2013年　　仙台模擬国連前期会議BG　Water Problems　 水問題

　　　　　　　　　　　　カンボジアの農村の井戸

発展途上国の農村地域では清潔で安全な給水設備が整っていないところが多い、実際にこ

の村の住民はこの井戸から生活用水を得ており、子供がお腹を壊してしまうことも多い

文責：大崎貴裕、BG班一同1

はじめに

　2013 年度前期会議のディレクを務めさせていただくことになりました 2 年の大崎貴裕

です。初めての経験なのでわからないことも多々あり、うまくいかないところもあるか

も知れませんが、充実した会議にできるように努めますのでどうかよろしくお願いしま

す。

　さて、今回の会議では国際的な問題である水問題を取り扱います。ご存知の方もいるか

もしれませんが今年は「international year of water cooperation」、国際水協力年で

す。各国が水という貴重な平和と開発に資する形で管理することを目指し、強調してこ

れに取り組むための基盤を提供することを目指しています。普段私たちが何気なく使っ

ている水。私たち日本人は世界の国々に比べれば素晴らしい水環境に恵まれていると思

います。そのため水について考える機会も少なく、水問題が世界で多くの人々の命を奪

い、紛争の原因になっているという現実を知らない人も多いのではないでしょうか。私

自身もこの春海外に出てみて実際に身近な水問題を経験し、その問題の重大性、深刻さを

実感しました。普段の生活では考える機会がないからこそ、この会議を通して世界中で

深刻な問題となっている「水」について考えを深め、新たな問題意識を喚起していただ

ければと思います。

　また、今回の会議は 1 年生にとっては初めての会議です。わからないことや疑問に

思ったことは遠慮なく先輩に聞いて、間違いを恐れず積極的に発言してくれることを期

待しています。2 年生は去年の経験を生かし 1 年生を引っ張り、会議において中心的な役

割をはたしてもらいたいです。下調べを十分にして、各々の目標をもって積極的に会議

に臨み、有意義な会議にしていってほしいと思います。

最後に BG 制作に協力してくれた 2 年生のみんなに改めて感謝しています。

　それではみんなで協力して作り上げたこの BG を参考にして充実した前期会議にしてい

きましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年　仙台模擬国連前期会議　会議監督2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2年　大崎貴裕

　目次第 1部　　知識編…………………………………………………5

第1章 水問題の概要　　1.水不足……………………………………………………………………………5　　　　1-1 水不足の現状

　　　　1-2 水ストレス

　　　　1-3 ファルケンマーク指標

　　　　1-4 ヴァーチャルウォーター

　　2.水質汚染…………………………………………………………………………7　　　　2-1 水質汚染の現状

　　　　2-2 水質汚染による被害、病気

　　3.洪水被害…………………………………………………………………………9 3-1洪水被害の現

　　　　3-2洪水被害の影響

　　　　3-3洪水被害の対策

　

第 2 章　水問題をめぐる国際的な取り組み………………………………11　　1.国際水会議

　　2.水と環境に関する国際会議（ダブリン会議）

　　3.地球サミット

　　4.世界水フォーラム

　　5.ミレニアム開発目標

　　6.命のための水 10 年

　

第3章 国際機関の取り組み…………………………………………………15　　1.WHO（世界保健機関）

　　2.UNDP（国連開発計画）　　3.UNESCO（国連教育科学文化機関）　　4.UNICEF（国連児童基金）　　5.世界銀行

3

　　6.WTO（世界貿易機関）

第 2部　論点編………………………………………………18　第 1 章　平等で安定した水の供給、衛生問題………………………18　

　第 2 章　国際河川をめぐる紛争………………………………………20　

第 3章　地下水問題……………………………………………………24

　議題解説…………………………………………………………………25

第 3部　各国編………………………………………………26　

アジア……………………………………………………………………………26アフリカ…………………………………………………………………………31オセアニア………………………………………………………………………36中東………………………………………………………………………………39北米………………………………………………………………………………43南米………………………………………………………………………………44ヨーロッパ………………………………………………………………………45

第 4部　参考文献・参考 URL………………………………51

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第一部　知識編

第1章 水問題概要

1.　水不足

1-1 水不足の現状　地球は水の惑星と言われるが、事実は全体の 98％が海水で淡水は 2％ほどであり、

我々が飲み水として利用できるのは僅かに全体の 0.01%にも満たない。地球上の水を浴

槽一杯分とすると、我々が利用できるのはその内一滴ほどである。だから人間を含む全

生物にとって水は非常に貴重であり、それが汚染されるとなるとたちまち生命を脅かさ

れることになる。

　現在でも世界には水不足で苦しむ多くの国がある。日本などの先進国もその例外でな

いが、水不足の被害が特に顕著なのはアジアやアフリカにある発展途上の国々である。

それらの地域では安全な飲料水が確保できず、およそ 12億の人々が水不足に苦しみ、お

よそ 6000 の人々が毎日水不足が原因で亡くなっているといわれる。さらに現在のペース

で人口が増加すると、2050 年には人口は 90億人にも達し、その途中 2025 年には世界

人口の 2/3 が水不足に陥るといわれている。このままでは、将来の水不足はより深刻に

なると思われる。

　水不足の原因は様々にあるが、最も大きなものは水の需要の増加である。第一に、先述

したような途上国の発展に伴って当然に水の需要は大きくなっている。第二に、食料を

増産するための水の需要が大きくなっている。食糧増産のための水の需要は、現在 50 年

前の約 3倍である。つまり水の需要の増加は単に人口に比例するのではなく、比例する

定数もまた増加するのである。その結果、水需要全体も現在では 50 年前の約 3倍になっ

ており、人口増加の 2倍の割合で水消費が増加している。

　水それ自体の不足も問題であるが、水不足は他の分野にも影響を及ぼす。直接に影響を

与えるのは食糧問題である。コメや小麦といった穀物の栽培には大量の水が必要とされ

る。特に現在は人口増加が激しいから、過去にないほどの食糧需要がある。そのためさ

らに大量の水が必要とされているのだ。このまま水不足が続くと、大規模な食糧不足が

発生するだろう。また現在でも、人口を賄うためにむやみに灌漑を行った結果、黄河や

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アラル海は干ばつの危機に瀕している。以上のような経過の先には、国際紛争までも存

在する。いくつかの国際河川（国境をまたがる河川）では、上流での水需要が多くなり下

流で水が枯渇し国家間の紛争さえ起きている。いずれもの問題も水不足が進むほど深刻

さを増すであろう。

　水不足の対策は 2種類しかない。水の供給を増やすか水の需要を減らすかしかありえ

ない。前者の例は科学技術の発展による新発明だ。海水を飲み水にする機械や、汚れた水

を浄化し再利用する機械、雨水など自然の水を利用する機械などが普及すれば、増加し続

ける水需要をある程度まかなえるかもしれない。一方、後者の水の需要を減らす方は前

者よりも積極的な対策である。水の無駄遣いを抑止することは当然水の使用量を減らす。

しかしそれだけではない。食べ残しやゴミの減量も水の使用を抑える働きがある。とい

うのは、上記のようにそれを作るのに水を必要とするものの使用を抑えることで、結果

として水の需要が減少するからである。水の供給増加を待つ一方で、我々には水の効果的

利用を試みる姿勢が求められる。

1-2 水ストレス　

定義は複雑だが、簡単・一般的に言うと、水ストレスとは 1 人当たり年間使用可能水量

が 1700 トンを下回り、日常生活に不便を感じる状態である。先進国全体では 99％が

「安全な飲料水」を利用できるのに対し、世界全体では 8 人に 1 人（13％）は、井戸、

河川や湖沼など汚染のおそれのある水源を利用している。また「安全な飲料水」の定義も

国や地域の発展具合によって異なる。例えば人口の 100％が「安全な飲料水」を利用でき

る日本では、「安全な飲料水」とみなされるには厳しい基準がある一方、井戸水でも周囲

からの汚染を防ぐためのフタなどがあれば、「安全な飲料水」とみなされる国が大半で

ある。先述したように、国連は 06 年で 7億人である「水ストレス」人口が、2025 年に

は世界人口の 3 分の 2 に達すると予測した。さらに、1 人当たり年間使用可能水量が 500トンを下回ると「絶対的水不足」と定義されるが、2025 年には 18億人がその状態に陥

るという。

1-3 ファルケンマーク指標ファルケンマーク指標とは、水の利用可能性と人口の関係から見た水の欠乏度を表す指

標である。ある国・地域において 1 人当たり 1 年間に利用可能な水の量によって水の欠

乏の程度を示す。直感的に理解しやすく、また、データの取得も比較的容易であることか

ら広く用いられている。家庭、農業、産業、エネルギーにおける水の使用、さらに環境上

の必要性まで含め、1 人当たりの 1 年間の水量が 1,700㎥を最低ラインとして設定し、

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これを下回る国・地域は水ストレス（waterstress）状態にあるとされる。さらに、

1,000㎥を下回った場合には水欠乏（water scarcity）、500 ㎥ ですら得られない場合

は絶対的水欠乏（absolute scarcity）とみなす。ファルケンマークの指標は簡便な一方、

水の利用を実際に担保するインフラの整備状況や、各国のライフスタイル、気候条件の相

違などが反映されないという欠陥がある。また、国あるいは地域全体として平均的には

ストレス状態とはみなされない場合でも、内部では深刻な格差が生じていることがまま

あり、注意が必要である。

1-4 ヴァーチャルウォーターヴァーチャルウォーター(仮想水)とは、食料を輸入している国(消費国)において、もし

その輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したものである。農産

物・畜産物の生産に要した水の量を、農産物・畜産物の輸出入に伴って売買されていると

捉え、消費国は形を変えて水を輸入していると考えることができる。世界的に水不足が

深刻な問題となる中で、潜在的な問題をはらんでいるものとしてヴァーチャルウォー

ターの移動の不均衡が指摘されるようになってきた。

2.　水質汚染

2-1 水質汚染の現状経済活動などにより、水の質が劣化する状態を「水質汚染」という。そもそも、海や川

の水には汚れを浄化する“自浄作用”が備わっているのである。これは海や川に生息するプ

ランクトンが汚れを食べて分解、水をキレイにしてくれるというもの。しかし、ある程

度以上に汚れてしまうとその自浄作用が働かなくなる。また、化学的な汚染物質の中に

は自浄作用で浄化できないものもあったりするのである。これらの汚れが川や海へと流

れ込み、貴重な水資源を汚している。

地球には約 14億立方キロメートルの水があり、そのうち約 97％は海水となっている。

塩分を含まない淡水は約 3％にとどまり、このうち約 70％は南極や北極にある氷である。

さらに細かく分類していくと、飲み水は全体のわずか 0.01％に過ぎない。世界人口に対

して、たったそれだけなのである。そのわずかな飲み水が今、“減少”という危機に晒され

ている。

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地球上には、多くの使える水資源があるようにかんじられるが、ほとんどが海水なの

である。海水を飲料水にするには、かなりの時間を必要とする。さらに、今現在、豊か

な生活を送れるのは先進国だけといっても過言ではなく、発展途上国などではいまだに

飲料水にさえも恵まれていない国もあるのである。実際、世界には十分な飲み水を確保

できずに息絶える人が多くいる。では、なぜ今飲み水が減っているのか。地球温暖化に

よる気候変動や人口増加など、その原因はさまざまである。中でも、最も注目されてい

るのは水質汚染だ。水質汚染では飲み水に限らず、海や川に生息する生物すべてを汚染す

ることとなる。白く濁った川で魚が死んでいる、そんなニュースを何食わぬ顔で見てい

る人も多いはずである。しかし、それは私たち人間の手によってなされたことなのであ

る以上、他人事ではない。

水質汚染の原因となるもの

1.一般生活廃水などによる河川の水質汚染・水質汚濁

2.工業排水などによる地下水の汚染、河川の水質汚染、海洋の水質汚染

3.産業廃棄物や不法投棄などやし尿による河川水質汚染

4.海上での船舶から流れ出る油の流出、船舶排水による海洋の水質汚染

5.雪や雨などといった空気中の大気汚染物質が含まれていることによる水質汚染

6.農薬による地下水の水質汚染、河川の水質汚染

生活排水：水質汚染の 60～70％は、生活排水（トイレやお風呂、洗濯などから出る排

水）とされている。中でも、もっとも汚れの割合が大きいのは台所排水なのである。食

べ残しや米のとぎ汁などをそのまま流す、といった行為はすべて水質汚染へとつながっ

ている。また、食器洗いに使う合成洗剤も汚染の原因といえるだろう。我々は知らず知

らずのうちに、水質汚染の手伝いをしているのである。

工業排水：水質汚染の原因として、工業排水もあげられる。工業排水とは、工場や事業

所などから出される排水のことである。水俣病やイタイイタイ病などの公害は、工業排

水に含まれる有害物質が原因であった。その後、法律の規制や下水道の整備などによって

改善されつつあるが、世界の中でも下水道が普及していない地域では、処理せずにその

まま川や海へと流しているのが現状である。

産業廃棄物：水質汚染の原因として、産業廃棄物もあげられる。産業廃棄物の中でも、

有害物質（ダイオキシンや PCB、鉛、ヒ素など）による水質汚染は深刻である。それら

によって土壌が汚染されると、有害物質が地下水に溶け出すこととなる。その地下水を

飲用することで、人体にも何らかの影響が出るのである。

不法投棄：不法投棄による土壌・水質汚染も深刻である。山間部の地下水が汚染された

場合、その影響が現れるのは数十年～数百年後とされている。しかし、「今」大丈夫だか

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らといって決して安心はできない。美味しく、かつ安全な水を次世代に引き継ぐことは

