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排出権取引が ZARA のサプライチェーン・ネットワークに及ぼす影響に関

する研究

　　　　　　　　　　　 　海運ロジスティクス専攻　　　　　　　　　　　　　 0755018 　　南　　洋　　　　　　　　　　　　　指導教員　黒川　久幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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目次

研究背景 研究目的 ZARA の紹介 モデル定式化 検討及び考察 結論 今後の課題

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• 研究背景

1. 地球温暖化問題及び取り組み2. アパレル業界の環境問題3. 排出権取引について

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1. 地球温暖化問題及び取り組み

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1997 年に地球温暖化防止会議が京都で開催された。CO2 など温室効果ガスを削減するため京都議定書を定めた。

地球温暖化―京都議定書

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2. アパレル業界の環境問題

アパレル企業

川上（原糸・原綿）

川中（織物・編物・染色）

川下（小売店・百貨店）

物流における CO2 の排出

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大手企業の輸送例

アパレル業界大手企業の一つZARA は航空機を用いた製品の空輸を行っており、店舗への配送における CO2 排出量が多くなっている。このため、排出規制が強くなれば、 ZARA は工場や物流センターの立地を見直す必要が出てくると考えられる。

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3. 排出権取引

国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を割り当て、枠を超えて排出した国（企業）と余っている国 ( 企業 )との間で排出量を取引（トレード）する制度。

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１ EUA=CO2 排出量 1 トン 価格： 2005 年～ 2007 年の間、 15 ユーロから 36 ユーロの間に変動

している。 罰金： 05 ～ 07 年　 40 ユーロ /ton 　　　 08~12 年　

100 ユーロ /ton 罰金を払っても、排出枠の超過分の削減義務が消失する訳ではない。

つまり、 100 ユーロは上限ではない。 CO2 排出量の規制が益々厳しくなる。

排出権取引市場

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排出権取引が輸送会社、荷主に与える影響

排出権取引が CO2 に費用を掛かるため、輸送会社及び荷主は排出権取引を積極的に対応し、自社の CO2 排出量を削減しなければならない。

排出権取引が輸送会社に与える影響 排出権取引が荷主に与える影響

　　

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排出権取引が輸送会社に与える影響

環境を益々重視している現在、各産業に対し、 CO2 排出量を減少する要求が強まっている。

2006 年、 CO2 を最も排出した産業部門の排出量が 1990 年と比べ、 3200万トンを減少したことに対し、輸送部門の CO2排出量は 3700 万を増えた。したがって、輸送部門に対する排ガス規制が厳しくなっている。

輸送部門の CO2 削減要求が強まっている

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排出権取引が荷主に与える影響

輸送会社に CO2 削減の要求が強まっている同時に、荷主としても環境を重視しなければならず。

重視しない荷主に対し、「罰則」などのペナルティーが実施される可能性も高まっている。

その他、輸送会社から運賃の値上げ要求も対応すべき。

輸送会社 荷主

貨物

運賃値上げ要求

排出権取引の効果

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目次

研究背景 研究目的 ZARA の紹介 モデル定式化 検討及び考察 結論 今後の課題

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•研究目的

本研究では、規制が益々厳しくなっている現在、排出権取引が ZARA のサプライチェーン・ネットワークに与える影響を検討することとする。

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目次

研究背景 研究目的 ZARA の紹介 モデル定式化 検討及び考察 結論 今後の課題

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•ZARA の紹介

　スペインにある ZARA はアパレル業界において最も大手企業の一つである。 2007 年の売上高は９ 4.35億ユーロであり、営業利益率が 17.5％と高水準になっている。

　 ZARA の店舗数は逐年 600 店舗を増加し、世界へ積極的に進出が行っている。

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ZARA の配送図

ZARA`s Global Map

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ZARA のサプライチェーン・ネットワーク

物流センター

空輸トラック

船便 トラック

　　　　　　原材料　　　　　　製品

産地１

産地２

工場１

工場２

EU 店舗 EU以外店舗

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目次

研究背景 研究目的 ZARA の紹介 モデル定式化 検討及び考察 結論 今後の課題

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•モデル定式化

ZARA の総費用及び CO2 の排出量を定式化した。

求める各項目は原材料費用、調達費用 /CO2

　物流センター費用 /CO2 、横もち費用 /CO2 、生産費用 /CO2 、配送費用 /CO2 、店舗費用 /CO2 である。

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目的関数の説明

費用 C1: 原材料単価（ユーロ・枚 / 年）　　　　　　　　　 C2:調達単価（ユーロ・枚 /Mm) C4: 物流センター費用単価（ユーロ・枚 / 年）　　　 C5: 横もち単価 ( ユーロ・枚 /Mm) C7:生産費用 ( ユーロ /枚）　　　　　　　　　　　 　　　 C8: 配送単価 ( ユーロ・枚 /Mm) 　　　　　　　　　　　

