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【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】 2018年６月18日

【事業年度】第23期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

【会社名】ヤフー株式会社

【英訳名】 Yahoo Japan Corporation

【代表者の役職氏名】代表取締役社長　　宮　坂　学

【本店の所在の場所】東京都千代田区紀尾井町１番３号

【電話番号】 03(6898)8200

【事務連絡者氏名】財務統括本部長　　坂　上　亮　介

【最寄りの連絡場所】東京都千代田区紀尾井町１番３号

【電話番号】 03(6898)8200

【事務連絡者氏名】財務統括本部長　　坂　上　亮　介

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ヤフー株式会社(E05000)

有価証券報告書

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

１. 連結経営指標等

回次国際会計基準

第19期第20期第21期第22期第23期

決算年月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月

売上収益 (百万円) 408,514 428,487 652,327 853,730 897,185

営業利益 (百万円) 196,437 197,212 224,997 192,049 185,810

当期利益 (百万円) 129,667 133,933 172,492 132,634 134,412

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円) 128,605 133,051 171,617 136,589 131,153

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円) 134,062 134,981 172,834 138,306 132,912

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円) 619,682 726,002 844,165 930,820 1,013,368

資産合計 (百万円) 849,987 1,007,602 1,342,799 1,534,212 2,516,633

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円) 108.83 127.54 148.29 163.51 177.97

基本的１株当たり当期利益 (円) 22.43 23.37 30.15 23.99 23.04

希薄化後１株当たり当期利益 (円) 22.43 23.37 30.14 23.99 23.03

親会社所有者帰属持分比率 (％) 72.9 72.1 62.9 60.7 40.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％) 22.2 19.8 21.9 15.4 13.5

株価収益率 (倍) 22.56 21.22 15.89 21.42 21.45

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円) 132,793 126,239 105,409 127,023 75,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円) △7,274 △67,864 △110,537 △57,047 232,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円) △53,129 △37,166 △49,357 23,996 21,289

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円) 482,336 503,937 449,164 543,067 868,325

従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]

(名)6,291 7,034 9,177 11,231 12,244

[2,707] [2,894] [4,601]

(注) １第20期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２売上収益には、消費税等を含みません。

３株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し

ています。

４当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。

第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当

期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。

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回次日本基準

第19期第20期

決算年月 2014年３月 2015年３月

売上高 (百万円) 386,284 395,932

経常利益 (百万円) 197,634 197,000

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円) 125,116 123,559

当期包括利益 (百万円) 127,999 128,047

純資産額 (百万円) 626,560 732,831

総資産額 (百万円) 842,749 990,541

１株当たり純資産額 (円) 108.53 126.36

１株当たり当期純利益金額 (円) 21.82 21.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円) 21.82 21.70

自己資本比率 (％) 73.3 72.6

自己資本利益率 (％) 21.5 18.5

株価収益率 (倍) 23.19 22.85


(百万円) 132,829 126,239


(百万円) △7,310 △73,111


(百万円) △53,129 △31,979

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円) 482,628 503,937

従業員数 (名) 6,291 7,034

(注) １第20期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査

を受けていません。

２売上高には、消費税等を含みません。

３株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し

ています。

４当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。

第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しています。

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２. 提出会社の状況

回次第19期第20期第21期第22期第23期

決算年月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月

売上高 (百万円) 349,932 353,579 376,050 406,793 421,495

経常利益 (百万円) 185,923 185,671 166,523 187,449 171,140

当期純利益 (百万円) 119,729 118,900 114,956 135,051 126,559

資本金 (百万円) 8,271 8,281 8,358 8,428 8,737

発行済株式総数 (千株) 5,694,900 5,694,945 5,695,291 5,695,577 5,696,866

純資産額 (百万円) 608,565 703,460 771,448 857,912 936,231

総資産額 (百万円) 731,626 822,990 927,541 1,066,775 1,237,827

１株当たり純資産額 (円) 106.76 123.46 135.40 150.59 164.35

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)4.43 8.86 8.86 8.86 8.86(―) (―) (―) (―) (―)

１株当たり当期純利益金額 (円) 20.88 20.89 20.19 23.72 22.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円) 20.88 20.88 20.19 23.72 22.23

自己資本比率 (％) 83.1 85.4 83.1 80.4 75.6

自己資本利益率 (％) 20.9 18.1 15.6 16.6 14.1

株価収益率 (倍) 24.23 23.74 23.72 21.67 22.22

配当性向 (％) 21.2 42.4 43.9 37.4 39.9

従業員数 (名) 4,607 5,439 5,547 5,826 6,330

(注) １売上高には、消費税等を含みません。

２株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し

ています。

３当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。

第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しています。

　

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２【沿革】

年月事項

1996年１月

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町

三丁目42番３号にヤフー㈱を設立

1996年４月日本語での情報検索サービス(サービス名：「Yahoo! JAPAN」)を開始

1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転

1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開

1998年７月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始

1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転

1999年９月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始

2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子

会社であった㈱電脳隊(現ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現連結子会社)

2001年５月

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確

認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始

2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2002年４月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始

「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモ

デルに変更

2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱

ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)

2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決

済」)を開始

2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転

2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始

2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場

2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を設立(現連結子会社)

2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施

2004年８月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

2004年11月ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱

の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)

2005年１月地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年４月に吸収合併)

2006年３月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意

2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立

2007年８月㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年４月に吸収合併)

2007年９月オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併)

2008年１月「Yahoo! JAPAN」トップページを大幅リニューアル

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年月事項

2009年２月

ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現㈱IDCフロンティア、現連結子会社)

ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併

2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転

㈱GyaO(現㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)

2010年７月「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システ

ムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定

2010年10月ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始

2011年９月個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始

2011年11月電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始

2012年４月アスクル㈱(現連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結

2012年８月 YJキャピタル㈱を設立(現連結子会社)

㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併)

2012年９月㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年１月に吸収合併)

2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(現連結子会社)

一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始

2012年12月㈱カービューを子会社とする(現連結子会社)

2013年１月㈱サイバーエージェントFX(現ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)

2013年３月「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更

2013年４月電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始

2013年６月「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合

2013年７月「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合

2013年10月 eコマース事業における新戦略を開始

2013年11月「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催

2014年４月ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結

㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得（現連結子会社）

2014年７月「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始

2014年８月ワイモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始

2014年10月「GYAO!」ブランド刷新

シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)

2015年１月 YJキャピタル㈱が設立するYJ２号投資事業組合に出資し、子会社とする

ワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)

2015年４月「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始

2015年５月スマートフォン版「Yahoo! JAPAN」トップページと「Yahoo! JAPAN」アプリを全面的に刷新

2015年７月ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業

務・資本提携を締結

2015年11月 11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催

2016年２月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)

映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始

2016年５月「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立(現連結子会社)

「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始

YJキャピタル㈱が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする

2016年９月㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)

2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転

2017年６月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始

2018年２月㈱ジャパンネット銀行に取締役の過半数を派遣し、子会社とする（現連結子会社）

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３【事業の内容】

当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されまし

た。

　当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、国内通信事

業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・

ファンド事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ヤフー事業」

に属しています。

１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

区分名称主な事業内容報告

セグメント

親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社 ―

その他の関係会社ソフトバンクグループインターナショナル(同)

持株会社 ―

その他の関係会社アルタバ・インク投資会社 ―

主な子会社

㈱GYAO

インターネットを利用した映像等のコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売

コマース事業

バリューコマース㈱

広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)

コマース事業

ワイジェイFX㈱ FX(外国為替証拠金取引)事業コマース事業

ワイジェイカード㈱クレジット、カードローン、信用保証業務

コマース事業

アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業

コマース事業

㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業

コマース事業

㈱イーブックイニシアティブジャパン

コンテンツの電子化および配信サービス、電子コンテンツの企画開発および制作、書籍や雑誌の編集および出版

コマース事業

㈱ジャパンネット銀行銀行業コマース事業

その他67社 ― ―

主な関連会社

ブックオフコーポレーション㈱リユース事業コマース事業

その他30社 ― ―

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２. セグメントおよび事業内容

報告セグメント主な事業の内容

メディア事業・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス

コマース事業

・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱等のコマース関連サービス

・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス

・クレジットカード等の決済金融関連サービス

　

なお、上記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６. セグメント情報」に掲げる

セグメント情報の区分と同一です。

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４【関係会社の状況】

　１. 親会社

名称住所資本金

または出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有割合

関係内容所有割合(％)

被所有割合(％)

ソフトバンクグループ㈱東京都港区 238,772 持株会社 ―43.0(43.0)

役員の兼任

(注) １議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としています。

２有価証券報告書の提出会社です。

３「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

２. 子会社







㈱GYAO(注)２東京都千代田区 2,888 コマース事業 75.5 ― 役員の兼任

バリューコマース㈱(注)２、３東京都港区 1,728 コマース事業 52.1 ―アフィリエイト広告にお

ける提携

ワイジェイFX㈱東京都千代田区 490 コマース事業 100.0 ― 役員の兼任

ワイジェイカード㈱福岡市博多区 100 コマース事業 65.0 ―

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

アスクル㈱

(注)２、３、４、５東京都江東区 21,189 コマース事業 45.2 ―

eコマース事業における

提携

㈱一休東京都港区 400 コマース事業 100.0 ― 役員の兼任

㈱イーブックイニシアティブ

ジャパン(注)２、３、４東京都千代田区 854 コマース事業 44.0 ― 役員の兼任

㈱ジャパンネット銀行

(注)２、４東京都新宿区 37,250 コマース事業 41.2 ― 役員の兼任

その他67社 ― ― ― ― ― ―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

２特定子会社です。

３有価証券報告書の提出会社です。

４議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該

子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

　

３. 関連会社

　







ブックオフコーポレーション㈱

(注)２、３相模原市南区 3,652 コマース事業 15.1 ―

オークション、リユース

事業における連携

その他30社 ― ― ― ― ― ―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

　　　２議決権の所有割合は20％未満ですが、重要な影響力を持っているため関連会社としています。

３有価証券報告書の提出会社です。

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４. その他の関係会社


または出資金主要な事業の内容




ソフトバンクグループインターナショナル(同)

東京都港区百万円

24持株会社 ― 36.4 役員の兼任

アルタバ・インク(注)米国ニューヨーク州

千US$8,728,669

投資会社 ― 35.6 役員の兼任

(注) 資本金の額は、アルタバ・インクが米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に提出している

書類(FORM N-CSR)の「Paid-in capital」の金額を記載しています。

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５【従業員の状況】

１. 連結会社における状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称従業員数(名)

メディア事業3,006(177)

コマース事業7,061

(4,243)

その他(注)１2,177(181)

合計12,244(4,601)

(注) １その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

２従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員です。

３従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。

４臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。

２. 提出会社の状況


従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)

6,330 35.9 6.5 7,668,946

セグメントの名称従業員数(名)

メディア事業 2,639

コマース事業 1,787

その他(注)１ 1,904

合計 6,330

(注) １その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

２従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

３平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

３. 労働組合の状況

　当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１. 経営の基本方針　

当社グループは、情報技術の力で日本の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げていま

す。課題解決の集積の先に、希望溢れる未来を創り出す「UPDATE JAPAN」というビジョンの実現を目指してい

ます。インターネットの利便性、公共性、可能性を活かした優れたサービスの提供により、利用者の日々の行

動を進化させ、社会変革や利用者の暮らしの質の向上に貢献していきます。

そのためにも常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けたサービスの向上と投資を継続しな

がら、企業価値・株主価値の向上を目指します。

２. 目標とする経営指標

当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、基本的１株当たり当期利益を重視してい

ます。またサービスの利用動向を注視するために、訪問者数、利用頻度、滞在時間、アクティブユーザーID

数、「Yahoo!プレミアム」会員ID数および「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」等のeコマース国内流通総

額、インハウス決済率(自社決済サービス利用率)等を重要な業績評価指標としています。

３. 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、日本最大級の利用規模と100を超えるサービスを展開しており、膨大な量と種類のデータ

が集まる、世界でもユニークなマルチビッグデータカンパニーです。今後はこの強みを活かし、各サービスを

再連携することで、より使いやすいサービスを提供していきます。

具体的には、プライバシーポリシーに基づいてデータを収集・蓄積・分析し、利用者のニーズに適した情報

や広告の配信を行う等、サービスの改善に努めていきます。メディア事業とコマース事業という特徴の異なる

データを掛け合わせることで、ユニークなパーソナライゼーションを実現し、当社グループの競争優位を保っ

ていきます。

４. 対処すべき課題

インターネット業界では新たな情報技術、情報サービスが日々生まれており、競争環境は厳しいものの、成

長機会に恵まれた状況にあります。こうした環境において、当社グループはこれまで築き上げてきた基盤や競

争優位性をベースに、中長期的な成長機会に対してチャレンジしていくことが不可欠であると考えます。

また、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的

な責任も増しているため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底

に努めています。

加えて当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組んでいます。今後

も当社グループが提供するサービスを利用者が安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じていきま

す。

またこうした課題の解決には、組織力・人財開発を強化していく必要があります。そのため、当社グループ

は日本一の人財開発企業を目指し、社員の才能と情熱を解き放つための様々な取り組みを進めています。

加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システ

ムの構築および運用についても、さらに強化していきます。

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２【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

　以下には、本書作成時点での事業展開上のリスクとなる可能性がある主な事項を記載しています。また当社グ

ループがコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないとみら

れる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しています。当社グループ

は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生時の対応に努力する方針です。ま

た、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると

考えています。なお、以下の記載は当社への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

　

１. 市場動向・競合環境に関わるリスク

(１) 経済・市場・ユーザー動向に関わるリスク

① 当社グループの事業の発展はインターネット関連市場の拡大と同調する側面があります

日本におけるインターネットの普及は1995年頃から本格化し、ブロードバンドの進展やスマートデバイス

の進歩によりユーザー数および利用時間は継続的に増加しています。当社グループの事業は直接間接にイン

ターネットに関連しているため、インターネット上の情報の流通または商業利用が今後も広く普及し、ユー

ザー数および利用時間が増加するとともにユーザーにとって快適な利用環境が実現・維持されることが、事

業の発展にとっての基本的な条件となります。

　しかし、将来的にユーザー数や利用時間の伸びの鈍化の可能性、インターネット利用を制約する規制や

ユーザーへの新たな負担が増える可能性、ユーザー数の増加や利用水準の高度化に対応した新しいプロトコ

ルや技術標準の開発・適用等が適切に行われない可能性等、インターネット関連市場の継続的な拡大には、

不透明な面があります。

② インターネットが広告媒体としての地位を維持・拡大できるかどうかは不確実です

日本国内におけるインターネットの広告ビジネスは、当社の事業開始とともに本格化しました。(株)電通

の発表によると、2017年における年間のインターネット広告費は広告市場全体の23.6%を占めています。

　当社グループでは、媒体としての価値を高めるため、各サービスの内容を充実させるとともに、主に広告

事業では、広告主や広告会社等各種関係者のインターネット広告に関する理解・評価を高められるよう、定

期的にセミナーを開催する等の方法により啓発活動を実施し、広告主層の拡大・安定化に努めています。ま

た、主にプロモーション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」な

ど)については、ユーザーの求めている情報と掲載される広告内容とのマッチング精度の向上に努め、ユー

ザーおよび広告主双方にとってメリットのある媒体となるよう努めています。

　しかしながら、今後市場が期待以上に成長しない可能性や、成長のスピードが遅くなる可能性があり、期

待した広告収入を得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ インターネットの広告媒体は短期的に、景気動向、ユーザーの動向の影響を受ける可能性があります

広告ビジネスは一般的に景気動向、ユーザーの動向の影響を非常に受けやすいこと、広告主との契約によ

る広告掲載期間は通常比較的短期間であること、また、インターネットの利用は潜在的に短期変動すること

から、特に景気が悪化した場合、各企業は広告に関わる支出を優先的に削減する傾向があります。求人や不

動産などのインターネットでの情報掲載ビジネスも、景気動向の影響を強く受けます。

　その一方で、費用は人件費、賃借料等の固定的なものが多く、売上収益変動に応じた費用の調整が困難で

あるため、当社グループの利益は潜在的に変動性が高いといえます。

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④ インターネットの広告ビジネスは、大手広告主や広告会社の媒体別広告予算配分の影響を受ける可能性があ

ります

大手広告主による広告の出稿の多くは広告会社を経由して行われ、インターネットやテレビ、新聞などの

各媒体にどのように広告予算を配分するかは、広告主の意向や広告会社の裁量に依るところが大きくなって

います。当社グループとしては広告媒体としての魅力を向上させるとともに、広告効果向上のための各種施

策を実施していますが、これらの予算配分の動向が、当社グループの広告売上収益に影響を及ぼす可能性が

あります。

⑤ 当社グループの業績は、有料会員サービスのユーザー数の変化の影響を受ける可能性があります

ユーザーは、ブロードバンドの進展により急速に増加し、それに伴い有料会員サービスの市場も拡大しま

した。しかしながら、将来的には、ユーザーの増加が頭打ちになることが予想されます。当社グループでは

そのような状況に備えるべく、日頃より各種サービスの顧客満足度を向上させ、利用度を高めるような様々

な施策を実施していますが、様々な特典を享受できる「Yahoo!プレミアム」をはじめとする有料会員数の伸

びが鈍化するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ インターネットの様々な有料サービスが継続的に利用されない、または、当社グループが提供する有料サー

ビスが利用されない可能性があります

当社グループでは、映像やゲームなど、ユーザーのニーズに合った様々な有料コンテンツを配信していま

す。今後もユーザーの増加とともに、インターネットによる有料コンテンツの利用が増加していくものと思

われますが、インターネット上での有料コンテンツ配信がユーザーの生活に浸透しない可能性があります。

(２) 競合環境に関わるリスク

① 当社グループの各サービスには競合が存在するため、今後もインターネット業界において優位性を発揮し続

けられるかどうかは不確実です

当社グループのサービスはポータルサイトとしての位置づけを主軸に、検索をはじめ、ニュースなどの各

種情報提供、メールなどのツールの提供、ショッピングなどのEC(eコマース)、決済関連など、インター

ネットを通じ多数のサービスを提供しており、それぞれのサービスにおいての競合は多数存在しています。

　このような環境のもと、当社グループが当業界において優位性を発揮し、一定の地位を確保・維持できる

か否かについては不確実な面があります。また、価格競争や、顧客獲得に関わる費用の増大に伴う利益の減

少の可能性があるほか、広告会社や情報提供者に対して支出する販売手数料や情報提供料等の増加を余儀な

くされる可能性があり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当業界では、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあ

ります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス

を提供していきますが、新興企業のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争

優位性を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの業績に影響を与える可能性が

あります。

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(３) 社会インフラや他社製品・サービスに関わるリスク

① 当社グループのサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラ、サーバー等の設備機器、ユー

ザーの情報端末やソフトウェアなどの他社の製品やサービスに依存しています

当社グループがサービスを提供するために必要な電力やインターネット回線等の社会インフラおよび、接

続プロバイダ、サーバー等の設備機器、ユーザーのインターネット情報端末やソフトウェアなどは他社の製

品やサービスであり、これらが円滑に供給され稼働することが、当社グループがサービスを適切に提供する

ための前提条件となっています。

　特に、サーバー等の設備機器の稼働をはじめとして、当社グループのサービスの適切な提供は、電力の安

定的な供給に大きく依存しています。停電や使用制限等で供給が不安定になる場合に備え、データセンター

の二重化や自家発電設備の整備を進めるとともに、停電や使用制限等の発生時には、速やかにかつ適切に全

社的対応を行うよう努めています。しかしながら、何らかの理由により事故発生後の業務継続、復旧がうま

くいかず、当社グループのサービスが影響を受ける可能性があります。また、電気料金の変動が当社グルー

プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ブラウザーや、インターネットへ接続できるパソコンやスマートデバイス、テレビ、ゲーム機、カーナビ

などの情報端末は、多種の製品が存在しています。しかしながら、一部の情報端末やソフトウェアには当社

グループのサービスが未対応な場合があります。また、情報端末やソフトウェアの使用方法や設定内容など

によっては、当社グループが発信する情報を適切に受けることができない場合があります。また、それらの

機器やソフトウェア、サービスの仕様変更や料金変動、供給不足などにより、当社グループが発信する情報

を適切に受けることができなくなる可能性や、ユーザーの利用頻度が減少したり、当社グループのサービス

内容や業績に影響を及ぼしたりする可能性があります。

(４) 技術動向に関わるリスク

① 当社グループが提供するサービスは、当社グループが保有・利用するインターネット関連技術に依存し、新

技術の登場や技術革新によって大きな影響を受ける可能性があります

インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、新技術の登場や技術革新のス

ピードが速く、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しています。

　インターネット関連業界での競争力を維持するために、当社グループはサービス内容の充実や新技術への

対応を進めていますが、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合、競合他社に

対する競争力が低下する可能性があります。

２. 法的規制・制度動向に関わるリスク

(１) 法的規制に関わるリスク

① 法令の制定や改正により、当社グループおよび当業界に影響が及ぶ可能性があります

当社グループの事業に関連し、様々な法的規制がかかっています。

　当社グループは、各種法令を順守するとともに、関係各所と協力し様々な施策や啓発活動等を実施してい

ます。しかしながら、日本国内では事件や事故等の発生に対して報道がなされた場合、何らかの法的規制を

かけようとする動きが見られます。

　法令の制定や改正により、当社グループの事業への影響や、法令を順守するための費用が増加する可能性

があり、また、インターネット業界の発展に影響を与える可能性があります。

② 当社グループはプロバイダ責任制限法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約さ

れる可能性があります

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任

制限法)は民法上の不法行為責任の範囲を明確にしたものに過ぎず、インターネット上で情報の流通を仲介

する事業者の責任を加重するものではありません。しかしながら、今後、情報の仲介者に対してより積極的

に責任を追及すべきだという社会的な動きが生じた場合は、法改正および新たな法律の制定、または業界団

体などによる自主規制等が行われることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。

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③ 当社グループは電気通信事業法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可

能性があります

当社グループが運営するインターネットを利用した情報通信サービスの中には、電気通信事業法および関

連する省令等を順守する義務を負うものがあり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が

制約される可能性があります。　

④ 青少年インターネット環境整備法の成立により、インターネット業界の発展に影響が生じる可能性がありま

す

当社グループでは、設立当初よりインターネットの健全な発展に貢献するよう各種対策等を行ってきてお

り、未成年者を有害情報から保護する目的で、「Yahoo!きっず」の運営等の対策を行ってきました。2009年

４月より「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年イン

ターネット環境整備法)が施行されましたが、この法律の内容と当社グループのビジネス内容から、事業へ

の影響は軽微です。しかしながら、この法律は表現の自由への制約やフィルタリングの発展の阻害などへの

課題が多く、日本国内のインターネット業界の発展に影響を与える可能性があり、結果的に当社グループの

業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ EC(eコマース)に対して法的規制が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

「ヤフオク!」では、違法な物の出品や詐欺等が報告されることがあります。既に当社グループは、出品

者に対し、特定商取引法上の事業者に該当すると判断した場合、事業者としての表示義務を順守するよう誘

導し、順守されない場合には、IDの削除措置を取っています。また他のインターネットオークション事業者

と共同で「インターネットオークション自主ガイドライン」を策定し実施しているほか、「インターネット

知的財産権侵害品流通防止協議会」の幹事会社として対策を積極的に行っています。また、ユーザー向けの

啓発ページとして「知的財産権保護ガイド」を設置し、著作権、肖像権、商標権について解説することで、

出品者だけでなく落札者への啓発活動も行っています。

　また、出店者が増加している「Yahoo!ショッピング」においても、ガイドラインや利用規約に違反した出

店者が増加したり、購入者からの取引上の被害報告が増加したりする可能性がありますが、こちらについて

も「ヤフオク!」の不正防止のノウハウやオペレーションを活用し、被害防止に努めています。

　しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後も違法出品や詐欺等が報告されるようであれば、イン

ターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容によっては、当社

グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ ソーシャルメディア型サービスに対して法的規制が行われた場合、当社グループの各サービスに対して影響

を与える可能性があります

ソーシャルメディア型サービスは、ユーザーからの投稿によって、コンテンツの掲載やコミュニケーショ

ンが行われるため、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる可能性がありま

す。当社グループでは、これらの権利等の侵害に関わる投稿を禁止しており、著作権保護等の観点からパト

ロールによる違法コンテンツのチェックや、ユーザーからの違法コンテンツの報告、権利者からの削除依頼

などを速やかに受け付け、対応を行っています。

　しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後違法投稿が多数報告され、社会問題等になるようであれ

ば、インターネット上のユーザー投稿サービスを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容

によっては、当社グループの各サービスに影響を与える可能性があります。

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⑦ 金融系サービスに関わる新たな法律の制定、または改正が行われた場合、当社グループの各サービスに対し

て影響を与える可能性があります

当社が運営する「Yahoo!マネー」は「資金決済法」の適用を受けています。そのため、当社は、資金決済

法に基づき関東財務局に「資金移動業者」ならびに前払式支払手段における「第三者型発行者」として登録

を行っています。

　また、(株)ジャパンネット銀行との協業では、当社は関東財務局の許可を受けて、銀行代理業者として、

円普通預金口座開設等の媒介を行っています。

　また、連結子会社であるワイジェイカード(株)において、クレジットカードおよびローンカードの発行を

行っており、クレジットカードのリボルビング払い取引等については「割賦販売法」の適用を、クレジット

カードのキャッシング取引やローンカードについては「貸金業法」、ならびに「利息制限法」の適用を受け

ています。このためワイジェイカード(株)は割賦販売法に基づき九州経済産業局に割賦販売業登録を、貸金

業法に基づき、福岡財務支局に貸金業登録を行っています。なお、貸金業法の上限金利を利息制限法の上限

金利まで引き下げる法改正により、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当

利得として返還を請求される場合があり、ワイジェイカード(株)では、保守的に見積もった引当金を積み立

てているものの、返還請求が業績に影響を与える可能性があります。

　これらの規制が改定される場合には、コンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用

が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 当社グループは旅行業法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性が

あります

当社グループが運営する「一休」の中には、旅行業法および関連する省令等を順守する義務を負うものが

あり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

⑨ 当社グループのビジネスは、法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受

ける可能性があります

前述の法的規制の適用に限らず、政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等に基づき、業界各社がイ