我々の義務なのである。

2-2 水質汚染の被害と影響水質汚染の影響として、代表的なのが、公害である。水質汚染による被害が起こってい

たのは、水俣病・イタイイタイ病などである。これは、水質汚染によって、その汚染さ

れた水を飲んでしまったり、体内に吸収してしまうことによって影響が出てしまってい

る例のひとつだ。多くの工場がある場所では、工場排水による水質汚染の影響は高く、川

や海が汚染されているのが現状なのである。

現在は、工場排水にはいろいろな規定があることから、このような被害になる可能性

はあまり高くはないのだが、これから先も、何か問題が起こらないように、水質汚染す

るような自体にならないように注意していかなければならない。水質汚染で、命をも脅

かす危険性があるということである。そして、公害を受けた被害者は、いまだに苦しん

でいる。水質汚染の影響があるのは、もちろん人間だけではない。そこに生きる動物や

植物も影響を受けているのである。

地球の水資源

私たちが使える地球の水資源は、わずかなものでしかない。実は、地球上には、多く

の使える水資源があるようにかんじられるが、ほとんどが海水なのである。海水を飲料

水にするには、かなりの時間を必要とする。さらに、今現在、豊かな生活を送れるのは

先進国だけといっても過言ではなく、発展途上国などではいまだに飲料水にさえも恵ま

れていない国もあるのである。

水質汚染防止のためにできること

水質汚染防止のためにできることは、どんなことなのだろうか。生活の中で、ひとり

ひとりが協力していくだけで、水資源は守られる。生活排水を少しでも減少させるには

合成洗剤など、川や海を汚染するものを利用しないことも大切なことである。

自然に優しい、自然にかえるものをうまく利用していくことが大事なのである。自然

に優しいものを使うことは、私たちにとっても安全であり、地球にも安全なのである。

なんでも簡単に利用できてしまう時代であるからこそ、節水を心掛ける必要がある。ど

んなに小さいことでも、将来の子供たちを守るために、地球温暖化や環境破壊などの問

題に、しっかりと向き合うことが大切である。

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3.　洪水被害

3-1 洪水被害の現状洪水とは雨や雪解け水によって普段の何十～何百倍もの水が流れる状態のことをさす。

（水が河川から溢れるか、溢れないかは関係がない。）

最近の洪水被害の特徴として挙げられるのが、都市型水害である。都市部では、地面が

道路舗装やコンクリート地盤で覆われているため、降った雨が地中にしみこまず、大部

分が直接河川に流れ込む。このため、強い雨が短時間で降ると、河川が氾濫しやすくなる。

3-2洪水被害の対策・洪水の情報収集を積極的に行う

気象庁からはレーダーナウキャストなどの降水分布予測を確認することができる。

・ハザードマップの活用

ハザードマップとは、被害予測を想定し、浸水予想区域や避難場所を明示したもののこ

とである。このハザードマップの公表はまだ全国区には至っていないが、もし、公開さ

れている地区に在住の場合はあらかじめ把握しておく必要がある。

・治水

ダム、遊水池、スーパー堤防（盛り土をして堤防と同じ高さで市街地を形成すること）、

土嚢など

3-3洪水被害の影響近年おきた大きな洪水被害としては、2011 年 7月におきたタイの大洪水である。この

年のタイの雨季は例年よりも多雨であり、それに加えて台風による豪雨も原因となって

大洪水が発生したと考えられる。この洪水によって日系の工場が浸水し、輸出が止まる

など、大きな被害が発生した。特にトヨタ・ホンダなどの自動車メーカーでの被害は深

刻であった。

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第 2 章　国際的な取り組み

1. 国連水会議1977 年にアルゼンチンのマルデルプラタで開かれた国際会議。同会議では、国のレベ

ルで水資源評価や効率的利用，法制度の整備等を推進することがうたわれ，水管理の重要

な要素に関する勧告及び個別分野に関する決議から成るマルデルプラタ宣言（行動計画）

が採択された。その後 1980 年の国連総会において、1980 年からの 10 年間を「水供給

と衛生の 10 年」とすることを決定し、WHO や世界児童基金（UNICEF）が、世界規模で

その活動を主導した。しかし人口増加、水消費の拡大、環境悪化などから水をめぐる問題

は一段と深刻化する結果となった。

2. 水と環境に関する国際会議(ダブリン会議)1992 年にアイルランドのダブリンで開かれた国際会議。ここでは、次にあげる 4 つの

原則が打ち出され、採択された。

（1）水資源の「有限性」

水資源は限りある傷つきやすい資源であり、生命、開発、および環境を維持する

基本的な資源である。

（2）「参加型」での水資源開発・管理

水の開発と管理は、すべてのレベルにおける利用者、計画者、政策決定者の参画

方式に基づくべきである。

（3）水供給・管理・保全における「女性の役割」

　　 女性が水の供給、管理そして保全において中心的役割を果たす。

（4）「経済財」としての水

水は、すべての競合する利用において、経済的価値をもつものであり、経済的な

財として認識されるべきものである。

「ダブリン原則」は、水問題の議論については、すべてのレベルの利害関係者が議論

や決定に加わること、そのために関係者の対話を開始することがまず重要であるとの原

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則を示したもので、その後の国際的な水の議論において広く受け入れられ、今日に至る

まで共通の基調となっている。とりわけ、それまでに多くの議論を経て徐々に形成され

てきた「統合的水資源管理（IWRM）」の概念 ii が、ダブリン宣言に集約され、水資源管

理についての基本的概念を大きく変えるものとなった。（IWRM の概念はその後、ダブ

リン原則をもとに、水資源は土地やその他関連資源との調整が重要であること、管理には

ボトムアップアプローチが重要である等の概念が徐々に加わり形成されていった。）

このダブリン原則は、1992 年に開催された国連開発環境会議で作成された「アジェン

ダ 21」の 18 章(淡水資源の質及び供給の保護)に反映された。

3. 地球サミット地球サミットとは次に示す 3 つの会議のことを指す。

(1) 環境と開発に関する国際連合会議(国連環境開発会議)1992 年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国際会議。170ヶ国以上の政

府首脳ら政府関係者と国際機関などが参加し、緊急を要する地球環境の保全と持続

可能な開発の実現のための具体的な方策、社会的・経済的開発問題などについて話

し合われた。このとき、21 世紀に持続可能な開発を実現させることを目指す地球

環境保全のための具体的行動計画である「アジェンダ 21」や、「森林原則声明」

などが採択されている。また、協議が続けられていた「気候変動枠組み条約」と

「生物多様性条約」への署名も開始された。

(2) 持続可能な開発に関する世界首脳会議

2002 年に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた国際会議。国連環境開発会議

で採択された「アジェンダ 21」の成果を検証し、持続可能な社会作りの具体策を

議論するため、180ヶ国以上の政府首脳ら政府関係者など 2万人が参加した。貧困

の撲滅や途上国と先進国の落差、経済のグローバル化などに言及した「ヨハネスブ

ルク宣言」が採択された。実施計画は、2015 年までに安全な飲み水を利用できな

い人の数を半分にする、水産資源を持続可能な水準まで回復させる、など数値目標

の入った項目もあったが、従来の途上国と先進国の対立だけでなく、環境規制を強

めようとする EU と難色を示す米国、日本など先進国間の対立も表面化し、多くが

妥協と未消化に終わった。

(3) 国連持続可能な開発会議(リオ+20)2012 年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国際会議。国連に加盟する

188 か国の政府首脳ら政府関係者とバチカンなどあわせて約 3万人の参加があっ

た。「アジェンダ 21」、および「ヨハネスブルク宣言」などに関し、世界各国の

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進捗状況を確認。また、持続可能な発展のための制度的枠組みや持続可能な開発お

よび貧困根絶の文脈におけるグリーン経済に関した課題が話し合われた。

しかし、経済発展への足かせとなることをおそれた途上国と、先進国とのすれ

違いからグリーン経済への移行に関する工程表などの主要テーマでは期待された

ほどの成果は得られなかった。

4. 世界水フォーラム世界水フォーラムは、世界の重要な水問題を討議するために、WWC(World Water

Council:世界水会議)が主催する会議で、3 年に一度、3月 22 日の「世界水の日」を含む

時期に 1週間程度開催されるものである。WWC は 1996 年に、地球規模で深刻化しつつ

ある水資源問題の解決策を追求するために、世界的な水政策のシンクタンクとして設立

された国際 NGO である。1997 年から現在まで 6 回の世界水フォーラムが開催された。

これまでの開催国は、マラケシュ(モロッコ、1997)、ハーグ(オランダ、2000)、京都(日本、2003)、メキシコシティー(メキシコ、2006)、イスタンブール(トルコ、2009)、マルセイユ(フランス、2012)である。第７回世界水フォーラムも既に 2015 年韓国で開

催されることが決定している。

第 2 回から本格的な大会となり、80余りにのぼる地域・分野別の分科会が開催され、

「世界水ビジョン(World Water Vision)」が発表された。「世界水ビジョン」は、地球

上の水問題や将来の水利用に影響を及ぼしかねない問題に関する知識を普及することに

よって、世界中の人々の水への危機意識を向上させることを目的としている。重要な課題

として、1) 灌漑農業の拡大抑制、2) 水の生産性向上、3) 貯水量増加、4) 水資源管理方

法の改革、5) 流域における国際協力の強化、6) 生態系機能の評価、7) 技術改革支援、な

どをあげている。また、2025 年までの統合的水資源管理に関する３つの目標を定め、そ

の達成のために必要となる行動として、1) 統合的管理の全関係者の参加、2) 水のフルコ

スト方式、3) 研究と技術革新への公的資金拡大、4) 国際河川流域における協力拡大、5) 水への投資の大幅拡大、などを提唱している。

また、より地域的な活動として、アジア・太平洋水サミットが設立されている。これ

は、第 4 回世界水フォーラムにおいて、橋本龍太郎元首相によって、アジア・太平洋水

フォーラムの設立が宣言され、その主催によって 2007 年に第 1 回が開かれたものであ

る。第 1 回アジア・太平洋水サミットは大分県別府市で開催された。

5. ミレニアム開発目標ミレニアム開発目標(millennium development goals)とは、2000 年に開催された国

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連ミレニアム・サミットで採択された 21 世紀の国際社会の目標である。MDGs ともよば

れる。貧困や飢餓の撲滅、感染症対策など八つの目標と、ゴールそれぞれについて具体的

なターゲットを掲げ、1990 年を基準年として 2015 年までに達成すべき数値目標を示し

たものもある。国連は実現に向け先進国に ODA（政府開発援助）の負担増を求めている

が、日本やアメリカなどが基準を下回っており、目標中間年である 2008 年時点では、ア

フリカのサハラ砂漠以南にある最貧国などの目標達成が困難とみられている。

2000 年 9月にニューヨークで開かれた国連ミレニアム・サミットで加盟 189 か国は

国連ミレニアム宣言を採択。これに 1990 年代の主要会議や主要国首脳会議（サミット）

で採択された開発目標を統合し、ミレニアム開発目標とした。八つの目標は(1)極度の貧

困と飢餓の撲滅、(2)初等教育の完全普及の達成、(3)ジェンダーの平等推進と女性の地位

向上、(4)乳幼児死亡率の削減、(5)妊産婦の健康の改善、(6)エイズ、マラリア、その他

の疾病の蔓延の防止、(7)環境の持続可能性の確保、(8)開発のためのグローバルなパート

ナーシップの推進。そしてこれらの目標について、具体的なターゲットとして、たとえ

ば 2015 年までに 1 日 1ドル未満で生活する人口の割合を 1990 年の水準より半減、5歳児未満の死亡率を 1990 年の水準より 3 分の 1 に削減、妊産婦の死亡率を 1990 年の水準

より 4 分の 1 に削減、安全な飲料水および衛生施設を継続的に利用できない人々の割合の

半減などを示している。

目標達成のため、国連は国民総所得（GNI）の 0.7％を ODA にあてるよう先進国に求

めている。2007 年時点でノルウェー（0.95％）、スウェーデン（0.93％）などは基準

をクリアしているが、日本は 0.17％、アメリカは 0.16％にとどまっている。

水問題は、(7) 環境の持続可能性の確保に組み込まれ、2015 年までに、安全な飲料水

と基礎的な衛生施設を持続可能な形で利用できない人々の割合を半減させることが挙げら

れている。これは 2012 年に発行されたユニセフと世界保健機関（WHO）による合同報

告書「飲料水と衛生施設（トイレ）における前進（2012 年更新）」によれば、2010 年

の終わりに世界の人口の 89％が改善された水源を利用しており、飲料水の面においては

達成された、ということである。しかし、「衛生施設（トイレ）」の分野において、達

成にはほど遠い状況で、2015 年までの達成も見込めないであろうと指摘している。また

世界人口のわずか 63％しか改善された衛生施設を利用しておらず、75％という目標数値

を下回っている。

他にも、1 日 1ドル未満で生活する人の割合を半減すること、飢餓に苦しむ人の割合を

半減すること、すべての児童が、男女の区別なく初等教育課程を確実に修了できるように

すること、妊産婦死亡率を 75％、5歳未満児死亡率を三分の二削減すること、HIV ／エイズ、マラリア、その他の主要疾患の蔓延をくいとめること、HIV ／エイズ孤児に対す

る特別支援をおこなうことが関係している。

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6. 生命のための水 10 年生命のための水 10 年とは、環境の保全と貧困・飢餓の根絶を含む持続可能な開発のた

めに水は必須であるとし、すでに同意されている水にかかわるさまざまな国際的な目標

を達成するために 2005 年から 2015 年の間に水についての事業や計画などを推進するこ

ととされた。

第 3 章　国際組織の活動

世界保健機関(WHO)世界保健機関（World Health Organization）は、1946 年、ニューヨークで開かれた国

際保健会議が採択した世界保健憲章（1948 年 4月 7 日発効）によって設立された。「す

べての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」(憲章第 1条)を目的に掲げている。

主要な事業活動として、医学情報の総合調整、国際保健事業の指導的かつ調整機関として

の活動、保健事業の強化についての世界各国への技術協力、感染症及びその他の疾病の撲

滅事業の促進、保健分野における研究の促進・指導、生物学的製剤及び類似の医薬品、食

品に関する国際的基準の発展・向上等がある。

水問題に関する取り組みに関しては昔から熱心で、安全でない飲料水による疾病の伝播が

後を絶たず、また、水に関わる新たなリスクが生じていた時、水の安全管理に関する有

効な手引きが、1958 年に国際飲料水基準として刊行された。現在では WHO飲料水水質

ガイドラインとして刊行されている。その一節に、「われわれの最も重要な最終到達目

標は、疾病の集団発生を防止し、水系感染症の低減を図ることである。」とあるように、

水質を改善することで人々が健康に生活できるよう、活動を続けている。

国連開発計画(UNDP)国連開発計画(United Nations Development Programme )は 1966 年、2 つの国連技

術協力機関（国連特別基金と国連拡大技術援助計画）の統合で発足した。国連総会と国

連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関の 1 つとして、ニューヨークに本部がある。

現在、177 の国・地域で活動をし、グローバルな課題や国内の課題に対してそれぞれの

国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいる。世界の指導者たちは、2015 年までに

貧困を半減するということを柱としたミレニアム開発目標の達成を誓い、UNDP のネッ

トワークは、この目標を達成するための、グローバルおよび国内の取り組みを結集し、

15

調整している。UNDP は、貧困削減とミレニアム開発目標の達成、民主的ガバナンス、危

機予防と復興、環境と持続可能な開発を重点項目に掲げ、各国を支援している。

UNDP は、持続可能な開発の実現に向けて現在 2 つの具体的なターゲットが、以下のよう

に設定されている。 安全な飲料水へのアクセスを持たない人の世界人口に対する割合を

2015 年までに半減する。 基本的な衛生環境へのアクセスを持たない人の世界人口に対

する割合を 2015 年までに半減する。この他にも、水問題をガバナンスの問題としてと

らえ、草の根レベルから国レベルに至るまで、能力開発を強化し、持続可能かつ革新的な

水ガバナンスを推進し、戦略的パートナーシップを継続させることに重きを置いている。

国際連合教育科学文化機関(UNESCO)UNESCO は、1945 年 11月 16 日に採択された「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユ

ネスコ憲章）に基づいて 1946 年 11月 4 日に設立された。国際連合憲章が世界の諸人民

に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本

的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の

協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること（ユネスコ憲章第 1条 1項）を目的とする。主に、教育、科学、文化、コミュニケーション等の分野における国際

的な知的協力（専門家の国際会議、国際学術事業の調整、情報交換、出版など）及び途上

国への開発支援事業を行う。

UNESCO は地球のための生態系の保護にも重きを置きつつ、共通の利益の明確化のため

の水の分配、水の多面性の認識および価値評価、持続可能な開発のための賢明な水管理等

の課題を設定し、その解決に向け活動している。また、淡水資源の減少にも目を向け、進

行しつつある水不足や水質汚染を憂い、「世界水アセスメント計画」を作成した。

国連児童基金（UNICEF）1946 年の第１回国連総会において設立された。当初は戦争により荒廃した欧州地域の子

どもに対する緊急援助を目的としていたものの，50 年代に入り，開発途上国，被災地の

子どもに対する援助機関として変革した。開発途上国を中心として，150 以上の国と地

域で活動している（2012 年 3 月現在）。本部はニューヨーク。 活動内容として、子ど

もの生存と成長，基礎教育と男女間の平等，HIV、子どもの保護，政策提言とパートナー

シップが挙げられる。

世界では 8億 6000万人以上の人々が、汚れた水しか飲むことができず、26億人の人々

が衛生的なトイレを利用することができない。さらに、不衛生な衛生習慣は、下痢性疾患

を招き、脱水症状から、毎日 4000 人の子どもが、命を落としている。これは 5歳未満の

子どもの、2番目に大きな死亡原因になっており、子どもの生存にとって、「水」は重要

16

な役割を果たしている。ユニセフは、90以上の国と地域で安全な水と衛生的な環境を確

保するための活動を行っている。貧困地域の村や学校などに井戸などの給水設備をした

り、手洗いなどの衛生習慣を根付かせる教育や啓発キャンペーンを行ったりなど、身近

なところから活動を行ってもいる。

世界銀行第二次世界大戦末期の 1944 年、米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズに連合国代表