C10: 店舗保管費用単価（ユーロ /枚）　　　　　　　　 C3,C6,C9:固定費用（百万ユーロ）

CO2 g2:調達CO2 排出量 （トン・枚 /Mm) g4: 物流センター CO2 排出量（トン・枚 /

年） g5:横持ちCO2 排出量（トン・枚 /Mm) g7: 製品生産 CO2 排出量（トン・枚 / 年） g8: 配送 CO2 排出量 （トン・枚 /Mm) 　 g10: 製品保管CO2 排出量（トン /枚） g3,g6,g9:固定 CO2 排出量（トン）

各項目の意味を示す

X (原材料 枚） S サプライヤー T 店舗Y 製品（枚） B 物流センター K 工場TT 時間（年） DEM 店舗需要（枚） DI S Mm)距離（SKY 工場製品在庫回転期間（日） SBY （物）製品在庫回転期間（日）

SKX 工場原材料在庫回転期間（日） SBX （物）原材料在庫回転期間（日）

STY 店舗製品在庫回転期間（日） （物） 物流センターを示す

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１．費用の定式化

原材料費用　

Ss Bb

sbsbsb xTTxc1 　

調達輸送費用　

Ss Bb

sbsb DISxc2 　

物流センター費用 （入出庫のみ考慮） 　　 ①原材料　　 　 ②製品　　

横持ち費用　

Bb Kk

kbkbbkbk DISyDISxc5 　

生産費用　

Kk Bbkbkbkbkbkk ySKYyTTycc 76 　

配送費用　

Bb Tt

btbt DISyc8 　

店舗費用 （入庫のみ考慮）　

Tt Bbbtycc 109 　

Bb Ss Kkbkbkbksbbb xTTxxcc 43

Bb Ttbtbtbt

Kkkbbb yTTyycc 43

固定費 生産コスト

生産量

固定費 保管費

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２． CO2 排出量及び費用の定式化

調達輸送CO2　

Ss Bb

sbsb DISxg2 　

物流センターCO2　　 ①原材料　　 　 ②製品　　

横持ちCO2　

Bb Kk

kbkbbkbk DISyDISxg5 　

生産CO2　

Kk Bbkbkbkbkbkk ySKYyTTygg 76 　

配送CO2　

Bb Tt

btbt DISyg8 　

店舗CO2　

Tt Bbbtygg 109 　

CO2費用 排出量－排出枠）2(13 COc 　

Bb Ss Kkbkbkbksbbb xTTxxgg 43

Bb Ttbtbtbt

Kkkbbb yTTyygg 43

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制約条件

0,

,

,

,

,

yx

BbxTTxSBXxx

KkyTTySKXySKYyx

BbyTTySBYyy

TtDEMSTYDEMy

Kkbkbk

Kkbk

Kkbk

Sssb

Bbkbkb

Bbkb

Bbkb

Bbkb

Bbbk

Ttbtbt

Ttbt

Ttbt

Kkkb

ttBb

bt

在庫を重視する

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目次

研究背景 研究目的 ZARA の紹介 モデル定式化 検討及び考察 結論 今後の課題

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•検討及び考察

この研究は下記の検討を行った

① 空輸による高速・高頻度配送の理由解明

②排出権取引がネットワークに与える影響

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①空輸を利用する原因

　航空機　　　　　　　　　船舶

高い 安い

在庫回転期間

運賃 運賃

短い 長い

在庫回転期間

配送時間 配送時間

短い 短い

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航空機 船舶による費用の比較･

パラメーターの設定

　配送単価 0. 4 在庫回転期間（日） 5/ユーロ 枚 0. 9 10

1. 4 151. 9 202. 4 25

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航空機による高速・高頻度配送の理由解明

　店舗における在庫回転期間が短ければ、配送に掛かる費用が高くても総費用を低減できることが分かる。

航空機と船舶輸送費用の比較

0. 310. 320. 330. 340. 350. 360. 370. 380. 39

0 5 10 15 20 25 30(在庫回転期間 日）

　空

輸運賃

Es

航空機･ 0船舶による費用差が

航空機

船舶

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航空機 船舶による在庫量の比較･

　在庫回転期間が短ければ、在庫量が少なくこの在庫に掛かる費用の差が、配送費用の上昇を補っていることが分かる。

航空機･船舶による在庫量の比較

0

100

200

300

400

500

600

0 5 10 15 20 25 30

在庫回転期間（日）

　在庫

量万枚

空輸の場合

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配送時間と総費用の関係

制約条件

BbyTTySBYyyKk Tt Tt Tt

btbtbtbtkb

,

物流センター 工場

店舗 店舗

空輸時間短い 海運時間長い

在庫量による費用が不同

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•検討及び考察 この研究は下記の検討を行った

① 空輸による高速・高頻度配送の理由解明

②排出権取引がネットワークに与える影響

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物流センター

産地１

産地２

工場１

工場２

EU 店舗 EU以外店舗

産地１

産地２

物流センター

物流センター

物流センター

店舗

店舗

店舗

店舗

工場

工場

工場

工場

現状 分散ネットワーク･