ンターネット上での情報流通やビジネスを自主規制することにより、当社グループのサービスや業績に影響

を及ぼす可能性があります。

⑩ 「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」などの広告において、行動履歴情報の収集や分析に制約が

生じた場合、サービス内容に影響を与える可能性があります

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」などは、ユーザーの行動履歴情報を分析したり、広告し

たい商品やサービスに興味・関心をもつグループに対して広告を配信したりすること等により、広告主・

ユーザー・インターネットメディア全てにとって効果的な広告となることを目指す広告商品です。

　当社グループにおける行動履歴情報の収集や分析では、ユーザーのプライバシー保護を重視しています。

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」などでは、ユーザー(厳密にはそのユーザーが使用するブラ

ウザー)がYahoo! JAPANのどのようなサービスを閲覧したか、どのようなキーワードで検索したか、表示さ

れた広告とクリックの有無などの行動履歴情報を分析し、興味・関心の近いユーザー(ブラウザー)をグルー

プ化するためだけに使用しており、特定のユーザーの興味・関心を分析しているわけではありません。

　このように当社グループではユーザーのプライバシーを保護するための現在考えうる十分な施策を講じて

いますが、行動履歴情報の収集や分析に対してユーザーからの反発などが起こる可能性や、法的な規制が行

われる可能性は皆無ではなく、その際には当社グループのブランドイメージが低下したり、「Yahoo!ディス

プレイアドネットワーク(YDN)」などの広告が販売できなくなったりすることにより、当社グループの業績

に影響を及ぼす可能性があります。

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(２) 訴訟等によるリスク

① 当社グループは検索サービスに表示される情報等について、情報の表示を望まない関係者等から損害賠償を

請求される可能性があります

当社グループは、検索サービスに表示される情報について、「検索結果とプライバシーに関する有識者会

議」において「表現の自由」や「知る権利」とプライバシーをいかにバランスよく実現するかを検討しまし

た。その結果当社は検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応について、2015年３月に自主基準を公

表しました。この自主基準に基づき、検索サービスに表示される情報に対して申告を受けた場合には適切に

対処することで、サービスの改善を図り、リスクの軽減に努めています。しかしながら、これらの施策が功

を奏さず、当社グループが関係者より損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに

相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与

える可能性があります。

② 当社グループはオークション詐欺の被害者から、損害賠償を請求される可能性があります

当社グループでは、より健全なオークションサイトを目指し、安全性の向上を目的とした対応として、

2001年５月から有償での本人確認制度の導入、2004年７月から郵便物の送付による出品者の住所確認の導

入、2005年11月から不正利用検知モデルを導入しました。また、違法出品の排除を行うパトロールチームの

設置や、警察関係機関・著作権関係団体との提携を通じて、常に犯罪に関わる情報の提供やサービスの改善

を図り、リスクの軽減に努めています。

　「ヤフオク!」では、代金を送金したのに商品が届かなかったとして集団訴訟を起こされましたが、最高

裁が上告を棄却したため、「ユーザー間のトラブル事例を紹介するなど注意喚起していた」とした当社の勝

訴判決が2009年10月に確定しました。

　しかしながら、今後も違法行為が発生し、当社グループの責任の有無にかかわらず、当社グループに対し

て訴訟を起こされる可能性があります。さらに、違法行為防止のためのシステム開発や管理体制を整えるた

めの費用が増大し業績に影響がでる可能性もあります。

　また、ユーザーが違法行為等により損害を被った場合には、一定金額までのお見舞金を当社グループが被

害を受けたユーザーに支払うお見舞制度を実施しています。これにより、費用が増加する可能性がありま

す。

③ インターネット上の広告の内容や表示方法、リンク先ホームページ等について、関係者や行政機関等から当

社グループに対してクレームや勧告、損害賠償を請求される可能性があります

　　当社グループは、以下のような自主的な基準と規制および対策によって、不適切な広告、違法または有害

な情報の流通禁止やプライバシー保護等について配慮しています。(ア)広告内容および広告バナーのリンク

先ホームページに関して、独自の掲載基準である「広告掲載基準」を設定し、日本国内の法令に抵触しない

よう自主的な規制を行っています。(イ)広告主との間で適用される約款によって、広告内容に関する責任の

所在が広告主にあることを確認しています。(ウ)広告の表示方法について、ユーザーが広告と認知できる表

示に努め、適切な説明をしています。(エ)ユーザーが自由に情報発信できる掲示板やブログ、「ヤフオ

ク!」等のサービスについては、違法または有害な情報の発信の禁止と全責任がユーザーに帰属する旨を約

款に明記するとともに、削除の権利を当社グループで持ち、約款に違反した情報を発見した場合には削除を

しています。

　また、当社グループは、当社グループのサービスのユーザーに対して、インターネットの閲覧やインター

ネット上への情報発信はユーザーの責任において行うべきものであり、ホームページ等の閲覧や利用に伴う

損害に関して当社グループは責任を負わない旨を掲示しています。しかし、これらの対応が十分であるとの

保証はなく、当社グループが掲載する広告の内容および表示方法、リンク先の登録ホームページの内容、掲

示板への投稿内容、「ヤフオク!」への出品などに関して、サービスのユーザーもしくはその他の関係者、

行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

その場合、金銭的負担が発生したり、ユーザーからの信頼が低下してユーザー数や利用時間が減少したり、

サービスの停止を余儀なくされたりする可能性があります。

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④ 当社グループが他社から調達しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損

害賠償を請求される可能性があります

　当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツを他社

から調達し、ユーザーに提供しています。2016年２月に「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」を制定

し、コンテンツ提供元とも「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」が示す基本方針を共有することによ

り信頼性と品質の維持を図っています。コンテンツの内容についてはコンテンツ提供元が責任を負う契約

とするとともに、利害関係者から指摘があった場合はコンテンツ提供元と速やかに検討の上対処していま

す。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、本来専らコンテンツ提供元の責任に帰

すべき事項について、当社グループが利害関係者から損害賠償等を求められる可能性があり、その場合に

は当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グ

ループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 当社グループが制作に関与しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損害

賠償を請求される可能性があります

当社グループは、ニュース等の情報サービスの一部において、当社グループ自らが制作に関与したコン

テンツをユーザーに提供しています。コンテンツの内容については、人権に配慮するとともに、社会規範

や品位を守り、良質で信頼できる情報の提供を目指し、不正確な情報や、過剰に扇動的な表現、誤解を招

く情報を届けることのないよう努めています。利害関係者から指摘があった場合は速やかに対処していま

す。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、当社グループが利害関係者から損害賠

償等を求められる可能性や、損害賠償等を求められるに至らないまでも、当社グループに相応の費用が発

生したりブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性

があります。

⑥ 第三者の責任に帰すべき領域に関して、当社グループが損害賠償請求等を求められる可能性があります

　ユーザーとの関係では、「当社グループと提携する第三者の提供するサービス領域」および「当社グ

ループの提供するサービス領域」についてユーザーが錯誤・混同することのないよう、利用規約や約款等

を当社グループサイト上に掲載することにより、ユーザーの理解と同意を求める等の施策をとっていま

す。しかしながら、これらの施策が功を奏さず、本来第三者の責任に帰すべき領域について当社グループ

がユーザーより損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生し

たりブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま

す。

　「ヤフオク!」では、出品される商品・サービスの選択、掲載の可否、入札の当否、売買契約の成立およ

び履行等については全てユーザーの責任で行われ、当社が責任を負わない旨を掲示しています。また同様

に「Yahoo!ショッピング」においても、各ストアの活動内容、各ストアの取扱商品・サービスおよび各ス

トアページ上の記載内容、ライブチャンネルの内容、各ユーザーの各ストア取扱商品・サービスの購入の

可否ならびに配送に関する損害、損失、障害については当社グループが責任を負わない旨を掲示していま

す。これらのサービスの内容に関して、サービスのユーザーおよび関係者からのクレームや損害賠償等の

訴訟を起こされる可能性があり、その結果として、金銭的負担の発生や当社グループのブランドイメージ

が損なわれる等の理由により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国際裁判

管轄に関する条約により、国外のユーザーとの関係で、国外での法的紛争に発展する可能性があります。

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⑦ 他社の保有する特許権・著作権等の知的財産権を侵害したとして、他社からクレームを受けたり損害賠償を

請求されたりする可能性があります

　当社グループでは知的財産を重要な経営資源と考えており、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社

内への啓発活動などを行っています。

　特許権は範囲が不明確であることから特許紛争の回避のために行う当社グループ自身の特許管理の費用

が膨大となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット技術に関す

る特許権の地域的な適用範囲については不明確であり、国内の特許のみならず、海外の特許が問題となる

可能性は否定できません。

　また、当社グループが提供するサービスが他社の著作権等の知的財産権を侵害したり、当社グループ内

において業務で使用するソフトウェア等が他社の権利を侵害したりすることについて、社内規則や社内教

育などにより防止に努めています。しかしながら、結果的にこうした問題が起きてしまう可能性がありま

す。その場合、損害賠償等の訴訟を起こされたり、多額のロイヤルティの支払いを余儀なくされたり、

サービスの一部を提供できなくなる可能性があります。

⑧ プロモーション広告において、不正クリック等による過剰請求に対し、損害賠償を請求される可能性があり

ます

　検索連動型広告や「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」などのプロモーション広告では、ク

リック数で広告料金や報酬が決定されることを悪用し、不正にクリック数を増やし、広告主に過剰な広告

料金等を負担させるという問題が起こる可能性があります。米国では、その被害に遭った広告主が、集団

でこのような広告商品を提供している企業に対して訴訟を提起するという事態が発生しています。当社グ

ループでは、不正クリックをシステム的、または一部手作業にて調査・判別し、不正が疑われるクリック

は広告料金や報酬の対象外とするなどの対策を行っていますが、今後、当社グループに対し、同様の訴訟

を起こされる可能性や、これらの詐欺行為により当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績に影

響を及ぼす可能性があります。

(３) その他法制度に関わるリスク

① 当社グループではシステム開発やコンテンツ制作等を業務委託や外注している場合があり、労働者派遣法、

下請法に抵触するような事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜する可能性があります

当社グループでは労働者派遣法、下請法について従業員の入社時および入社後も定期的に研修を実施し、

これらの法令を順守し業務・取引を行うよう教育活動を行っています。しかしながら、これらの取り組みに

もかかわらずこれらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜し業績に影響

を与える可能性があります。

② 会計基準および税制の変更が行われた場合、当社グループの損益に影響がでる可能性があります

近年、会計基準に関する国際的なルール整備の流れがある中で、当社は基準の変更などに対して適切かつ

速やかな対応を行ってきました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合に

は、当社グループの損益に影響がでる可能性があります。

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３. 災害・有事に関わるリスク

(１) 災害等によるリスク

① 災害等により、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります

　当社グループの事業は、地震、火災等の自然災害や大規模事故、それらに伴う建造物の破損、停電、回

線故障等の二次被害、また広範囲に発生する伝染病の影響を受けやすく、また当社グループのネットワー

クのインフラおよび人的資源は、大部分が東京に集中しています。当社グループでは、事故の発生やアク

セスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境整備を進

めるとともに、こうした事故等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めています。

しかしながら、事前に想定していなかった原因・内容の事故等である場合や、広告主の事情による広告出

稿の取り止め・出稿量減少が発生した場合、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できなくなっ

た場合等、何らかの理由により、事故等が発生した後の業務継続、復旧がうまく行かず、当社グループの

事業、業績、ブランドイメージ等に影響がでる可能性があります。また、当社グループが所有する建物に

起因する火災等の災害発生時には、その再建や、周辺への補償等を含めた対策のため、業績等に影響がで

る可能性があります。

(２) 有事に関わるリスク

① 有事の際には、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります

通常の国際政治状況・経済環境の枠組みを大きく変えるような国際紛争・テロ事件等の勃発といった有

事には、当社グループの事業に大きな影響があるものと考えられます。

　具体的には、これら有事の影響により、当社グループサイトの運営が一時的に制限されてその結果広告

配信が予定通り行えない状況となったり、広告主の事情による広告出稿の取止め・出稿量減少が発生した

場合や、アクセスインフラが断絶状態に陥ったり、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できな

くなった場合は、売上収益が減少する可能性があり、また特別の費用負担を強いられる可能性がありま

す。また、米国やその他の国・地域との通信や交通に障害が発生した場合には、それらの国・地域の業務

提携先との連携に支障が生じる等の理由により、事業運営ならびに業績に影響を与えるリスクがありま

す。また、事業所が物理的に機能不全に陥るような事態となったり、当社グループの事業に関連が高い企

業(インターネット接続、データセンター等に関連する企業)が同様の状況に陥ったりするようなことがあ

れば、当社グループのいくつかのサービスの継続が不可能となる可能性もあります。

４. 事業運営に関わるリスク

(１) 経営方針・事業戦略に関わるリスク

① 当社グループの戦略が、マーケットニーズ等の変化に応じて迅速かつ柔軟に策定・推進できない場合、競争

上の優位性が損なわれる可能性があります

　当社グループでは、目標とする経営指標のうち、特にユーザー数とユーザー１人当たりの利用時間の増

加を目指しスマートデバイスを中心とした戦略を推進しています。これらの戦略はマーケットやパート

ナーのニーズ、技術や競合の動向の変化に応じて迅速かつ柔軟に変更していきます。

　しかしながら、これらの戦略が迅速かつ適切に変更できない、もしくは、戦略の推進が遅延する等の理

由により、競争上の優位性が損なわれる可能性があります。

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(２) 技術開発・改良に関わるリスク

① 新たな戦略やビジネスを開発し、ユーザーのニーズを満たすため研究開発に取り組んでいますが、的確に

ユーザーのニーズを捉えられない可能性や、研究開発の失敗、遅延の可能性があります

　当社グループは、ユーザーの増加・多様化に対応するため、新たなビジネスを戦略的に開発し、ユー

ザーのニーズを満たすコンテンツやサービスを提供することで、当社グループの競争優位性を維持してい

きたいと考えています。その一環として2007年４月にYahoo! JAPAN研究所を設立しました。これらには、

一定の研究開発費用が発生していますが、予想以上に費用が発生してしまう可能性や、開発までに要する

時間等の面で競争力の低下を招く可能性があります。

　インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、技術革新が常態である、変

化のスピードが速い、提供するサービスのライフサイクルが短い等の特性を有しています。そのため、当

社グループとしては、専門知識・技術を有する従業員の採用や、実績のある外部業者との協業により、業

務の効率化を図り、常に市場ニーズの変化に迅速に対応可能となるようサービス企画・システム開発体制

を整備していきます。しかしながら、研究開発が失敗・遅延する、予想以上に費用が発生する、ユーザー

のニーズを捉えられず効果が見込めない等により、期待通りの利益を得られない可能性や、これらの開発

に資源が集中することにより、他サービスの開発・運営に支障をきたす可能性があります。また、技術

上・運営上の問題に対して、当社グループに対し損害賠償が求められる可能性があります。

　② 提供しているサービスの継続的な改善が適切に行われない場合、当社グループのサービスが陳腐化する可能

性があります

　インターネット業界は技術や市場の変化が激しく、新しいサービスも次々と誕生してきています。その

ような状況の中、当社グループのサービスが競争優位性を維持向上していくためには、ユーザーエクスペ

リエンスを絶えず向上することが重要と考えています。ユーザーエクスペリエンスの向上には、ユーザー

とサービスの接点である表示や操作に関わる視認性やデザイン、操作性の向上に始まり、検索や情報サー

ビスなどの応答結果がユーザーの求めている情報や好みにどれだけ近いかという情報のマッチング精度の

向上、結果の応答速度やフィーリングの向上など多岐にわたる継続的な改善を必要とします。

　当社グループではこれらのサービスの改善に対する投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適

切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービ

ス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの改善やリニュー

アルにあたっては、それによる効果について事前に十分な調査やテストを行っていますが、期待していた

効果とは逆にユーザーの減少やページビューの低下を引き起こす可能性もあり、広告販売等への影響から

業績に影響を及ぼす可能性があります。

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③ 設備投資の計画策定や実行が適切に行われなかった場合、サービスの品質が低下したり、逆に過剰投資で費

用が増加したりする可能性があります

　当社グループでは、今後予想される事業規模の拡大に伴い、ユーザーのニーズに合った良質なサービス

を提供していくために、継続的な設備計画を有しています。インターネットのユーザー層がさらに拡大

し、デバイスの多様化が促進され、場所や端末の制約が無くなっていくことによって、より多くのアクセ

スの集中や短時間での大量のデータ送受信に十分に対応可能なネットワーク関連設備を逐次整備充実して

いく必要があります。当社グループでは大規模データセンターを保有することで、安定的、効率的なサー

バーの運用とコストダウンを進めています。

また大量の通信トラフィックをスムーズにコントロールするためのシステムやネットワークの構築、決

済機能や顧客情報の管理のためのセキュリティ面の強化、ユーザーからの問い合わせの増加・多様化に適

切に対応するためのシステムの強化充実、ビッグデータの活用等、今後は従来にも増して大規模な設備投

資をタイミングよく実施していく必要性がより高まるものと予想されます。加えて、業容拡大に必要なオ

フィススペースの確保・拡充のための設備投資も継続的に必要となるものと勘案されます。

　これらの設備投資の実行に関しては、中長期的な費用対効果の検証を十分に行い、システム開発ならび

に機器購入にかかる費用の適正化に注力することにより、必要以上の資金支出を発生させないよう留意し

ます。

　当社グループは今後の業績拡大により、かかる費用ならびに資金支出の増加を吸収するのに十分な利益

を計上し営業キャッシュ・フローを獲得できるものと考えていますが、設備投資の効果が十分に得られな

い場合には、当社グループの利益ならびにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。またイ

ンターネット関連業界では技術革新やユーザーのニーズの変化が著しいことから、投資した設備の利用可

能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、償却期間が短縮され、年度当たりの減

価償却費負担が現状よりも高水準で推移することや、既存設備の除却等により通常の水準を超える一時的

な損失が発生する可能性があります。

④ 多様なインターネット接続端末のそれぞれに適切にサービスを提供できなかった場合、当社グループの事業

の発展に影響がでる可能性があります

　近年、インターネットにアクセスできる情報端末の種類は増え、パソコンをはじめ、スマートデバイ

ス、ゲーム機、テレビ、カーナビなど、パソコン以外の情報端末によるインターネットへの接続環境がさ

らに拡大しています。それに伴い当社グループのサービスへの接触機会を増やし、サービスの利用度を高

めていく施策として、様々な情報端末からのインターネット利用を促進しています。これに伴って、次の

ようなリスクが存在すると考えられます。

　様々な情報端末へ当社グループのサービスを提供するためには、それらの情報端末を開発している企業

との協力のもと、情報端末への情報伝達の規格に当社グループが参入できる必要があります。よって、そ

の規格への参入ができなかった場合には、その情報端末に対してのサービス提供ができなくなる可能性が

あります。

　各情報端末から当社グループサイトへの接続の容易さは競争力の重要な要素の一つです。様々な情報端

末において接続性を確保できるよう各社と協力していきますが、接続性を確保できない場合、当社グルー

プの競争力が低下する可能性があります。また、接続性の確保において予想以上の費用がかかることによ

り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、それぞれの情報端末には固有の特徴、例えば画面表示の大きさや入力装置の違いなどがありま

す。当社グループでは、情報端末に応じて当社グループサイトを最適化し、情報提供を行っていますが、

最適化に予想以上の時間を要する可能性や、各情報端末専用に構築された他社のサービスに比べ見劣りし

てしまうことで、競争力が低下する可能性があります。また、その最適化に予想以上の費用がかかること

により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑤ 広告商品の多様化に適切に対応できない場合、広告売上収益に影響を与える可能性があります

　インターネットメディアには、様々な広告手法による新たな広告商品が出現しています。当社グループ

では、掲載期間や掲出インプレッション数を保証した広告商品や映像と音声で表現されるビデオ広告、マ

ウスオンなどユーザーのアクションによる表示領域のエキスパンドなど、多彩な広告表現が可能なリッチ

広告、Yahoo! JAPANのマルチビッグデータとメディアをフル活用することができる「Yahoo!プレミアム

DSP」、Yahoo! JAPANをはじめとした主要提携サイトに広告を掲載し、効果的にアプローチできるプロモー

ション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」他)など、広告主の

ニーズに合わせた各種広告商品を開発し販売しています。また、ユーザーの行動履歴や検索キーワード、

属性、配信地域等の情報を加味して広告配信を行う「ターゲティング広告」や、広告掲載場所のページ内

容に、前述の行動履歴等の情報や、配信時間等を加味して広告配信を行う「インタレストマッチ」、各媒

体の広告スペースを合わせて配信し各媒体単体では到達できない広いリーチをもった広告商品である

「Yahoo!アドパートナー」などの広告手法による商品も開発し、販売しています。

　しかしながら、今後のさらなるインターネット広告手法の進化に対応できない場合、広告収入の減少が

見込まれるほか、新たな広告商品の開発費用の負担や、新しい手法による広告商品を取扱っている企業と

の提携による費用がかさみ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３) 新規事業、新規サービスに関わるリスク

① 当社グループは事業やサービスの多様化を進めていますが、これらの新規事業やサービスが業績に貢献しな

い可能性があります

　当社グループでは、その事業基盤をより強固なものとし、良質なサービスを提供することを目的とし

て、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みをさらに進めていく予定ですが、これらを実現する

ためには、人材の採用・設備の増強・研究開発費の発生等の追加的な支出が発生する可能性があります。

　また、これらの事業が安定して業績を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されるため、結果

として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。さらに、これらの事業が必ずし

も当社グループの目論見通りに推移する保証はなく、その場合には追加的な支出分についての回収が行え

ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(４) 提供しているサービスに関わるリスク

① ヤフー・ホールディングス・インクとのライセンス契約は、当社グループの事業にとって重要な契約であ

り、契約内容の変更等が行われた場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は、ヤフー・ホールディングス・インクとの間に次の内容の契約を締結しています。当社グループ

が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等(以下、商標等)のほとんどはヤ

フー・ホールディングス・インクが所有するものであり、当社グループはヤフー・ホールディングス・イ

ンクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。従って、当該契約は当社グループの事

業の根幹に関わる重要な契約と考えられ、当該契約内容の変更等が行われた場合には、当社グループの事

業や業績に影響を与える可能性があります。

(注)当社とヤフー・インクとの間で締結していた「ヤフージャパン　ライセンス契約(YAHOO JAPAN

LICENSE AGREEMENT)」の契約相手先は、ヤフー・インクからヤフー・ホールディングス・インクに変

更となりました。ヤフー・ホールディングス・インクは、2017年６月13日にヤフー・インクからベラ

イゾン・コミュニケーションズ・インクに対して売却されたヤフー・インクの中核事業の全ての資産

および負債を保有している会社で、ベライゾン・コミュニケーションズ・インクがヤフー・ホール

ディングス・インクの全株式を保有しています。

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契約の名称　　ヤフージャパン　ライセンス契約

　　(YAHOO JAPAN LICENSE AGREEMENT)

契約締結日　　1996年４月１日

契約期間　　1996年４月１日～(期限の定めなし)

但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因とし

て本契約が解除される場合、(iii)ヤフー・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業

等によりヤフー㈱の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、

買収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等され

た後の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、ヤフー・ホールディングス・インクの

同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。

契約相手先　　ヤフー・ホールディングス・インク

主な内容 ①　ヤフー・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾

・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたヤフー・ホールディングス・インクの

情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権

利

・ヤフー・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利

・ヤフー・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占

的権利

・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的

権利

②　ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのヤフー・ホールディングス・インクに対する全

世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)

③　ヤフー(株)のヤフー・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い

(注)　ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額

としていましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により

支払金額を算定しています。

ロイヤルティの計算方法

｛(売上収益)－(広告販売手数料＊)

－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％

＊広告販売手数料は連結ベース

　

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② 「Yahoo!」ブランドは世界展開をしているため、当社グループは事業展開等において制約を受ける場合があ

ります

　当社グループでは「Yahoo! JAPAN」ブランドの確立と普及が、ユーザーと広告主をひきつけ当社グルー

プの事業の拡大を図る上で重要であると考えています。インターネットサービスの増加および参入障壁の

低さから、ブランド認知度の重要性は今後一層増加していくと思われます。特に他社との間で競争が激し

くなってきた場合、「Yahoo! JAPAN」ブランドを確立し認知度を高めるための支出をより増やすことが必

要となる可能性があります。

　ブランド確立のための努力は海外のYahoo!グループ各社と協調し世界的に進めている部分があります

が、当社グループでは海外グループ各社の努力の成否について保証することはできません。海外グループ

会社がブランドの確立・普及に失敗した場合、それに影響を受け当社グループのブランド力が弱まる可能

性もあります。また、当社グループは海外グループ会社との契約の中で、排他的条項を認めているものが

あります。その有効期間中、当社グループが特定の広告等を掲載できないことがあります。また、ブラン

ドに関する権利の中核となる商標については全世界的にヤフー・ホールディングス・インクが出願、登

録、維持を行っており、当社グループが日本で独自に必要とする分野において商標登録がなされていない

可能性があります。

　また、ドメイン名についても当社グループが必要とするドメイン名が第三者に取得され、希望するドメ

イン名が使用できない可能性や、「Yahoo! JAPAN」もしくは当社グループの提供しているサービス名に類

似するドメイン名を第三者に取得され不正競争や嫌がらせ目的で使用される可能性があり、その結果、当

社グループのブランド戦略に影響を与えたり、ブランドイメージが損なわれたりする可能性もあります。

③ 検索サービスのシステム等は、グーグル・インク等に開発・運用・保守を委託しています

　現在、当社グループではグーグル・インクの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを利用してい

ます。

　今後当社グループとグーグル・インクとの関係の変動やグーグル・インクのサービス運営に何らかの支

障が生じた場合、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性があります。

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④ グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの業務提携契約の変更等が行われた場合に

は当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は、検索エンジン(技術)や検索連動型広告配信システム(技術)等のサービスを提供するために、

グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの間で次の内容の契約を締結していま

す。検索サービスは当社グループの重要な業績の柱の一つであるため、当該契約内容の変更等が行われた

場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

契約の名称　　サービス提供契約

　　(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)