が集まり、戦後の世界経済の安定と復興について協議が行われ、この時、国際復興開発銀

行（IBRD）と国際通貨基金（IMF）を創設する協定が起草され、これらの協定は 45 年に

発効し、世界銀行と IMF が設立された。世界銀行グループは、中所得国及び信用力のある

低所得国に貸出・保証を行う国際復興開発銀行（ IBRD）、最貧国に長期の低利または無

利子融資・贈与・保証を行う国際開発協会（IDA）、民間セクターへの投融資を行う国際

金融公社（IFC）、民間投資に対する非商業的リスクへの保証を提供する多数国間投資保

証機関（MIGA）、国際投資紛争の調停手続きを支援する投資紛争解決国際センター

（ICSID）の 5 つの機関から構成されている。

世界銀行は水関連のプロジェクトに約 170億ドルという顕著なコミットメントを実施し

ており、1993 年から 2001 年の間、世銀融資の約 17％が水関連のプロジェクトに向け

られていた。給水、衛生、灌漑・排水、水力発電、水源管理の各分野にそれぞれ同程度の

割合で分配された。

世界貿易機関(WTO)WTO（World Trade Organization）は，ウルグアイ・ラウンド交渉の結果 1994 年に設

立が合意され，1995 年 1月 1 日に設立された。WTO 協定（WTO 設立協定及びその附属

協定） は，貿易に関連する様々な国際ルールを定めている。WTO はこうした協定の実

施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い，多角的貿易体制の中核を

担っている。任務として、WTO 設立協定及び多角的貿易協定の実施・運用等，多角的貿

易関係に関する交渉の場及びその実施の枠組みの提供，紛争解決了解の運用，貿易政策検

討制度の運用，IMF，世界銀行及びその関連機関との協力が挙げられる。

WTO は貿易の自由化を推進しているが、水事業に関しても自由化、民営化されると、貧

困地域において、安全な水へのアクセスが困難になり、水に対する人権が侵されるとし

て批判を受けている。貿易が自由化されれば、その恩恵を一番受けるのはグローバル水

企業である。水道サービスにおいても、多国籍企業が世界中で民営化事業を行いやすい状

況になる。WTO においてはたとえ環境破壊や人権侵害が判明しても、環境保全や人権保

護を目的に貿易制限を行うことは難しいようである。

17

国連　持続可能な開発委員会1992 年の地球サミットにおいて採択されたアジェンダ 21 において「ハイレベルの持続

可能な開発委員会を国連憲章に従い設立すべき」とされたのを受け、同年の第 47 回国連

総会 の決議 に 基づき 、 1993 年 2 月 12 日 に 設立さ れ た も の 。 Commission on Sustainable Development。CSD と略称される。その目的はアジェンダ 21 に関する国

連や各国の活動の実施状況のレビューと監視、アジェンダ 21 の実施に関する勧告の国連

総会への提出などである。日本を含め 53 カ国から構成され、閣僚級を含むハイレベルの

代表が参加する。事務局はニューヨークの国連本部に新設された「政策調整・持続可能な

開発局」の中に設置されている。

国連　水と衛生の諮問委員会持続可能な開発を達成するうえで中心的な存在となる水の問題について、グローバルな

対応を強化することを目的とした、コフィ・アナン国連事務総長（当時）により設立され

た独立諮問機関。

第 2部　論点編

第 1 章　平和で安定した水の供給、衛生面問題　我々が暮らす地球の表面の 3 分の 2 は水で覆われ、およそ 14億立方キロメートルの水

が存在するといわれている。しかしながら、その大部分は海水であり、淡水はわずか

2.5％にすぎない。さらに、この淡水の大部分は南極や北極地域などの氷や氷河として存

在しているため、地下水や河川、湖沼などの水として存在する淡水の量は地球全体のわず

か 0.8％である。その上、この大部分は地下水であるため、河川や湖沼など人が利用しや

すい状態で存在する水に限ると、その量は約 0.01％（0.001億キロ立方メートル）しか

ない。このように地球上にある水のうち、我々が利用できる水はほんの一握りである。

さらに、地球上に存在するわずかな利用可能な水も偏在している。国連開発計画

（UNEP）の『人間開発報告書 2006』では、「世界全体を見ると、すべての人に行き渡

らせるのに十分なだけの水量が存在しているが、国によって水の流入量や水資源の分配

に大きな差がある」という問題点が指摘されている。例えば、世界の淡水資源の約 4 分

18

の 1 は、人口のまばらなロシアのシベリアのバイカル湖に存在している。アマゾン川を

有するブラジルや豊富な氷河のあるカナダなど水の流入量が利用量を大きく上回る地域

があれば、中東諸国のように大きく下回る地域もある。また、同じ地域・国内でも水資源

の分布と人口の分布が全く一致しないことも多い。このように、水は地域により偏在す

る資源であるといえる。

　限られた水資源の一方で世界の人口は増加の一途をたどり、国際連合教育科学文化機関

（UNESCO）の「世界人口白書 2012」によれば、世界の総人口は推計で約 70億 5200万人とされており、このまま増加すれば、2050 年には約 91億人になると予測されてい

る。人口増加は水需要の増加に直結し、年間約 640億立方メートル増加すると予測され

ている。こうした状況下で発生する問題が衛生面での問題である。2012 年時点において

世界人口の約 4 割にあたる約 25億人が適切な衛生施設（トイレ）を利用できない状況下

にあった。そのうち大部分がアジア地域に住む人で占められていた。さらに、世界では 、

約 7億 8000万人（世界人口の約 1 割）以上が安全な飲料水を継続して利用できていない。

このうちの 40％はサハラ以南のアフリカで暮らす人々である。これらの地域では多くの

場合、女性が遠く離れた水源から水を運んでこなければならないため、女性を学校や仕

事から遠ざける一因となっている。世界保健機関（WHO）によると、2002 年には、安

全でない飲料水や不適切な衛生と水資源管理が原因で、世界で約 350万人が死亡したと

推定されている。このように一部の地域では増加する人口に見合うだけの十分な水を確

保できていない現状がある。こうした不衛生な状況は下痢性疾患を招き、脱水症状から毎

日 4000 人の子供が命を落としている。これは 5歳未満の子供の２番目に大きな死亡原因

となっている。こうした状況の対策としてユニセフが中心となり、井戸などの給水設備

の設置、維持管理の指導等を行っている。

　こうした急激な人口増加に加え、水資源そのものも不足し始めている。その主な原因

は灌漑農業である。この代表例がカザフスタンとウズベキスタンの国境上にあるアラル

海である。かつて、アラル海は世界で 4番目に大きな湖であった。1950 年代の終わりか

ら周辺地域の綿花生産量増加のため、この地域の水資源、特にアラル海にそそぐアム川、

シル川の河川水を利用し始めた。これが原因となり、1960 年代から水量と蒸発のバラン

スが崩れ、アラル海が干上がり始めた。数十年ほどでアラル海の水位は急激に低下し、

湖内に生息していた魚は塩分濃度の上昇に伴い、死滅し、漁業に甚大な被害を与えた。ま

た干上がったかつての湖底に集積した塩分が周辺の農地の塩害の原因ともなっている。

一部地域ではダム建設などによる対策がみられるが、アム川周辺の環境を根本的に改善

しない限り、その場しのぎの対策に過ぎないであろう。

以上の問題点の解決のため国際的な支援が続けられている。2000 年のミレニアム開発目

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標（MDGs）において設定された「安全な飲料水を利用できない人々の割合を半減する」

という目標は 2015 年の目標達成期限よりも早く達成され、水問題は改善の兆しも見える。

しかし、依然として安全な水を利用できない地域は多く、継続した支援が求められる。

また、安定した水の供給のためには、各国の努力及び国際的な協力が必要であろう。

第 2 章　国際河川の管理

1 国際河川

国際河川とは、数カ国の領域を貫流し、または国境となっている河川で、条約によって

すべての国に航行の自由が認められているものである。河川の複数国による共同使用が、

一国内にはない問題を引き起こすことがある。現在世界の国際河川は 263 本あり、国際

河川流域を領土に含む国は 145 カ国である。

人間と河川とのかかわりにおいて、近代以降の国際社会が河川に求め、またそれ故に社

会的集団間で管理調整してきた利益は大きく 2 つに大別できる。それは航行利益と非航行

利益と呼ばれている。航行利益とは経済活動を行う上で必要となる人やモノの移動を担う

航路として河川を利用することである。一方非航行利益とは、発電や灌漑、工業用水とし

ての河川利用をさすが、近年ではこうした利益を配給する根源としての河川環境保全が主

な意味となっている。

2 歴史的背景

近代史上はじめて国際河川とその利用を規定したのは 1815 年に採択されたウィーン議

定書であった。ここでは国際河川を「航行可能な水路」として、水運と密接に関わって定

義し、さらに税制や法制を統一し、沿岸国の管理責任を明確にするような一般規定の確立

も明示された。これに基づき、欧州の国際河川において議定書の具体化、すなわち統一規

則の設定と組織化がすすめられた。

　このように 19C.における国際河川概念の発達は、主に航行利益について国際会議の場

を中心に発展した。例えば、1885 年のベルリン会議では当時西欧の植民地であったアフ

リカのコンゴ川、ニジェール川の自由航行が認められて、上記のような国際河川の原則

の適用範囲が欧州外にも拡大された。またウィーン議定書では暗に沿岸国のみに適用され

ていた自由航行の権利（「航行の自由」）は 1918 年のベルサイユ講和条約およびその後

の一連の講和条約においてライン川・モーゼル川・エルベ川・オーデル川・ニーメン

川・ドナウ川については非沿岸国にも拡大されることになった。

20

　ベルサイユ講和条約では第 339条で国際河川に関する一般条約の締結も定められた。

これに基づき 1921 年にバルセロナで開催された国際連盟の交通および通過に関する総会

において「国際関係を有する河口水路に関する条約」（バルセロナ条約）が締結された。

この条約は当初の予想に反し、加盟国数 27ヶ国（1995 年時点）という小規模な枠組み

に留まっており、国際社会において十分に受け入れられたものとはなっていない。

以上のように、19C.初頭にウィーン議定書が採択されて以来、国際河川概念はその水

路機能を重視して発展してきた。しかし第二次世界大戦を経た 1950 年代後半以降、河川

流域国での人口増加や大規模な河川利用などに伴い、国際河川を考える上で前述の非航行

利益が重要性を増していった。ここではこの非航行利益の中でも特に環境保全に注目して

議論を進める。

　第二次世界大戦後の欧州は冷戦によって東西に分裂した。この時、計画経済のもとで公

式には環境問題の存在を否定し、国際河川の環境保全のための枠組み整備を行わなかった

東欧とは対照的に、西欧では 1950 年代後半から特にライン川の汚染が深刻な社会問題に

なり、1963 年には沿岸国および欧州共同体によるライン川汚染防止国際委員会協定が締

結された。

　また国際社会では、それまでの係争によって導きだされた河川の利用と水の配分に関

する諸見解をまとめる形で 1966 年のヘルシンキ規則が作成された。ここでは非航行利益

全般について合理的でバランスのとれた利用や、他の流域国への実質的な損害の回避義務

が唱われ、また 1979 年からは国際法委員会（ILC）で「国際河川の非航行利益に関する

条約」草案作りが開始された。国際河川の「非航行利益」はそれが飲料水などの形で流域

の市民生活に直結しているという点で、伝統的な航行利益以上に国家の枠を越えた流域住

民全体の利益といえる。そしてそれ故、今日においては流域の NGO などの活動が国際河

川共同管理においても重要度を増してきている。

3　国際河川の非航行利用法条約

1997 年 5月，国連総会は「国際河川の非航行的利用に関する条約」(Convention on the Law of the Non－Navigational Uses of International Watercourses)を採択した。

同条約は，国際流域における水資源の利用に関する枠組みを規定しており，国連総会の補

助機関である国際法委員会における 27 年間に亘る研究と審議の結果であった。同条約で

は，国際流域での水資源を利用する際の基本原則として，公平かつ合理的な使用と流域国

による参加を定めている。国際河川全体の水資源や環境に影響を及ぼし得る協定や合意の

策定に関しては，全ての流域国はその議論に参加する権利があると定めている。ある流

域国が国際流域において水資源を利用する場合には，他の流域国に顕著な損失を与えては

ならないことが規定されている。この条約は、以下の 2 つの点で注目される。

１．国際連盟時代に作成された条約にかわる国際河川の利用に関する唯一の一般法であ

21

り、慣習国際法の不在状況を埋めることが期待されること。

２．同条約における衡平原則は、従来の関係国家間における水の「衡平な」分配という

機能を越えて、国際社会の共通利益の実現を念頭においたものである。

採択に際し、反対票を投じた中国は，メコン川などいくつかの国際河川の上流国であり、

権限を侵されたくない。同じく反対票を投じたトルコは，シリアやイラクと過去数十年

にわたって水資源について緊張関係にある。採択ではいくつかの大国が棄権し、日本も

棄権した。「日本には国際河川が無いから採択に参加しない」が外務省の公式見解だが，

他の大国を刺激したくないから，との解釈もされうる。

国連総会で採択された同条約は批准する国の数が規定に達しておらず，未だ発効してい

ないために国際法としての強制力は持たないが，国際的な慣習法として定着しつつある

(発効には 35 カ国の批准が必要である)。同条約は将来において国際流域の水資源の使用

に関する基本的原則として定着し，流域国間の係争を抑止する効果を持つものと期待され

ている。

４　水資源をめぐる係争

4－1　上流国・下流国の論理

国際河川における水資源が流域国によって合理的に使用されるためには、流域国の間で

その利用について合意が成立することが必要である。しかし，現実の国際河川において

は、複数の流域国の利害が一致しないために流域国の間で係争が生じることも多く、国際

河川での水資源利用の問題は政治的な課題として取り扱われる。流域国以外のアクター

（援助国・国際機関など）が関与することで、複雑な利害関係が形成されることが多い。

河川の水資源の使用に関しては常に上流側が有利な立場にあり、下流側は上流側の行為

（取水，水質汚濁など）によって不利益を被る立場であることは国際河川においても同様

である。上流国は水資源の開発に関して、下流国からの制約を全く受けることがない。一

方、下流国は、下流地域の歴史的水利は守られるべきで、上流国から自然のままの河川の

流水を受け取る権利を有すると論理づける。

国際河川では一つの流域国が計画あるいは建設した水利構造物（ダム，取水堰など）を

巡って係争が生じることが多い。そのような場合に流域国が合意に達するための要件を

特定することは、流域国間の係争を回避あるいは早期に解決するために有用である。国際

河川において流域国が合意に達する可能性が最も高いのは、水利構造物の建設が計画され

ていて、水利権の調整を行うことが不可欠な場合であるという指摘もある。

4－2　国際機関の仲介

（1） 国連総会

常任理事国を含む、国連総会で力を持つとんどの国が、国際河川の上流である。

22

そのため、のちに自国が不利になる決議が出されるのを恐れ、下流国に有利な決議を出

しにくい。

具体的には、1960 年代ガンジス川の下流に位置するバングラデシュ（当時の東パキス

タン）が、上流に位置するインドの横暴を国連総会で訴えたが、国連総会はインドを非難

する決議案の議決を要請した際に事実上拒否した。

（2） 国際司法裁判所

過去 40 年では、国際司法裁判所が国際河川の水資源の利用に関わる流域国間の係争に

対して裁定を下したのは、一度のみ（ドナウ川をめぐるハンガリーとスロヴァキア）で

ある。過去においても、国際河川の水資源を巡る係争について、流域国の一方が国際司法

裁判所の裁定を他の流域国に提案することは皆無ではなかった。しかし、国際司法裁判所

による裁定は，全ての関係国がその裁定に従うことに同意することが前提であり，一国

が他の国を一方的に訴えることは出来ない。過去の殆どの事例では、上流国は国際司法裁

判所による裁定に同意しなかった。

ハンガリーとスロバキアはドナウ川をめぐり争っていたが、共に係争の解決を国際司

法裁判所による裁定に委ねることに合意した背景には、ヨーロッパ共同体（EC）による

間接的な圧力があった。スロバキアとハンガリーは共にヨーロッパ共同体への加盟を希

望しており、両国の間に係争が生じている状態を解消することが、その実現には必須と

の認識から、両国は国際司法裁判所の裁定を順守することに合意した。

また、上記のガンジス川の問題では、バングラデシュはインドに国際司法裁判所での

決着を持ちかけたが、インドが拒否したため実現しなかった。

23

第 3 章　地下水問題　

人間が生活していく上で無くてはならないのが淡水である。淡水は代替できる資源が全

く存在しない貴重な資源であるが、そのうち 3 分の 2 は北極と南極地域及び諸大陸の高

山の氷河に氷として凍結されているため、人類がすぐに使用出来る淡水は地球上の約 1％にしか過ぎない。しかも、河川・湖などの表層水はそのうちの 3％に過ぎず、実にその