現状ネットワーク

分散ネットワークEU AM ASIA

製品

原材料

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パラメーターの設定

/ユーロ 枚Chi na 0. 9 Mexi co 1. 2 Spai n　 2

トラック： 0.17( ユーロ･枚 /Mm)航空機： 0.35( ユーロ 枚･ /Mm)

現状の配送単価

分散の生産コスト

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現状・分散費用及び CO2 排出量の比較

現状費用 < 分散費用現状 CO2> 分散 CO2

費用百万ユーロ 現状 分散 CO2排出量　 T 現状 分散原材料費用 960 940調達輸送費用 464 413 調達輸送CO2 108382 100449物流センター費用 891 875 物流センターCO2 83604 78616横もち費用 184 193 横もちCO2 84623 118096生産費用 2524 2529 生産CO2 83862 87963配送費用 309 172 配送CO2 248319 140355店舗費用 2716 2719 店舗CO2 372633 373007設備 212合計 8049 8054 合計 981423 898485

差 - 5 差 82938

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　　②　排出権取引がネットワーク

に　　　　与える影響

　　　　

　　　　 CO2 価格　　　　　　排出枠

CO2 費用＝ CO2 価格＊（ CO2 排出量－排出枠）

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CO2 費用が総費用に与える影響

排出権取引市場の取引価格： 2005 年から 2008 年にかけて、 1 トン当たり CO2単価は 15 ユーロから 36ユーロの間で変動している。最近は増えている傾向が見える。

CO2単価の設定

CO2単価 20 30 40 50/ユーロ トン 60 70 80 90

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CO2単価と総費用の関係

CO2価格と費用の関係

8060807080808090810081108120813081408150

0 20 40 60 80 100CO2 　単価 Es

　企

業費

用MEｓ

現状分散

取引価格の上昇に伴って分散の場合の総費用が安くなることが分かる

60 ユーロ時、逆転

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排出枠と費用の関係

排出枠 0 75 80 85万トン 89. 85 90 95 98. 14

CO2 の排出量が排出枠を超えた場合、 CO2 に費用を掛かる

排出枠の設定

１、排出枠を最も厳しい０の場合２、現状と分散両方 CO2 に費用を掛かる場合（ 75-89.85 万トン）３、現状に CO2 費用を掛かる、分散に CO2 費用を掛からない場合（ 89.85－ 98.14 万トン）４、枠の設定が非常に大きい場合（ 98.14 を超えた場合）

CO2 万トン現状 98. 14分散 89. 85

40

排出枠を変化させた場合の影響

　排出枠の変化により、現状と分散の総費用等しい取引価格の変化することが分かった。

57.93512

現状･分散による総費用の比較図

20

40

60

80

100

120

140

160

180

75 80 85 90 95 100

　排出枠 万トン

CO

2　

単価

ユー

ロ

現状･分散総費用が等しい

5859

153

分散

現状

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目次

研究背景 研究目的 ZARA の紹介 モデル定式化 検討及び考察 結論 今後の課題

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•結論

　本研究では、 ZARA における空輸を用いた高速・高頻度の配送理由について解明するとともに、排出権取引がZARA のサプライチェーン ネットワー･クに与える影響について検討した。

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•結論１

店舗における在庫回転期間を短縮できれば、配送費用が上昇しても総費用を安くできることが分かった。

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結論２

　排出権取引が導入されて厳しい排出枠が企業に課せられ、取引価格が上昇すれば、 ZARA は物流センター等の配置を見直す必要があることが分かった。

　具体的には分散型のサプライチェーン･ネットワークを再構築する必要に迫られることが分かった。

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目次

研究背景 研究目的 ZARA の紹介 モデル定式化 検討及び考察 結論 今後の課題

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•今後の課題

１．実際のデータを用い、厳密な結果を検討する。

２．生産スケールの視点から検討する。

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　ご清聴ありがとうございました

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EU－ ETS

EU-ETS （背景・内容） EU-ETS が受けた恩恵 EU-ETS の強化 EU-ETS が日系企業に与える影響

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地球規模の温室効果が排出量の推移

出典：「 IPCC第 4 次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約（仮訳）」、文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省、 2007