契約締結日　　2014年10月21日

契約期間　　2019年３月31日まで

契約相手先　　グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド

主な内容 ①　相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供

相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供し、ヤ

フー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。

②　検索サービスの差別化

両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に

開発・運用することができる。

ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定すること

ができる。

③　ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い

ヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準

に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー㈱

のサイトから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式

によって算出される金額の合計とする。ヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサー

ビスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレート

を乗じた金額とする。

　

⑤ 一部の広告商品では掲載インプレッション数等を保証しており、それを満たせなかった場合には補填等を行

う必要があります

　当社グループの広告商品には、掲載期間とインプレッション数を保証しているものがあり、その期間の

長さや掲出頻度などにより広告料金を設定しています。しかしながら、インターネットとの接続環境に問

題が生じたような場合や、システムに支障が生じた場合など、広告を掲載するのに必要なインプレッショ

ン数を確保できない場合は、掲載期間延長や広告掲載補填等の措置を講じなければならない等、当社グ

ループの広告売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

　また、広告主の出稿ニーズはあるもののそれに合わせたサービスを提供できない場合、当社グループの

広告売上収益獲得機会の損失につながると同時に広告主の出稿意欲の減退を招くことになり、当社グルー

プの広告売上収益に影響を与える可能性があります。

⑥ 動画系サービスや大容量広告の利用増加により、インターネット回線費用やインフラ設備投資が増加する可

能性があります

　当社グループでは「GYAO!」などの映像を配信するサービスを行っています。動画系サービスは文字と静

止画像だけのサービスに比べインターネット回線の容量を多量に消費します。また、広告においてもブラ

ンドパネルやビデオ広告は、インタラクティブな広告を配信することが可能であり、同様にインターネッ

ト回線の容量を多量に消費します。これらのサービスは今後ますます利用が増加すると考えており、それ

に伴いインターネット回線に対する費用の増加や、配信に必要なサーバー等の設備に対する投資が増加す

る可能性があります。

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(５) コンプライアンスに関わるリスク

① コンプライアンス対策が有効に機能する保証はなく、コンプライアンス上の問題が発生する可能性がありま

す

　当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識していま

す。そのため当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を設け、全役員および全従業員が法

令、定款などを順守するための規範を定め、その徹底を図るため、イントラネット上に諸規程を明示し、

定期的な社内研修を実施しています。

　しかしながら、これらの取り組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可

能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージならびに業績に影

響を与える可能性があります。

(６) 管理・運営体制に関わるリスク

① 業容拡大に伴い適切に人的資源が確保できない場合、または過剰に確保した場合、当社グループの事業の発

展に影響がでる可能性があります

当社グループでは、今後の業容拡大による広告営業や技術開発のための人員増強・体制強化に加えて、各

種サービスの運用や品質向上のためのサポート、ならびに有料サービスについての課金管理・カスタマーサ

ポート等、業務の多様化に対応するための増員も必要になります。

　このような業務の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合は、当社グループの

サービスの競争力の低下ならびにユーザーや「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の各ストア等との

トラブル、事業の効率性等を低下させる支障が発生する可能性があります。

　また、人員の増強については業績等を勘案し注意深く行っていますが、これに伴い、人件費や賃借料等固

定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

② 社内のキーパーソンが退職した場合、当社グループの事業の発展に一時的な影響がでる可能性があります

当社グループの事業の発展は、役職員、特にキーパーソンに依存している部分があります。キーパーソン

には、執行役員をはじめ、各部署の代表者が含まれており、それぞれが業務に関して専門的な知識・技術を

有しています。これらのキーパーソンが当社グループを退職した場合、適格な後任者の任命や採用に努めて

いますが、事業の継続、発展に一時的な影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループの人事施策の一環として採用しているストックオプション等の株式報酬施策は、一部

の役職員に付与されていますが、有効に作用しなかった場合、役職員のモチベーション低下、さらには人材

の流出を招く可能性があります。

③ 競争優位性を確保するために知的財産権の保護を推進していますが、その効果が十分ではない可能性があり

ます

　当社グループでは、特許や著作権、デザイン、商標やドメインネームなど知的財産を重要な経営資源で

あり、競争上の優位性を発揮するための重要な要素の一つであると考え、適切に保護していく必要がある

と考えています。しかしながら、特許等の出願、特許権等の登録・維持には、人的資源の確保を含めて多

額の費用と多くの時間を要します。また、特許等の出願に対して権利が付与されない場合や、特許権等に

対して無効審判請求等がなされる場合があり、十分な保護が受けられない可能性があります。特許権等の

知的財産権を保有していたとしても、これらの権利により競争上の優位性が直ちに保証されるわけではあ

りません。当社グループが事業展開する領域での技術的革新は非常に速いため、特許権等の知的財産権に

よる保護が限定的となる可能性があります。これらのような問題が生じた場合、当社グループの業績に影

響を与える可能性があります。

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④ 当社グループは多数の個人・法人のユーザーとの直接取引を行っているため、決済処理や問い合わせ対応等

で費用が増加する可能性があります

　当社グループの事業規模の拡大や、プロモーション広告・有料会員サービス・有料課金コンテンツ等へ

の取り組みの強化により、当社グループでは、不特定多数の個人・法人のユーザーからの直接業績の機会

が大きくなってきています。これら不特定多数のユーザーへの対応として、専門の担当部署を設置による

管理体制の強化や、新たなシステムの導入による業務の効率化等の手段をとっています。しかしながら、

これらの施策にもかかわらず、小口債権の増加とこれに伴う未回収債権の増加、クレジットカード決済に

伴うトラブルの増加、債権回収コストの増加等、決済ならびに債権回収に関するリスクが増加する可能性

があります。

　また、ユーザーからの問い合わせも、サービス利用に関するもの、代金支払に関するもの、サービスや

商品の返品・交換に関するもの、当社グループから第三者に委託している内容(物流・決済等)に関するも

の等と、多岐にわたっています。当社グループでは、これらユーザーからの問い合わせに適切に対応でき

るよう、従業員の増強、組織管理体制の強化充実、業務の標準化・システム化の推進による効率化等を常

に進めています。しかしながら、これらの施策充実に伴う費用の増大により、当社グループの業績に影響

を与える可能性があります。加えて、これらの施策にもかかわらずユーザーの満足が十分に得られない可

能性も否定できず、その場合にはブランドイメージが損なわれる等の理由により、当社グループの業績に

影響を与える可能性があります。

５. 関連当事者との関係に関わるリスク

(１) 主要株主に関わるリスク

① 親会社の方針転換や、主要株主の構成変更により、当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社はソフトバンクグループ(株)を親会社として、ヤフー・ホールディングス・インクの提供する

「Yahoo!」ブランドでのインターネットポータルサービスの日本における事業を行っています。ソフトバ

ンクグループ(株)等の関連当事者との関係は良好です。今後とも、関連当事者各社とは良好な関係を続け

ていきますが、各社の事業戦略方針の変更や、重要な関連当事者(とりわけ親会社をはじめとする資本上位

会社)の変更等に伴い、当社グループのサービスや各種契約内容への影響や、関連当事者間の関係に変化が

生じる可能性があり、その場合、当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

② ソフトバンクグループ内の企業と当社グループの間で事業の競合がおこる可能性があります

　当社はソフトバンクグループ(株)と共同で移動体通信事業や「Yahoo! BB」などの事業を行っています

が、ソフトバンクグループ(株)が当社のサービスと競合する会社に出資、提携した場合には、将来ソフト

バンクグループ内において事業が競合することも考えられます。当社グループとしては、それらの会社と

の連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性が

あります。

(２) 連結グループに関わるリスク

① 当社の連結グループ運営が適切に行えない場合、業績に影響を与える可能性があります

　当社の子会社・関連会社については、その規模は様々で、内部管理体制の水準もその規模等に応じて

様々なものとなっています。各社ともに、現状の業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保・組織体制の

強化を図っていく方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績に支障をきたす可能

性があります。

　また、各社サービスの運営にあたっては、当社のサービスならびにネットワークシステムとの連携、当

社からの人的支援等が不可欠となっており、現在は当社の関連する部門が各社との連携を密にしてその支

援を実施していますが、当社ならびに子会社・関連会社各社の業容拡大等によりこれらの連携・支援を十

分に行うことが困難な状況となる可能性もあり、その場合には各社の業務運営に影響を及ぼす可能性があ

ります。

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② 当社グループが営む金融商品取引業および銀行業にかかるリスクについて

a. 法的規制等について

　当社は、2013年１月31日に、外国為替証拠金取引事業を営むワイジェイFX(株)を完全子会社化しまし

た。ワイジェイFX(株)は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者としての登録を受けており、金融

商品取引法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。また、当社は、2018年２

月１日に、(株）ジャパンネット銀行を連結子会社化しました。同社は、銀行業の免許を受け、銀行法その

他関連法令・諸規則等に従って、インターネット専業銀行としての業務を行っています。また、同社は、

付随業務等として、外国為替証拠金取引や投資信託商品の販売を行っていますが、これらについては、登

録金融機関として、金融商品取引法、金融商品販売法その他の関連法令・諸規則等に従って、業務を遂行

しています。

　しかしながら、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務停止や登録抹消等の行政処分を受

ける可能性があります。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプライアンス体制やシステム

対応の強化、再整備等により費用が増加し、またはサービスの業績性が低下するなどにより、当社グルー

プの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

b. 外国為替証拠金取引について

　当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、お客様がレバレッジコースごとに当社グループの定める

所定の金額以上の証拠金を当社グループに預け入れることにより、取引を行うことができます。これによ

り、お客様は実際に預け入れた資金以上の金額の外国為替証拠金取引を行うことができることから、高い

投資収益が期待できる半面、多大な投資損失を被る可能性があります。当社グループは、取引証拠金が所

定の維持率を下回った際に、損失の拡大を防ぐために、当社グループの所定の方法により、強制的にお客

様の保有するポジション(建玉)の全部を反対売買して決済する制度を設け、お客様の資産の保護に努めて

いますが、お客様が預け入れた資金以上の損失(超過損失)が発生し、お客様が不足分を支払うことができ

ない場合、当社グループはお客様に対する債権の全部または一部について貸倒の損失を負う可能性があり

ます。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

c. カウンターパーティについて

　当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、お客様と当社グループの相対取引で

すが、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、実績のある銀行、証券会社等複数の金融機

関との間でカバー取引を行っています。しかしながら、当該金融機関による業務・財務状況の悪化等によ

りカバー取引が困難となった場合は、お客様に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性が

あります。また、当該金融機関の経営破綻等により、当社グループが担保金として差し入れている資金の

回収ができない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与


d. 顧客資産の分別管理について

　金融商品取引業者は、顧客資産が適切に維持されるよう、お客様から預かっている資産を自己の固有の

財産と分別して管理することが義務付けられています。当社グループは、お客様から預かっている資産を

大手金融機関に預け、当社グループの固有財産と区分して信託財産として管理し顧客資産を保全する体制

を整えています。しかしながら、システム障害等による正しい資産の算出が不能となった場合、または不

測の事態により分別管理ができない事態が生じた場合、業務停止や登録抹消等の行政処分が行われること

があり、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

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e. コンピューターシステム障害について

　外国為替証拠金取引および銀行業について、当社グループは、システムの安定稼働および強化に努めて

いますが、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免責事項では補完

できない損失がお客様に発生した場合、お客様の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負

担等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループで利用している外国為替証拠金取引または銀行業に関するシステムに含まれるソフ

トウェアの中には当社グループがその著作権を保有していないものも存在していますが、当該著作権の利

用に関して使用許諾を受けることで、事業運営に支障がない体制を構築、維持しています。万が一、当該

使用許諾に関する契約の終了、当該著作権を保有する会社の経営破綻、その他何らかの理由で当該ソフト

ウェアが利用できなくなった場合には、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与


f. 外国為替市場の変動について

　当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、為替相場の変動がお客様の売買損益

に多大な影響を及ぼします。従って、相場変動が当社グループのお客様に不利に働きお客様の損失が増大

することにより、お客様の投資意欲の減退を招き、外国為替取引高が減少する可能性があります。当該事

業の業績は外国為替取引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、当社グループの

業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、急激な為替変動により当社グループがカウ

ンターパーティに対して、お客様のポジションのカバー取引が実行できない可能性があります。このよう

な想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありま

す。

g. 適合性の原則、取引開始基準等について

　金融商品取引業者は、金融商品取引法上、お客様の実情に適合した取引を行うことが義務付けられてお

り、当社グループが取扱う外国為替証拠金取引、投資信託商品販売、外貨預金取引は、お客様の取引開始

時に適正なチェックを行っていますが、チェック不備等によりお客様が実情に適合していない取引を行っ

た結果、行政当局からの処分等を受けるまたはお客様から訴訟を提起される可能性があります。

h. 犯罪による収益移転防止に関する法律について

　2008年３月１日より、犯罪による収益の移転防止に関する法律が施行され、従来、金融機関が独自に

行っていたお客様の本人確認および記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことによ

り、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与およびマネー・ロンダリング等の利用防

止が定められています。

お客様との間で外国為替証拠金取引や銀行取引を行うに際し、当社グループは、同法に基づき所定の書

類等をお客様から徴収し、本人確認を実施するとともに本人確認記録および取引記録を保存しています。

しかしながら、当社グループの業務管理が同法に適合していないという事態が発生した場合、もしくは今

後新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を与える可能


i. 市場リスク・信用リスクについて

(株)ジャパンネット銀行が保有する金融資産は、主として有価証券(国債・地方債・財投債・社債・投資

信託等)であり、そのほかにも短期のコールローンおよび買入金銭債権を保有しています。これらは、それ

ぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒され

ています。貸出金については、個人向けの非事業性ローンは全て保証会社の保証付貸出金であり直接的な

信用リスクには晒されていませんが、事業性ローンについてはお客様の契約不履行によってもたらされる

信用リスクに晒されています。

同社の金融負債は、主として預金であり、またコールマネーによる資金調達を行う場合もあります。い

ずれの負債も、金利の変動リスクに晒されています。

これらのリスクに対応するため、同社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っており、資産・負

債に対するリスク量上限の設定、その順守状況のモニタリング等により、その適切なコントロールに努め

ています。

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しかしながら、これらの対応にもかかわらず、景気の変動・国際関係の変化・大規模自然災害の発生等

により、金融市況が大きく変動して、金利リスク・為替リスクが増大したり、株式や債券の価格が急騰落

したり、業績の悪化による取引先の信用リスクが高まったりという事態に陥り、同社の経営成績および財

務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

j. 流動性リスクについて

(株)ジャパンネット銀行には、短期もしくは期間の定めのない預金の受け入れにより資金を調達し、こ

れを様々な期間の貸出金および有価証券の購入等により運用を行っているため、何らかの理由によりお客

様の預金の引き出しが集中するようなことがあれば、調達と運用の期間ギャップが発生する可能性があ

り、したがって流動性リスクを負っています。

これに対し、同社には、短期の要資金調達額に対して閾値を設定し、その順守状況を適時モニタリング

するとともに、資金化が可能な運用資産の残高状況についてもモニタリングを行い、資金流動性に問題を

きたさないよう十分な管理を行なっています。

しかしながら、金融市場全体の混乱や、他金融機関の破綻等の影響により、想定の範囲を超える預金の

流出が短期間に集中する怖れは皆無ではなく、そのような場合には、緊急の資金調達を不利な条件で行う

ことにより同社の業績性が悪化する可能性があり、また最悪の場合には資金繰りに支障をきたすことによ

り同社の事業の継続に影響を与える可能性があります。

(３) その他の関連当事者に関わるリスク

① ソフトバンク(株)との業務提携契約の変更等が行われた場合には当社グループの事業に影響を与える可能性

があります

　当社は、ソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)との間で、「Yahoo! BB」を始めと

する各種通信関連サービスに関わるビジネスについて業務提携契約を締結しています。当該契約内容の変

更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連サービスはソフトバンク(株)へ依存しているため、当社グループ

はソフトバンク(株)のサービス品質の影響を受ける可能性があります

　当該各種通信関連サービスで、ソフトバンク(株)が業務を担当する部分が、間接的に当社グループの業

績に影響する可能性があります。ソフトバンク(株)による工事期間が遅延することにより、申込者への

サービスが提供できず、結果として売上収益の計上が遅れたりキャンセルにより売上収益を得る機会を逸

失したりする可能性があります。また、インフラ構築の失敗やサービス品質の問題により不具合があった

場合に、一度獲得した会員が短期にサービスを解約してしまい当社グループの業績に影響を与える可能性

もあります。

６. 財務・投融資に関わるリスク

(１) 資金調達・金利変動に関わるリスク

① 「Yahoo!かんたん決済」では、立替金を回収するまでの間、資金調達を行う可能性があります

　「Yahoo!かんたん決済」は、「ヤフオク!」における商品売買取引後の当事者間での決済を、出品者(販

売者)および落札者(購入者)の委託に基づき、当社が代行して行うものです。

　当サービスでは、落札者がクレジットカードないしインターネットバンキングでの支払いを行った翌営

業日～３営業日後に当社から出品者へ立替払いを実施するため、カード会社を束ねる取りまとめ金融機関

との精算により当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となる可能性があります。またサービス

の拡大ペースが現在想定しているペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できない可

能性があります。さらに立替総額が相応の規模となった場合、金利上昇に伴う金融機関等への支払利息額

の増加が発生し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

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② 「Yahoo! JAPANカード等」では、代金の立替払いを行っており、そのために必要となる資金の調達を行って

います

　「Yahoo! JAPANカード」は、連結子会社であるワイジェイカード(株)がクレジットカードの発行主体と

なるサービスです。「Yahoo! JAPANカード」等において、クレジットカード会員がカード決済した代金に

ついて、クレジットカード加盟店に対し立替払いを行います。クレジットカード会員からの資金回収が月

１回であるのに対し、クレジットカード加盟店に対しては月２回程度の立替払いを行っています。また、

クレジットカード会員がその支払方法として、分割払い、リボルビング払いを指定した場合には、クレ

ジットカード会員からの資金回収が約定の期間を通じて行われることから、それらの期間の立替資金の調

達が必要となります。今後、事業拡大に伴い、調達方法の多様化等について検討を進めますが、立替払い

に必要な資金を適切なコストで調達できない可能性があります。

(２) 出資に関わるリスク

① 当社グループは他社に出資や融資を行う場合がありますが、それに見合ったリターンが得られない場合や、

資金の回収が滞る可能性があります

　当社グループでは、事業上の結びつきを持って、もしくは将来的な提携を視野に入れて投資を実行して

いますが、これらの投資による出資金等が回収できなくなる可能性が高まっていくことも考えられます。

　また、投資先のうち既に株式公開をしており、評価益または評価損が発生している企業がありますが、

これらの評価益が減少したり、評価損が拡大したりする可能性があります。

　さらに、当社グループでは、一般的な会計基準に即した社内ルールを適切に運営して保有有価証券の減

損処理等必要な措置を適宜とることにより、投資先企業の事業成績が当社グループの業績に適切に反映さ

れるよう最大限の注意を払っています。しかしながら、投資先企業の今後の業績や株式市場の動向などに

よっては、将来的に当社グループの損益にさらなる影響を及ぼす可能性もあります。

　今後も当社グループでは、事業上のシナジー効果の追求や業容の拡大を目的とした、他社への資本参

加、合弁事業への拠出、新会社設立等の形での新規投資の実行や、子会社・関連会社の資金ニーズに適切

に対応するための融資の実行等が予想されます。その実施にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを

経て当該投融資に付帯するリスクを吟味の上で行っていきますが、これらの新規の投融資により当初計画

していた水準の利益が獲得できなかったり、最悪の場合にはその回収が滞るなどして、将来的に当社グ

ループの財務状況に影響を及ぼしたりする可能性があります。

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７. 他社およびパートナーとの関係に関わるリスク

(１) 業務提携・契約に関わるリスク

① 当社グループはパートナーシップの構築を推進していますが、パートナーシップに関してはいくつかのリス

クが存在します

　当社グループでは、他のサイトとパートナーシップを組むことで当社グループ以外のサイトのユーザー

との接点を増やし、パートナーサイトを含めたネットワーク全体としての利用度を拡大するために、法人

および個人のインターネットメディアとのパートナーシップの構築を積極的に進めています。

　広告では、他のインターネットサイトとの広告掲載スペースの提携により、「Yahoo!アドパートナー」

等の広告ネットワークの拡大に努めています。ネットワーク化することで、リーチの少ない他のインター

ネットサイトの媒体価値を高めることができ、また広告主にとっても、広告ネットワーク全体を通じて、

自社のターゲットとなる顧客層により広くアプローチすることが可能となります。広告サービスを当社グ

ループのみならず他の提携パートナーサイトとも共同で広告主に提供し、高い実績を上げています。その

ほかにも、オンライン決済代行サービス「Yahoo!ウォレット」など各種サービスのパートナーサイトへの

提供をしています。これらのパートナーシップ構築を進めることで、パートナーサイトの利便性や安全

性、効率性、集客、業績を向上させ、ユーザーの求める多様なインターネットサービスを、当社グループ

ならびにパートナー全体で提供することを目指しています。

　これらを推進するにあたり、次のようなリスクが存在すると考えられます。

　パートナーシップ構築の際は双方ともにメリットのある関係となることを目指し各種取り決めをしてい

ますが、パートナーの売上収益およびトラフィックが期待値に満たない、もしくは他社との競合の結果、

パートナーシップの構築が遅滞する可能性や、パートナー獲得における費用の増加を余儀なくされる可能

性、また、パートナーシップ契約を解除される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合が

あります。

　パートナーへのサービスは、当社ないしは当社グループの関連会社、提携会社のシステムにより提供し

ています。これらシステムの障害などによりパートナーが損害を被った場合、当社グループのブランドイ

メージが低下したり、損害賠償を請求されたりする可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場

合があります。

　パートナーのサービスの品質や評判が、当社グループの評判や信用に影響し、当社グループのブランド

イメージに影響を及ぼす可能性があります。

② 検索連動型広告におけるパートナーが、当社グループとのパートナーシップを解消するなどした場合、当社

グループの業績に影響がでる可能性があります

　検索連動型広告は、当社グループだけでなく国内の大手サイトなどパートナー各社とも提携を行ってい

ます。当社グループとしては引き続き提携パートナーの拡充や、新しいサービスの創出に努力をしていき

ますが、これらのパートナーとの提携の解消などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能


③ 当社グループは多数のコンテンツを他社から調達しており、コンテンツの調達に支障がでる場合があります

　当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツをユー

ザーに提供しています。今後も、ユーザーが有用と考えるような良質の情報やコンテンツを継続的に確保

していきますが、他社に起因する契約の終了などの諸要因により予定通り情報やコンテンツが集まらな

かったり、その確保に想定以上の費用がかかったりした場合、ユーザーによる当社グループのサービスの

利用度が低下し、期待通りの業績を上げられない可能性があります。

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④ 当社グループは他社との業務提携を進めていますが、業務提携先または当社グループに予期しない事態等が

発生した場合、事業計画の推進に支障が生じる可能性があります

　当社グループでは、業務提携によってもサービスの拡大を進めています。その際は当社グループのガイ

ドラインに沿ってサービスを提供していますが、業務提携先の情報管理体制の不備による個人情報の流

出、システム障害によるサービス提供の一時停止、開発の遅延等が発生した場合等には当初計画していた

サービスを目論見通りに提供できない可能性があります。

　また上記とは逆に、当社グループ側の原因により業務提携先が目論見通りにサービスを提供できなくな

る可能性もあり、その場合、業務提携先から損害賠償等を求められる可能性があります。これらの結果、

サービスのユーザー数や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 取引先の信用に関わるリスク

① 取引先の与信状況に応じた取引をしていますが、売上債権等の回収に支障をきたす場合があります

　当社グループでは、広告商品その他の販売にあたっては、社内規程に則って販売先の与信状況等を十分

に吟味し、取引金額の上限を定めたり、前払い決済とするなどの対策や、販売代理店を経由したりクレ

ジットカード等の決済方法をとったりすることにより、売上債権の回収に支障をきたさないよう十分な注

意を払っています。しかしながら、景気の変動などによる取引先の経営状況の悪化等の影響により、今後

売上債権の回収が滞ったり、回収不能分が発生したりする可能性が高まることも考えられます。

(３) 他社との関係に関わるリスク

① 当社グループの各事業は特定の販売先や仕入先に依存している場合があります

　当社グループでは、各事業において特定の販売先等に依存している場合があります。

　広告売上収益の一部は、広告会社を用いた営業活動を行っている関係上、特定の広告会社やメディア

レップに依存しています。また、その他広告以外の事業においても、販売先等の中には取引規模の大きな

特定の事業会社もあり、これらとの取引が当社グループの売上収益に占める割合も高くなってきていま

す。

　これらの販売先等との取引関係に変動があった場合や、相手先の経営状況の悪化やシステム不良等のト

ラブルが起こった場合には、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性がありま

す。

② 他社との共同出資による合弁事業は、将来的にこれら他社との間で提携関係に支障をきたす場合があります

　子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務

運営を合弁パートナーである当該第三者に大きく依存しています。現時点では、各合弁パートナーとの関

係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能していますが、将来的にこれ

らパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、各

社の業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、子会社・関連会社によってはその事業運営の継続が

不可能になる可能性があります。

③ サービスの開発や運営を特定の他社に依存している場合があります

　当社グループのサービスの中には、運営に不可欠なシステムの開発・運営を特定の第三者に委託してい

る例、またはサービスの運営にあたって第三者との連携が前提となっている例があります。これらの第三

者の選定に関しては、当社グループは過去の業績等から判断して相応水準の技術力・運営力を有している

ことを基準として選定しています。また、当社グループでは、関連各部署との連携を密にする等により、

サービス運営に支障をきたさないよう常に注意を払っています。しかしながら、管理不能な当該委託先の

事情によりシステムの開発に遅延が発生したり、運営に支障をきたす事態となったり、連携先のシステム

の停止等が発生したりする可能性は否定できません。その場合には販売機会の喪失、サービス競争力の低

下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、最悪の場合にはサービス運営そのものの継

続ができなくなる可能性もあります。また、商品の配送関連サービスなど、第三者がユーザーとの接点を

担っている場合があり、それらのサービスにおける不手際により、当社グループのブランドイメージの低

下につながる可能性があります。

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④ その他にも外部の他社等へ依存しているサービス等があります