97％が地下水なのである。地下水は欧州連合（EU）の水使用量の 70％を占めるほか、サ

ウジアラビアやチュニジアなどのように、水資源のほぼすべてを地下水に依存する国も

あり、世界人口の約 4 分の 1 が唯一の飲料水源として頼っている。これらの地下水の多

くは二国或いは数カ国にまたがる越境地下水である。現在越境地下水が確認されているの

は、西欧に約 80、バルカン地域に約 40、アフリカに約 30南北アメリカに約 60、アジ

アに約 20 である。特に、アフリカ北部にはエジプト、スーダン、リビア、チャドの 4 カ

国にまたがる巨大なヌビア地下水システムが、南米にはアルゼンチン、ブラジル、ウル

グアイ、パラグアイの 4 カ国にまたがる巨大なグアラニ地下水システムがある。また、

24

アジアの地下水に関しては、他地域に関して確認作業が遅れており、データが不足して

いる。これら越境地下水の利用をめぐって関係国間で紛争が起こる可能性が指摘されてい

る。

　

では、実際に地下水の利用に関してどのような問題が生じているのだろうか。地下水

は、国境をまたがって存在する地下資源という点では石炭や鉄鉱石と同じだが、一方の国

でむやみにくみ上げると全体の水位が下がり、必ず他方の国の取り分にも影響を及ぼす

という点で異なる。また、一方の国が自国の下の地下水を汚染すると、その汚染は他方の

国の地下水にも拡散していく。地下水が一旦汚染した場合は、表層水の場合とは異なりそ

の汚染除去はほとんど不可能で永久に汚染が続く恐れもある。地下水を通じて他国に影響

を及ぼす活動の例としては、地下水のくみ上げ、帯水層の上の地表で行われる農業での化

学肥料や農薬の散布、生活排水、工場排水、生活廃棄物や産業廃棄物の投棄、埋め立て工

事、アスファルトによる舗装、地下の工事などがある。さらに、地下水の中には、現在

は全く新しい供給がない non-recharging なものと、現在も雨水による供給を受けている

recharging なものがあり、前者は持続的利用ができないこと、後者は供給があるにはあ

るがそれまでの蓄積量に比してごく僅かであることがそれぞれ問題となっている。

　

1950 年代以降、地下水の世界的利用が急速に進み、過剰利用や汚染の危機的状況がみ

られるようになったため、国連総会は、2002 年に国連国際法委員会に対して越境地下水

の法典化作業の開始を指示した。そして国連国際法委員会は、複数の国にまたがって存在

する地下水をめぐる紛争を未然に防ぎ、その保全と持続的な利用を目指そうと、越境地下

水条約草案を作成し 2009 年秋の国連総会に提出した。この草案では、地下水に関する各

国の主権を認める一方で、一部の国だけが大量に地下水をくみ上げるなどの行為を慎み、

汚染や枯渇を招かないよう国際協力や情報交換を促進することで、持続的で公平な利用や

保全を関係国の義務と位置づけている。国際法というのは慣習国際法を主として発達して

きたものであり、国際法の法典化とは、国連国際法委員会（ ILO）がそれまでの国家実行、

学説、判例を参考にルールを作成し条文の形にしていく作業である。越境地下水の法典化

をめぐっては、自国の境界内における天然資源開発に国際法上の規制がどれほど及ぶの

かが論点となっている。国連が共有天然資源について国際慣習法を法典化した例としては、

1997 年の国連国際河川条約があり、これは越境地下水の法典化の拠り所ともなっている 。

越境地下水条約草案では、地下水の利用自体はその国の社会にとって必要なことであり、

汚染の場合を除きそれを全面的に禁止する訳にはいかないとして、隣国がある程度の悪

影響を受忍することを求めている。しかし問題は、その悪影響が重大と判断されるライ

ンを越えてはならないということである。

　越境地下水の国際管理について、フランスとスイスによるジュネーブ帯水層の共同管

理・人工注入のような国際協力が見られる一方で、ある国が地下水の超過利用をした結果、

25

自国の農民に深刻な影響を及ぼすだけでなく近隣諸国と紛争が起こる可能性について警鐘

が鳴らされている。今後も地下水資源に対する依存は高まると考えられており、2025 年

の時点で、中東、北アフリカ、インド亜大陸は 40％、中国、アメリカは 20〜25％の依

存度に達すると予測されている。最近では、イランやインド、中国で、地下水の枯渇や

汚染が深刻な問題となっており、今後は、どのようにしてこれらの問題に対処し、次世

代に水資源を残せるかが重要になるだろう。

議題解説今回扱う「Water Problems（水問題）」という議題について、実際には水に関する議題

そ の も の は 国連総会 に お い て 存在し な い が 、総会 に お い て 「 Sustainable development（持続可能な発展）」という議題で中心に話し合われている。また、今ま

で扱ったように水に関する専門組織や委員会、主要理事会や総会から離れた国際会合など

でも話し合われており総会決議は特にそれらの総まとめの役割を果たしている。

・設定会議：

第 68 会期 国連総会 第 2 委員会 （General Assembly of the United Nations, the second committee of the 68th session）

・アウトオブアジェンダについて

　アウトオブアジェンダとは、今回の会議において、「模擬国連の便宜上あえて議論し

ない問題」である。実際の国連会議では取り扱われていても、議論を円滑に行うために

論点の一部を取り上げないのである。

「Water Problems」という議題および今会議の趣旨のもと、気候変動や生物多様性など

水問題との関連が離れすぎてしまう議論や、洪水被害やその対策技術等に重点を置いた議

論、民営化に関する議論、さらに各国内における水問題に関する議論については原則とし

てアウトオブアジェンダとする。しかし、今まで述べてきたように、水問題には様々な

観点から多様な論点が存在するため、特定の視点にとらわれない幅広い議論を期待する。

26

第３部　各国編

アジア

インド

降水量は 4兆立方メートル/年／水資源総量は 1.95兆立方メートル/年（利用可能な量は

1.15兆立方メートル/年）。

爆発的な人口増加やそれに伴う食糧確保による家畜の増加、都市部への人口流入、近代化、

産業発達によるエネルギー生成など水の需要は高まってきており、2050 年付近には利用

可能供給量を上回ると予想されている。現在ではまだ、全国民に対して十分な水資源量が

あるはずなのに水不足が発生しており、その主な原因は盗水や漏水、無駄な水利用など、

しっかりとした水の管理が行えていないことにある。

パキスタンとのインダス川を挟んだ水紛争は 1960 年の協定により解決を見たが、高ま

る水需要によりこの紛争の再発、それに加え他国（中国など）との水をめぐる紛争が危惧

されている。

またインドでは水質汚染が深刻で下水処理率はわずか 10％程度であり、生活排水が特に

問題となっている。

インドネシア

インドネシアの大半は降水量の多い熱帯雨林気候に属し一見、水不足とは無縁に思える。

しかし、人口の半数の約一億人が集中するジャワ島は約半分は熱帯モンスーン気候（雨季

と乾季がある）、もう半分はサバナ気候（乾燥の度合いが高く、降水量が少ない）に属し

ており、水供給が多いといえない。つまり局地的な水不足に悩まされている。

　都市部への人口の集中に伴い、水質の問題も深刻になってきている。下水道普及率は低

く、処理量を賄いきれてはいないので、河川水などへの負荷が大きくなる一方である。

しかし、水源保全や河川利用に対するモラルは高いとは言えず、安易な森林伐採や河川へ

のゴミ投棄が後を絶たなくなっている。浅井戸や河川水をそのまま利用している家庭も

少なくないので、水質の悪化による一部国民の健康被害も報告されている。

　また、ジャワ島では、その活動に必要なだけの水を表流水だけでは確保できないこと

から、地下水にも多くを依存している。しかし、ジャワ海沿岸地帯には非常に軟弱で圧密

27

による沈下が進行しやすい世界でも有数の軟弱地盤地帯が広がっており、過剰な地下水の

汲み上げにより、地盤沈下が深刻なレベルに達している。

ウズベキスタン

ウズベキスタンは国内面積の 80％が砂漠化した平地であり、国内の三分の二の場所で

慢性的な水不足が起きている。

　くわえて、ウズベキスタン特有の水問題として、塩害がある。塩害のプロセスは以下

のとおりである。

① 灌漑農業排水がうまく処理されずに土の中に水がたまる

② この水に土中の塩分がとける。

③ 灌漑の作用で、地表から土の中に浸透する水と塩分を貯めた土の中の水が毛細管現象

でつながる。

④ 水分の蒸発に伴い土中の塩分が毛細管現象で地表に持ち上げられ、表面に集まる。

⑤ 塩分が表土に堆積してしまい農業は行なえなくなる

塩害による農業への被害は深刻なもので土壌汚染ではなく土壌喪失をまねく恐れがある。

またこの塩水が河川に流れ込み、悪質な硬水なり周辺住民に健康被害を与えている。

カザフスタン

カザフスタンの国土の約半分は砂漠あるいは半砂漠の平原や低地である。水資源につい

ては、かつては内陸地に湖・アラル海があったが、旧ソ連の無計画な綿花栽培を行った

結果、1960 年代から急速に縮小してしまっている。現在ではアラル海は塩分濃度の高い

三つの湖に分かれ、水量も 1/10 になってしまっている。政府は 1980 年代から干ばつ対

策を計画しており、この一つとして共同出資会社である「産業科学協会－ユーラシア水セ

ンター」を設立した。

　また著しい産業汚染により、人口の 15～25％しか、WHO 勧告基準の飲用水を入手す

ることができないという現状も憂慮すべきである。

カンボジア

水資源降水量 3,447億立方メートル/年／国外からの流入 3,555億立方メートル/年／総水

資源量 4,761億立方メートル/年

28

　首都プノンペンでは、1993 年の内戦終結直後の水道普及率２５％の最悪な状態からわ

ずか 13 年で先進国並みの水道システムの構築に成功した。この偉業は「プノンペンの奇

跡」と称されている。しかし、地方では依存として水道設備は発達しておらず、池や川

の水を飲用している地域がまだ多く存在し、その不衛生な水により感染症が蔓延して問題

となっている。カンボジア政府は水に関する行政機関として水資源気象省や地方開発省

（MRD）、

環境省、水資源気象省などを設立し、1993 年から水質基準・モニタリング制度を実施し

ている。これはメコン川委員会のメコン川下流における水質モニタリングプログラムを

統合、整備したものである。現在では、水質モニタリングプログラムは再検討され、よ

り広範囲に亘る流域と越境問題そして今後の持続可能性の強化や WUP や BDP などの他

のメコン川委員会のプログラムを統合することにより焦点が合わされるようになってい

る。

タイ

タイの年間降水量は 8323億立方メートルである。最近大洪水があったが、急速に発展

する都市部では水不足が問題になっている。また地下水の取水により地盤沈下なども発生

している。

　何より深刻なのは水質汚染であり、生活排水や工業排水が原因であるもののほかに、長

年にわたって流れ込んだ重金属が川に堆積し、生態系を破壊するという現象も起きてい

る。

中国

　降水量： 5兆 7,763億立方メートル/年／総取水量は 5,909億立方メートル/年単純に計算すると、国民一人あたりの年間に使用できる水量は一人当たり年間 2700m³であり、これは世界平均の 4 分の 1 である。また中国は水資源の約 3 分の 1 を地下水に

頼っている。北部では水面の蒸発により地下水が過剰に採取され、このままでは各地で

地盤沈下が発生する危険も出ている。

　また中国は近年の経済成長と引き換えに深刻な水質汚染問題を抱えてしまっている。

南部では降水量は多い、しかし工業排水による汚染が広がっており、長江もまた例外で

はない。都市部では近年、生活排水が工業排水を上回って被害を出しており問題となって

いる中国政府は飲料水を確保するため 870億ドルを環境プロジェクトに投資している。

北京市では認定された飲料水が販売されているが、偽物も出回っている。

29

日本

日本はアジアモンスーン地帯に属しており、年間の平均降水量は 1,700ミリで世界平

均の約 2倍である。日本国内は地域によって差があるが、現状では水不足の心配はない

ように思える。しかし、問題となっているのは日本が国内ではなく世界で消費する水量

である。

多くのものを輸入に頼っている日本は、輸入先でその生産に必要な水を間接的に消費して

いることになっている。（これを仮想水と呼ぶ）日本の輸入品（農産物や工業製品）のた

めに使われている仮想水は全部で約 800億トンになり、日本の水使用量全体（約 830億トン）とほぼ同じ量の水を海外で消費していることになっている。水をめぐる国際紛争

に日本は対岸の火事ではいられないのである。

かつてから日本を苦しめた工業排水は、法整備や設備の拡充に力を入れた結果、大幅改

善された。しかし今なお生活排水は改善が見られない。

パキスタン

国土の 92％は，乾燥地帯または準乾燥地帯である。インダス川の流域は国土の 25％を

占めており、水はほとんどここから頼っている。増長するインドがインダス川からの取

水量を増やしつつあり、パキスタンは追い詰められつつある。インダス川の下流に位置

するパキスタンは上流に位置するインドの自国本位の水政策の影響を強く受けてしまう

貴重な水資源の 97％は灌漑と農業に使用されている。また塩害も問題となっておりイン

ダス川の塩分濃度も年々上がっている。水道と下水の費用はＧＤＰのわずか 0.2％であり、

国民の約三分の一は安全な飲み水が確保できていない。また、2010 年 7月末の記録的な

大雨によって、パキスタン国内で大規模な洪水が発生した。国連人道問題調整事務所

（OCHA）の発表によると、パキスタン全土でこれまでに約 2100万人が被災し、死者は

1700 人以上、損壊家屋は 180万戸に及ぶ。また、不衛生からコレラなどの伝染病が蔓延

するという二次災害も起きてしまった。

バングラデシュ

　かつては例年洪水が起こるが、その水を活用できないという状況でいない。国土が平

坦な場所が多くダムなどの建設が難しく水量調節ができないのが主な理由である。国民

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の衛生概念の低さも相まって洪水後に深刻な伝染病が蔓延することもある。かつては女

