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京都市事務事業評価「福祉乗車証」同志社大学 政策学部 1回生 仲村美紀 同志社大学 大学院 総合政策科学研究科
M2 高尾 優 M4 山口惠子
平成25年度事務事業評価サポーター活動報告資料
1
発表の流れ• 福祉乗車証交付事業に関する説明1• 事業への評価2• 事業に関する提案3• まとめ4
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福祉乗車証交付事業に関する説明目的
背景市バス・地下鉄に無料で乗車できる ようにすることで、障害者の積極的な社会参加を促進
昭和48年、敬老乗車証が発行された ことを受け、その後の昭和50年、障害を もつ方にも行動圏を広げ社会参加を 促す為、福祉乗車証交付を開始。3
福祉乗車証交付対象者
本人と介護人が無料
本人のみ無料
5割引
対象者 ※ 福祉乗車証、重度障害者タクシー 利用権及び敬老乗車証は重複して 交付を受けられない障害の重さ(重度・中度)聴覚・平衡・音声言語・そしゃく障害4級他
参照)障害者保健福祉のしおり p . 32~ 4
障害の重さ(軽度)
<対象となる乗り物>市バス 市営地下鉄 京都バス
(岩倉・大原地区のみ)
京阪バス・醍醐コミュニティバス(山科・醍醐地区のみ) 京北ふるさとバス
※ 対象区間外で乗車・下車される場合、 区間外分は通常運賃が必要 6
事業への評価
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指摘1
8
目標達成指標が示されていない
昭和50年当時から、社会情勢も変わっているが制度自体の見直しは全く行われていない可能性がある。
指摘2指標の選択理由
• 障害者手帳の交付と同時に交付しており、手帳の交付数に目標値を 設定することはなじまないため
そもそも、乗車証の交付率で社会参加が図れるのか?障害者の社会参加が目的であれば、
乗車証交付率ではなく、 “利用率” で図るべき10
指摘3効率性指標の施策対象者と年間経費の連動性がない
(1)全数配布かつ無期限利用のため明らかな 未使用者が存在する(2)より正確な実績指標があれば、より適切な支援と 事業費の削減につながる可能性がある(3)事業評価票そのものに、事業年間経費の算定方法 が明記されていない
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事業に関する提案
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改善提案に向けて
短期
中期 長期交通機関の
UD 化
IC カード化
利用者調査13
指摘に対する改善点指標を出すべき指標1「利用実績調査における利用率」福祉乗車証利用率
利用実績調査方法案(a) 例えば、無作為抽出した100人に利用調査を実施 (b) 利用調査票の結果をもとに、利用率を算定する
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IC 化について
・発行者追跡調査の実施が可能・カラーコピーによる不正防止・全額無償だけでなく割引制度が 可能
初期費用がかかる実施までに時間がかかる参照)敬老乗車証の IC 化決定
メリット デメリット適切な予算設定が可能
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まとめ
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総括社会情勢の変化に合わせて必要な人に的確な支援をすることが、経費削減と積極的な 社会参加につながる!!
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参照• http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/comment/gyoute/
080hokenfukushi/01fukushipasuyoukoukaiseiangaiyou_.pdf (神戸市一部改正案)• http://www.city.kobe.lg.jp/information/committee/health/
fukushi_pass_kentokai/houkokusyo.pdf(神戸市福祉乗車証のあり方検討委員会)• http://www.city.kyoto.lg.jp/sakyo/page/0000133860.html(京都市敬老乗車証)• http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000157587.html(「敬老乗車証制度の今後の在り方に関する基本的な考え方」の策定について(京都市)• http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131122000021(敬老乗車証、応益負担へ京都市が方針、利用回数で(京都新聞))
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ご清聴ありがとうございました
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