　当社グループでは、上記に限らず、外部の第三者に業務を委託したり、また第三者からの情報や役務の

提供に依存したりして、サービスを運営する面が多々あります。これら第三者の経営状況やサービスの質

の悪化等の理由により、当社グループの事業運営上支障が生じ、結果として業績に影響を与える可能性が

あります。

８. 情報セキュリティに関わるリスク

(１) 情報セキュリティ全般に関わるリスク

① 情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で

全社を挙げて情報セキュリティに取り組んでいます。

しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害などによ

るシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性などによ

り、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、当社グループの業

績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

② 当社の子会社・関連会社の情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性

があります

　当社は、子会社・関連会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策

の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報など情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて

情報セキュリティ対策の相談対応などを行っています。

　さらに、子会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取

得支援などの支援を行っています。

　しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グルー

プの業績に影響を与える可能性があります。

③ サイバー攻撃などの脅威が想定以上に増加・高度化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性が

あります

　当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく

必要十分な費用の確保に努めています。

　しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グルー

プの業績に影響を与える可能性があります。

(２) パーソナルデータに関わるリスク

① パーソナルデータの情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり

ます

　当社グループではプライバシーポリシーをユーザーに公開し、サービスを通じお預かりしたパーソナル

データをプライバシーポリシーに準拠し利用しています。

　パーソナルデータは、アクセスする権限を持つ担当者を必要最小限に絞る、隔離された居室でのみ取り

扱うなど複数の対策を組み合わせ保護しています。

　しかしながら、これらの対策が及ばず、情報セキュリティが侵害された場合、サービスの停止または縮

退により、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性が

あります。

　さらに、パーソナルデータのうち「個人情報」の情報セキュリティが侵害された場合、上記リスクに加

え、法的紛争に発展する可能性があります。

　ユーザー自身の個人情報の照会・変更・削除等は、ユーザー自身がシステムから行うようにしていま

す。問い合わせに回答するためにやむを得ない場合等を除き、役員、従業者等が個人情報を参照できない

対策を導入しています。

　また、個人情報を社外に業務委託する場合は、個人情報委託先選定基準を定め、一定水準以上の情報セ

キュリティ対策を実施できる業務委託先に限定して委託し、委託中は個人情報委託先の監督・監査を定期

的に行っています。

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　しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩、情報破壊や改ざんなどの被害等が発生した場合、信

用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。

② 銀行口座番号、クレジットカード番号等が漏洩した場合、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に発展

したりする可能性があります

　当社グループでは「Yahoo!ウォレット」などの決済金融系サービスやユーザーの本人確認のために銀行

口座番号、クレジットカード番号等をお預かりし、または利用しています。

　これらの情報が第三者に悪用された場合、ユーザーに経済的被害を直接与える可能性があるとの認識の

もと、当社では、さらに隔離したシステムでこれらの情報を機微な個人情報として厳重に管理していま

す。

　クレジットカード情報については、それらを取り扱う決済金融系サービス「Yahoo!ウォレット」と当社

におけるほぼ全てのクレジットカード決済の加盟店管理業務において、クレジットカード決済に関する会

員情報や取引情報および決済プロセス等におけるグローバルスタンダードのセキュリティ基準である「PCI

DSS」のなかでも最も厳しい「レベル１」の認定を取得しています。

　しかしながら、これらの施策によっても情報セキュリティが完全に保たれる保証はなく、万が一情報漏

洩等の諸問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜

につながる可能性があります。

③ 個人情報が「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」などの出店ストアから情報漏洩した場合、業績に影響

を及ぼす可能性があります

　「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」などのBtoC取引では、購入者が入力した個人情報は、商品を販

売したストアに送られ、各ストアが個人情報の収集主体として責任を持って管理しています。また、購入

者のプライバシー情報がストアから別の個人や団体に開示されることがないように、ストアに対して、購

入者の個人情報およびプライバシー情報について商品の送付や販促目的以外に利用をすることを固く禁じ

ており、適切な管理をするよう適宜指導を行っています。なお、ストアのクレジットカード決済にあたっ

ては、ストアにて当社グループの運営する決済手段を利用するか、直接カード会社と決済契約を締結する

かいずれかの方法をとっています。当社グループの決済サービスを利用しているストアの場合、購入者が

入力したクレジットカード番号等は当社グループを通じてカード会社に送信されますので、各ストアに保

存されることはありません。一方、直接カード会社と決済契約をしているストアについては、購入者が入

力したクレジットカード番号等の管理に関して、他の個人情報と同様に厳重な指導と注意喚起を行ってい

ます。

　しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩の被害等が発生した場合、当社グループの責任の有無

にかかわらず、信用失墜によるユーザーの減少に伴い、当社グループ業績に影響を与える可能性がありま

す。

(３) 通信の秘密に関わるリスク

① 通信の秘密が侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループは、「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を

取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みの

もと、適切な取扱いを行っています。

　しかしながら、これらの情報が「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マル

ウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意ま

たは過失等によって侵害された場合、当社グループのブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユー

ザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少などによる業績に影響を及ぼす可能性

があります。

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(４) 不正利用に関わるリスク

① 当社グループのサービスが外部の悪意ある第三者に不正利用された場合、業績に影響を及ぼす可能性があり

ます

　悪意ある第三者が、他人の「Yahoo! JAPAN ID」とパスワード、クレジットカード情報などをフィッシン

グ等で不正に入手し、当社グループやパートナーサイトの各種サービスで他人になりすます行為や、

「Yahoo! JAPAN カード」を不正利用し支払いを行うなどの可能性があります。一例として、「ヤフオ

ク!」で他人になりすまして不正な商品を出品する、「Yahoo!ウォレット」や「Yahoo!かんたん決済」を利

用して他人の支払いで決済を行う、「Yahoo!メール」で他人になりすましてメールを送信する、などが考

えられます。

　当社グループでは「Yahoo! JAPAN ID」とパスワードを守る機能の提供や、ユーザーを含む日本のイン

ターネットユーザーへ安全なID管理についての啓発を行うとともに、一定の不正利用を事前に想定した対

策を行っています。しかしながら、不正利用により立替金の回収に支障をきたす可能性や不正利用の被害

に対する想定外の補償や再発防止対策費用により、業績に影響を及ぼし、当社グループのブランドイメー

ジが低下する可能性があります。

(５) 社内経営情報に関わるリスク

① 会社の経営・財務など投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要事実(インサイダー情報)や非公開の社内

経営情報の情報セキュリティが侵害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

　当社グループでは、出願前の特許情報、公開前のM&Aまたは業務提携に関わる情報、取引先・株主・従業

員の個人情報、監査資料、およびその他の営業資料などの社内経営情報をユーザーからお預かりしたパー

ソナルデータなどとは分離し、適切なアクセス制御のもとで管理しています。

しかしながら、これらの情報が漏洩・改ざんまたは利用できない事態が発生した場合、株主・取引先・

従業者などの利害関係者への直接的な影響、市場優位性の低下、法令違反に発展した場合の業務停止、ブ

ランドイメージの低下などの可能性があります。

(６) 遺伝子解析事業について

　当事業では、ユーザーから提供された試料を検査し、解析した結果得られる個人の遺伝子に関する情報

を機微な個人情報として取り扱います。当該遺伝子情報の取扱いにあたりセキュリティ確保には万全を期

していますが、万一情報漏洩等が生じた場合には、信用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可

能性があります。

９. コーポレートガバナンスに関わるリスク

(１) コーポレートガバナンスに関わる体制について

① コーポレートガバナンスのための体制が有効に機能せず、業務運営への影響や、運営費用が増大する可能性

があります

　当社グループでは、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等による不具合の発生など

が起きることのないよう、より一層厳格な内部管理・運用の基準を作成し行動に移すなどの対策をとって

おり、社内の独立した組織として社長直属の内部監査室を設置し運営することにより、適法かつ適正な

コーポレートガバナンスの強化を図っています。

　また、インターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」

と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための

体制とを両立させるため、2015年6月より監査等委員会設置会社へ移行しました。

　監査等委員3名のうち2名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役

会)と業務執行(執行役員)を分離するなど、意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した体制を構築してい

ます。

　しかしながら、これらの体制が有効に機能しない場合、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の

不正行為等による不具合、などの発生率が高まる可能性があります。

　

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて982,421百万円(64.0％増)増加し、2,516,633百万

円となりました。

　

主な増減理由は以下のとおりです。

　・現金及び現金同等物は、主に(株)ジャパンネット銀行の子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しま

した。

　・銀行事業のコールローン、銀行事業の有価証券、および銀行事業の貸付金は、(株)ジャパンネット銀行の子

会社化により新規に発生しました。

　・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しま

した。

　・その他の金融資産は、主に(株)ジャパンネット銀行の子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しまし

た。

　・売却目的保有に分類された資産は、(株)IDCフロンティアの株式を譲渡する契約を締結したことにより新規に

発生しました。

　

(２) 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて859,243百万円(160.5％増)増加し、1,394,746百

万円となりました。

　


　・銀行事業の預金は、(株)ジャパンネット銀行の子会社化により新規に発生しました。

　・有利子負債は、主に社債の発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。

　

(３) 資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて123,177百万円(12.3％増)増加し、1,121,887百万

円となりました。


　・利益剰余金は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によ

り前連結会計年度末と比べて増加しました。

　

２. 経営成績の状況

　(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度の売上収益は、検索連動型広告やプレミアム広告等の広告関連売上収益が増加したことや

アスクルグループの売上収益が増加したこと等が寄与し、前連結会計年度比で5.1％増加しました。

営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上収益の増加があったものの、eコ

マース取扱高最大化やデータドリブン化に向けた追加投資等により前連結会計年度比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益8,971億円(前連結会計年度比

5.1％増)、営業利益1,858億円(前連結会計年度比3.2％減)、税引前利益1,931億円(前連結会計年度比0.2％

減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,311億円(前連結会計年度比4.0％減)となりました。

　

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① メディア事業

検索連動型広告の売上収益が継続的な機能改善等により前連結会計年度比で増加したこと等に伴い、広告関

連売上収益は前連結会計年度比で増加しました。この結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は

2,883億円(前連結会計年度比2.6％増)、営業利益は1,691億円(前連結会計年度比2.9％増)となり、全売上収益

に占める割合は32.1％となりました。

② コマース事業

「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※１)が増加したことに加え、アスクルグループの売上収益

が増加したこと等が寄与し、コマース事業の売上収益は前連結会計年度比で増加しました。この結果、当連結

会計年度のコマース事業の売上収益は5,965億円(前連結会計年度比6.3％増)、営業利益は752億円(前連結会計

年度比4.4％増)となり、全売上収益に占める割合は66.5％となりました。

・eコマース国内流通総額(※２)は、前連結会計年度比で13.7％増の2.1兆円となりました。

・顧客数の大幅な増加や、ソフトバンクのスマートフォンユーザーへのTポイント還元施策等が寄与したこ

とに加えて、アスクル(株)が(株)チャームを子会社化したこと等により、「Yahoo!ショッピング」、

「LOHACO」(アスクル(株)におけるLOHACO事業の取扱高(20日締め))、(株)チャームの合計の取扱高が、前

連結会計年度比で31.1％増となりました。

・「Yahoo!ショッピング」取扱高のうち、「Yahoo!プレミアム」会員による取扱高の比率が、前連結会計年

度比で引き続き拡大しました。

・「Yahoo!プレミアム」会員ID数(※３)はソフトバンク(株)との連携施策等により前連結会計年度比で大幅

に増加し、2018年3月末時点で1,979万IDとなりました。

・クレジットカード有効会員数(※４)は、前連結会計年度比で引き続き増加し、468万会員となりました。

(※１)　当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ス

トアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、「Yahoo!

ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益の合計値です。

(※２)　ショッピング関連取扱高、オークション関連取扱高、アスクル(株)におけるBtoB事業インターネッ

ト経由売上収益(20日締め)を含みます。ショッピング関連取扱高には、アスクル(株)における

LOHACO事業の取扱高(20日締め)、トラベル関連、有料デジタルコンテンツ等を含んでいます。

(※３)　「Yahoo!プレミアム」会員ID数には、「Yahoo!プレミアム」特典の対象となるソフトバンク会員お

よびY!モバイル会員等を含みます。IDの重複を除いています。

(※４) 商品の購入ができ、役務の提供等が受けられるカード会員数です。「KCカード」、「Yahoo! JAPAN

カード」、「ソフトバンクカード(おまかせチャージ)」会員を含みます。

　　

(２) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をと

らない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてい

ません。

　なお、販売の状況については、「２経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区

分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。

　　

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３. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ325,257百万円増加し、868,325百

万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は284,234百万円です。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付およびクレジットカード事業にかかる債権の増加が

あったものの、主に税引前利益の計上により75,457百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得があったものの、(株)ジャパ

ンネット銀行の子会社化による収入により232,556百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、主に社債の発行により21,289百万円

の収入となりました。

　　

　流動性および資金の源泉

流動性リスクとその管理方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記 28. 金

融商品」に記載しています。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、投資有価証券の取得や恒

常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ

ローを源泉としています。

　　

　　

４. 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における

これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。　

　当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(１) 連結の範囲

　アスクル(株)については、議決権の45.2％を所有しているため、日本基準では関連会社ですが、IFRSでは議

決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配

していると判断し、同社を子会社化しています。

　上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が255,375百万円増加、負債合計が143,363百万円増

加、資本合計が107,518百万円増加しています。また、売上収益が349,710百万円増加、営業利益が10,914百万

円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,242百万円増加しています。

(２) 売上収益の純額表示

　日本基準では検索連動型広告等の売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部に

ついて純額で表示していますが、IFRSでは総額で表示しています。

　上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上収益が43,133百万円増加しています。

(３) のれんの償却

　日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしていますが、IFRSでは移行日以降

の償却を停止しています。

　上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が9,433百万円増加、親会社の所有者に帰属する当

期利益が9,395百万円増加しています。

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４【経営上の重要な契約等】

１. 技術受入契約

契約会社名ヤフー株式会社

契約相手先ヤフー・ホールディングス・インク

締結年月日 1996年４月１日

契約期間 1996年４月１日～(期間の定めなし)

但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として

本契約が解除される場合、(iii)ヤフー・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によ

りヤフー(株)の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー(株)につき合併、買収等

される場合において、その合併、買収等される前のヤフー(株)の株主が合併、買収等された後の会

社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、ヤフー・ホールディングス・インクの同意がある場

合を除く)においては本契約は終了する。

主な内容ヤフージャパン　ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT)

①　ヤフー・ホールディングス・インクのヤフー(株)に対する下記のライセンスの許諾

・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたヤフー・ホールディングス・インクの

情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権

利

・ヤフー・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利

・ヤフー・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占

的権利

・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的

権利

②　ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのヤフー・ホールディングス・インクに対する全

世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)

③　ヤフー(株)のヤフー・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い

(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額と

していましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払

金額を算定しています。

ロイヤルティの計算方法

｛(売上収益)－(広告販売手数料＊)

－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％

＊広告販売手数料は連結ベース

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２. サービス提供契約

契約会社名ヤフー株式会社

契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド

締結年月日 2014年10月21日(当初契約日2010年７月27日)

契約期間 2019年３月31日まで

主な内容サービス提供契約(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)

①　相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供

相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー(株)に提供し、ヤフー

(株)は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。

②　検索サービスの差別化

　両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・

運用することができる。

ヤフー(株)は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することがで

きる。

③　ヤフー(株)の相手方に対するサービスフィーの支払い

　ヤフー(株)が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー(株)のサイトから得られる金額を基準に

年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー(株)のサイ

トから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出

される金額の合計とする。ヤフー(株)がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、

パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は697百万円であり、主に次世代インターネット技術の研究に係るものです。

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第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で91,037百万円(うち有形固定資産は46,966百万円、無形資産は

44,071百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、アスクル(株)の物流セ

ンター新設、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用してお

り、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略していま

す。

２【主要な設備の状況】

１. 提出会社


事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物

および構築物

工具、器具および

備品機械装置

土地(面積千㎡)

ソフトウェア

合計

本社他(東京都千代田区他)

全セグメント

ネットワーク関連設備およびデータセンター設備等

24,166 44,939 10,6121,068(67)

38,677 119,464 6,330

２. 国内子会社


会社名事業所名(所在地)


設備の内容

帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物

および構築物

工具、器具および備品

機械装置および運搬具

土地(面積千㎡)

ソフトウェア

合計

アスクル㈱本社他(東京都江東区他)

コマース事業

物流センター等

4,765 1,225 19,35712(0)

7,093 32,454 722

(注) １上記の金額には、消費税等を含みません。

　　　２上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

　　　　　提出会社および国内子会社


セグメントの名称設備の内容リース契約残高

(百万円)

提出会社本社他(東京都千代田区他)

全セグメント本社ビル・データセンター他

45,337

アスクル㈱全国の物流センター他コマース事業物流センター他 52,805

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３【設備の新設、除却等の計画】

１. 重要な設備の新設等




設備の内容投資予定額(百万円)

資金調達方法

着手年月

完成予定年月

完成後の増加能力


全セグメント

ネットワーク関連設備およびデータセンター設備

26,512 自己資金2018年４月

2019年３月

インターネット接続環境の増強およびデータセンター設備の増強


全セグメントソフトウェア 19,449 自己資金2018年４月

2019年３月

サービスおよび業務効率の拡大

ワイジェイカード㈱

本社他(福岡市博多区他)

コマース事業ソフトウェアおよび関連機器

10,548 自己資金2016年４月

2019年３月

システム更改による処理能力の増強

(注) 上記の金額には、消費税等を含みません。

２. 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

種類発行可能株式総数(株)

普通株式 24,160,000,000

計 24,160,000,000

(２) 【発行済株式】

種類事業年度末現在発行数(株)

(2018年３月31日)

提出日現在発行数(株)

(2018年６月18日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 5,696,866,300 5,696,905,200東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株です。

計 5,696,866,300 5,696,905,200 ― ―

(注) 提出日現在の発行数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれていません。

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２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

2008年度第１回新株予約権

事業年度末現在2018年３月31日

提出日の前月末現在2018年５月31日

決議年月日 2008年４月25日－付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員246名－

新株予約権の数(個) 928 －

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式－

新株予約権の目的となる株式の数(株) 92,800 －

新株予約権の行使時の払込金額(円) 518 －

新株予約権の行使期間2010年４月26日～2018年４月25日

－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 518　資本組入額　 259

－

新株予約権の行使の条件 (注)１参照－

新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)２参照－

2008年度第２回新株予約権



決議年月日 2008年７月25日同左

付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役および従業員341名同左

新株予約権の数(個) 3,980 3,703

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) 398,000 370,300

新株予約権の行使時の払込金額(円) 406 同左

新株予約権の行使期間2010年７月26日～2018年７月25日

同左



同左

新株予約権の行使の条件 (注)１参照同左


同左


(注)２参照同左

2008年度第３回新株予約権



決議年月日 2008年10月24日同左

付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員128名同左

新株予約権の数(個) 111 110




新株予約権の行使期間2010年10月25日～2018年10月24日

同左



同左



同左



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2008年度第４回新株予約権



決議年月日 2009年１月27日同左






新株予約権の行使期間2011年１月28日～2019年１月27日

同左



同左



同左






決議年月日 2009年４月28日同左







同左


発行価格 269資本組入額　 135

同左



同左








新株予約権の数(個) 3,616 3,548





同左



同左



同左



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新株予約権の数(個) 66 同左


新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,600 同左



同左



同左



同左













同左



同左



同左













同左



同左



同左



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新株予約権の数(個) 3,925 3,874





同左



同左



同左













同左



同左



同左



(注) １新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員

その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期

満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限

りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す

る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人

がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約

に定めるところによる。

２組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において

残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組

織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書

または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以

下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権

は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議

案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の

場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権

を無償で取得することができる。

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(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく

なった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし

この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対

象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され

ていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを

切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増

資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換また

は株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象

株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるもの

とする。

５当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と

して行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当

たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当

社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の

算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株

式数」とそれぞれ読み替える。

調整後

行使価額＝

調整前

行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

分割・併合・新規発行前の株価

既発行株式数

＋

分割・新規発行による増加株式数

(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの

行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの

とする。











同左



同左



同左



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決議年月日 2011年５月20日同左






新株予約権の行使期間2013年５月21日～2021年５月20日

同左



同左


新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

同左





その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた

場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す

る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人


(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。




























とする。




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調整後

行使価額＝

調整前

行使価額×



既発行株式数

＋





とする。






新株予約権の数(個) 4,019 3,993





同左



同左


新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

同左






決議年月日 2011年11月２日同左






新株予約権の行使期間2013年11月３日～2021年11月２日

同左



同左



同左



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決議年月日 2012年２月３日同左






新株予約権の行使期間2014年２月４日～2022年２月３日

同左



同左



同左







(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失す

る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人


(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。




























とする。





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調整後

行使価額＝

調整前

行使価額×



既発行株式数

＋





とする。




決議年月日 2012年５月２日同左






新株予約権の行使期間2014年５月３日～2022年５月２日

同左



同左



同左







(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失す

る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人


(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
























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資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を

総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整する

ことが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。


して行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を

調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総

数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新

規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ

読み替える。

調整後

行使価額＝

調整前

行使価額×



既発行株式数

＋





とする。





付与対象者の区分および人数(名)当社および当社子会社の取締役および従業員58名

同左

新株予約権の数(個) 219,500 210,500


新株予約権の目的となる株式の数(株) 21,950,000 21,050,000


新株予約権の行使期間2014年７月１日～2023年２月28日

同左


発行価格 326.72資本組入額　 163.36

同左



同左




(1) 新株予約権者は、2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書

に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をい

い、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初

に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のう

ち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出

日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に

１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合

　　達成期：2016年３月期まで　　行使可能割合：20％

　　達成期：2017年３月期　　　　行使可能割合：14％

　　達成期：2018年３月期　　　行使可能割合：８％

　　達成期：2019年３月期　　　行使可能割合：２％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合

　　達成期：2016年３月期まで　行使可能割合：80％

　　達成期：2017年３月期　　行使可能割合：56％

　　達成期：2018年３月期　　　行使可能割合：32％

　　達成期：2019年３月期　　　行使可能割合：８％

(2) 新株予約権者は、上記(a)または(b)の条件を充たす前に、2014年３月期から2019年３月期のいずれかの期

の営業利益が1,750億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(1)に基づいて行使

可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。

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(3) 上記(1)および(2)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業

利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標

を取締役会にて定めるものとする。

(4) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これ

に準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による

退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者

が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(4)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約

権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予

約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相

続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

(6) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。

(7) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。




当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転


残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再

編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合に

は、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条

第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付

することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの

とする。


(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案

もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要

の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約

権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利

を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することが

できる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものと

する。

４当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただ

し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行

われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。


また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募

増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上

を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整す

ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、

かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われ

るものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。


して行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を

調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自

己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行

による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後

行使価額＝

調整前

行使価額×



既発行株式数

＋



また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの


とする。

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付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員1,983名同左

新株予約権の数(個) 75,200 75,070


新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,520,000 7,507,000


新株予約権の行使期間2014年７月１日～2023年５月16日

同左


発行価格 498.54資本組入額　 249.27

同左



同左




(1) 新株予約権者は、2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書

に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をい

い、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当て

られた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利

益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使す

ることができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた

数とする。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合　　：　　行使可能割合：20％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合　　：　　行使可能割合：80％

(2) 新株予約権者は、上記(a)または(b)の条件を充たす前に、2014年３月期から2019年３月期のいずれかの期

の営業利益が1,800億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(1)に基づいて行使

可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。

(3) 上記(1)および(2)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業

利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標

を取締役会にて定めるものとする。





















とする。






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する。





　　また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募












調整後

行使価額＝

調整前

行使価額×



既発行株式数

＋





とする。

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付与対象者の区分および人数(名)当社および当社子会社の取締役および従業員99名

同左

新株予約権の数(個) 225,700 216,700


新株予約権の目的となる株式の数(株) 22,570,000 同左

新株予約権の行使時の払込金額(円) 514 21,670,000

新株予約権の行使期間2015年７月１日～2023年11月18日

同左


発行価格 515.34資本組入額　 257.67

同左



同左




(1) 新株予約権者は、2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益(当社の有価証

券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業

利益をいい、以下同様とする。)が3,300億円を超過した場合に、当該営業利益の水準を最初に充たした期

の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

(2) 上記(1)における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念

に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株

予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。





















とする。









する。




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調整後

行使価額＝

調整前

行使価額×



既発行株式数

＋





とする。






新株予約権の数(個) 19,500 同左


新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,950,000 同左


新株予約権の行使期間2015年７月１日～2024年５月25日

同左


発行価格 493.20資本組入額　 246.60

同左


新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡、質入れその他

一切の処分は認めない。同左




(1) 新株予約権者は、2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益(当社の有価証

券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業

利益をいい、以下同様とする。)が3,300億円を超過した場合に、当該営業利益の水準を最初に充たした期

の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

(2) 上記(1)における営業利益の判定において、会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な

変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定め

るものとする。














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とする。









する。

















調整後

行使価額＝

調整前

行使価額×



既発行株式数

＋





とする。

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決議年月日 2007年６月21日

付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役

なお、人数等の詳細については、今後開催される新株予約権の募集

事項を決定する取締役会において決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式

株式の数(株) 1,000,000株を各事業年度における総株数の上限とする。(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２

新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該

決議の日後10年間を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議

の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役および従

業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただ

し、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任した場

合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り

ではない。

その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者と

の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項 ―

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項(注)３

(注) １当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数の変更をすることが適切な場合は、当社が必

要と認める処理を行うものとする。

２新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１

個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を

乗じた金額とする。

１株当たりの価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東

京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただ

し、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買が

ない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価格とする。

なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの価額の

変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

３新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会で、その他の募集

事項と併せて定めるものとする。

　

(２) 【ライツプランの内容】


(３) 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

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３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】