性や子供が水汲みのために毎日水がめをかついで何 km も歩く姿が見られた。1970 年か

ら地下水の開発がすすめられ数多くの井戸が掘られ水事情は大きく改善された。しかし、

生活排水や工業排水により近年では深刻なヒ素汚染に悩まされている。政府は日本をはじ

めとする先進諸国に支援を募り、最新の浄化技術による問題解決を図っている。

フィリピン

フィリピンの降水量は年間 965ミリから 4,064ミリと幅があるが、比較的多い水準に

ある。フィリピンでは、水資源管理制度が充実している。大統領令 1067号（水法）によ

ると、全ての水資源は国家に帰属し、全ての水資源に関して所有権を設定することは出来

ないことが定められている。また、水資源危機対策法によると、政府は供給、分配、財務、

水道施設の民営化、流域の保全保護、全ての水資源機構における深刻な賄賂や汚職事件を

含む漏水や盗水などの水資源危機に関する問題に際限無く取り組むことが決められてい

る。また、上下水道システムは半民営化されている。フィリピンでは、渇水対策として、

フィリピン国家行動計画が立てられている。ここでは、水資源管理特に食糧安全保障に影

響が及ぶ重要水域地域の季節的な乾燥地帯の持続的な管理に焦点が合わせられていて、土

壌の劣化や干ばつの影響の緩和に関する根本的な要因や重要な問題に対処していくことも

決められている。

ベトナム

　ベトナムの気候は、乾季と雨季にわかれるモンスーン気候である。ベトナムは、雨

季の暴雨に襲われるため、洪水の被害が深刻である。主要 8 本の河川の広流域は 1km²以上であり、これらのほとんどが国際河川である。河川の総表流水は 8350億㎥にもなるが、

6～7ヶ月続く乾季には 15～30％の流量しかない。河川は年間 2550億㎥もの豊富な水

を与えてくれるが、年間 530億㎥しか利用できていない。上水道の整備は、地方公営企

業が中心であるが、民営化も進んでいる。また、外国資本を歓迎しているのも特徴の一

つである。

ベトナムの水に関する政策としては、水資源開発プランと暫定開発プランがある。ベ

トナムでは工業化と近代化が進んでいるが、そこでの工業廃水などによる環境汚染も問

題となってくる。そこで、国内の工業化と近代化における環境保護強化プランも立てら

れた。ほかにも、農村給水、排水処理のための国家戦略、災害防御と管理のための第二次

国家戦略など、多くの国家計画が進められている。

31

ベトナムの今後の課題としては、台風などによる洪水が非常に多いため、治水を行う

ことが重要である。また、旱魃も非常に多いため、水の流通をよくするための利水も重

要である。

マレーシア

マレーシアの北部は山間部で、夏季は高温・乾燥、冬季は温暖・多雨な気候である。中

央平野部は高温・乾燥、南部は半乾燥性でサハラ砂漠に続いている。また、年間平均降水

量は 207mm である。（日本の平均は約 1,700mm）地中海生気候の北部では年平均降水

量が 1,500mm以上となる地域があるのに対し、サハラ気候の南部では 100mm を下回

る地域もある。マレーシア憲法では、土地・鉱物・森林・水などの天然資源に関係する事

柄は州の権限下にあると定められている。州を越境する河川流域で問題が起きた時のみ、

水は国レベルの問題になる。つまり、州政府が水の管理の権限を持っている。なお、マ

レーシアでは 56 の給水用ダムがあり、11 の貯水池も水供給が目的である。

マレーシアの水質管理制度としては、水法Water Act 1920（1989 年改正）等が挙げ

られる。ここでは、河川への汚染物質排出禁止を規定している。有益な河川利用のために

その河川を利用する業者に対して、公衆衛生・安全・福祉・動植物などに対して、有害な

影響を与える、もしくは与える恐れがある、あるいは与える可能性があるいかなる有毒

物質・汚 染原 因の排出禁止を定めている。また、 ほかの制度 としては、環 境法

Environmental Quality Act 1974（1985 年に改正）もある。これは、汚染の防止、軽

減、規制そして環境対策への強化に関連する法律である。

アフリカ

エジプト

　南北に流れるナイル川の河谷とデルタ地帯の他は、国土の大部分が砂漠である。昔は、

エジプトの南東にあるエチオピアに多量の雨が降るとナイル川が氾濫して周辺地域に膨

大な被害を及ぼしたが、1970 年代に入ると、人造のナセル湖やアスワンハイダムが造ら

れ、洪水を未然に防げるようになった。国全体の水源が唯一ナイル川であり、海岸部で得

られる少量の降雨を除き、ナイル川の表流水の他、その伏流水により涵養される地下水を

合わせた水需要の 97％をナイル川に依存している。水インフラでは上水道の普及率は都

市 100％、農村 85％と高いものの、給水量、給水の水質がともに不十分である。一方、

32

下水普及率は都市 80％、中規模農村 8％と低くなっており、その普及が課題となってい

る。エジプト水資源灌漑省が策定した水資源計画では、2017 年の水需要が 2000 年時点の 20 ％増となることを予測し、既耕地での灌漑効率向上や排水の再利用、地下水開発、

水質汚染の防止等を推進することが示唆されている。水需要の 80％を占める農業はエジ

プトの基幹産業であり、労働人口の 30 ％がこれに従事している。降雨はほとんどないが、

その分日照時間が長いという作物栽培に有利な条件を持ち、肥沃な土壌と灌漑用水に支え

られ高い単位収量と作付率を実現してきた。しかしながら戸当たり農地は狭小であり、

水平拡大政策と共に既耕地の生産性の維持・増大も喫緊の課題となっているため、より効

率的な灌漑農業の実現が求められている。

エチオピア

　豊富な水資源を有する国であるが、ほとんど開発されていない。水利用の内訳は農業用

水 93.6％、水道用水 5.9%、工業用水 0.3%であり、ほとんどが農業用水に利用されてい

る。人口あたり取水量は 80.48m3/年となっており、日本（695.8m3/年）の約 9 分の 1と少ない。村落地域では飲み水のほとんどを地下水に依存していて、都市で水道用水が供

給されている地域においては、通常河川の水が使われている。上水道は基本的に公営事業

として位置付けられ、水道事業における受益者負担の基本方針が徹底されている。村落給

水事業は、州政府が中期計画を策定・実施している。下水道普及率は 7％と低くなってお

り、都市域においても下水道に接続されている人口は限られている。課題としては、頻

発する干ばつや洪水に対処すること、経済発展のために水資源を有効に活用していくこ

と、村落地域における安全な水供給および衛生施設の確保が挙げられる。安全な水へのア

クセス率の現状は 42％であり、特にサブサハラなど農村地域においては 31％と極めて

低い。人口の約 85％以上を占める村落部の住民は、生活用水の確保に多大な時間と労力

を費やさざるを得ず、貧困を助長する一因になっている。水道事業の無収水率は 40％と

比較的高いため、漏水対策等の強化も必要である。

ガーナ

　全国的にみると比較的水資源が豊富に存在しているものの、季節および年による水資源

量の変動が著しい。国内の水資源の分布に偏りがあり、特に南西地域は水資源が豊富であ

る一方で、海岸沿いや北部は水資源が少ない。熱帯性気候に属しており、地域によって差

はあるが、雨季でも雨量は多くなく、慢性的な水不足の問題を抱えている。主に地表水か

ら取水され、水使用の約 66％は農業用水であり、水道用水が約 24%、工業用水が約

10%である。人口あたり取水量は 47.96m3/年（日本の約 15 分の 1 ）。飲料水へのアク

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セス可能な人口比率は、都市部では 90%、農村部では 71％である。給水人口は約 708万人であり、全人口の約 32％が上水道による給水サービスを受けている。水道事業の無収

水率は 40% と高い。下水道については人口の約 10％が接続されている。都市人口の増

加率は水供給の普及率を上回っており、水道事業の早急な発展が求められている。また、

特に都市域の貧困地域では、劣悪な衛生環境による健康被害が多発している。水質汚濁や

洪水も深刻。

スーダン

　アフリカ最大の面積を誇る国土の大部分は平原で、その中央をナイル川とその支流が南

北に縦断している。北部の砂漠地帯での年間降雨量は 100ml以下、また首都のハルツー

ム付近の年間降雨量は 200ml以下だが、南部には最大で降雨量 1500ml にもなる熱帯雨

林が広がる。都市部での給水方法としては日本と同じ各戸給水（フル・プランニング）と

いう方法がとられているが、地方部では公共水栓による給水が主流のため、全体として

は各戸給水の普及率はおよそ 3 割にとどまっている。各州において若干の差があるが、

水源をナイル川に依存し、十分な水量を確保することができている一方で、雨季には濁

度が数万NTU に及ぶという問題を抱えている。蛇口からの水もこの濁度を十分に処理す

ることができておらず、かなり濁った水が出る。また、水道管の品質や施工技術に問題

があり、漏水が頻繁に発生する。村落部における給水は実に多様であり、ハンドポンプ

による点水源方式、ポンプ揚水による共同水栓方式、場合によっては各戸給水を実施して

いる村落も存在する。この他、遊牧民の多い地域ではハフィールと呼ばれる雨水貯水池を

生活用水として利用している住民もいる。また、ナイル川等の年間を通して流量を有す

る大規模河川沿いでは古来より原水をそのまま生活用水として利用している村落も未だ

に数多く存在する。全体的にスーダンの地方給水は既にハンドポンプのレベルを超え、

動力ポンプ等を利用した給水システムに移行しつつあるが、施設や機材の品質、施設の維

持管理と料金徴収、人材育成等課題が山積している。

チャド

　中央から北部にかけて完全な砂漠気候で、南部は乾燥サバンナとなる。最南端のサール

では 5～11月が雨期で、年降水量は 900～1200ミリメートル程度である。中央アフリ

カ共和国に水源をもち、南部を流れてチャド湖に注ぐロゴーヌ川、シャリ川の流域が、

国内ではもっとも農耕用水に恵まれた地方となっている。なおチャド湖は、面積は大き

いが水深が浅いこと、その水系域が砂漠気候かサバンナ気候であるため水位の季節的変動

34

が激しく、その面積が 1 年で大きく変化することが特徴。4 か国にまたがる国際湖である

この湖は、灌漑や気候変動、過放牧による周辺の砂漠化や人口増加による急激な水需要の

増加などによって、1963 年から 2001 年の間に実に 95％の面積を失い、このままでは

今後 20 年以内にも消滅する可能性があると考えられている。このチャド湖の水を二千万

人の人が生活用水として利用していることや、主要産業が農業（綿花）であること、人口

の 80％以上が自給自足の農業とその生活のために畜産に依存していることから、この問

題はかなり深刻である。一人当たりの水使用量は 25.2m3/年であり、水利用の内訳はお

よそ農業 82％、工業 0％、家庭用 17％である。

チュニジア

　北部は山間部で、夏季は高温・乾燥、冬季は温暖・多雨中央平野部は高温・乾燥、南部

は乾燥性 でサハラ砂漠に続く 。 年 間 平均降水量は 207mm（日 本 の 平均は約

1,700mm）。地中海生気候の北部では年平均降水量が 1,500mm以上となる地域がある

のに対し、サハラ気候の南部では 100mm を下回る地域もある。水資源の多くは塩分濃

度が高いため、利用可能な水資源のほとんどは北部に限られている。農業用水に約

82％、水道用水に約 14%、工業用水に約 4%利用している。地下水が重要な水資源と

なっており、取水量のおよそ 7 割は地下水より取水している。塩分濃度が高い地下水の処

理を行うため、主に生活用水のために海水淡水化システムを導入している。上水道の給水

人口は 758万人であり、全人口の約 76%が上水道による給水サービスを受けている。下

水道については、人口の約 55%が接続されており、収集された下水のうち 75％が二次処

理まで実施されている。課題としては、原水が少なく、殆どが北部に集中しているので

流域間導水等も必要なことや、高まるニーズに合わせて海水淡水化プラントの建設を急速

に進めていくことが挙げられる。上下水道施設の整備および運営管理には民間企業の参入

が促進されている。

ナイジェリア

　南部は高温多湿の熱帯雨林気候で 5～10月が雨季、北部はサバナ気候で、国境付近で

は乾燥気候となる。沿岸地域には年間降水量が 2000mm を超える地域もあるが、ほとん

どの地域では明確な雨季と乾季があり、降雨は 6～9月に集中する。中央部を南北にニ

ジェール川が貫流する。水利用の内訳は、およそ農業用水 68％、水道用水 21%、工業用

水 10%。人口あたり取水量は 61.12m3/年となっており、日本（695.8m3/年）の約 11分の 1 である。主に河川表流水が使われており、地下水は補完的に使われている。給水

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を受けている人口は約 12%、下水道接続人口は 5%となっている。上水道による給水は

ほとんどが州の水公社によって行われている。無収水率は約 50%と高く、そのほとんど

は漏水や不法接続によるものであり、増加傾向にある。下水道はアブジャとラゴスの限

られた地域にのみ整備されており、その他の地域では未整備となっている。水資源や水

文状況に関するデータが乏しく、水資源管理の意思決定に必要となる情報が十分に揃って

いない。ニジェール川をはじめ、ナイジェリアの水資源の多くは越境河川であるため、

国際河川の管理も大きな課題となっている。不衛生な手掘り井戸が多く、水因性疾病によ

る子供の死亡率が高いため、農村部における給水施設の確保が求められている。また、人

口が急速に増加している郊外都市においては整備が追い付いていないことや、受益者か

らの料金徴収を行うための適切な組織や管理体制が整っておらず、資金確保が難しくなっ

ていることから、上水道事業の運営改善も課題である。

南アフリカ共和国

　気候は多様であり、西部は温帯の乾燥気候、南部は地中海性気候、東部は西岸海洋性気

候、内陸部はサバナ気候となっている。年間の平均雨量は約 450mm と世界平均の

860mm を大きく下回っている。大河や航行可能な河川は存在せず、全国の河川の年間総

流量は合計しても 49,200百万m3/年となっている。ほとんどが硬岩地質でおおわれて

いるため、大規模な地下水利用はみられない。水資源の分布も時空間的な偏よりが大きい

河川が多く、通常流量が少なくても、洪水等の災害も発生する。主な河川のうち 4河川は

国際河川であり、その流域は南アフリカの国土の 60%、そして流量は全国の河川の 30%を占め、GDP の約 70%はこれら河川の水によって支えられているため、国際河川の管理

も南アフリカにとって重要な課題となっている。水利用の内訳は農業用水が 62.6％、水

道用水が 31.2％、工業用水が 6% であり、人口一人当たりの取水量は 270.6m3/年（日

本の約 2.5 分の 1）。利用している水のほとんどは地表水である。人口の約 54%が上水

道による給水サービスを受けており、民間セクターによる上下水道事業への参入も活発

となっている。下水道には 39％の人口が接続されている。水資源は時空間的な偏りが著

しく、多くの都市や人口集中地域が河川より離れた場所に存在している。また、基本的な

水供給と衛生施設へのアクセスを有さない人々が多いため、上下水道施設の整備および運

営管理が課題となっている。

リビア

水資源は乏しいが石油資源が豊富。緑のある北の地中海沿岸地域とサハラ砂漠に繋がる

南の内陸部を抱え、国土の 90%が砂漠と岩山の国。首都トリポリの気候は、地中海性気

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候に属するとはいえ、夏期(5月～9月)は暑熱が厳しく気温は摂氏 50 度を越えることも