10億トン CO2換算 / 年

50

世界および先進国の温室効果ガス排出状況 (2005)

出自：環境省

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先進国の温室効果ガス排出量の推移

旧先進西側国

先進国合計

経済移行国

排出量増加：スペイン(53%) 、ポルトガル(43%) 、ギリシャ (27%) 、豪州 (26%) 、カナダ(25%) 、米国 (16%) 、イタリア (12%) 、日本(6.9%) など排出量減少：デンマーク(-7%) 、スウェーデン (-7%) 、英国 (-15%) 、ドイツ (-18%) 、チェコ (-26%) 、ポーランド (-32%) 、ハンガリー (-31%) 、ロシア (-29%) 、ウクライナ (-55%) など

出自： UNFCCC,2007

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EU の地球温暖化対策

EU-ETS:2050 年までに各国の排出量を

1990 年比べ 60 ～ 80％削減する目標を設定した

EU-ETS

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EU 各国の NAP 排出枠

24.3％

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EU域内排出権取引制度の概要

項目 制度の内容取引期間 第 1期間： 2005 年～ 2007 年

第 2期間： 2008 年～ 2012 年第 1期間の目標

EU27ヶ国 CO2 排出総量の約 50％をカバー

CO2 排出枠の総割当量

第 1期間の割当量： 22.985億 t/ 年第 2期間の割当量： 20.809億 t/ 年

未達成時の措置

第 1期間： 40 ユーロ /t;

第 2期間以後： 100 ユーロ /t

域外連携 協定締結により域外と排出枠と交換できる

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EU-ETS の成果

1排出権取引高（第 期間）

65%

35%EU域外EU

1第 期間 CO2　 トン2005 3億2006 11億2007 22億

排出権取引金額シェア

75%

25%

EU域外EU

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EU が受ける恩恵

温室効果ガスの排出量削減は、地球規模の気温変動による大きな被害を防ぐことに加え、広範な恩恵を EU にもたらすと予想されている。

１、エネルギー安全保障の向上２、大気汚染の緩和と医療費の削減３、雇用の増加

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エネルギー安全保障の向上

「従来のとおり」： エネルギー依存度：現在 50％から 2030 年 65％へ上昇

する 特に、輸入ガス依存度：現在 57％から 2030 年の 84％

へ上昇する 　　　　石油に関しては：現在 82％から 93％へ上昇

する。　　　措置を実施した場合：石油及びガスの輸入量を約 20％を削減できる。措置を実施しない場合：資源が乏しくなるにつれて、価格変動と国際紛争のリスクが高まる。

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大気汚染の緩和と医療費の削減

欧州ではいまだに大気汚染が原因で毎年 37万人が若くして亡くなっているが、温室効果ガス排出量の削減はこの大気汚染を減らすことにもなる。

CO2 排出量を 2020 年までに 10％削減するだけで、毎年最大で 270億ユーロの医療費が節約される。

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雇用の増加

環境産業は、欧州経済において最も活気のある分野の一つであり、グリーン技術 製品及びサービスに対する世･界的な需要に応じて、年率で約 5％の成長を維持している。

その雇用数はすでに 200 万人を超えている。

雇用機会を生み出す：バイオマス及びバイオ燃料の利用を増やすことで、 EU全体で 30 万の新規雇用を創出することが可能である。

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EU-ETS の強化：輸送機関の排出制限

EU では製造活動、エネルギー及び廃棄物から発生する温室効果ガス排出量の削減が順調に進む一方で、輸送機関から発生する排出量は増加している。この傾向を食い止めなければならない。

航空機：航空機に対する法案が審議されている。

自動車： 2012 年までに CO2 平均排出量を 1KMあたり 120グラムに削減する目標を設定した。

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EU-ETS が日系企業に与える影響

10％を超過した場合， 1 社当たり年間 7万 8,909 ユーロと想定 (1000 万円）

（ 20 ユーロ / トン）

CO2 価格の上昇や超過した量が増えれば、数千万・数億円の対策費が必要！

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EU-ETS に対する対策

排出量の管理 排出購入費の管理 EU-ETS の制度情報に対する情報収集

EU-ETS に対する日系企業の対応は、欧州企業に比べて遅れている印象は否めない。今後は EU-ETS への対策が投資コストの重要な要因となることが予想されるため、応酬で事業展開する日系企業の対応に注目が集まっている。