４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2013年４月～2013年９月(注)１

7,843 57,518,397 165 8,203 165 3,284

2013年10月１日(注)３ 5,694,321,303 5,751,839,700 ― 8,203 ― 3,284

2013年10月～2014年３月(注)１

301,200 5,752,140,900 68 8,271 68 3,352

2014年３月28日(注)２ △57,240,300 5,694,900,600 ― 8,271 ― 3,352

2014年４月～2015年３月(注)１

44,400 5,694,945,000 9 8,281 9 3,362

2015年４月～2016年３月(注)１

346,400 5,695,291,400 77 8,358 77 3,439

2016年４月～2017年３月(注)１

286,200 5,695,577,600 69 8,428 69 3,508

2017年７月20日(注)４ 805,000 5,696,382,600 195 8,623 195 3,704

2017年４月～2018年３月(注)１

483,700 5,696,866,300 113 8,737 113 3,818

(注) １ストックオプション(新株予約権等を含む)の権利行使による増加です。

２自己株式の消却による減少です。

３ 2013年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しました。

４金銭報酬債権および金銭債権(金391百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことによ

る増加です。発行価額は１株につき486円、資本組入額は243円です。

５ 2018年４月１日から2018年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,900株、資本

金が9百万円、資本準備金が9百万円増加しています。

５. 【所有者別状況】


区分

株式の状況(１単元の株式数 100株) 単元未満株式の状況(株)

政府および地方公共団体

金融機関金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等個人その他

計

個人以外個人

株主数(人)

0 53 42 476 627 147 108,117 109,462 ―

所有株式数(単元)

0 2,704,851 456,016 24,530,249 27,295,307 1,421 1,980,371 56,968,215 44,800

所有株式数の割合(％)

0 4.7 0.8 43.1 47.9 0.0 3.5 100.0 ―

(注)１自己株式(当社保有分)2,818,500株(単元数28,185個)は、「個人その他」に含まれ、自己株式のうち単元未満

株式85株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

２上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。

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６. 【大株主の状況】


氏名または名称住所所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数の割合(％)

ソフトバンクグループインターナショナル(合) 東京都港区東新橋１丁目９－１ 2,071,926,400 36.4

ＡＬＴＡＢＡＩＮＣ．-ＤＡＩＷＡＣＭＳＩ

ＮＧＡＰＯＲＥＬＴＤ

(常任代理人大和証券㈱)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, ＃16-05

AND #16-06 SINGAPORE 018936

（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

2,025,923,000 35.6

ＳＢＢＭ㈱東京都港区東新橋１丁目９番１号 373,560,900 6.6

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤ

ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ

(常任代理人　香港上海銀行東京支店

カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)118,966,103 2.1

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 61,518,300 1.1

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 50,571,900 0.9

ＣＨＡＳＥＭＡＮＨＡＴＴＡＮＢＡＮＫＧ

ＴＳＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴＥＳＣ

ＲＯＷ

(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)

5TH FLOOR，TRINITY　TOWER 9, THOMAS　MORE STREET

LONDON，E1W 1YT, UNITED　KINGDOM

（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシ

ティＡ棟）

41,861,650 0.7

ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ

３８０６３４

(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,

UNITED KINGDOM

(東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティ

Ａ棟)

35,622,289 0.6

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮＣＡ

ＲＥＯＦＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ

ＡＮＤＴＲＵＳＴ，ＢＯＳＴＯＮＳＳＢＴ

ＣＡ／ＣＵＫＬＯＮＤＯＮＢＲＡＮＣＨ

ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯ

Ｍ

(常任代理人香港上海銀行東京支店)

ＯＮＥＬＩＮＣＯＬＮＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯ

ＮＭＡＵＳＡ０２１１１

（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

34,800,796 0.6

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８－１１ 27,035,600 0.5

計－ 4,841,786,938 85.0

(注)１上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、日本マスタートラスト信託銀行(株)の所有する株式

数は、全て信託業務に係るものです。

２従来、大株主の状況において、複数の信託財産及び特別勘定等を合算(名寄せ)して表示していましたが、当

事業年度より株主名簿の記載どおりに表示しています。

３ 2017年６月１日付で、当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)のグループ内の組織再編の一環とし

て、同社が保有する当社株式が同社の100%子会社であるソフトバンクグループインターナショナル(合)へ移

管されました。

４ Yahoo! Inc.は2017年６月にAltaba Inc.と社名を変更しました。

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７. 【議決権の状況】

(１) 【発行済株式】


区分株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 ― ― ―

議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―

議決権制限株式(その他) ― ― ―

完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 2,818,500

― ―

完全議決権株式(その他) 普通株式 5,694,003,000

56,940,030 ―

単元未満株式普通株式 44,800

― ―

発行済株式総数 5,696,866,300 ― ―

総株主の議決権 ― 56,940,030 ―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の

数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。

(２) 【自己株式等】


所有者の氏名または名称

所有者の住所自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己保有株式)東京都千代田区紀尾井町１番３号 2,818,500 ― 2,818,500 0.0

ヤフー㈱

計 ― 2,818,500 ― 2,818,500 0.0

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２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得

１. 【株主総会決議による取得の状況】


２. 【取締役会決議による取得の状況】


３. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分株式数(株) 価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式 18,585 43,368

当期間における取得自己株式 17,000 ―

(注) １当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるもの

です。

２当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2018年６月１日から有

価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

４. 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―

消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

― ― ― ―

その他 ― ― ― ―

保有自己株式数 2,818,585 ― 2,835,585 ―

　(注) 2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

　

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３【配当政策】

当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配

当を基本としています。

当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービス

への先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通

じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。

上記方針のもと、当期の期末配当金については、2018年４月27日開催の取締役会決議により、１株当たり8.86

円(配当金総額は504億円)としました。

当社はこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことに

より、企業価値の向上を目指します。

４【株価の推移】

１. 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次第19期第20期第21期第22期第23期

決算年月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月

最高(円)58,500※　668

528 577 559 549

最低(円)39,800※　427

384 402 385 459

(注) １最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

２ ※は、株式分割(2013年10月１日、１:100)による権利落ち後の株価です。

２. 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別2017年10月

11月 12月2018年１月

２月３月

最高(円) 548 523 531 549 544 532

最低(円) 503 494 499 517 483 486

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

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５【役員の状況】１. 2018年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性７名　女性２名(役員のうち女性の比率22％)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数

(株)

代表取締役

社長― 宮坂学 1967年11月11日生

1992年４月㈱ユー・ピー・ユー入社1997年６月当社入社2002年１月当社メディア事業部長2009年４月当社執行役員コンシューマ事業統括本部

長2012年４月当社最高経営責任者(CEO) 執行役員

2012年６月当社代表取締役社長2013年６月ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグルー

プ㈱) 取締役

2015年６月当社代表取締役社長社長執行役員最高

経営責任者(CEO)2017年６月ソフトバンク㈱取締役(現任)2018年２月 Zコーポレーション㈱代表取締役

2018年４月当社代表取締役社長(現任)2018年４月 Zコーポレーション㈱代表取締役社長

(現任)

(注)４ 229,900

取締役 ― 孫正義 1957年８月11日生

1981年９月㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役社長

1983年４月同社代表取締役会長1986年２月同社代表取締役社長1996年１月当社代表取締役社長1996年７月当社取締役会長2005年10月 Alibaba.com Corporation ( 現 Alibaba

Group Holding Limited), Director (現

任)2006年４月ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)取締

役会議長、代表執行役社長兼CEO2007年６月ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク

㈱)代表取締役社長兼 CEO

2013年７月 Sprint Corporation, Chairman of the

Board(現任)2015年４月ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク

㈱)代表取締役会長

2015年６月当社取締役(現任)2016年３月ソフトバンクグループインターナショナ

ル(合) 職務執行者(現任）

2016年９月 ARM Holdings plc(現Arm Holdings plc),

Chairman and Executive Director(現任)

2017年６月ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長

兼社長(現任)2018年４月ソフトバンク㈱取締役会長(現任)

(注)４ ―

取締役 ― 宮内謙 1949年11月1日生

1977年２月㈳日本能率協会入職1984年10月㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグ

ループ㈱)入社1988年２月同社取締役2006年４月ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱) 取締

役、執行役副社長兼 COO

2007年６月ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役副社長兼 COO

2012年６月当社取締役(現任)2013年４月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ

㈱)代表取締役専務2013年６月同社代表取締役副社長2014年１月 Brightstar Global Group Inc.,

Director2015年４月ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク

㈱)代表取締役社長兼 CEO

2015年６月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役

2016年６月ソフトバンクグループ㈱代表取締役副社長

2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル(合) 職務執行者(現任)

2018年４月ソフトバンク㈱代表取締役社長執行役員

兼 CEO (現任)

2018年４月ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)

(注)４ ―

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(株)

取締役 ―ジョナサン・

ブロック1974年12月19日生

1997年９月 Gemini Consulting, Managing

Consultant2001年６月 Reuters, Head of News & Data Strategy

2006年４月

Curzon Ltd, Interim Marketing Manager

BSkyB2007年６月 Google Inc., Head of EMEA Business

Strategy2009年10月同社Director Global Business Strategy

& Chief of Staff GBO

2014年10月 SB Internet and Media, Inc.( 現 SB

Group US, Inc.), Director and

Officer(現任)2014年10月 SoftBank Group International, COO (現

任)2015年７月 SB Energy Holdings Ltd., Director

2016年１月 Brightstar Corp., Director(現任)

2016年11月 SB Investment Advisers (UK) Limited,

Director (現任)

2016年12月当社取締役(現任)

(注)４ ―

取締役 ―アーサー・

チョン1953年９月４日生

1978年９月 McCutchen, Doyle, Brown & Enersen,

Associate1981年４月 McKesson Corp., Counsel

1999年６月同社Deputy General Counsel

2005年11月 Safeco Corp., Executive Vice President

and Chief Legal Officer

2008年10月 Broadcom Corporation, Executive Vice

President, General Counsel and

Secretary2016年６月 Sheppard, Mullin, Richter & Hampton

LLP, Special Advisor

2016年10月 Yahoo! Inc.( 現 Altaba Inc.), Outside

Legal Advisor

2017年３月同社General Counsel and Secretary (現

任)

2017年６月当社社外取締役(現任)

(注)４ ―

取締役 ―アレクシー・

ウェルマン1970年５月８日生

1992年６月 Mutual of Omaha, Accountant

1994年１月 KPMG LLP入所

1999年10月同所Senior Manager

2004年10月同所Partner

2011年12月 Nebraska Book Company, Inc., Chief

Financial Officer

2013年11月 Yahoo! Inc.( 現 Altaba Inc.), Vice

President, Finance

2015年10月同社Vice President, Global Controller

2017年６月同社Chief Financial and Accounting

Officer (現任)

2017年６月当社社外取締役 (現任)

(注)４ ―

　

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(株)

取締役

(常勤監査等委員)― 吉井伸吾 1947年8月23日生

1971年４月住友商事㈱入社2003年４月同社執行役員メディア事業本部長兼ケーブ

ルテレビ事業部長2005年４月同社常務執行役員兼情報産業事業部門長2005年６月同社代表取締役常務執行役員2007年４月同社代表取締役常務執行役員兼メディア・

ライフスタイル事業部門長2008年４月同社代表取締役社長付

2008年６月当社常勤監査役2015年６月当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員

(現任)

(注)５ ―

取締役

(常勤監査等委員)― 鬼塚ひろみ 1952年4月19日生

1976年４月東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社2005年４月東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノン

メディカルシステムズ㈱)検体検査システム事業部長

2009年６月同社常務執行役員マーケティング統括責

任者兼検体検査システム事業部長2010年４月同社常務執行役員マーケティング統括責

任者兼経営監査室長2011年６月同社非常勤嘱託2012年６月当社常勤監査役2015年６月当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員

(現任)

(注)５ ―

取締役

(監査等委員)― 藤原和彦 1959年11月2日生

1982年４月東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社2001年４月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ

㈱)入社2004年11月ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締

役CFO2006年４月ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱) 常務

執行役財務本部長(CFO)

2012年６月ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)取締役専務執行役員兼CFO

2014年４月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員経営企画、海外シナジー

推進統括兼経営企画部長2014年６月同社取締役2014年８月 Brightstar Global Group Inc., Director

2015年４月ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)専務取締役兼CFO

2015年６月当社取締役監査等委員(現任)

2016年９月ソフトバンクグループ㈱常務執行役員事

業統括2018年４月ソフトバンク㈱取締役専務執行役員兼CFO

(注)５

10,400

計 240,300

(注) １取締役のアーサー・チョンおよびアレクシー・ウェルマンは社外取締役です。

２取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは社外取締役です。

３当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていま

す。

４任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６監査等委員会の体制は、以下のとおりです。

委員長　吉井伸吾、委員　鬼塚ひろみ、委員　藤原和彦

７所有株式数は、2018年３月31日現在のものです。

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２. 当社は、2018年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を

除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承

認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です(当該定時株主総会の直後に開催予定の取締

役会の決議事項(役職等)も含めて記載しています。)。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男

女別人数と女性比率は、男性６名、女性３名(役員のうち女性の比率33％)となります。


(株)

代表取締役社長

社長

執行役員

最高経営

責任者

(CEO)

川邊健太郎 1974年10月19日生

1996年12月㈲電脳隊取締役

1999年９月㈱電脳隊代表取締役社長

1999年12月ピー・アイ・エム㈱取締役

2000年８月当社入社 Yahoo!モバイル担当プロ

デューサー2007年１月当社Yahoo!ニュースプロデューサー

2009年５月㈱GyaO (現㈱GYAO) 代表取締役

2012年４月当社最高執行責任者(COO) 執行役員兼

メディア事業統括本部長2012年７月当社副社長最高執行責任者(COO) 兼メ

ディアサービスカンパニー長2014年６月当社取締役副社長最高執行責任者(COO)

常務執行役員2015年６月当社副社長執行役員最高執行責任者

(COO)

2017年４月当社副社長執行役員最高執行責任者

(COO) 兼コマースグループ長

2018年４月当社最高経営責任者(CEO) 副社長執行役

員(現任)

2018年６月当社代表取締役社長社長執行役員最高

経営責任者(CEO)(予定)

(注)４

71,300

取締役会長 ― 宮坂学１. に記載のとおり

1992年４月㈱ユー・ピー・ユー入社1997年６月当社入社2002年１月当社メディア事業部長2009年４月当社執行役員コンシューマ事業統括本

部長2012年４月当社最高経営責任者(CEO) 執行役員

2012年６月当社代表取締役社長2013年６月ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグ

ループ㈱) 取締役

2015年６月当社代表取締役社長社長執行役員最

高経営責任者(CEO)2017年６月ソフトバンク㈱取締役(現任)2018年２月 Zコーポレーション㈱代表取締役

2018年４月当社代表取締役社長(現任)2018年４月 Zコーポレーション㈱代表取締役社長

(現任)2018年６月当社取締役会長(予定)

229,900

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(株)

取締役

―

孫正義１. に記載のとおり１. に記載のとおり

(注)４

―

宮内謙１. に記載のとおり１. に記載のとおり

アーサー・

チョン１. に記載のとおり１. に記載のとおり

アレクシー・

ウェルマン１. に記載のとおり１. に記載のとおり

取締役

(常勤監査等委員)

吉井伸吾１. に記載のとおり１. に記載のとおり(注)５

鬼塚ひろみ１. に記載のとおり１. に記載のとおり

取締役

(監査等委員)君和田和子 1960年５月16日生

1982年９月公認会計士２次試験合格1983年４月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ

公認会計士共同事務所(現有限責任監査

法人トーマツ)入所1986年８月公認会計士３次試験合格公認会計士登

録1995年４月マリンクロットメディカル㈱入社管理

部門マネージャー1996年２月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグルー

プ㈱)入社財務経理部経理部担当課長

2000年10月同社経理部長2004年11月同社経理部長兼関連事業室長

2007年４月同社経理部長兼内部統制室長

2012年７月同社執行役員経理部長兼内部統制室長2014年６月ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバン

ク㈱)監査役(現任)2016年９月ソフトバンクグループ㈱執行役員経理統

括兼経理部長兼内部統制室長2017年６月同社常務執行役員経理統括(現任)

2018年６月当社取締役監査等委員(予定)

(注)４

計 301,200

(注) １取締役のアーサー・チョンおよびアレクシー・ウェルマンは社外取締役です。

２取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは社外取締役です。

３当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていま

す。

４任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６監査等委員会の体制は、以下のとおりです。

委員長　吉井伸吾、委員　鬼塚ひろみ、委員　君和田和子

７所有株式数は、2018年３月31日現在のものです。

８当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、2018年６月25日開催予定の定時株主総会の議案

(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、補欠

の監査等委員が選任されます。補欠の監査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。

氏名生年月日略歴所有株式数

(株)

飛田博 1968年４月７日生

1997年４月

1997年４月

2000年３月

2010年８月

2010年11月

2015年６月

2015年６月

2015年６月

弁護士登録(東京弁護士会)

五月女五郎法律事務所入所

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所

飛田博法律事務所開設

ウイズダム法律事務所合流

弁護士法人飛田&パートナーズ法律事務所代表パートナー弁護

士(現任)

大和ハウス・アセット・マネジメント㈱社外監査役(現任)

MUTOHホールディングス㈱社外取締役(独立役員)監査等委員(現任)

―

森川浩 1971年３月８日生

1995年３月

2000年９月

2004年４月

2004年７月

2009年９月

2012年９月

2016年９月

2017年７月

東京ガス(株)入社

ソフトバンク(株) (現ソフトバンクグループ(株))入社経理部連結

決算グループ

公認会計士登録

同社経理部連結決算グループマネージャー

同社経理部管理会計グループマネージャー

同社経理部部長補佐兼管理会計グループマネージャー

同社経理部副部長兼管理会計グループマネージャー

同社経理部長 (現任)

―

(注) 所有株式数は、2018年３月31日現在のものです。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

１. 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　以下は、有価証券報告書提出日(2018年６月18日)現在の状況を記載したものです。

(１) 企業統治の体制

当社はコーポレート・ガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付け、

以下の体制により、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピー

ド感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している

「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年６月より監査等委員会設置会

社へ移行しています。監査等委員３名のうち２名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の

監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社

において最善であると判断しています。

① 取締役会

取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に

関する意思決定、ならびに当社および子会社の業務執行の監督を行っています。

当社では、取締役９名のうち、８名を非業務執行取締役とすることで経営の意思決定・業務執行の監督(取締役

会)と、業務執行(執行役員)を分離し役割分担の明確化を図っています。

取締役会の意思決定を要する重要事項については、CEO会議や各種会議で事前審議を行っています。また、CEO

会議は、社内規程に基づき当社およびグループ各社に関する重要事項の審議を行っています。

② 監査等委員会

監査等委員会は３名で構成され、委員長である吉井伸吾、および鬼塚ひろみの２名は独立社外取締役かつ常勤

取締役です。また、藤原和彦はソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)の取締役専務執行役

員兼CFOを務めており、財務・会計に関する知見を有しています。

監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令

順守状況等につき、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査・監督を行います。また監査等委員会で

は、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受け

ます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての意

見を表明しています。

③ 監査法人等

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会

計監査を実施しています。また、当社の法務部門に加え、経営の透明性とコンプライアンスの確立のため、法律

顧問として４つの法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けら

れる体制としています。

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2018年３月期における財務諸表監査の体制は以下のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人

公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員

広瀬　　勉

有限責任監査法人トーマツ淡島　國和

朽木　利宏

(注) 継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　23名　　　　その他　24名

④ 内部監査室

内部監査体制をより一層強化するため、社長直属の組織として設置している内部監査室は、26名で構成されて

います。内部監査室では、業務全体にわたる内部監査を継続的に実施し、業務の改善に向けた具体的な助言と勧

告を行っています。また、当社および当社子会社の内部統制システムの構築と運用の徹底を主導し、内部統制の

文書化を推進するとともに、職務の執行の適正性ならびに効率性に関して全社的な評価と改善指導を行います。

実際の業務遂行は、被監査部門等の協力を得て広範な業務遂行が可能な仕組みを作っています。

なお内部監査室では、監査等委員会にて定期的に業務報告を行うほか、必要に応じて監査法人との連携を図っ

ています。

⑤ アドバイザリーボード　　

当社では、事業運営上の重要な検討課題が発生した場合において、大学教授、法曹実務家、メディア関係者等

学界、経済界の有識者に委員として出席を依頼する「アドバイザリーボード」を必要に応じて開催し、広く社外

の意見を経営に反映しています。

(２) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

① 業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、内部統制基本方針を以下のように定めています。この基本方針にもとづき、業務

の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図って

いきます。

a. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項並びに当該取締役および使用人の他

の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役お

よび使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置し、専従の使用人が監査

等委員の職務を補助するとともに、監査等委員会の職務も補助するものとしています。また監査等委員が希望

する場合には監査等委員自ら又は監査等委員会が直接監査等委員の職務を補助する者を雇用等することができ

る体制になっています。なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する使用人への指揮・命令・人事

評価は監査等委員が行うものとし、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければなら

ないものとしています。　

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b. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用

人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会

への報告に関する体制

(a) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使

用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、次の事項を報告するものとしていま

す。

ⅰ. 当社グループに関する重要事項

ⅱ. 内部統制システムの構築・運用の状況

ⅲ. 当社又は子会社に著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項

ⅳ. 法令・定款違反事項

ⅴ. 内部監査部門による監査結果

ⅵ. 上記のほか、監査等委員がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

(b) 常勤の監査等委員は、主要な子会社の監査役等を兼務することができ、子会社の取締役、監査役等および

使用人又はこれらの者から報告を受けた者から前記の事項につき報告を受ける体制をより確実なものとし

ています。

(c) 当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のため

の会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。

(d) 「リスク管理規程」に基づき、常勤の監査等委員は、当社のリスク管理を統括する「リスクマネジメント

委員会」の構成員となっており、当社の重要度の高いリスクの分析および評価に関して報告を受けること

としています。また、当該規程に基づき、常勤の監査等委員は、当社のコンプライアンスに係る課題を取

り扱う「コンプライアンス委員会」の構成員となっており、当社および子会社におけるコンプライアンス

体制の運用およびコンプライアンスホットライン通報状況等に関する報告を受けることとしています。

(e) 投融資に関する手続きを定める「投融資規程」に基づき、常勤の監査等委員は、規模の大きな投融資を検

討する場合に、事前諮問機関である「投融資委員会」に出席することとなっており、当社における重要な

投融資案件について事前の報告を受けられることとしています。また、上記以外の投融資案件であって

も、担当部門が事前に常勤の監査等委員に報告することとしています。

(f) 常勤の監査等委員は、当社の重要な経営会議に出席することとなっており、当社における重要な経営方針

の検討に参加し、重要案件の審議について報告を受けられることとしています。

(g) 常勤の監査等委員は、報告を受けた上記の各事項に関して、監査等委員会において、非常勤の監査等委員

に情報を共有するものとしています。

(h) 内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計

画、子会社の監査結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。また、

当社および子会社の事故等の詳細な内容については、リスクマネジメント部門・情報セキュリティ部門

が、監査等委員会へ報告を行うこととしています。

(i) 会計監査人監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設ける

こととしています。

c. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査等委員会が定める「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員は、その職務の遂行上知り得た

情報の秘密保持に十分注意しなければならないこととされています。

(b) 「コンプライアンスプログラム」および「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」におい

て、コンプライアンスホットラインを使って報告・通報や相談をしたことを理由として不利益が生じるこ

とは一切ないと定めています。

d. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払

い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法399条の２第４項に基づく費用の前払

い等の請求をしたときは、担当部門において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の

職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、速

やかに当該費用又は債務を処理することとしています。

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(b) 監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを求

めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要で

ないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしています。

e. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会又は監査等委員が必要と認めた場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および

使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人にヒヤリングを実施する機会を設けることができるこ

ととしています。また、当社のいかなる会議についても監査等委員が希望すれば出席できる体制になってい

ます。

f. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a) 「文書保存管理規程」を定めており、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の

会社の重要な意思決定に係る文書、会計帳簿、計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期

間、保存場所を定めた上で保管し、いつでも取締役が閲覧できるようになっています。

(b) いかなる事項がいかなる職位の者によって決裁されることになっているかについては「職務分掌・権限規

程」によって明確化されており、さらに当該決裁がなされたことがいかなる証憑において記録されるべき

かについても定められています。「稟議規程」では稟議に関するルールを明確にしており、稟議書フォー

マットは、取締役が十分な情報をもとに適切な判断を行えるような記述を行うことができる書式としてい

ます。

g. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応について体系的に定める「リスク管理規程」を定めて

います。また、リスクの把握状況、評価については定期的にリスク情報として開示しています。

(b) 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のために非常災害対策指針を作成しています。

(c) リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて事故管理を担当する部署が管理運営する事故報告システ

ムが整備されており、これによって素早く報告、対応および再発防止等がなされることとされています。

(d) 情報セキュリティリスクマネジメントを実効性あるものとするため、最高情報セキュリティ責任者(CISO)

を任命し、併せて情報セキュリティ統括組織を設置しています。また、「情報セキュリティ規程群」を定

め、情報資産の取扱基準を定めるとともにその周知、教育を行っています。さらに、情報セキュリティイ

ンシデントを総合的に対応する組織を設置し、情報セキュリティインシデント情報を一元的に管理・運用

し、各部門や社外組織間の調整、および直接的に対応を行う各部門の活動を支援する体制をとっていま

す。一定水準を超えるリスクについては、CISO又は経営陣がリスク受容やリスク対応を最終決定する体制

になっています。

h. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 「職務分掌・権限規程」に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、業務遂行に必要な職務の範囲

および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を

定め、決裁権限および手続を明確にしています。

(b) 執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図っています。

(c) 社長、最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、常務執行役員および常勤監査

等委員等により構成される重要な経営会議を開催し、中長期的な経営方針、重要事項について協議・検討

を経た上で適切な意思決定がなされる仕組みとしています。また、これらの会議に付議される事項以外に

ついても必要に応じて取締役および執行役員等を構成員とする各種会議を開催し、協議、検討や情報共有

を行っています。

(d) 事業計画や予算を策定し、全社および各部署の目標を定め、これに基づき管理しています。

(e) 目標業績評価制度を通じて取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図るとともに、目標達成

に向けて各使用人が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行っています。

(f) 内部監査部門を設置し、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善活動を継続的に実施して

います。

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i. 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a) 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」を定めており、法令遵守を企業活動の前提とす