あり、一方冬期(11月～3月)は雨が多く気温も下がり、天候は不安定で強風や雷雨に見舞

われる。　水道水は、南方の岩山地帯よりパイプラインでトリポリまで送られてきた地

下水と、塩分の混入する海岸地帯の地下水とが混ぜ合わされて配水されている。塩味があ

るばかりか、配水過程と各戸内の貯水・導水施設が不備で汚染されている可能性がある 。

2011 年に至るまで長期にわたり独裁政権を維持していたカダフィー大佐によって、水源

開発プロジェクトである「リビア大人工河川計画」がすすめられ、サハラ砂漠の地下水

が沿岸の都市に供給されるようになった。しかし、この計画は、化石水の過度の汲み上

げによる地下帯水層の枯渇により、リビア南部に点在するオアシスへ影響が及ぶと考え

られること、また、250億ドルもの総工費に見合う利益が見込めないという問題を抱え

ている。巨費をかけ建設しても、現在地下水の増加は気候的に見込めず、枯渇すれば水路

は一瞬にして無用の長物と化すからである。50 年間は計画通りの水量で供給できるとさ

れているが、その後安定した供給が出来るかは確かでない。また、工事は技術上の問題

や水質の問題、建設費の高騰などにより遅れ気味である。

オセアニア

オーストラリア

　オーストラリア大陸は降水量が少なく、世界で最も乾いた大陸と言われている。しか

も、その降り方が一定ではなく年ごとの変化が大きいことからしばしば旱魃に見舞われ

る。国土面積の約 6 割を占める農用地のほとんどでは灌漑は行われず、主要穀物である小

麦、大麦は天水に頼って生産されている。しかし降水量が少なく非常に不安定であるた

め、生産量は年によって大きく変動する。

また、大陸の約 7 分の 1 もの面積を占めるダーリン・マレー川は、オーストラリアの

農業と 200万人以上の人々の生活を支えているが、酪農による水のくみ上げ量の増加に

伴い水量が減少してきている。また今世紀に入り、数回に及ぶ大規模な旱魃が発生するな

ど、水資源・環境の劣化が目立っている。この状況を受け、連邦制の下、歴史的に州政府

が担ってきた水資源の管理や利用について、2004 年に国家水イニシアティブが策定され

るなど、近年連邦政府の関与が強まる傾向がみられる。

キリバス

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　降水量の年変動が大きく、乾季と雨季がある。首都タラワの年間降水量は約 2000ミリ、

最も少ないクリスマス島が約 900ミリ、最も多いワシントン島は約 3000ミリである。

環礁島のため各地区を形成する個々の島々の面積が小さく河川などはない。主な水資源

は雨水や地下水であるが、地下水の枯渇や塩水化が問題となっている。他は輸入された水

や海水淡水化された水を使用している。

水道を利用しているのは全世帯の約 30パーセントであり、約 70パーセントは解放井

戸から飲料水を入手している。下水処理設備は整備されていない。

水に関する政策としては、2008 年国家水資源政策及び国家水資源供給計画に基づき、

水資源確保や水衛生インフラ整備を実施している。水資源管理は主に公共事業省が管理し

ている。

また、地表水が無いため、エルニーニョ現象による旱魃で深刻な被害を受けることが

ある。このように渇水災害に脆弱であると同時に、豪雨による浸水被害も発生する。さ

らに、地球温暖化による海面上昇で、国土が水没する危機に直面している。

ツバル

　南太平洋に位置する 9 つのサンゴ島で構成された国である。　陸地面積は 26 平方キロ

メートルしかなく、平均海抜は 2メートル以下と温暖化の影響を非常に受けやすい地形

の特徴を持っており、地球温暖化などの影響で海面水位が上昇することによって水没し

た陸地が増えている。気候変動の影響に適応するだけの財政的、人的、技術的資源が不足

しているため、海面上昇、異常気象などの温暖化の影響に対して、最も脆弱な国であると

されている。ツバルで見られる温暖化の影響として、海面上昇やサイクロンの増加によ

る海岸浸食、海水の流入による井戸の塩化や農作物への影響、島中央部での海水の湧き上

がりによる被害などが挙げられる。

このまま海面上昇が進んでいけば、国自体が海の底に沈むのも時間の問題だと言われ

ている。ツバル政府は 1998 年にオーストラリア政府とニュージーランド政府に対して、

気候変動や海面上昇の影響で住めなくなった場合の予防的措置としてツバル国民を受け入

れてほしいという要請を出した。それに対して、オーストアリア政府は拒否したが、

ニュージーランド政府は受け入れることを表明した。現在、年間数十人のニュージーラ

ンドへの移住が進んでいる。

国内の水資源の状況については、珊瑚礁が積み重なってできた国土のため、河川は存在

していない。地下水があるが、首都フナフティでは海水の侵入及び汚染により地下水を

使うことができない。水供給は、ほぼ全量が溜めた雨水によって賄われている。下水道

は整備されていない。

38

パプアニューギニア

　特に西部での降水量が多く、地表水が一般的な水資源として使われている。首都ポート

モレスビーでは雨の降る期間が限られており、雨水以外に地下水を使用しているが、他

地域では、雨水に依存している。安全な水の給水率は全国平均で 30パーセントに留まっ

ている。ポートモレスビーには下水道が存在するが、下水処理はされていない。地方で

は水道設備の状況が劣悪なため、水系感染症が発生し、公衆衛生上大きな問題となってい

る。このように改善された水供給及び衛生施設へのアクセス率は未だ低い状況にあり、

パプアニューギニアビジョン 2050、開発戦略計画 2010-2030、中期国家開発計画

2011-2015 などで、上下水道インフラや水質保全等を実施していくことが定められてい

る。

1990 年代に旱魃による被害のため、大きな経済的ダメージを受けた経験があり、渇水

対策が課題である。また、塩水化によって使用不能になった井戸が各地にみられる。ま

た国内には 15 の河川があり、洪水・土石流被害も多い。

フィジー

　熱帯性気候であり、雨季と乾季がある。南東部は降雨量が多く、熱帯雨林地域であるが 、

北西部は降雨量が少ない。南東海上からの湿った貿易風が中央の山にぶつかり雨を降らせ

るため、山間部では年間降雨量が 8000ミリ近くに達する所もある。貯水場・浄水場・供

給経路などに老朽化などの問題があり、雨が降った後には水道水が濁ることがよくある。

水道設備が整っていない地域においては、渇水時における水不足が深刻であり、下水が水

位低下することによる河川の水質悪化も深刻である。また、堤防等はあまり整備されて

おらず、サイクロンで深刻な被害を受けることがある。

中東

イラン

イランの地理としては、山岳地帯を含め、森林はなく、特に中央部から東部にかけて

は砂漠が広がっており、不毛の地となっている。首都テヘランでは、年間平均降水量は

39

200mm程度である。降水量のほとんどは 12月から 3月にかけての降雪によるもので、

その他の時期は乾燥している。また、降水量の約 66%は河川に達するまえに蒸発してし

まう。

上水道の普及率は、都市部では 98.5％、農村部では 68.5%となっている。イランに

1016 ある市と 336 の町のうち、水道ネットワークが整備されているのは 935市町のみ

となっている。また、下水道の普及率は、都市部では２９．５％、農村部では０．１％以

下となっている。また、地下水への依存度も高く、地下水量は年々減少する傾向にある。

このように、イランでは水不足が深刻である。よって、イランではさまざまな水に関す

る政策が打ち出されている。その例としては、NWWEC vision for 2021 があげられる。

ここでは、人口の 100%に対し質、量ともに信頼できる安全な水サービスのアクセスを

提供すること、集水および処理サービスへの適切なアクセスをすべての都市、地方に対

し提供することを目標とした。たとえば、2021 年までには都市域の人口の 60％に下水

道を普及させる計画などが立てられている。

　イランの今後の課題としては、利用可能な水資源量が限られている為水供給を最大化し、

水の損失を少なくするとともに、取水や貯留、供給、消費に関する効率性を高めるための

総合的な管理が必要である。また、慢性的な水不足および頻繁に発生する深刻な渇水被害

の問題を抱える同国では、水利用の効率化が大きな課題となっている。さらに、急速な人

口増加や都市化に伴い、増大する水需要に対処するため、上下水道の整備など、インフラ

を準備することも重要である。

サウジアラビア

　サウジアラビアの国土の多くは、砂漠の無人地帯となっている。雨水の地表面流出の

ほとんどは西部のごくわずかな地域で見られるのみである。地表水が極めて少ないサウ

ジアラビアでは、取水量の大半が地下水に依存している。しかし、現在の地下水の取水量

は供給量を大幅に上回っている状況にある。

　サウジアラビアに特徴的なのは、世界で最も海水淡水化による造水量が多いというこ

とである。海水淡水化プラントには大量の電力または熱量を必要とし、火力発電所が併設

されていることが多いため、水省から水部門が分離し、別の省に属していた電力部門が

統合して設立された。さらに。水に関する政策として、海水淡水化公社の民営化が行われ

た。

　サウジアラビアの今後の課題としては、

限りある水資源量の有効活用が挙げられる。特に近年 3倍に膨れ上がった農業用水の需要

に対する水供給の確保は大きな課題となっている。サウジアラビアでは、増加する人口

に対応するために新たな都市の開発を予定しており、新たな上下水道施設の整備も必要で

40

ある。特に下水道は既存都市においても整備が不十分であるため、早急な対応が必要であ

る。また、上水道における漏水率は高く、無収水率は 50％となっている。よって、既存

の上水道ネットワークの維持管理の改善とそのための維持管理能力・スキルの向上は大き

な課題である。

アラブ首長国連邦

アラブ首長国連邦では、国土の 80％（特に西部）は砂漠となっている。降水量の 80%以上は冬季にあり、夏季の降雨は稀である。さらに、年間を通じて流れる河川は存在しな

い。地下水資源は主に東部の Bajada 地域ならびに西部の砂漠地域に存在しているが、砂

漠地域の地下水は塩分濃度が高い。よって上水の供給は海水淡水化に大きく依存している

状態であり、都市部に供給している水のほとんどは海水淡水化により造水された水と

なっている。

　アラブの課題としては、増大する人口や産業、新たな開発のための水需要を満足する

ために、水処理能力の拡大が急務となっている。アラブでは人口あたりの水消費量が世

界でも高い水準で、特にドバイは近年の水需要が年間 10%という早さで増大している。

今後も経済的に発展を続けていくためには、水処理能力の拡大・拡張が不可欠である。下

水処理についても、下水発生量の急速な増加に処理能力が追い付いておらず、下水処理施

設の能力の拡大が急務となっている。

クウェート

クウェートは、国土のほとんどが平坦な砂漠地帯で、山岳地帯や河川は存在しない。夏

季は最高気温が 50 度に達することもあり、平均気温も 40 度前後まで上昇する。冬季は

最高気温が 30 度位であるが、夜は最低気温が 5 度を下回る。均年間降水量は 121mm と、

あまり多くない。クウェートには河川や湖沼は存在せず水資源がきわめて不足している 。

よって、国内における水利用のほとんどは海水淡水化に依存している。唯一の自然な水資

源は地下より井戸で汲み上げるかん水のみである。水に関する政策として、 Gulf Consult社、日本上下水道設計株式会社との協同で電力・水省は 2007 年から 2035 年ま

での水基本計画を策定した。この基本計画は今後の水供給及び下水に関する主要な計画で

あり、ポンプ場、送水管、下水処理施設の整備などについての計画である。

クウェートにおける水利用のほとんどは生活用水であるが、水道料金が極めて低く設

定されているクウェートでは住民の節水意識がほとんどないのが現状である。クウェー

トの今後の課題としては、限られた水資源を最大限に有効活用することが最も重要であ

41

る。また、クウェートでは上下水道施設が既に高水準で整備されているが、人口の増加や

都市の拡大に伴い、今後も海水淡水化や下水処理施設のニーズがあると考えられる。

トルコ

トルコでの年間平均降水量は 593mm となっている。地域・時期による変動が大きく、

水不足は毎年のように発生する。西部および南部の沿岸地域では年間降水量が 800～1000mm であるが、北部の沿岸地域の降水量は 1260～2500mm に及ぶ。内陸は最も降

