD

－ 20 －

10

－ 21 －

8

A A

B

－ 22 －

－ 23 －

－ 24 －

－ 25 －

6,200

ICT

ESD

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－ 27 －

● JR 武蔵小金井駅北口より【京王バス】〔５番バス停〕「小平団地」行に乗車、約10分「学芸大正門」下車〔6番バス停〕「中大循環」に乗車、約10分「学芸大東門」下車駅から徒歩の場合は約25分

● JR 国分寺駅北口より徒歩約20分【銀河鉄道バス】「国分寺駅入口」より「小平駅南口」行に乗車、約10分「学芸大学」下車

● 西武新宿線小平駅南口より【銀河鉄道バス】「国分寺駅入口」行に乗車、約15分「学芸大学」下車

北門・東門は、日曜・祝日には閉鎖されますのでご注意ください。（ ）

東京学芸大学　教職大学院〒184-8501　東京都小金井市貫井北町４－１－１

T E L：0 4 2 － 3 2 9 － 7 7 0 7

2020年4月発行