ることを徹底しています。

(b) 取締役の職務や責任等に関するトレーニングプログラムを整備し、必要に応じて、取締役に提供していま

す。

(c) コンプライアンスを統括する部門(コンプライアンス統括部門)を法務部門を所管する執行役員に所管さ

せ、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンス上の問題を発見

した場合には速やかな是正措置を講ずることができるようにしています。また、コンプライアンスの状況

について定期的に取締役に報告しています。

(d) 「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」を定め、コンプライアンスホットラインにより、

直接、社長、最高経営責任者(CEO)および常勤の監査等委員が報告・通報を受けたり、あるいは、匿名で社

外の弁護士が報告・通報を受けることができる仕組みを用意して情報の確保に努めています。報告・通報

を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容を調査し、法令・定款への不適合が認められる場合

にはその改善を指導するとともに、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実

施させます。特に、取締役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役に報告する

とともに取締役会に付議し、審議を求めます。当該制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告され、取

締役会の監督を受けています。

(e) コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査等委員会は、日頃から連携の上、全社のコンプライ

アンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努め、これに基づきコンプライアンス統括部

門が、セミナーの実施等の社内の啓発活動を実施することとしています。

(f) 使用人の法令・定款違反については人事部門又は法務部門を所管する執行役員から賞罰委員会に報告の

上、処分を求め、取締役の法令・定款違反については法務部門を所管する執行役員から監査等委員会に報

告の上、取締役会に具体的な措置等を答申します。

(g) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努め

ています。

j. 当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の機能や重要性等に応じた適切な報告制度を整備しています。上場をしていない子会社

との間では、「関係会社管理規程」に基づき、「会社運営に関する協定書」を締結し、決算、中長期計

画、人事、余資運用等について、当該子会社における意思決定に先立ち、当社の承認を求め、また月次の

業績については、定期的に当社へ報告することを求めています。

(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ. 「内部監査規程」を定め、内部監査部門は、当社の他、子会社の業務全般にわたっても監査を行うこと

とし、当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」の中で、子会社は当社の監査を受け入

れ、監査の実施に必要な協力をすることとしています。

ⅱ. 当社における各子会社の所管部門および担当者を明確にし、「関係会社管理規程」において、当該部門

が子会社のリスクの認識、評価、分析および対応について、指導、支援又は助言を行うこととし、また、

当社のグループ戦略の統括部門がこれらの取組みを横断的に支援することとしています。

ⅲ. 当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」において、子会社に事故その他の事業遂行

に支障を与えるような事情が発生した場合、子会社が当社の所管部門に報告をすることとしています。ま

た、リスクが顕在化し事故等が発生した場合、当該子会社又は当該子会社から報告を受けた当社の所管部

門は、速やかに事故報告システムにて当該情報を当社の関係部門に共有することとしています。

(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 子会社の経営方針、中長期経営計画の策定について、当社における当該子会社の所管部門が指導、支援

又は助言をしています。

ⅱ. 当社グループのCEOを構成員とするグループCEO会議を設置し、経営者間で情報交換を行っています。

ⅲ. 子会社の規模や業態等に応じてグループ共通で使用できる会計管理システム等を導入しています。

ⅳ. 規模や業態等に応じて子会社に対する間接業務(財務経理、人事管理等)を提供しています。

ⅴ. 間接業務を行っている各部門の担当者は子会社の各部門の担当者と適宜意見交換等を行っています。

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ⅵ. 子会社の資金の調達および運用について、当社のグループ戦略の統括部門が指導、支援又は助言をして

います。

(d) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 当社グループに共通の企業行動憲章を定め、取締役・使用人一体となった法令遵守意識の醸成を図って

います。

ⅱ. 親子会社間の独立性の確保等のため「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務

の適正に関する規程」を定めています。

ⅲ. 「コンプライアンスプログラム」については、当社グループの全役職員を適用の対象としています。

ⅳ. グループ会社のコンプライアンス責任者を構成員とするグループCCO会議を設置しています。

ⅴ. コンプライアンス統括部門の担当者は子会社のコンプライアンス担当者と適宜意見交換等を行っていま

す。

ⅵ. 当社グループの必要と認められる役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。

ⅶ. 当社グループ企業毎に当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備するよう当社の内

部監査部門が指導しています。

ⅷ. コンプライアンスホットラインにおいて、当社グループの役職員も社外の弁護士に直接通報できるよう

にしています。

　

② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a. 監査等委員会に関する運用状況

(a) 「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置しており、専従の使用

人が監査等委員の職務を補助しているとともに、監査等委員会の業務を補助しています。

(b) 監査等委員会を定期的に開催し、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員間での情報共有を行っていま

す。

(c) 常勤の監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。

ⅰ. 最高財務責任者および法務管掌責任者より、業務上の重要な事項の報告を受けています。

ⅱ. セキュリティ関連部門長より、セキュリティ関連の報告およびERM(エンタープライズリスクマネジメン

ト)活動の進捗等について報告を受けています。

ⅲ. 「リスクマネジメント委員会」に出席し、当社グループにおいて重要度の高いリスク事項について報告

を受けています。

ⅳ. 「コンプライアンス委員会」に出席し、内部通報のあった事例等当社のコンプライアンスに係る事項に

ついて報告を受けています。

ⅴ. 社長の決裁に係る当社の重要事項に関する検討を行う会議に出席し、それらの重要事項につき共有を受

け、職務執行の監督の観点から意見を述べています。また、その他の経営に関する重要事項に関しても、

執行役員等が出席する会議の議事録等を通じて共有を受けた上で、必要に応じ見解を伝える等をしていま

す。

(d) 監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。

ⅰ. 当社および子会社の事故の発生状況等に関し、当社の内部監査部門から定期的に報告を受けています。

ⅱ. 当社および子会社の財務状況に関し、財務部門および投資先管理部門から定期的に報告を受けていま

す。

ⅲ. 監査法人と定期的に当社の財務状況に関する情報共有および意見交換を行っています。

(e) 常勤の監査等委員は、主要と判断された子会社の監査役を兼務しています。

(f) 監査等委員会は、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職

務の執行について法的な観点から助言等を受けています。

b. リスクマネジメント体制に関する運用状況

(a) 「リスク管理規程」に基づき当社のリスクの把握および管理を行い、決算短信等において開示していま

す。ERMの体制を整え、当社ならびに子会社のリスクを統合的に管理し、報告会や研修等により、リスク管

理のスキルや力量の向上に努めています。

(b) 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のための「非常災害対策指針」を東日本大震災等での経験

を踏まえ、より実効的な内容に改定し、全使用人への周知を行っています。

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(c) 当社の社長、最高財務責任者およびチーフテクノロジーオフィサーは、リスクマネジメント委員会の事務

局によるリスクアセスメント結果に基づき、当社グループのリスク対応方針の見直しを行っています。

(d) 情報セキュリティ統括組織が中心となり、当該改定内容の全使用人への周知・教育、改定内容に沿った体

制の構築、およびそれらの状況の点検を行い、結果を社長と最高情報セキュリティ責任者に報告していま

す。

(e) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者による審査を受け、当該マネジメントシステムの

認証を更新しています。

(f) 会社として情報セキュリティに関する適切なリスクの判断ができるよう、当該リスクに係る社内外の課題

の変化、残存するリスクの状況、およびリスクの軽減策の実施状況について社長が把握するためのマネジ

メントレビューを行っています。

c. 業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況

(a) 事業環境の変化等に応じて、職務権限および意思決定ルールを定める「職務分掌・権限規程」の改定を行

い、組織変更や事業環境の変化に応じた適切な意思決定を支援する体制を遅滞なく整備すると共に、迅速

な意思決定を促進するべく積極的に権限の委譲を行っています。

(b) 経営に係る重要事項につき適切な意思決定を行うため、常勤役員会を開催したほか、定期的に経営会議を

開催し、関係する執行役員間において意思決定に先立つ協議・検討を行っています。

(c) 全社の利益目標を設定し、これを元に各部門の予算案を作成し、取締役会で全社予算を定め、達成状況を

定期的に管理することで、業績の向上を図っています。

(d) 内部監査部門において、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善のため、年間を通じて部

門別の監査を行ったほか、全社セキュリティ管理等テーマ毎の全社横断的な監査も行っています。

d. コンプライアンスに対する取組みの状況

(a) 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」に基づくeラーニングを全使用人に対して実施

し、コンプライアンスに関する社内啓発を行っています。

(b) 新たな取引先との契約書には、原則として反社会勢力ではないことを相互に表明する条件を組み込むこと

で、反社会勢力との取引を防止しています。

(c) 内部通報のあった事項に関しては、コンプライアンス統括部門が調査をし、必要に応じた改善の指導等を

行っています。また、当該事項のうち使用人に係る事項については、社長や常勤の監査等委員を構成員と

するコンプライアンス委員会への報告を行うと共に、eラーニング等を通じて全使用人の理解の促進を図る

等、再発防止に努めています。

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e. 企業集団の業務の適正性確保に関する取組みの状況

(a) 新たに子会社となった非上場の会社との間で、「関係会社管理規程」に基づき「会社運営に関する協定

書」を締結し、当該子会社における重要な事項について、当社の承認または当社への報告を求めることと

しています。

(b) 子会社の損失の危険の管理のため、当社の内部監査部門が主要な子会社に対して、監査を行っています。

(c) 子会社の取締役等の業務執行の効率性向上、子会社間の連携・シナジーの強化のため、経営者間の情報交

換の場としてグループCEO会議を開催しています。

(d) 子会社のコンプライアンスに関する情報交換の場としてグループCCO会議を開催しています。

(e) 子会社および関連会社の情報セキュリティに関する情報交換の場としてグループCISO会議を開催していま

す。

また、複数の子会社に対し、当社と同様のマルウェア対策のシステムを導入し、当社の情報セキュリティ

統括組織の担当者を出向させる等して、グループ全体における情報セキュリティの水準の向上を図ってい

ます。

(f) 当社グループの主要な子会社の役職員につき、当社使用人と同内容のeラーニングを実施しています。ま

た、主要なグループ会社については、当該eラーニングの内容を共有し、各社におけるコンプライアンス研

修への活用を図っています。

　

f. 重要な会議体の開催状況

重要な会議体の開催状況(2018年３月31日現在)は以下のとおりです。

会議体開催回数

取締役会９回

監査等委員会６回

常勤役員会５回

(３) 監査等委員である取締役との関係ならびに企業統治において果たす機能と役割

当社では、過去に当社または子会社の取締役、会計参与もしくは執行役または支配人その他の使用人となった

ことがないことを監査等委員の選任基準としています。また、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては、

(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。

　当社の監査等委員は、独立社外取締役２名と財務・会計に関する幅広い知見を有する取締役１名の３名です。

　吉井伸吾は、商社のメディア事業等で要職を務めた経験を持ち、企業経営に関する幅広い知識と見識に基づ

き、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれ

がある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

　鬼塚ひろみは、医療用機器メーカーで要職を務めた経験を持ち、その職務を通じて培った豊富な経験と知識に

基づき、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるお

それがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

　藤原和彦は、親会社であるソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)における取締役専務執

行役員兼CFOであり、かつ長年の財務部門での業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見に基づ

き、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。

(４) 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況

① 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

a. 当社では、創業以来一貫して、株主総会への株主の皆様の参加を容易にするため、他社の開催が多く重なる集

中日を避けて開催しています。

b. 株主総会招集通知の発送に先立ち、当社ウェブサイト等に招集通知を早期に掲載しています。

c. 招集通知のカラー化、非財務情報の掲載、株主の事業理解を深めるためのビジュアル化を推進しています。

d. 狭義の招集通知および株主総会参考書類につきまして、英文でも作成し、当社ウェブサイト等に掲載すること

で、海外の投資家の皆様に提供しています。

e. 定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、当

社への理解をより深めていただくようにしています。

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f. より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使を可能にしています。

g. 機関投資家の皆様の利便性向上のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。

h. 定時株主総会当日にご都合がつかない株主様や、遠方の株主様のために、定時株主総会の模様をインターネッ

ト上でライブ中継するとともに、後日、アーカイブを動画配信しています。

i. 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家が希望した場合に、所要の事前確認の手続きを経た上で、株主

総会への傍聴での参加を認めています。

② IRに関する活動状況

当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な

情報開示を行っており、株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任

者を任命しています。

対話を補助する専門の担当部署として、IR担当部門を設置しています。IR担当部門は、開示資料の適切な作成

ならびに株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務、経理、法務のほか、事業部門とも連携し、業務を

行っています。

証券会社、投資家向けには、決算説明会において、決算および事業の詳細について説明を行っています。その

状況については、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、また電話会議システム等を活用し、積

極的な開示を行っています。また、証券会社や機関投資家との個別面談や電話会議を実施し、代表取締役社長を

はじめとした経営陣幹部が積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。

外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の投資家

を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設

けています。

IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財

務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめ開示しており、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載して

います。

株主や投資家との対話において把握した株主・投資家の意見・提案等については、レポートにまとめて取締

役、経営陣幹部および社内関係部門にフィードバックする他、緊急時には即座に伝達しています。

インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の

管理を徹底し、適切に対応しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、ク

ワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、この期間中の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えていま

す。

③ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況

当社は、「企業行動憲章」として当社の行動規範を明確に規定しています。ステークホルダーの立場を尊重

し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めるという考えのもと、インターネット社会の健全な

発展に貢献するため、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。具体的な取組み内容については、当社

ウェブサイトに公開しています。

また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよび適用

対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平且つ適正な方法で双方向

のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平且つ詳細な開示を行うことに努

めています。

(５) その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項

① 買収防衛に関する事項

当社は、株主構成上、大株主の保有比率が高く、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収

防衛策を講じていませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきま

す。

② 親会社からの独立性確保に関する考え方

当社取締役のうち５名が親会社の出身者ですが、取締役は当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する

立場であり、具体的な業務執行は、執行役員の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営していま

す。また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もし

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くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。また「当社及びその親会社・子会社・関連会

社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、第三者との取引または

類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を

目的とする取引の禁止等を敢えて明確に定めています。

このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断していま

す。

(６) 役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等

役員区分報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数

(名)基本報酬ストックオプション

賞与譲渡制限付株式報酬

取締役(監査等委員を除く。)(内社外取締役)

116 55 ― 50 11 7(―) (―) (―) (―) (―) (3)

取締役(監査等委員)(内社外取締役)

57 47 ― 10 ― 3(57) (47) (―) (10) (―) (2)

合計173 102 ― 60 11 10(57) (47) (―) (10) (―) (5)

② 役員ごとの報酬等

氏名報酬等の総額(百万円)

役員区分会社区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

基本報酬ストックオプション

賞与譲渡制限付株式報酬

宮坂学 116 取締役提出会社 55 ― 50 11

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。　

③ 役員報酬等の決定方針

当社は役員報酬等の決定方針等を社内規程にて定めています。監査等委員でない取締役の報酬につきまして

は、役位および担当職務に応じた基本額に各期の業績に対する貢献度等を勘案した業績評価を加算して決定して

おり、その決定は報酬委員会において、最高財務責任者が作成した取締役等の報酬等の案に基づいて、構成員の

審議を経て決定しています。

(７) 取締役の定数

当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めています。

(８) 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、および、累積投票によらないも

のとする旨を定款で定めています。

(９) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、取締役会決議により会社法459条１項各号に掲げる剰余金の

配当等ができる旨を定款で定めています。

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(10) 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法165条２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得

を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法459条１項各号に関する取締役会決議ができる

旨を定款で定めていますので、これによる自己株式の取得も可能となっています。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決

権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を

もって決議を行う旨を定款で定めています。

(12) 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法427条１項の規定に基づき、同法423条１項の損害賠償責任を限定する契約

を締結しています。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各非業務執行取締役のいずれも100万円または法令に規定される最

低責任限度額のいずれか高い額としています。

(13) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅

然と対応する方針です。

　この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「コンプライアン

スプログラム」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならな

い旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教

育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに「特殊

暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行ってお

り、万一に備えた体制の強化に努めています。

(14) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および

監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定

款に定めています。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、

期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

(15) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 23銘柄

貸借対照表計上額の合計額 34,717百万円

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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度(2017年３月31日)

　　特定投資株式

銘柄株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的

㈱アイスタイル 5,846,400 5,355出資を通じた協業により当社のサービスを強

化し、利益の最大化を目指すため

㈱セプテーニ・ホールディングス 7,000,000 2,800 同上

CRITEO S.A. 390,000 2,187 同上

㈱サイネックス 648,000 752 同上

㈱オールアバウト 979,400 741 同上

㈱ベクター 1,351,100 568 同上

アイティメディア㈱ 784,800 544 同上

㈱クレオ 1,100,000 471 同上

㈱ブロードバンドタワー 1,304,500 350 同上

(注) １上記銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

　　２当社は、みなし保有株式を保有していません。

　当事業年度(2018年３月31日)

　　特定投資株式

銘柄株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的

ソウルドアウト㈱ 1,051,920 4,255出資を通じた協業により当社のサービスを強

化し、利益の最大化を目指すため

㈱アイスタイル 1,846,400 2,738 同上

㈱セプテーニ・ホールディングス 7,000,000 2,534 同上

㈱クレオ 1,100,000 1,149 同上

CRITEO S.A. 390,000 1,070 同上

㈱ベクター 1,351,100 656 同上

アイティメディア㈱ 784,800 538 同上

㈱サイネックス 648,000 536 同上

㈱ブロードバンドタワー 1,304,500 255 同上

(注) １上記銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

　　２当社は、みなし保有株式を保有していません。

　

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２. 【監査報酬の内容等】

(１) 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　(単位：百万円)

区分

前連結会計年度(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社 221 6 251 10

子会社 150 15 135 9

合計 371 21 386 19

(２) 【その他重要な報酬の内容】


(３) 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載

を省略しています。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載

を省略しています。

(４) 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めていません。

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第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以

下、連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成していま

す。

２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務

諸表等規則という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日ま

で)の連結財務諸表および事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人

トーマツにより監査を受けています。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正

に作成することができる体制の整備について

１. 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、各種研修に参加

しています。

２. 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、

IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随

時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備

し、それらに基づいて会計処理を行っています。

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１【連結財務諸表等】

１. 【連結財務諸表】

(１) 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記番号

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

資産

　現金及び現金同等物７ 543,067 868,325

銀行事業のコールローン 28 ― 78,000

　営業債権及びその他の債権８,28 251,239 297,050

　　棚卸資産 14,352 17,685

カード事業の貸付金 28 129,648 186,711

銀行事業の有価証券９,28 ― 308,436

銀行事業の貸付金 28 ― 76,077

　その他の金融資産 10,28 101,678 163,380

　有形固定資産 11 124,021 123,943

　のれん 12 159,505 162,015

　無形資産 12 138,692 167,112

　持分法で会計処理されている投資 13 37,748 10,865

　繰延税金資産 14 24,511 27,686

　その他の資産 9,746 14,373

小計 1,534,212 2,501,662

売却目的保有に分類された資産 15 ― 14,970

資産合計 1,534,212 2,516,633

　

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(単位:百万円)

注記番号



負債及び資本

　負債

　　営業債務及びその他の債務 16,28 287,978 348,346

　　銀行事業の預金 17,28 ― 708,054

　　有利子負債 18,28 104,546 190,574

　　その他の金融負債 28 4,058 5,034

　　未払法人所得税 36,490 29,094

　　引当金 19 30,729 30,652

　　繰延税金負債 14 21,812 22,956

　　その他の負債 21 49,885 56,818

　　　　小計 535,502 1,391,532

　　　売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

15 ― 3,214

負債合計 535,502 1,394,746

　資本

　　親会社の所有者に帰属する持分

　　資本金 25 8,428 8,737

　　資本剰余金 25,27 △4,366 △4,602

　　利益剰余金 25 913,178 993,894

　　自己株式 25 △1,316 △1,316

　　その他の包括利益累計額 14,896 16,655

親会社の所有者に帰属する　　持分合計

930,820 1,013,368

非支配持分 67,888 108,518

　資本合計 998,709 1,121,887

負債及び資本合計 1,534,212 2,516,633

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(２) 【連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記番号



売上収益 31 853,730 897,185

　売上原価 32 373,513 382,467

販売費及び一般管理費 32 277,430 339,573

　企業結合に伴う再測定益５ ― 372

　有形固定資産売却益 2,269 3,567

　保険金収入 33 ― 4,973

　債務免除益 34 ― 1,752

　災害による損失 35 13,006 ―

営業利益 192,049 185,810

その他の営業外収益 36 2,590 9,112

その他の営業外費用 2,112 2,791

持分法による投資損益(△は損失) 13 947 1,045

税引前利益　 193,475 193,177

法人所得税 14 60,841 58,764

当期利益 132,634 134,412

当期利益の帰属

親会社の所有者 136,589 131,153

非支配持分 △3,955 3,258

当期利益 132,634 134,412

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益(円) 38 23.99 23.04

希薄化後１株当たり当期利益(円) 38 23.99 23.03

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(３) 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記番号



当期利益 132,634 134,412

その他の包括利益

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

売却可能金融資産 29,37 2,725 2,656

在外営業活動体の換算差額 29,37 △18 △1,023

持分法適用会社に対する持分相当額

13,37 △905 △0

税引後その他の包括利益 1,802 1,632

当期包括利益 134,436 136,045

当期包括利益の帰属

親会社の所有者 138,306 132,912

非支配持分 △3,869 3,132

当期包括利益 134,436 136,045

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(４) 【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)

(単位：百万円)

注記

番号


非支配

持分

資本

合計資本金資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

包括利益

累計額

合計

2016年４月１日 8,358 △3,081 827,024 △1,316 13,180 844,165 68,598 912,764

当期利益 136,589 136,589 △3,955 132,634

その他の包括利益 1,716 1,716 86 1,802

当期包括利益 ― ― 136,589 ― 1,716 138,306 △3,869 134,436

所有者との取引額等

新株の発行 25 69 69 138 138

剰余金の配当 26 △50,435 △50,435 △1,094 △51,529

子会社の支配獲得及び

　喪失に伴う変動 ― 2,150 2,150

支配継続子会社に対する

持分変動 △1,310 △1,310 1,840 530

その他 △43 △43 263 219

所有者との取引額等合計 69 △1,284 △50,435 ― ― △51,651 3,160 △48,490

2017年３月31日 8,428 △4,366 913,178 △1,316 14,896 930,820 67,888 998,709

　当連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)


注記

番号


非支配

持分

資本

合計資本金資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

包括利益

累計額

合計

2017年４月１日 8,428 △4,366 913,178 △1,316 14,896 930,820 67,888 998,709

当期利益 131,153 131,153 3,258 134,412

その他の包括利益 1,758 1,758 △126 1,632

当期包括利益 ― ― 131,153 ― 1,758 132,912 3,132 136,045

所有者との取引額等

新株の発行 25 309 309 618 618

剰余金の配当 26 △50,438 △50,438 △1,170 △51,608

子会社の支配獲得及び

　喪失に伴う変動５ ― 37,700 37,700

支配継続子会社に対する

持分変動 △317 △317 1,066 748

その他 △228 △0 △228 △99 △327

所有者との取引額等合計 309 △236 △50,438 △0 ― △50,364 37,497 △12,867

2018年３月31日 8,737 △4,602 993,894 △1,316 16,655 1,013,368 108,518 1,121,887

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(５) 【連結キャッシュ・フロー計算書】


注記番号

前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)


　税引前利益 193,475 193,177

　減価償却費及び償却費 38,046 44,404

　災害による損失 35 13,006 ―

銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) ― △8,000

　営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △14,357 △14,743

　営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 21,719 42,395

カード事業の貸付金の増減(△は増加) △59,785 △57,063

　銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) ― △2,715

銀行事業の預金の増減額(△は減少) ― △27,931

その他の金融資産の増減額(△は増加) 3,743 △15,707

　その他 △4,905 △6,433

小計 190,943 147,381

法人所得税の支払額 △63,919 △71,924

営業活動によるキャッシュ・フロー　 127,023 75,457


銀行事業の有価証券の取得による支出 ― △45,790

　銀行事業の有価証券の売却による収入 ― 14,969

　投資の取得による支出 △10,137 △11,010

　有形固定資産の取得による支出 △39,807 △43,284

　有形固定資産の売却による収入 7,345 20,669

　無形資産の取得による支出 △16,911 △44,338

　子会社の支配獲得による収入５ ― 337,224

　その他 2,464 4,117

投資活動によるキャッシュ・フロー △57,047 232,556


　短期借入金の純増減額(△は減少) 20,200 4,321

　長期借入れによる収入 25,300 2,800

社債の発行による収入 35,000 70,000

　配当金の支払額 △50,414 △50,439

　その他 △6,088 △5,392

財務活動によるキャッシュ・フロー 23,996 21,289

現金及び現金同等物に係る換算差額 △70 △562

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15 ― △3,484

現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 93,902 325,257

現金及び現金同等物の期首残高７ 449,164 543,067

現金及び現金同等物の期末残高７ 543,067 868,325

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【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グ

ループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区

紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満

たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、

取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 表示方法の変更

① 連結財政状態計算書

(株)ジャパンネット銀行の子会社化およびカード事業等の金融業を営む子会社の資産および負債の重要性が増

したことから、当連結会計年度より資産および負債を流動・非流動に区分する方法から、資産および負債の表示

を流動性の高い順で行う方法に変更しています。これに伴い、連結財政状態計算書を下記のとおりに組み替えて

います。

a. 前連結会計年度に流動資産および非流動資産に区分していた「その他の金融資産」は、当連結会計年度よ

り、その合計額を「その他の金融資産」に計上しています。

b. 前連結会計年度に流動負債および非流動負債に区分していた「その他の金融負債」は、当連結会計年度よ

り、その合計額を「その他の金融負債」に計上しています。

c. 前連結会計年度に流動負債および非流動負債に区分していた「有利子負債」は、当連結会計年度より、その

合計額を「有利子負債」に計上しています。

d. 前連結会計年度に流動資産および非流動資産にそれぞれ区分していた「その他の流動資産」および「その他

の非流動資産」は、当連結会計年度より、その合計額を「その他の資産」として計上しています。

e. 前連結会計年度に流動負債および非流動負債にそれぞれ区分していた「その他の流動負債」および「その他

の非流動負債」は、当連結会計年度より、その合計額を「その他の負債」として計上しています。

f. 前連結会計年度に「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していた「カード事業の貸付金」は、金額的