水量が少なくおよそ 200～600mm となっている。

トルコには主に 26 の流域が存在している。ほとんどの河川はトルコに源を発しており、

国内には 120 の自然湖沼ならびに 579 の人口湖が存在している。トルコはユーフラテス

川のおよそ 90％の流出量を担っている。残りの 10％は上流のシリアからの流出であり、

下流のイラクに流入する。また。チグリス川についても流出量の 49％を担っている。ト

ルコの河川は季節や年により流量の変動が激しい。そのため、水供給、かんがい、発電、

洪水調節などを目的としたダムが数多く建設されている。なお、Ataturkダムの建設にあ

たっては、ダムの湛水に伴い下流のイラクおよびシリアへの流れが断たれ国際問題と

なった。主な水源は地表水となっており、水需要に対する供給を確保するため、数多く

のダムを建設している。なお、人口あたり取水量は 549.3m3/年となっており、日本

（695.8m3/年）の約 8 割である。

トルコの今後の課題としては、気候変動による水不足の深刻化、頻発する洪水や渇水へ

の対応が挙げられる。また、災害のための早期警報システムや水質・水量のモニタリン

グシステムが必要とされている。水不足に対処していくためには、水資源開発による供

給可能量の増大と、節水型農業の導入等による水利用の効率化を進めていくことも必要で

ある。トルコにおいては、水資源の 40％は越境水となっているため、越境水域の管理も

重要な課題である。なお、都市域への人口流入の傾向が続いており、今後も特に下水道分

野におけるニーズは高まることが予想される。

パレスチナ　　

　パレスチナの水問題は、第二次世界大戦以降のイスラエルとの対立によるところが大

きい。1967 年の第三次中東戦争では、水資源に対するイスラエルの支配をもたらした。

この地域における権力構造が、この地域の水問題とそのまま密接にかかわっているので

ある。ヨルダン川のほとんど上流は、イスラエルの支配となったうえ、パレスチナ人の

42

井戸は破壊され、イスラエル人用のより深い井戸があちこちで掘削され、取水された結

果、水源は枯れてしまった。

パレスチナにとって、地域の主要な地表水システムであり、唯一年間を通じて利用可

能な地表水源は、ヨルダン川とその支流である。しかし、ヨルダン川の水が西岸地区に

到着するまでに、その 75%をイスラエルが奪ってしまっているのが現状である。なお、

第三次中東戦争でイスラエルによってヨルダン川西岸地区とガザ地区が占領されたパレ

スチナには、ヨルダン川の使用権が与えられていない。よって、現在パレスチナが頼る

ことができる水源は、パレスチナが頼ることができる唯一の水源は地下水のみとなって

いる。このように、パレスチナにおいては、水不足が大変深刻なのである。

水資源の配分に関する極端な差別がとりわけ深刻な事態をもたらしているのがガザ地

区である。人口の 8 割以上を、イスラエル建国によって故郷を追われた難民が占めるガ

ザ地区は、世界で最も人口過密な地域だと言われている。近年、ガザの地下にある滞水層

は過剰取水によって水位が低下し、塩水化が進んでいるが、浅い井戸からの取水しか認め

られていないガザ住民は、塩分濃度の高い水しか得ることができず、問題となっている。

イスラエル

イスラエルは、第三次中東戦争でのパレスチナとの紛争の中で、ヨルダン川西岸地区

とガザ地区の占領権を得た。そのため、イスラエルの水資源としては、ヨルダン川を通

した地表水からの摂取、占領地区を含めた地下水からの摂取などによるものが存在する。

このため、パレスチナ側から水の供給が求められている。1995 年 9月、イスラエルは、

暫定自治拡大協定（オスロ II）の中で、パレスチナに対する水の供給を追加し、各パレス

チナ自治区への決められた量を配分することに一応合意している。

また、イスラエルは、2004 年にトルコと、年間 5000万㎥の水を２０年間に渡ってマ

ナヴガット川から輸送する船を造船することによってトルコから水を輸入する契約を結

んだ。トルコから輸入される水の量は、イスラエルの現在の水需要の３％に相当する。

ヨルダン

ヨルダンはイスラエルとの平和条約でティベリア湖から既に毎年 3500万立法ｍの水の

供給を受け、これとサウディ国境近くの地下水と合わせて、首都圏の水を供給してきた。

しかし、人口増等のため既に慢性的水不足に悩まされ、首都圏では週 48時間の給水制限

が実施されているのが現状である。

43

そこで、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ（ＰＡ)の協力プロジェクトで、ヨルダン

がアカバで海水淡水化プラントを稼働し、そこからできる淡水をイスラエル南部に供給

し（海水は死海に流して、水位が極端に下がっている死海の水位の回復に役立てる）、そ

の見返りにイスラエルが、ティベリア湖からの同量の水をヨルダンに提供するという計

画が立てられた。ヨルダンはこれを持って中心部の水不足に対処していく計画である。

北米

アメリカ

世界最大の水消費国。今アメリカは、世界最大の農業生産国であり、また世界最大の穀

物輸出国であり、さらに世界最大の工業生産国。

当然農業生産には大量の水資源が必要となり、それにより多くの水資源の問題が引き起

こされている。具体例として、主要な穀物生産地域であるテキサス州、オクラホマ州、

カンザス州の一部では地下水位が 30m あまり低下し、その地下にある世界最大の地下水

脈であるオガララ帯水層は 20～30 年で枯渇してしまうのではと言われる。メキシコと

の国境にあるリオグランデ川は、主に農業のための過度な取水によって川としての存在

が危機にさらされている。また、アメリカの五大湖の水量は毎年低化を続け、ついにセ

ント・ローレンス川が大西洋に注がなくなった。

工業化による水の汚染問題も徐々に深刻化している。シリコンバレー周辺の地下水から

は約 100種類の化学物質が発見され、さらに州の公共井戸の 25％からは有毒な化学物質

汚染が発見された。シリコンバレーからは毎年約 27 トンの重金属（クロム、カドミウム、

銀、銅、ニッケルなど）が、下水道を通じてサンフランシスコ湾に流れ込み、問題と

なっている。

さらに世界最大の穀物輸出国であるアメリカは世界一の仮想水輸出国でもある。現在、

アメリカで消費されている水の 3 分の 1 は、農業の仮想水として出ていっているといわ

れている。

カナダ

きれいで、豊富な水資源を多く有する。その資源は主に極北地域に集中している。民間

レベルでは盛んな水ビジネスへの動きがみられる。

44

2005 年には、アメリカ・カナダ・メキシコの 3ヶ国によって、「安全保障・繁栄パー

トナーシップ」（SPP）と呼ばれる枠組みが作られた。政府レベルでの取決めということ

になっているが、実質企業が実権を握っていると言われており、この取り決めによって、

アメリカの水不足を解消するために、巨額の資金を投じてカナダの水が米国に輸出され

ることになるだろうと言われている。現在、北部アルバータ州の針葉樹林にあるタール

サンドから石油を抽出して毎日 100万バレルを米国に輸出している。しかし、1バレル

の石油を生産するためには 3バレルの水が必要となる。アメリカの石油浪費によってカ

ナダの水資源が浪費される、という状態である。ただもちろん、石油輸送のノウハウが

活用可能なことなどからも水商品市場の出現が期待されているところも十分にある。

メキシコ

　メキシコ国内でも、水の供給量は地域的なばらつきが大きく存在している国。北部の

半砂漠地帯と南部の熱帯地方では水の供給量に 10～20倍の差があり、水資源の管理が国

家的は課題となっている。全人口の 20％以上が集中する首都メキシコシティーでは、乾

季の時期を中心に水不足の問題が存在している。地下水を多く汲み上げ利用しているため

毎年 10cm 近く地面が下がっており、そのため、上下水道ラインはダメージを受け漏水

率は 40％を超えるといわれている。

農村部では 70％の人々にしか安全な水はわたっておらず、貧富の格差の問題が存在す

るメキシコでは、先住民族を中心に貧しい人には多くの水はわたっていない。

南米

アルゼンチン

　アルゼンチンは、世界で最も長く砒素汚染水の問題に悩んできた国。国のおよそ半分

の州から砒素汚染が見つかっている。アルゼンチン中央のチキタ湖からは、南に 500～600ｋｍにわたって砒素汚染地帯が伸びている。このような地帯では、上水道がきちん

と整備されたのが 1988 年であり、水問題の対策に非常に長い年月がかかっていた。また

その地点には点在している農家が人口の 1 割ほどあり、そこには上水道が引けないため、

砒素汚染のある井戸水を今でも使い続けている。

　またアルゼンチンでは、国内における水不足に対応するために、1900 年代後半から水

45

道事業の民主化を進めることによって水道のカバー率を上げようとしたが、うまく進ま

ず、それら水道事業企業への市民による反発運動がおこり、問題にもなった。

ブラジル

大西洋に面し、大河も国内に流れ、水資源は豊富に存在する。貯水量に関しては、世界

第一位。全国的に見ても、生活用水の質をはじめ、衛生状態はおおむね良好である。しか

し、行政の資金不足などもあり、都市にも地方にも、こうした最低限度の生活環境さえ保

障されない貧しい人々がまだまだ大勢いるのが現状である。また、下水道及び下水処理

場の整備が進んでおらず、十分に処理されていない下水がそのまま川に流れ込んでいる

状態である。

またアマゾンのでは、マングローブ等の森林が伐採され、土地開発が行われているこ

とで、森林破壊とともに水質汚染も問題となっている。

またブラジルでも、水事業の民営化についての論争が存在していて、政府は、水事業

のさらなる民営化に反対する姿勢を明確にしている。

ヨーロッパ

ロシア

ロシアの水資源は豊富で、世界でもブラジルについで第 2番目の貯水量保有国となっ

ている。しかし実際にはほとんどの地域で飲料水は汚染されている状態にある。原因は

上水道パイプが老朽化してしまっていること。行政ではこの上水道システム近代化の為

に何とか資金をひねり出そうとしているが、今は水の配給制度導入という話まで出てき

ている。水浄化ヒーターの設置などが行われているが、それでも 9％の住民が劣悪な用水

を飲用しているのが現状で、雨や雪をため、沸騰させて飲料水として利用している人も

いるようだ。

またロシアは 450万ヘクタールの灌漑用地を有しているが、水資源利用効率は先進国

の 3 分の 1 と言われ、水資源利用の現状は合理性を欠いていると言わざるを得ない。

飲料水問題と水資源利用問題の解決に向けてロシアは 2020 年前には水資源戦略を策定

すると言われており、同戦略では非生産性用水消費を半分に削減する規定を設け、節水技

術と給水システム改造を促進し水消費を低減するとしている。

46

ノルウェー

北欧に位置し、多くの水資源を有する。漁業が盛んだが、近年、地球温暖化の影響から

か、ノルウェー沿岸やベーリング海など北極周辺で、冷たい海を好むタラやスケトウダ

ラの漁場が年々、北へ移っている。漁業への影響も出始め、北極の海の動植物が全体とし

て北へ移動しているのではないかとの見方も出ている。

またノルウェーには“水道水のお湯は摂取しないほうが良い。飲むことはもちろん、調

理用に使用することも、体に悪影響を及ぼす”という常識があるようだ。お湯の温度等に

ではなく、タンクと重金属に問題があるようだ。重金属(水銀、銅や鉛など)は水のタンク

では発生しないが、お湯のタンクで作りだされており、最高温度のお湯でも、ちょっと

ぬるいお湯でも、お湯のタンクから重金属の一種である銅が混ざることに変わりはなく、

飲むことはもちろん、調理用にぬるいお湯を使うこともノルウェーでは考えられないよ

うだ。

ハンガリー

　ドナウ川が国の中央部を流れるが、その上流はスロバキアとの国境線となっている。

そこでは過去、ダム開発が要因となって、水環境問題がおこり、国家間の紛争へと発展し

ましたことがある。1970 年にスロバキアとハンガリーの間で水力発電、舟運航路の改修、

洪水防御を目的としたダムの開発について協定を交わしたが、環境的にも政治的にも下流

に位置しているハンガリーが不利になってしまうものだった。そのため、建設キャンセ

ルをスロバキアに申し入れ、最終的に問題の裁定を国際司法裁判所に要求している。

　ハンガリーにおいて水災害は、1878 年にハンガリーのミシュコルツで、300 から

400 人が犠牲となった大洪水が発生しているが、それ以降は大きな水災害は発生してい

ない。

フランス

　安全な水が豊富に存在する。水道水は通常石灰を多く含む硬水であるが基本問題はない。

フランスでは、イギリスとともに水の自由化・民営化が促進されていて、現在 95 ある郡

のうち、92 の郡で上水道は民営化されている。民営化に関しては、競争のメリット・公

共事業の不効率さ・財政負担の軽減・競争による価格の低下などを理由に推し進められて

47

きているが、NGO などによる反対意見も多い。

　またフランスに存在する、スエズ社とヴィヴェンディ社は、政府や国際機関の支援を

受け、現在世界の水市場の約 70％を支配していて、途上国などにおいての上下水道の整

備などを行っている。しかし実際は最貧困層へまで水が行き届くような整備はされてお

らず、途上国政府とフランス水企業が対立する、という状態となっている。

　なお、フランスにおいては、2002 年、9 月 8 日～ 9 日にかけてローヌ川および下流

部の支川であるガール川の流域で暴風雨とこれに伴う洪水が襲い、死者 24名、総被害額

11億 2,000万ユーロ（推定）の大規模な災害をもたらした。その後フランスは、 4 年間

で 130百万ユーロを遊水地の整備に充てる、15 の戦略的河川流域を対象として長期的整

備を行う、増水情報周知のための全国センター設置、現在 52箇所の洪水監視局を 35箇所に再編成し機能を強化する、雲監視レーダー網を強化する、洪水に影響を与えない農業

の義務化、森林や自然地の保全等を図る法案などの対策案が多く検討された。

ポルトガル

　水資源は豊富。水道水もそのまま飲用できるレベルで安全性が保たれている。ポルト

ガルの水資源使用率は 16％ほどで、これは日本よりも少し低いほど。水資源使用率＝水

使用量/水資源賦存量であり、水使用レベルは並みの先進国のレベルである。

またポルトガル政府は、モザンビーク政府と水問題における協力に関する共同声明に

調印した。この議定書は、直接投資、ダムの安全、およびキャパシティビルディングの

主要 3 分野を内容とする。

ちなみに、今年のポルトガルは例年よりも、ものすごく雨の多い冬・春となった。2ヶ月間ほどかけて全国的に雨が続き、ポルトガル各地で水の災害が多い年となってしまっ

たようだ。

イタリア

　年間で一人が利用できる水の量は 3200立方メートルである。日本とほぼ同等である。

水道事業については民営化が進んでおり、上水道が 41％、下水道が 29％と、他の先進国

に比べても高い割合で民営化されている。夏場は水不足が起こることがあるが、水資源

は豊富である。地盤沈下が発生したため、地下水の取水を禁止している地域もある。

また、1994 年には水資源法が制定され、水は基本的には公共のものであると定められた。

この法律は、流域庁に対して、各河川流域の水に関する様々な事柄のバランスを決定し、

かつ、流域内の水に対する利用に関連した水資源について計画する任務を課している。

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またイタリア国民は水問題に関心が高く、政府の水政策に「市民参加」を求めるキャン

ペーンを頻繁に行っている。

ドイツ

ドイツの年間降水量は、2480億m3/年であり、国内の総取水量は 321億m3/年であ

る。水利用の内訳は、家庭用水 51.3億m3/年、農業 1.6億m3/年、工業 84億m3/年と

なっている。ドイツの水資源制度としては、水資源管理法や自然保護法などが挙げられ

る。なお、水資源における自然保護の責任は各州が担っている。ドイツの特徴としては、

国内法以上に EU法が重要となっていることがある。ドナウ川を例に挙げると、流域

10ヵ国は同じ資源を共有し利害対立が起こることの無いように同じ指針に基づいて治水

している。

上水道に関して、EU飲料水指令（EC Drinking Water Directive of 1998）を国内法

化した。なお、供給及び廃水処理事業の完全な民営化は、いくつかの州でしか実施されて

おらず、そこでは膨大な付帯条件が課せられている。下水道に関して、連邦水管理法７条

で河川保護の観点から、利用可能な最善の技術を用いて可能な限り排水に含まれる汚染物

質を低減することなしに排水を放出することが禁じられている。

水に関する行政機関としては、ドイツ連邦環境局がある。ここでは、政策的なコンサ

ルトを可能にするため、各州で取られたデータを収集・管理し、分析している。また、

環境に関するレポートの出版、インターネットを通じての市民や国民へのデータ公開な

ど広報的 な業務 を行っ て い る 。 ほ か の行政機関と し て は 、飲料水委員会

(Trinkwasserkommission - TWK)がある。これは、環境庁のなかにある厚生省の国家専

門諮問機関である。ここでは、環境庁および厚生省に対して飲料水の衛生状態などに関す

る問題に助言や提言をしている。

ドイツの今後の課題としては、気候変動対応策が挙げられる。2008 年の 12月 17 日に、

ドイツ連邦内閣は地球温暖化の影響への適応の枠組みを示す「気候変動へのドイツ適応戦

略」を承認した。この戦略は、気候変動のリスクを評価し、連邦政府が各州や市民団体と

ともに講じる中期的な対策プロセスの基礎となるものであり、連邦による取り組みの概

説を行った上で、他の関係組織のための情報を提供している。この戦略の中で、水につ

いての政策オプションを提示した。その中には、インフラの改善、水の効率利用、洪水

管理セクターにおける個別の事前注意支援、海洋保全政策における気候変動の盛り込み

（事前注意・影響管理）などがある。

イギリス

49

　一年中降水量に偏りがなく、梅雨時の日本の 3 分の 1 ほどの降水量がほぼ年間を通し

て続く。融雪と降雨により洪水が発生することがあり、一般的に洪水継続時間は数週間に

及ぶ。ロンドンを含むイギリス南東部では、北海の高潮による洪水災害が深刻となって

いる。

　イギリスの上下水道は近代の 100 年間において、民営、公営、国営の遷移を経験した。

上下水道の機能を果たしていた官庁が 10 の上下水道事業者として民営化したことに伴い

1989 年に水法が制定され、河川関連の機能を移転するために国家河川局が新設された。

民間の水道会社の健全な経営を図るため、イギリス政府の水事業管理庁が水道料金やサー

ビス状況を監視し、飲料水検査員が水道水質を、環境省が下水処理水の水質を監視してい

る。下水処理分野では、1991 年 5月に EU の都市排水処理指令が採択され、イギリスの

水質管理法体系においても 1995 年 1月末までに同司令に沿った法整備が完了した。イギ

リスの水道普及率は 100パーセントと世界有数のトップクラスである。利用される水の

ほとんどが表流水で、地下水利用は限られている。

　2007 年には、水に関する国家戦略「未来の水」を発表した。本戦略の主な内容は、

2030 年までに一日の一人あたりの水使用量を約 150リットルから 120リットルに減ら

すこと、節水意識を高めるための料金制度の見直し、表流水の管理、家庭用洗濯洗剤に含

まれるリンの規制による水質汚染の削減、水質汚染源への対応等である。

　現在、イギリスでは、干ばつなどの気象現象や人口の増大、食糧生産の増加などにより

河川の渇水等、将来的な水資源の不足が危惧されている。2011 年には、水白書「Water for Life」を発表し、水が経済成長の要であること、将来世代に対する環境保護の義務が