重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

② 連結損益計算書

(株)ジャパンネット銀行の子会社化に伴い、決済金融サービスによる役務の提供と金融資産および金融負債の

運用収支を表現するために、当連結会計年度より「売上高」を「売上収益」として表示しています。また、当連

結会計年度より、「売上総利益」を段階損益として表示しない方法に変更しています。

　

③ 連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債権及びその他の債権の増減額(△は増

加)」に含めて表示していた「カード事業の貸付金の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年

度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動による

キャッシュ・フローの「営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)」に含めて表示していた△59,785百万円

は、「カード事業の貸付金の増減額(△は増加)」△59,785百万円として組替えています。

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前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「その他の

金融資産の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方

法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて

表示していた3,743百万円は、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」3,743百万円として組替えています。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「子会社の支配獲得による

支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法

の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「子

会社の支配獲得による支出」△1,909百万円は、「その他」△1,909百万円として組替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。

当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用していません。

　

IFRS強制適用時期(以後開始年度)

当社グループ適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第９号金融商品 2018年１月１日 2019年３月期金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会計の処理および開示要求

IFRS第15号顧客との契約から生じる収益 2018年１月１日 2019年３月期収益の認識に関する会計処理および開示要求

IFRS第16号リース 2019年１月１日 2020年３月期全てのリースについて、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識する

　

IFRS第９号「金融商品」における金融資産の分類及び測定の規定を適用することにより、従来その他の包括利益

を通じて公正価値で測定していた一部の負債性金融商品を純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類変更

する予定です。

また、IFRS第９号「金融商品」における減損の規定を適用することにより、報告日時点の金融資産の信用リスクが

当初認識時と比べ著しく増大した場合に全期間の予想信用損失を測定し、そうでない場合には12ヶ月の予想信用損

失を測定する予定です。なお、営業債権及びその他の債権等は、IFRS第９号「金融商品」に規定される単純化され

たアプローチを適用し、常に全期間の予想信用損失を測定する予定です。このほかに、同基準の要求により債務不

履行の定義の見直しや信用減損した金融資産の定義を見直す予定です。

なお、IFRS第９号「金融商品」の適用による重要な影響はありません。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息・配当収益等

を除き、５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む

対価を反映した金額で収益を認識する予定です。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について

資産として認識する予定です。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当

該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による重要な影響はありません。

IFRS第16号「リース」の適用による影響は現在算定中です。

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３. 重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

　

会計方針の変更

　当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。

基準書基準名新設・改訂の概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書企業の財務活動にかかる負債に関する開示要求

上記の基準書等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(１) 連結の基礎

① 連結の基本方針

連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配と

は、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、

投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいい

ます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘

案し総合的に判断しています。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非

支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。

子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の

財務諸表に調整を加えています。

当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸

表作成にあたり消去しています。

② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理して

います。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調

整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親

会社の所有者に帰属しています。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価

値の合計」と (ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算

定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

③ 企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した

資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行

した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識していま

す。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認

識されます。

・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号

「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に

置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取

得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または

処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

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のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資

本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場

合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、

当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相

当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定

されている測定方法によって測定されます。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すな

わち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されま

す。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処

分した場合と同じ方法で会計処理されます。

④ のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計

上されます。

のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約

前の事業セグメントの範囲内となっています。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位につい

ては、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っ

ています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分された

のれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。

のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社への投資」に記

載しています。

　

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⑤ 関連会社への投資

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響

力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいま

す。

関連会社に対する投資は、投資先が関連会社になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社に対

する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正

価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再

評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合

は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しています。

持分法では、関連会社に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連

会社の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しています。関連会社の損失

に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社に対する持分(実質的に当社グループの関連会社

に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失

について当社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社に代わって

法的債務または推定的債務を負う、または関連会社の代わりに支払いを行う範囲で認識しています。

当該投資が関連会社でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用

を中止しています。当社グループが以前の関連会社に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産であ

る場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIAS第39号「金融商

品：認識及び測定」(以下、IAS第39号という。)に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされま

す。持分法適用が中止された日における関連会社の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社に対する一

部持分の処分による収入との差額は、関連会社の処分損益の決定に含まれます。

当社グループの関連会社投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IAS第39号の要求が適用さ

れます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われて

います。

　

(２) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引

日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算

しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算していま

す。

換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識していま

す。

② 在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値

の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均

為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の

包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。

在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益

の一部として純損益に振り替えています。

　

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(３) 金融商品

① 認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定す

る金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの

金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時にお

いて、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPL

の金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 分類

a. 非デリバティブ金融資産

金融資産は、当初認識時にその性質と保有目的により(a) FVTPLの金融資産、(b) 満期保有目的投資、(c) 貸付

金及び債権、(d) 売却可能金融資産に分類されます。

(a) FVTPLの金融資産

金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として

認識しています。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しています。また、金融資産からの利息

および配当金については、純損益として認識しています。

(b) 満期保有目的投資

支払額が固定または決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期

まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類されます。当初認識後、満期保有目的

投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益

は純損益で認識しています。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは

貸付金及び債権に分類されます。当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控

除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれの分類に

も該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、

公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。ただし売却可能金融資産に減損

の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売

却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法によ

る利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他

の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

b. 非デリバティブ金融負債

当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、主に営業債務及びその他の債務および銀行事業の預金

を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

c. デリバティブ金融資産および負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、

各四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識していま

す。デリバティブ金融資産はFVTPLの金融資産に、デリバティブ金融負債はFVTPLの金融負債にそれぞれ分類し

ています。

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③ 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融

資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認

識を中止し、発生した差額は純損益で認識しています。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つま

り、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止し、発生した差額は純損益

で認識しています。

④ 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純

額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上

で相殺し、純額で表示しています。

⑤ 金融資産の減損

当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を各四半期に行っています。

FVTPLの金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、か

つその損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積もれるマイナスの影

響を有している場合に減損損失を認識しています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、

著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。

当社グループは満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から

直接減額しています。

満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引

いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しています。減損を認識

した資産に対する利息収益は、時の経過に伴う割引額の戻入れを通じて引き続き認識しています。

　売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益で認識しています。

満期保有目的投資、貸付金及び債権について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減

損損失の減少額を、減損が認識されなかったとした場合の償却原価を超えない範囲で純損益に戻入れています。

　売却可能の資本性金融商品について、以前に純損益を通じて認識された減損損失は、純損益を通じて戻入れさ

れません。減損損失の認識後の公正価値の増加は、その他の包括利益で認識し、累積されます。売却可能の負債

性金融商品について、公正価値が増加し、当該増加が減損損失を純損益に認識した後に発生した事象と客観的に

関連付けることができる場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益に認識します。

　

(４) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されています。

　

(５) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用

いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を

控除して算定しています。

　また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。

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(６) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計

上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含

まれます。

減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物および構築物３年～50年

・工具、器具および備品４年～15年

・機械装置および運搬具４年～15年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積

りの変更として将来に向かって適用しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場

合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間

にわたって減価償却を行っています。

　

(７) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損

失累計を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損

損失累計額を控除した額で計上しています。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当

初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額およ

び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産

は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識

後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控

除した金額で計上しています。

償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア主に５年

・顧客基盤　　　　　　６年～24年

償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの

変更として将来に向かって適用しています。

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却し

ていません。

(８) リース

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リー

ス取引に分類し、他の全てのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しています。

リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質

をもとに判断しています。

① ファイナンス・リース取引

借手側

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか

低い金額で当初認識しています。

リース資産の当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額

は、連結会計年度末の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用(その他の営業外費用)と連結会

計年度末のリース債務残高の返済部分に按分しています。

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② オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

　

(９) のれんを除く有形固定資産および無形資産の減損

当社グループは、各四半期末に、有形固定資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定する

ために、有形固定資産および無形資産の帳簿価額をレビューしています。

減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資

産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可

能価額を見積もっています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の

兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。

使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見

積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。

資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は

回収可能価額まで減額されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(ま

たは資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超え

ない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出

する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該

負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の

割戻しは純損益で認識しています。

主な引当金の内容は以下のとおりです。

① 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見

込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

② 資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上してい

ます。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等に

より今後変更される可能性があります。

　

③ ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用される

と見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。

　

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　(11) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却す

る可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却

目的保有に分類しています。

当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グルー

プが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的

保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定していま

す。

また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

　

　(12) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプ

ション制度を導入しています。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定してい

ます。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレー

ション等を用いて算定しています。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同

額を資本の増加として認識しています。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるス

トック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

　

(13) 収益

当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供および物品の販売に関する収益です。

当社グループにおけるサービスの提供は、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告、「ヤフオク!」等のeコマー

ス関連の手数料収入、「Yahoo!プレミアム」等の会員収入からなります。

物品の販売は、主に「ASKUL」におけるオフィス関連商品の販売による収入からなります。

サービスの提供に関する収益は原則として各四半期末のその取引の進捗度に応じて認識しています。

検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディス

プレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。プレミアム

広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。「Yahoo!ディスプレイアド

ネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識してい

ます。

eコマース関連の手数料収入は、取引が発生した時点で収益を認識しています。

会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

物品の販売に関する収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対

して継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する

可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。

(14) 退職給付

当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的ま

たは推定的債務を負わない退職給付制度です。

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識

しています。

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(15) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または

直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

① 当期税金

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連

結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

② 繰延税金

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用で

きる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施して

います。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の

当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消す

る可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールする

ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産

が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所

得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(16) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識してい

ます。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差

額は資本剰余金として認識しています。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普

通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に

帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定していま

す。

　

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４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に

影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場

合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見

直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下の

とおりです。

　・子会社および関連会社の範囲の決定(「３. 重要な会計方針 (１)」)

当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結

会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。

　・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」、「５．企

業結合」)

・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１) (９)」、「12. のれんお

よび無形資産」)

　・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」)

　・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要な会計方針 (３)」、「29. 金融商品の公正価値」)

　・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要な会計方針 (６) (７)」)

　・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (10)」、「19. 引当金」)

　・ストック・オプションの公正価値(「３. 重要な会計方針 (12)」、「27. 株式に基づく報酬」)

　・繰延税金資産の回収可能性(「３. 重要な会計方針 (15)」、「14. 法人所得税」)

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５. 企業結合


前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。


当連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりです。

　

(株)ジャパンネット銀行

(１) 企業結合の概要

当社は、2017年８月１日開催の取締役会において、(株)三井住友銀行との(株)ジャパンネット銀行に関する

株主間契約の変更を決議し、(株)三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、当社は、

2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数を当社が

派遣することにより、同社を子会社化しました。

当社は、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施

策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業をさらに活

性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。(株)ジャパンネット銀行を子会

社化することで銀行事業へ本格参入し、当社グループサービス内のエコシステムを強固にしていきます。

　また、子会社化により、当社は(株)ジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基

盤やマルチビッグデータを活用することで、(株)ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サー

ビスを提供します。

なお、当社の保有する(株)ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半

数を保有していませんが、2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役

の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもって(株)

ジャパンネット銀行を子会社化しています。

　また、当社が既に保有していた(株)ジャパンネット銀行に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定

した結果、372百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴

う再測定益」に計上しています。

(２) 被取得企業の概要

名称株式会社ジャパンネット銀行

事業内容銀行業務

　

(３) 支配獲得日

2018年２月１日

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(４) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分


既保有持分の公正価値 26,224

取得資産および引受負債の公正価値

資産 818,796

　現金及び現金同等物 337,224

　銀行事業の有価証券 277,515

　銀行事業の貸付金 73,393

その他 130,663

負債 △754,871

　銀行事業の預金 △735,986

その他 △18,885

純資産 63,924

非支配持分(注) △37,700

　合計 26,224

(注) 非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

(５) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示して

いません。

　プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上収益916,922

百万円、連結当期利益135,298百万円です。

　プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

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６. セグメント情報

(１) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので

す。

　当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サー

ビスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

　「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供

および決済金融関連サービスの提供をしています。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みま

す。

　各報告セグメントの会計方針は、「３. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で

す。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグ

メントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメ

ント間収益は市場実勢価格に基づいています。

　なお、当社は、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、定期的にサービス

や子会社のセグメントを見直しています。第１四半期連結会計期間より、主に従来の「マーケティングソリュー

ション事業」を「メディア事業」に名称変更し、「その他」に含まれていた決済金融関連サービスを従来の「コ

ンシューマ事業」に統合し、「コマース事業」に名称変更しています。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)　


報告セグメント

その他

調整額

連結メディア事業コマース事業合計

売上収益

外部収益 279,898 553,119 833,017 20,713 ― 853,730

セグメント間収益 1,207 7,876 9,084 5,083 △14,168 ―

合計 281,105 560,995 842,101 25,796 △14,168 853,730

セグメント利益(注) 164,416 72,125 236,542 5,103 △49,596 192,049

その他の営業外収益 2,590

その他の営業外費用 2,112

持分法による投資損益(△は損失) 947

税引前利益 193,475

その他の項目

減価償却費及び償却費 3,255 17,930 21,186 3,662 13,197 38,046

　(注) 「コマース事業」には、災害による損失13,006百万円を含みます。(「35. 災害による損失」参照)　

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　当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　


報告セグメント

その他

調整額

連結メディア事業コマース事業合計

売上収益

外部収益 286,914 590,457 877,371 19,814 ― 897,185

セグメント間収益 1,444 6,110 7,554 4,602 △12,157 ―

合計 288,359 596,567 884,926 24,416 △12,157 897,185

セグメント利益(注) 169,180 75,267 244,447 1,840 △60,477 185,810

その他の営業外収益 9,112

その他の営業外費用 2,791

持分法による投資損益(△は損失) 1,045

税引前利益 193,177

その他の項目

減価償却費及び償却費 3,287 21,135 24,422 5,221 14,760 44,404

(注)「コマース事業」には、保険金収入4,973百万円、有形固定資産売却益3,561百万円、債務免除益1,752百万円を含みます。(「33. 保険金収入」および「34.債務免除益」参照)　

(２) サービス別情報

外部収益



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


広告 286,443 303,443

ビジネス 391,552 407,640

パーソナル 175,733 185,735

その他－ 365

合計 853,730 897,185

主なサービス内容

広告・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービス

ビジネス・データセンター関連などの法人向けサービス・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス・「ASKUL」などの物品販売サービス

パーソナル・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」などのeコマース関連サービス・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo! BB」などの会員向けサービス・「LOHACO」などの物品販売サービス

　

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７. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。




現金および要求払預金 405,983 698,811

定期預金(預入期間が３ヶ月以内) 132,584 164,013

その他 4,499 5,499

合計 543,067 868,325

(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金

額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。当連結会計年度の現金および要求払預金のう

ち284,234百万円は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け

入れています。

　

８. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。




売掛金 128,128 123,409

外国為替取引顧客預託金 80,871 98,210

未収入金 17,056 31,476

その他 25,183 43,953

合計 251,239 297,050

　

９. 銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。




債券 ― 252,167

信託受益権 ― 45,910

その他 ― 10,359

合計 ― 308,436

(注) 銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差入れています。銀行事業

の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差入れた資産の帳簿価額は当連結会計年度で62,961百万円で

す。

　

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10. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。




株式 46,959 56,072

中央清算機関差入証拠金(注) ― 40,259

デリバティブ資産 17,310 25,284

敷金及び保証金 18,121 17,790

その他 19,286 23,972

合計 101,678 163,380

(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。

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11. 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額


建物および構築物



土地建設仮勘定その他合計

2016年４月１日 35,235 44,034 19,117 16,888 4,905 952 121,133

取得 8,524 16,608 3,715 347 11,233 915 41,345

企業結合 63 90 0 ― ― ― 154

処分 △7,589 △447 △2,034 △5,001 △588 △80 △15,742

減価償却費 △4,257 △12,884 △3,009 ― ― △310 △20,461

科目振替 7,795 1,530 4,790 ― △14,121 ― △4

その他 △1,149 △101 △185 △723 △243 ― △2,404

2017年３月31日 38,623 48,831 22,394 11,510 1,185 1,477 124,021

取得 4,536 20,062 14,535 364 6,499 967 46,966

企業結合 368 330 9 30 ― ― 738

処分 △8,299 △416 △417 △8,699 △86 △114 △18,034

減価償却費 △3,464 △14,751 △3,856 ― ― △465 △22,537

科目振替 241 3,419 377 74 △4,295 ― △181

売却目的保有に分類された資産への振替

△148 △3,236 △2,877 △0 △462 ― △6,726

その他 54 △298 2 △18 △43 ― △303

2018年３月31日 31,912 53,940 30,167 3,260 2,796 1,865 123,943

取得原価






2016年３月31日 51,851 79,056 31,442 16,888 4,905 1,077 185,221

2017年３月31日 51,659 91,715 36,685 11,510 1,185 1,899 194,655

2018年３月31日 44,038 101,529 42,624 3,260 2,796 2,720 196,970

　

減価償却累計額および減損損失累計額






2016年３月31日 △16,616 △35,021 △12,325 ― ― △125 △64,087

2017年３月31日 △13,036 △42,884 △14,290 ― ― △422 △70,633

2018年３月31日 △12,126 △47,589 △12,456 ― ― △855 △73,027

　

12. のれんおよび無形資産

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のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額


のれん

耐用年数を確定

できない無形資産


できる無形資産無形資産合計

商標権ソフトウェア顧客基盤その他

2016年４月１日 156,362 30,250 32,829 60,755 4,876 128,711

取得 ― ― 8,625 1,837 4,467 14,930

内部開発 ― ― 12,509 ― ― 12,509

企業結合 3,143 ― 663 ― 268 931

処分 ― ― △1,017 ― ― △1,017

償却費 ― ― △10,416 △6,033 △872 △17,322

その他 ― ― △47 ― △2 △50

2017年３月31日 159,505 30,250 43,146 56,559 8,737 138,692

取得 ― ― 15,288 ― 7,924 23,212

内部開発 ― ― 20,859 ― ― 20,859

企業結合 2,509 ― 6,151 2,690 28 8,870

処分 ― ― △1,826 ― △103 △1,929

償却費 ― ― △13,812 △6,162 △1,503 △21,477

売却目的保有に分類された資産への振替

― ― △1,106 ― △0 △1,106

その他 ― ― 25 ― △33 △7

2018年３月31日 162,015 30,250 68,725 53,087 15,049 167,112

　

取得原価


のれん






2016年３月31日 156,362 30,250 70,190 66,040 5,798 172,279

2017年３月31日 159,505 30,250 90,613 67,877 10,553 199,294

2018年３月31日 162,015 30,250 144,097 70,567 18,395 263,310

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償却累計額および減損損失累計額


のれん






2016年３月31日 ― ― △37,360 △5,284 △922 △43,568

2017年３月31日 ― ― △47,467 △11,317 △1,816 △60,601

2018年３月31日 ― ― △75,372 △17,479 △3,345 △96,198

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却して

いません。

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ389百万円、697百万円

です。

当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は32,711百万円(前連結会計年度

22,013百万円)です。

　

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。

のれん


報告セグメント資金生成単位グループ 2017年３月31日 2018年３月31日

メディア事業マーケティングソリューション

10,904 10,904

コマース事業

ショッピング 58,327 60,180

一休 72,044 72,044

決済金融 16,437 16,437

その他 1,791 2,447

合計 159,505 162,015

耐用年数を確定できない無形資産


報告セグメント資金生成単位グループ 2017年３月31日 2018年３月31日

コマース事業ショッピング 20,130 20,130

一休 10,120 10,120

合計 30,250 30,250

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定してい

ます。

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使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引い

て算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去の

データを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属す

る市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度において使用した永続成長率は

1.7％、当連結会計年度において使用した永続成長率は0.6％です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率

は、前連結会計年度は7.9～13.1％、当連結会計年度は7.0～12.3％です。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前割引率および永続成

長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

13. 他の企業への関与の開示

(１) 子会社

当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

会社名住　所

議決権所有割合(％)



㈱GYAO 東京都千代田区 66.7 75.5

バリューコマース㈱東京都港区 52.3 52.1

ワイジェイFX㈱東京都千代田区 100.0 100.0

ワイジェイカード㈱福岡市博多区 65.0 65.0

アスクル㈱(注)１東京都江東区 45.3 45.2

㈱一休東京都港区 100.0 100.0

㈱イーブックイニシアティブジャパン(注)２東京都千代田区 44.3 44.0

㈱ジャパンネット銀行(注)３東京都新宿区 41.2 41.2

(注) １当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投

票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化して

います。

２当社は(株)イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の

構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

３当社の保有する(株)ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保

有していませんが、2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって同社の取締

役の過半数を当社が派遣していることから、実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

(「５. 企業結合」参照)

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(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)

a. 一般的情報



非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 54.7 54.8

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 47,656 51,058



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


子会社グループの非支配持分に配分された純損益 △3,695 4,237

b. 要約連結財務情報




資産合計 212,362 237,174

負債合計 126,498 145,544

資本合計 85,863 91,629

　



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


売上収益 334,812 351,085

当期利益 △7,375 7,324

当期包括利益 △7,350 7,327

当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,003百万円(前連結会計年度は

1,031百万円)です。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 10,339 11,675

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △3,428 △3,948

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 6,522 △3,525

現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 13,439 4,198

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② (株)ジャパンネット銀行

a. 一般的情報


非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 58.8

非支配持分の累積額(百万円) 37,690



(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

非支配持分に配分された純損益 124

b. 要約連結財務情報



資産合計 834,799

負債合計 770,743

資本合計 64,056

　



(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

売上収益 3,690

当期利益 210

当期包括利益 △16

(注) (株)ジャパンネット銀行の支配獲得日以降の売上収益、当期利益および当期包括利益です。



(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) △7,332

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △31,180

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) ―

現金及び現金同等物に係る換算差額 △21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △38,534

(注) (株)ジャパンネット銀行の支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。

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(３) 持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。




帳簿価額 37,748 10,865

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


当期利益の当社グループ持分 947 1,045

その他の包括利益の当社グループ持分 △905 △0

当期包括利益の当社グループ持分 42 1,044

(４) ストラクチャード・エンティティ

当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っています。投資事

業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であ

り、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されています。

また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない

投資事業組合等への投資を行っています。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負

債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っていません。

　当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポー

ジャーは以下のとおりです。




その他の金融資産 8,327 10,040

なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すもので

はありません。

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14. 法人所得税

(１) 繰延税金

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)


2016年４月１日

当期利益の認識額

その他の包括利益の認識額

その他2017年３月31日

繰延税金資産

未払法人所得税 1,962 △501 ― 1 1,462

有形固定資産および無形資産 8,877 2,897 ― 39 11,814

繰越欠損金 4,750 2,699 ― 178 7,627

従業員給付に係る負債(注) 4,292 △101 ― 65 4,255

貸倒引当金 1,304 543 ― 0 1,848

利息返還損失引当金 6,968 △1,168 ― ― 5,799

その他 6,737 1,985 ― 23 8,746

相殺前繰延税金資産合計 34,893 6,353 ― 307 41,554

資産・負債の相殺 △11,562 △17,043

相殺後繰延税金資産合計 23,331 24,511

繰延税金負債

有形固定資産および無形資産 30,530 △1,925 ― ― 28,604

売却可能金融資産 5,457 ― 1,141 0 6,599

その他 3,090 562 ― ― 3,652

相殺前繰延税金負債合計 39,078 △1,363 1,141 0 38,855

　資産・負債の相殺 △11,562 △17,043

相殺後繰延税金負債合計 27,515 21,812

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

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当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)


2017年４月１日

当期利益の認識額

その他の包括利益の認識額

その他2018年３月31日

繰延税金資産

未払法人所得税 1,462 24 ― 4 1,490

有形固定資産および無形資産 11,814 △2,253 ― △18 9,542

繰越欠損金 7,627 3,085 ― △15 10,697

従業員給付に係る負債(注) 4,255 1,435 ― 64 5,755

貸倒引当金 1,848 891 ― 33 2,773

利息返還損失引当金 5,799 △977 ― ― 4,822

その他 8,746 1,538 ― △236 10,048

相殺前繰延税金資産合計 41,554 3,743 ― △168 45,129

資産・負債の相殺 △17,043 △17,442

相殺後繰延税金資産合計 24,511 27,686

繰延税金負債　

有形固定資産および無形資産 28,604 △2,990 ― 1,530 27,145

売却可能金融資産 6,599 ― 1,197 122 7,919

その他 3,652 1,682 ― ― 5,335

相殺前繰延税金負債合計 38,855 △1,307 1,197 1,653 40,399

　資産・負債の相殺 △17,043 △17,442

相殺後繰延税金負債合計 21,812 22,956

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末10,769百万

円、当連結会計年度末12,687百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可

能性が高い範囲で認識しています。

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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。な

お、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。




将来減算一時差異 1,504 2,539

繰越欠損金

　繰越期限１年以内 ― ―

　繰越期限１年超５年以内 1,026 284

　繰越期限５年超 1,343 2,148

繰越欠損金合計 2,369 2,432

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会

計年度末35,500百万円、当連結会計年度末37,817百万円です。

(２) 法人所得税

法人所得税の内訳は以下のとおりです。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


当期税金 68,558 63,815

繰延税金 △7,716 △5,050

合計 60,841 58,764

前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は31.69％、前連結会計年度の実際負担税率は31.45％、当

連結会計年度の実際負担税率は30.42％です。なお、実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示し

ています。

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15. 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

当社は、子会社である(株)IDCフロンティアにデータセンター事業及びクラウド事業の資産を一部譲渡した上で、

同社の全株式をソフトバンク(株)に譲渡する契約を2018年３月20日に締結しました。これに伴い、(株)IDCフロン

ティアの資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。(株)IDCフロンティアは、売

却コスト控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。

なお、当社は、2018年５月１日に(株)IDCフロンティアの株式をソフトバンク(株)に譲渡し、株式の譲渡日をもっ

て、(株)IDCフロンティアを当社の子会社から除外しました。

売却目的保有に分類された資産および売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債に振替えた内訳は以下

のとおりです。

売却目的保有に分類された資産



現金及び現金同等物 3,484

営業債権及びその他の債権 1,958

有形固定資産 6,726

その他 2,801

合計 14,970

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債



営業債務及びその他の債務 745

引当金 649

その他 1,819

合計 3,214

16. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。




外国為替取引顧客預り証拠金 94,730 116,537

未払金 83,007 99,316

買掛金 72,200 76,915

その他 38,040 55,577

合計 287,978 348,346

　