現在の世代にあることを認識し、水産業の強化や効率化、水が貴重な資源であるとの認識

の徹底を図る長期的な水管理計画を示した。

オランダ

　国土が水に囲まれた低地帯からなり、何世紀にも渡って水害と闘い続けてきた。風

車・水車で水位を管理し、堤防を建設し、国土を水から守ってきた。今日では、締切大堤

防やユーロポート・バリアなどの進歩的な洪水対策が国土を守っている。最も知られた

治水構造物建設は、ライン川、マース川、スヘルト川の河口に形成されたデルタ地帯を守

る大規模な「デルタ計画」である。デルタ計画は、長時間にわたる嵐が堤防を破壊し、大

きな被害を及ぼした 1953 年の北海沿岸大洪水を契機に作成された。デルタ計画の治水構

造物の建設によって、1953 年時のような大被害の再発は、4000 年に一度程度の確立に

抑えることができている。

2008 年 9月、洪水対策を検討するデルタ委員会は、温暖化を背景とする近年の海面上

50

昇と河川増水に対応し、交通・公共事業・水管理大臣に、今後 100 年の安全のための戦

略を勧告し、オランダは短期的には安全であるが、長期的には対策の強化が必要である

とした。この勧告は、最初の国家水計画の一部となるほか、2009 年には政府は新デルタ

法のコンセプトを提出する予定とされた。国家水計画は 2009 年に公表され、新デルタ法

案は 2010 年に議会に提出されて 2012 年に施行された。　

　またオランダは現在、世界的なウォーターマネジメントを牽引する存在である。

ウォーターマネジメントは、持続可能で革新的な水の利用方法や、都市計画や建築におけ

る水の利用開発など広い分野で注目されている。

スウェーデン

　豊かな水資源に恵まれており、古くから水力発電に積極的に取り組んできた。現在でも

全電力の約半分を水力でまかなっている。

　地中には、カルシウムやマグネシウムのようなミネラル物質が豊富で、この恵まれた

大地が地下の水脈に浸透する過程で雨水をろ過している。スウェーデンの一般家庭はほ

とんど市営の水道を使用しており、地中からポンプでくみ上げた水が家庭や企業に配給

されている。水の供給が安定しており、水質も良く保たれている。

　首都ストックホルムは、ストックホルム海峡の大小様々な島々からなり、「水の都」

とも称される水に囲まれた非常に美しい都市である。ストックホルム国際水研究所が主

催する世界水週間は、水に関連する問題について、科学者、企業関係者、政策担当者、市

民セクターの間で、知見や経験を交換する年一回の国際会議の場となっている。

スペイン

　国土面積は日本の約 1.3倍。降水量はおよそ 600mm/年であり、一人あたりの水資源

量は約 7,500m3/年。気候は地方によって差があり、北は湿潤地帯であり欧州きっての多

雨地が存在し、南は乾燥地帯であり降雨量が少ない。中央部にはメセタとして知られる高

地が広がっており、山脈が縦横に走っている。南西部と北東部には大きな河川があり、変

化に富む海岸線は 6000メートルにも及ぶ。北西部のガリシア地方には峡谷や河があり、

緑が豊である。北部のカンタブリア山系には海抜 2127メートルのピコス・デ・エウロ

パ山がそびえていて、東部にはビスケー湾から地中海までピレネー山脈が 435キロにわ

たって伸びている。この国の水メジャーは、世界で年間 35億立方メートル（一日当たり

2,400万立方メートル）もの水の浄化処理を行っており、スペインは世界でも水関連産業

の機械・エレクトロニクス技術が進んだ国のひとつとして数えられる。このような世界

トップレベルの位置づけは、①水関連企業の水処理における官民連携、②民間部門の水管

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理において企業界が経済的発展と技術開発を両立させる必要性を促すための法的枠組み、

③水に関する国家政策といった 3 つの取り組みによって得られたものである。国内で生

まれた水メジャーは世界に進出し国際的に頭角を現しており、水の飲用化や海水淡水化、

水処理に問題を抱えるアフリカ大陸などの国でも力になっている。

スロバキア

国土面積は日本の約 8 分の 1。中央部にはカルパチア山脈が走り、国の大半が山岳の地

形で、西南端と東南端のハンガリー国境と接する地域のみ平地。ブラチスラバを含む平地

の南西地域は大陸性気候で比較的穏やかだが、中央部以東の山岳地域は亜寒帯気候で冬は

厳しく積雪も多い。山地からはバー川をはじめドナウ川の支流が流れ出ている。なお、

このドナウ川については、1992 年にはハンガリーとチェコスロバキアが水の利用とダム

の設置をめぐって対立し、国際司法裁判所（ ICJ）の裁定にゆだねられたという事件が

あった。この争いの内容は次のようなものである。1977 年、まだソビエト連邦があっ

たとき、ハンガリーとチェコスロバキアの間でドナウ川に 2 つのダムをつくることを目

的とする協定が締結されたが、チェコスロバキアはダムをつくったもののハンガリーは

つくらなかった。そこでスロバキアが、約束違反であると訴え、国際司法裁判所は両国

に対して、極めて簡単に言うと、両国の協調のために新しい協定をつくってはどうか、

と勧告した。国際河川の水資源の利用や流域国間の係争に対して裁定を下したのは、こう

いう問題が国際司法裁判所で扱われるようになった 40 年間でこの 1 回だけである。こ

れは、当事国が裁定を仰ぐことに同意しない限り国際司法裁判所は機能しないというシ

ステムに起因するものである。この 2 か国が同意したのは、当時両国は EUへの加盟を希

望しており、加盟の際の「近隣国との係争を抱えてはいけない」という条項に配慮し、

係争状態は終わったという状況を作ろうとしたからだと推察されている。

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第 4部　参考文献・参考 URL

知識編

ネットワーク地球村 http://www.chikyumura.org/environmental/earth_problem/water_resource.html地球温暖化白書

http://www.glwwp.com/main/food.html朝日新聞グローブ

http://globe.asahi.com/feature/090525/memo/01.html国土交通省関東地方整備局

http://www.ktr.mlit.go.jp/tonedamu/tonedamu00175.html日経 BPネット

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/special/163/index4.html国土交通省

https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/suigai/suigai.htmlバイオウェザーサービス

http://www.bioweather.net/column/essay3/gw48.htm第 3 回世界水フォーラム、国土交通省水資源部

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/wwf3/about_wwf.html世界水フォーラム 詳細解説、環境 goohttp://eco.goo.ne.jp/word/ecoword/E00478.html第 1 回アジア・太平洋水サミット,基本情報、アジア・太平洋水フォーラム

http://www.waterforum.jp/jpn/summit/about/index.htmlミレニアム開発目標、Yahoo!百科事典http://100.yahoo.co.jp/detail/%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99/ミレニアム開発目標の一部達成！～安全な飲料水を利用できない人の割合が半減～、日本

ユニセフ協会

http://www.unicef.or.jp/osirase/back2012/1203_01.htm国際情報：「命のための水」国際行動の 10 年、2005-2015、独立行政法人農業環境技術

研究所

53

http://www.niaes.affrc.go.jp/magazine/062/mgzn06204.html世界水アセスメント計画(PDF)、UNESCOhttp://www.unesco.org/bpi/wwdr/World_Water_Report_exsum_jpn.pdf#search='%E5%91%BD%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B0%B4'世界の水危機―環境と開発の調和に向けての国連の取り組み（その 3）http://www.rfc.or.jp/pdf/vol_58/p_28.pdf国連「水と衛生に関する諮問委員会」の概要

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/030605/01.pdf外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/who/who.html国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所 http://www.undp.or.jp/

論点編

国土交通省　水管理・国土保全局・水資源部

　http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/　日本ユニセフ協会

　http://www.unicef.or.jp/about_unicef/water/katsudou.html　滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

　https://www.lberi.jp/root/jp/05seika/omia/39/bkjhOmia39-5.htm　

国際環境保全の 機能主義的パートナーシップ

http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/journal_pdf/SFCJ3-05.pdf水を巡る国家間の確執と協調

http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture_files/inter_03/4/notes/ja/04nakayama.pdf国際河川の非航行的利用における衡平原則の機能

http://sucra.saitama-u.ac.jp/modules/xoonips/download.php?file_id=22450水の安全保障 ー 21 世紀の持続可能な日本と国際社会に向けてー

http://www.cocn.jp/common/pdf/FM09_pd_takemura_4.pdf水問題〜水資源と水ビジネスの双方から考える〜

http://www.motoitoh.e.u-tokyo.ac.jp/.../mizumondai_2010_1_22.pdf

NEWS47　2009/01/03www.47news.jp　　

日本水文科学会誌　第 40巻　第 3号　71−84（2010）国際レベルの越境地下水の管理

のあり方　国連国際法委員会からの提言　山田中正www.jstage.jst.go.jp　

54

第 30 回海洋フォーラムwww.sof.pr.jp　

ナショナルジオグラフィックニュース 2012/12/25www.nationalgeographic.co.jp　

各国編

水資源の危機～アメリカ編～

http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/50559556.html　Web dice アメリカは世界一のバーチャル・ウォーター輸出国

http://www.webdice.jp/dice/detail/2282/Jan Janニュース

http://voicejapan2.heteml.jp/janjan/world/0709/0709283096/1.php世界における水輸送の課題と可能性

http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2010/pdf/cs20100904.pdf#search='%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80+%E6%B0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8Cメキシコの水問題。

http://ameblo.jp/yoshinonetacho/entry-10333730646.html砒素ネットワーク

http://www.asia-arsenic.jp/top/?page_id=395水道事業民営化の現実と可能性－アルゼンチンを事例に－

http://pweb.sophia.ac.jp/shimokawa/master/paper/soinozawa.pdf#search='%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%B3+%E6%B0%B4%E5%95%8F% ブラジルの 環境問題

http://iife-in-brazil.seesaa.net/article/37873573.html水の商品化・民営化

http://www.jacses.org/sdap/water/report02.htmlE9%A1%8C世界の水紛争と日本

http://www.csij.org/01/archives/watersoil_003.pdf#search='%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%EF%BC%8D+%E6%B0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8Cヨーロッパの水問題

http://lecture-wiki.ecc.u-tokyo.ac.jp/index.php?plugin=attach&pcmd=open&file=%A5%E8%A1%BC%A5%ED

55

%A5%C3%A5%D1%A4%CE%BF%E5%CC%E4%C2%EA.pdf&refer=ttoku%2FEUROPE世界の水問題と NGOhttp://www.iti.or.jp/kikan52/52nagasaka.pdf#search='%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9+%E6%B0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C http://www.toshiba.co.jp/ tech/review/2004/05/59_05pdf/a02.pdf#search='%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9++%E6%B0%B4%E9%81%93+%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96'http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=26357日本の水資源

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/hakusyo/h16/gaiyou.pdf#search='%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB+%E6%B0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C'モザンビーク：ポルトガルとの間で水に関する議定書に調印

http://www.jicwels.or.jp/files/water/2006.7.25.pdf#search='%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB+%E6%B0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C'飲料水問題～ロシア～

http://plaza.rakuten.co.jp/mamakuncafe/diary/201001220000/ロシアの水環境事情

http://naitocwr.wordpress.com/2010/08/31/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%B0%B4%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BA%8B%E6%83%85/水道水の「お湯」は飲まないほうがいい

http://tokuhain.arukikata.co.jp/oslo/2010/02/post_24.html

世界の水問題と日本－国際的な水資源問題への対応 - 国土交通省

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/DevelopedCountry/Germany.pdfhttp://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/Asia/Philippines.pdf　http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/Asia/Vietnam.pdfhttp://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/Asia/Malaysia.pdf

56

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/MiddleEast/Iran.pdf　http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/MiddleEast/Kuwait.pdfhttp://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/MiddleEast/SaudiArabia.pdf　http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/MiddleEast/UAE.pdf　http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/MiddleEast/Turkey.pdfイスラエルのアキレス腱、水不足

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090617/197840/　モンサント情報＆イスラエル・トルコの水ビジネス

http://d.hatena.ne.jp/makaru/20090604　

特集：パレスチナにおける水問題

http://palestine-forum.org/water　中東の窓 : 水危機に対処するイスラエル・ヨルダン協力

http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/4443269.html　世界の水問題と日本 - 国際的な水資源問題への対応

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/international01.htmlエジプト・インフラマップ

http://www.jetro.go.jp/industry/infrastructure/inframap/pdf/eg-summary.pdfエジプト大使館　エジプト学・観光局

http://www.egypt.or.jp/index.html砂漠の国エジプトと水資源

http://www.jcca.or.jp/kaishi/238/238_kaigai.pdf特定非営利活動法人　ロシナンテス - スーダン情報

http://www.rocinantes.org/sudan/地球システム科学 - スーダンの水事情

http://www.ess-jpn.co.jp/Column/Sudan/sudan000.htmチャド：アフリカ大陸基本情報 - アフリカ理解プロジェクト

http://africa-rikai.net/data/CHAD.htmlアフリカの巨大湖が枯れるとき

http://ourworld.unu.edu/jp/sucking-dry-an-african-giant/外務省: 世界の医療事情 リビア - Ministry of Foreign Affairs of Japan

57

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/libya.html国と人 - リビア - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）

http://www.nationalgeographic.co.jp/places/places_countryprofile.php?COUNTRY_ID=28農林水産省/スロバキアの農林水産業概況

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_gaikyo/sva.html水の越境紛争から共生のメカニズムを探る

http://www.mizu.gr.jp/images/main/archives/forum/2008/forum2008_nakayama.pdf水問題をめぐる世界の現状と課題 小寺正一 - 国立国会図書館

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/071304.pdfスペインの気候・地理 | 日西観光協会 Asociación Hispano Japonesa ...http://www.travelinfospain.net/?page_id=158スペイン水処理市場 - スペイン大使館経済商務部

http://www.spainbusiness.jp/icex/cma/contentTypes/common/records/mostrarDocumento/?doc=4321020環境 goohttp://eco.goo.ne.jp/life/world/australia/water/index.htmlオーストラリアにおける水資源問題の状況と対応

http://www.maff.go.jp/primaff/kenkyu/kenkyuin_syokai/pdf/primaffreview2008-28-2.pdf国土交通省

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/Oceania/Kiribati.pdfFoE　Japanhttp://www.foejapan.org/pacific/issue/tuvalu06.htmlPlus Projecthttp://www.plus-ondanka.net/a03_kaimenjosho.htmlFoE　Japanwww.foejapan.org/pacific/doc/rep_0815.pdfwww.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j.../outline/.../tuv.pdf厚生労働省検疫所

http://www.forth.go.jp/destinations/country/png.htmlwww.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j.../info/.../PNG.pdfwww.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j.../outline/.../png.pdf外務省

58

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/oceania/fiji.htmlFIJI　WATERhttp://fijiwater.oneandonly.jp/feature_fijiwater.html国土交通省　水管理・国土保全局　水資源部

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/international01.htmlオランダ政府観光局

http://www.holland.com/jp/tourism/article/water-jp.htm国土交通省国土政策局

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/general/netherlands/スウェーデン大使館投資部ニュース

http://www.isatokyo.org/opportunity_sweden/?a=industry/040915EICネット

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=21442&oversea=1世界の水紛争と日本

http://www.csij.org/01/archives/watersoil_003.pdf#search='%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%EF%BC%8D+%E6%B0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C'世界の洪水と水害

http://ichiranya.com/society_culture/095-flood.phpヨーロッパの水問題

http://lecture-wiki.ecc.u-tokyo.ac.jp/index.php?plugin=attach&pcmd=open&file=%A5%E8%A1%BC%A5%ED%A5%C3%A5%D1%A4%CE%BF%E5%CC%E4%C2%EA.pdf&refer=ttoku%2FEUROPE世界の水問題と NGOhttp://www.iti.or.jp/kikan52/52nagasaka.pdf#search='%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9+%E6%B0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C'ヨーロッパの水害調査報告－フランス南東部水害を中心として－

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/2003annual/topix1-1.pdf#search='%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9+%E6%B0%B4%E7%81%BD%E5%AE%B3日本の水資源

http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/hakusyo/h16/gaiyou.pdf#search='%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC

59

%E3%83%AB+%E6%B0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C'モザンビーク：ポルトガルとの間で水に関する議定書に調印

http://www.jicwels.or.jp/files/water/2006.7.25.pdf#search='%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB+%E6%B0%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C'ポルトガルの気候

http://www.tour.ne.jp/blog/suavehiro/area/europe/portugal/

60