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17. 銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。




普通預金 ― 573,572

定期預金 ― 134,482

合計 ― 708,054

18. 有利子負債

有利子負債の内訳は、以下のとおりです。




平均利率(％)(注)１

返済期限(注)２

借入金 64,019 69,782 0.32 2018年４月～2026年９月

社債(注)３ 35,100 105,050 0.25 2018年10月～2027年12月

その他 5,427 15,741 ― ―

合計 104,546 190,574

(注) １平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

２返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。

３社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。


会社名・銘柄発行年月日当連結会計年度(2018年３月31日)

(注)

利率(％)

償還期限

ヤフー㈱

第１回無担保社債 2017年２月28日 5,000 0.04 2020年２月28日

第２回無担保社債 2017年２月28日 15,000 0.17 2022年２月28日

第３回無担保社債 2017年２月28日 15,000 0.37 2024年２月28日

第４回無担保社債 2017年12月７日 10,000 0.07 2020年12月７日

第５回無担保社債 2017年12月７日 25,000 0.2 2022年12月７日

第６回無担保社債 2017年12月７日 25,000 0.35 2024年12月６日

第７回無担保社債 2017年12月７日 10,000 0.4 2027年12月７日

その他の社債 2015年10月30日50(50)

0.26 2018年10月31日

合計 105,050

(50)

(内書)は、１年以内の償還予定額です。

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19. 引当金

引当金の内訳は、以下のとおりです。




利息返還損失引当金(注)１、２ 16,889 14,054

資産除去債務(注)１ 6,883 7,587

その他(注)１、３ 6,955 9,010

合計 30,729 30,652

(注) １各引当金の詳細は「３. 重要な会計方針」に記載のとおりです。

２利息返還損失引当金は、過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づいて、将来、利息

返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって、返還見込額を算定しています。

３「その他」の引当金は、主にポイント引当金です。

　

引当金の増減内容は、以下のとおりです。


利息返還損失引当金資産除去債務その他合計

2017年４月１日 16,889 6,883 6,955 30,729

繰入 ― 1,452 9,488 10,941

企業結合 ― 74 120 194

目的使用 △2,835 △63 △1,166 △4,065

その他 ― △759 △6,387 △7,147

2018年３月31日 14,054 7,587 9,010 30,652

　

20. 購入コミットメント

当連結会計年度の有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、8,523百万円(前連結会計年度

15,061百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

21. その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。




前受金 12,839 12,504

未払賞与 5,616 10,107

未払費用 5,835 8,974

未払有給休暇 6,819 7,552

未払消費税等 5,742 4,933

その他 13,032 12,746

合計 49,885 56,818

　

22. 退職給付

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当社および一部の子会社は、主に確定拠出年金制度を採用しています。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


確定拠出年金への掛金支払額 924 1,049

23. リース取引

(１) ファイナンス・リース取引

　　借主側

当社グループはファイナンス・リースに分類される機械装置、ソフトウェアおよびシステム関連機器等の賃借

を行っています。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された

制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。

前連結会計年度および当連結会計年度におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除後の帳

簿価額は、以下のとおりです。




ソフトウェア 225 127

機械装置および運搬具 4,481 14,720

工具、器具および備品 384 296

合計 5,091 15,144

　

ファイナンス・リースに基づく期日別の将来最低支払リース料および将来最低支払リース料の現在価値の内訳

は以下のとおりです。


将来最低支払リース料総額将来最低支払リース料総額の現在価値





１年以内 930 2,111 872 1,887

１年超５年以内 2,565 7,349 2,431 6,706

５年超 2,162 7,401 2,123 7,142

合計 5,658 16,862 5,427 15,735

控除：将来財務費用 △230 △1,127

将来最低支払リース料総額の現在価値

5,427 15,735

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　(２) オペレーティング・リース取引

　　借主側

当社グループはオペレーティング・リースに分類されるオフィスビルおよびデータセンター用の建物等の貸借

を行っており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されています。また、変動

リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加借入および

追加リースに関する制限等)はありません。当連結会計年度に費用として認識した支払リース料は21,426百万円

(前連結会計年度18,303百万円)です。

解約不能オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりで

す。




１年以内 11,379 16,991

１年超５年以内 44,653 58,892

５年超 6,918 22,637

合計 62,951 98,521

(注) 当連結会計年度末における将来の最低支払リース料の合計には、2017年11月９日に実施したASKUL Logi PARK

首都圏およびASKUL Logi PARK 福岡のセール・アンド・リースバック取引を含みます。

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24. 流動・非流動の区分



回収又は決済までの期間

合計

12ヶ月以内 12ヶ月超

資産

現金及び現金同等物 543,067 ― 543,067

営業債権及びその他の債権 251,239 ― 251,239

棚卸資産 14,352 ― 14,352

カード事業の貸付金 93,091 36,557 129,648

その他の金融資産 21,712 79,965 101,678

有形固定資産 ― 124,021 124,021

のれん ― 159,505 159,505

無形資産 ― 138,692 138,692

持分法で会計処理されている投資 ― 37,748 37,748

繰延税金資産 ― 24,511 24,511

その他の資産 6,798 2,948 9,746

資産合計 930,261 603,950 1,534,212

負債

営業債務及びその他の債務 287,978 ― 287,978

有利子負債 36,889 67,657 104,546

その他の金融負債 3,631 427 4,058

未払法人所得税 36,490 ― 36,490

引当金 9,790 20,938 30,729

繰延税金負債 ― 21,812 21,812

その他の負債 41,387 8,498 49,885

負債合計 416,168 119,334 535,502

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回収又は決済までの期間

合計

12ヶ月以内 12ヶ月超

資産

現金及び現金同等物 868,325 ― 868,325

銀行事業のコールローン 78,000 ― 78,000

営業債権及びその他の債権 297,050 ― 297,050

棚卸資産 17,685 ― 17,685

カード事業の貸付金 129,071 57,640 186,711

銀行事業の有価証券 47,701 260,735 308,436

銀行事業の貸付金 9,946 66,130 76,077

その他の金融資産 34,165 129,214 163,380

有形固定資産 ― 123,943 123,943

のれん ― 162,015 162,015

無形資産 ― 167,112 167,112

持分法で会計処理されている投資 ― 10,865 10,865

繰延税金資産 ― 27,686 27,686

その他の資産 10,277 4,095 14,373

売却目的保有に分類された資産 14,970 ― 14,970

資産合計 1,507,194 1,009,439 2,516,633

負債

営業債務及びその他の債務 348,346 ― 348,346

銀行事業の預金 683,833 24,220 708,054

有利子負債 43,539 147,035 190,574

その他の金融負債 4,329 704 5,034

未払法人所得税 29,094 ― 29,094

引当金 11,635 19,017 30,652

繰延税金負債 ― 22,956 22,956

その他の負債 48,522 8,296 56,818

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

3,214 ― 3,214

負債合計 1,172,515 222,230 1,394,746

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25. 資本金およびその他の資本項目

(１) 資本金および自己株式

　当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。


(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


授権株式数

普通株式 24,160,000,000 24,160,000,000

発行済株式数

2016年４月１日 5,695,291,400

増加(注)１ 286,200

減少 ―

2017年３月31日 5,695,577,600

増加(注)２ 1,288,700

減少 ―

2018年３月31日 5,696,866,300

(注) １新株予約権の行使による増加です。

　　２新株予約権の行使および譲渡制限付株式の発行による増加です。

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度2,800,000株、当連結会計年度

2,818,585株です。

(２) 剰余金

　　① 資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは

資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議によ

り、資本金に組み入れることができます。

　　② 利益剰余金　　

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含ま

れる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てる

ことが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議

をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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26. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日効力発生日


2016年５月18日　取締役会 50,435 8.86 2016年３月31日 2016年６月７日


2017年５月19日　取締役会 50,438 8.86 2017年３月31日 2017年６月６日

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日効力発生日

2018年４月27日　取締役会 50,449 8.86 2018年３月31日 2018年６月26日(注)

　(注) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を６月5日から６月26日に変更する旨を決議

しました。

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27. 株式に基づく報酬

　当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。

株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に

付与しています。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。持分決済型株式報酬に関する費用は、金

額の重要性が乏しいため、開示を省略しています。

　

(１) ストック・オプション制度の内容

　当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会

社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。

　当社は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使によ

り付与される株式は、当社が発行する株式です。

発行年度・名称付与日行使期限

2007年度(注)１自2007年５月８日至2008年２月13日

自2017年４月24日至2018年１月30日

2008年度(注)１自2008年５月９日至2009年２月10日

自2018年４月25日至2019年１月27日

2009年度(注)１自2009年５月12日至2010年２月10日

自2019年４月28日至2020年１月27日

2010年度(注)１自2010年５月11日至2011年２月８日

自2020年４月27日至2021年１月25日

2011年度(注)１自2011年６月３日至2012年２月17日

自2021年５月20日至2022年２月３日

2012年度　第１回(注)１　第２回(注)２

2012年５月16日2013年３月１日

2022年５月２日2023年２月28日

2013年度　第１回(注)３　第２回(注)４

2013年５月17日2013年11月19日

2023年５月16日2023年11月18日

2014年度　第１回(注)４

2014年５月26日

2024年５月25日

(注) １権利確定条件

主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の

付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職

した場合は権利を失効します。

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　　２権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超

過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定しま

す。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで行使可能割合：20％

達成期：2017年３月期　　行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期　　行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期　　行使可能割合：２％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで行使可能割合：80％

達成期：2017年３月期　行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期　　行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期　　行使可能割合：８％



　　３権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超

過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行

使できます。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合　行使可能割合：20％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合　行使可能割合：80％



　　４権利確定条件

2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行

使することができます。



(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値


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(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおり

です。

株式数(株)

加重平均行使価格(円)

2016年４月１日未行使残高 63,973,500 429

付与 ― ―

失効 △2,088,700 445

行使 △286,200 347

満期到来 △343,300 471

2017年４月１日未行使残高 61,255,300 429

付与 ― ―

失効 △4,500,400 430

行使 △483,700 341

満期到来 △284,100 438

2018年３月31日未行使残高 55,987,100 430

株式数(株)


2017年３月31日行使可能残高 2,899,300 346

2018年３月31日行使可能残高 1,997,100 334

　

なお、2018年３月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。

行使価格帯(円)

株式数(株)


加重平均

残存契約年数(年)

201～300 639,800 271 3.3

301～400 22,816,500 324 4.8

401～500 9,868,000 489 5.1

501～600 22,662,800 514 5.6

合計 55,987,100 430 5.2

　

(４) 期中に権利が行使されたストック・オプション

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。


(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

発行年度・名称行使株数(株)

権利行使時の加重平均株価

(円) 発行年度・名称

行使株数(株)

権利行使時の加重平均株価

(円)

2006年度 31,600 491 2006年度 ― ―

2007年度 51,200 525 2007年度 139,500 499

2008年度 22,900 505 2008年度 58,700 515

2009年度 37,300 510 2009年度 50,500 505

2010年度 58,000 521 2010年度 70,700 504

2011年度 69,100 501 2011年度 94,800 508

2012年度 16,100 501 2012年度 69,500 521

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28. 金融商品

(１) 資本管理

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持す

ることを資本管理の基本方針としています。

なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制

比率や純資産の額を維持しています。

当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。

① 当社

当社は資金決済法に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を100百万円以上に

保つことが義務付けられています。

② ワイジェイFX(株)

ワイジェイFX(株)は金融商品取引法およびその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資

本(流動性資産)の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する

義務があります。

　a. 市場リスク(株価や金利、為替相場の変動等により保有する資産に対して発生するリスク)相当額

　b. 取引先リスク(金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク)相当額

　c. 基礎的リスク(事務処理の誤り等日常業務を遂行する上で発生するリスク)相当額

③ ワイジェイカード(株)

ワイジェイカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資

産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的に

は、次の２つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。

　a. 100百万円

　b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額

④ (株)ジャパンネット銀行

(株)ジャパンネット銀行は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店

等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務

付けられています。

　

前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は

行われていません。

　

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(２) 財務リスク管理

当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リス

クおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一

定の方針に従いリスク管理を行っています。

銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸

付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。

　主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じない

よう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デ

リバティブ取引を行っています。

また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定してお

り、投機目的やトレーディング目的の取引は行っていません。

① 市場リスク

a. 為替リスク

当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されてい

ますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替

変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカ

バー取引によってリスクを回避しています。

　　為替感応度分析

当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米

ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益

(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表

示通貨への換算による影響額は含まれていません。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


税引前利益への影響額(△は減少額) 6 △65

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △100 △86

　

b. 価格リスク

当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに

晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリ

ングを行っています。

　　価格感応度分析

当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した

上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、

以下のとおりです。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △2,143 △3,445

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c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)

当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動

リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金

利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。　

　　金利感応度分析

当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した

上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益

(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりです。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


税引前利益への影響額(△は減少額) △337 △388

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △597 △724

d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理

銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォ

リオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、日次でその順守状況を管理しています。また、

定期的にイールドカーブの形状変化(フラットニングやスティープニング)に対する現在価値変化の分析も実施

し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミド

ル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制と

しています。モニタリング結果は日次で社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、

相互牽制体制を確保しています。

　同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価

証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は債券先物取引および金利

先物取引です。

　これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイ

ント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての

定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期

日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いてい

ます。

　金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2018年3月31日)において、指標と

なる金利が全て1ベーシス・ポイント(0.01％)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が

純額で96百万円(税効果考慮前)減少し、逆に1ベーシス・ポイント(0.01％)下落したものと想定した場合には、

純額で96百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。

　なお、当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との

相関を考慮していません。

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② 信用リスク

当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産(株式およびデリ

バティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。

カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されていま

す。

　銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に

発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。

銀行事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されていま

す。

当社グループは、保有するこれらの金融資産について主に国内の信用リスクに集中していますが、当該リス

クの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額

を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理

および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。

また、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンについては全て保証会社による債務保証を受けてい

ます。

外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するた

めにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被

ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客

の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは

限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不

履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジション

や売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、減損損失を認識しています

が、過去に重要な減損損失を計上した実績はありません。また、期日が経過しておらず減損もしていない営業

債権等について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告日現在発生していません。

連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グルー

プの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他

の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「41. 偶発事象」を参照ください。

なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度　1,257百万円、当連

結会計年度　1,356百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンについては、

信用補完として債務保証(当連結会計年度　72,506百万円)を受けています。

また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度　94,730百万円、当連結会計年

度　116,537百万円)を受け入れています。

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③ 流動性リスク

当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスク

に晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は

行わず、１年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っ

ています。資金調達については、主に銀行借入や社債発行を行っており、その返済・償還期間は市場の状況や

長期、短期のバランスを調整して決定しています。

なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急

時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐため

に、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の

預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしてい

ます。

　

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。



帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

１年以内１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内５年超

非デリバティブ金融負債

営業債務及びその他の債務 287,978 287,978 287,978 ― ― ― ― ―

有利子負債

　借入金 64,019 64,430 36,167 2,991 2,712 2,504 20,054 ―

　社債 35,100 35,594 132 133 5,081 81 15,055 15,111

　その他 5,427 5,658 930 813 628 602 521 2,162

その他の金融負債 441 441 19 421 0 0 0 ―

デリバティブ金融負債

その他の金融負債 3,616 3,616 3,611 5 ― ― ― ―

オフバランス項目

貸出コミットメント ― 261,696 261,696 ― ― ― ― ―

保証債務 ― 10,920 10,920 ― ― ― ― ―

(注) 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。



帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

１年以内１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内５年超

非デリバティブ金融負債

営業債務及びその他の債務 348,346 348,346 348,346 ― ― ― ― ―

銀行事業の預金 708,054 708,290 683,846 6,326 5,445 3,253 3,331 6,085

有利子負債

　借入金 69,782 70,165 41,825 3,013 3,541 20,061 1,500 223

　社債 105,050 106,688 317 5,265 10,258 15,233 25,183 50,430

　その他 15,741 16,868 2,114 1,929 1,894 1,806 1,723 7,401

その他の金融負債 1,226 1,226 525 700 0 0 ― ―

デリバティブ金融負債

その他の金融負債 3,807 3,807 3,804 3 ― ― ― ―

オフバランス項目

貸出コミットメント ― 426,258 426,258 ― ― ― ― ―

保証債務 ― 9,404 9,404 ― ― ― ― ―

(注) 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、573,572百万円の要求払

預金を含みます。　

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(３) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。



FVTPLの金融資産

売却可能金融資産

貸付金及び債権

合計

金融資産

営業債権及びその他の債権 ― ― 251,239 251,239

カード事業の貸付金 ― ― 129,648 129,648

その他の金融資産 17,310 64,640 19,727 101,678

合計 17,310 64,640 400,615 482,566

FVTPLの金融負債

償却原価で測定する金融負債

合計

金融負債

営業債務及びその他の債務 ― 287,978 287,978

有利子負債 ― 104,546 104,546

その他の金融負債 3,616 441 4,058

合計 3,616 392,967 396,584





貸付金及び債権

満期保有目的投資

合計

金融資産

銀行事業のコールローン ― ― 78,000 ― 78,000

営業債権及びその他の債権 ― ― 297,050 ― 297,050

カード事業の貸付金 ― ― 186,711 ― 186,711

銀行事業の有価証券 ― 268,423 ― 40,013 308,436

銀行事業の貸付金 ― ― 76,077 ― 76,077

その他の金融資産 25,286 78,846 59,247 ― 163,380

合計 25,286 347,270 697,087 40,013 1,109,656


償却原価で測定する金融負債

合計

金融負債

営業債務及びその他の債務 ― 348,346 348,346

銀行事業の預金 ― 708,054 708,054

有利子負債 ― 190,574 190,574

その他の金融負債 3,807 1,226 5,034

合計 3,807 1,248,202 1,252,009

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29. 金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性

に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１－同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２－レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３－重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低

いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありませ

ん。

連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分

類は、以下のとおりです。



レベル１レベル２レベル３合計


　外国為替証拠金取引 ― 17,004 ― 17,004

　その他 ― ― 306 306


　株式 21,820 ― 25,139 46,959

　債券 ― 7,585 1,032 8,617

　その他 ― 120 8,942 9,063

合計 21,820 24,710 35,420 81,951


　外国為替証拠金取引 ― 3,605 ― 3,605

　その他 ― 11 ― 11

合計 ― 3,616 ― 3,616

　



レベル１レベル２レベル３合計


　外国為替証拠金取引 ― 25,283 ― 25,283

　その他 ― ― 2 2


　株式 24,926 ― 31,145 56,072

　債券 6,704 230,173 3,942 240,820

　その他 10,359 6,328 33,689 50,376

合計 41,990 261,785 68,779 372,556


　外国為替証拠金取引 ― 3,804 ― 3,804

　その他 ― 3 ― 3

合計 ― 3,807 ― 3,807

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(２) 公正価値の測定方法

FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基

づき評価しているため、レベル２に分類しています。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値

については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用す

る相場価格および将来キャッシュ・フローに係る永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプット

が観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類し

ています。

債券の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格

を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用い

て、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２また

はレベル３に分類しています。

上記以外の連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していること

から、帳簿価額を公正価値とみなしています。

(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

評価技法観察可能でないインプット

観察可能でないインプットの範囲

2017年３月31日 2018年３月31日

売却可能金融資産(株式)

割引キャッシュ・フロー法資本コスト 13.0% 13.0%

永久成長率 1.6% 1.8%

売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コスト

が上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。

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② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)


FVTPLの金融資産売却可能金融資産

その他株式債券その他

2016年４月１日 306 23,197 1,327 6,803

利得および損失

　当期利益(注)１ ― △786 6 △232

　その他の包括利益(注)２ ― 1,364 13 112

購入 ― 4,715 151 2,510

売却 ― △2,251 △420 ―

その他 ― △1,099 △45 △251

2017年３月31日 306 25,139 1,032 8,942

(注) １連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)


FVTPLの金融資産売却可能金融資産

その他株式債券その他

2017年４月１日 306 25,139 1,032 8,942

利得および損失

　当期利益(注)１ △305 △1,046 ― 265

　その他の包括利益(注)２ ― 1,933 △5 △109

企業結合による増加(注)３ ― ― ― 2,174

購入 1 5,154 3,610 24,646

その他(注)４ 0 △35 △694 △2,229

2018年３月31日 2 31,145 3,942 33,689

(注) １連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３主に(株)ジャパンネット銀行を子会社化したことによる増加です。

４主にインプットが観察可能となった保有銘柄のレベル間振替です。

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③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し

た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公

正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用

いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部

門管理者によりレビューされ、当社執行役員最高財務責任者が承認しています。

30. 金融資産の譲渡

当社グループは、「営業債権及びその他の債権」の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動

化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、この

ような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていませ

ん。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそ

れぞれ7,497百万円、7,499百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として

「その他の金融負債」にそれぞれ7,499百万円、7,499百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払

が行われた場合に決済されますが、その間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。

31. 売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりです。


前連結会計年度(自　2016年４月１日至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日至　2018年３月31日)

サービスの提供(注) 531,472 557,672

物品の販売 322,258 339,512

合計 853,730 897,185

(注) 金融収益24,357百万円(前連結会計年度 18,583百万円)を含みます。

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32. 売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


商品売上原価 254,559 264,997

人件費 77,596 89,556

業務委託費 72,111 74,273

販売促進費 34,404 53,838

減価償却費及び償却費 38,046 44,404

情報提供料 36,555 42,277

販売手数料 27,233 26,727

その他 110,435 125,966

合計 650,943 722,041

33. 保険金収入

2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額

です。

34. 債務免除益

2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に伴い発生した規定損

害金の支払免除によるものです。

35. 災害による損失

前連結会計年度において、2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)におけ

る火災により、固定資産および棚卸資産が被害を受け、一時的に操業を停止しました。災害による損失の内訳は、

固定資産の損傷10,230百万円、棚卸資産の焼失2,510百万円、その他関連費用266百万円です。

36. その他の営業外収益

その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


株式売却益 1,934 6,414

その他 655 2,697

合計 2,590 9,112

　

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37. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりです。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目


当期発生額 5,428 8,540

組替調整額 △1,561 △4,686

税効果調整前 3,867 3,854

税効果額 △1,141 △1,197

売却可能金融資産 2,725 2,656

在外営業活動体の換算差額

当期発生額 △18 △1,023

組替調整額 ― ―

税効果調整前 △18 △1,023

税効果額 ― ―

在外営業活動体の換算差額 △18 △1,023

持分法適用会社に対する持分相当額

当期発生額 △905 △0

税効果額 ― ―

持分法適用会社に対する持分相当額 △905 △0

税引後その他の包括利益 1,802 1,632

　

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38. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のと

おりです。


(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


基本的１株当たり当期利益 23.99 23.04

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 136,589 131,153

親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) ― ―

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益(百万円)

136,589 131,153

普通株式の期中平均株式数(千株) 5,692,618 5,693,586

希薄化後１株当たり当期利益 23.99 23.03

当期利益調整額(百万円) ― ―

普通株式増加数(千株) 790 765

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式

2007年度第３回、第４回、2008年度第１回、2012年度第２回、2013年度第１回、第２回、2014年度第１回新株予約権。これらの詳細は「27. 株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

2012年度第２回、2013年度第１回、第２回、2014年度第１回新株予約権。これらの詳細は「27. 株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

39. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(１) 重要な非資金取引の内容

　　重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下のとおりです。

　ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、「(２) 財務活動に係る負債」の新規ファイナンス・リース

の欄を参照ください。

　当連結会計年度において、(株)ジャパンネット銀行は、同社の取締役の過半数を当社が派遣することにより、当

社の子会社となりました。企業結合時の取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分は、「５. 企業結合」を

参照ください。

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(２) 財務活動に係る負債

　　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


2017年４月１日キャッシュ・

フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2018年３月31日支配の獲得による変動

新規ファイナンス・リース

その他

社債 35,100 69,950 ― ― ― 105,050

借入金 64,019 3,586 2,177 ― ― 69,782

リース債務 5,427 △1,008 45 11,792 △521 15,735

　「社債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フ

ローにおける「社債の発行による収入」および「その他」に含まれる「社債の返済による支出」の純額です。

　「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・

フローにおける「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」および「その他」に含まれる「長期借入金

の返済による支出」の純額です。

　「リース債務」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッ

シュ・フローにおける「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」の純額です。

40. 関連当事者

　当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されてい

ません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は以下のとおりです。

(１) 関連当事者間取引および未決済残高



関係の内容名称取引内容取引金額未決済残高

その他の関係会社ヤフー・インクロイヤルティの支払(注)１

14,147 3,747

当社取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱クリエイティヴ・リンク(注)２

ニュースコンテンツ編成入稿委託(注)１

14 ―

(注) １取引条件の決定については、市場価格および業務内容を勘案し、交渉の上決定しています。

２当社の取締役である孫正義氏の近親者、孫泰蔵氏が議決権の過半数を所有しています。

３取引金額には消費税等を含みません。未決済残高には消費税等を含みます。

４未決済残高は担保が設定されておらず、現金で決済されています。保証は付与しておらず、また、付与され

ていません。


当社グループとその他の関連当事者との取引金額および未決済残高で重要なものはありません。

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(２) 主要な経営幹部に対する報酬

役員およびその他の経営幹部の報酬は以下のとおりです。



(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)


短期報酬 326 345

退職給付 0 ―

株式報酬 0 22

合計 326 367

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)およびその他の経営幹部に対する報酬です。

41. 偶発事象

　(１) 貸出コミットメント

当社グループの貸出コミットメントは、主にカード事業および銀行事業におけるキャッシング業務によるもの

であり、貸出未実行残高は以下のとおりです。




貸出コミットメントの総額 271,491 510,533

貸出実行残高 9,794 84,274

貸出未実行残高 261,696 426,258

　(２) 保証債務

当社グループは、主に信用保証業務において、提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を以下のとおり

行っています。




保証契約の総額 14,554 14,360

保証残高 10,920 9,404

　

42. 連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2018年６月５日に当社代表取締役社長　宮坂学　および当社執行役員最高財務責任者　坂

上　亮介　によって承認されました。

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２. 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度

売上収益(百万円) 212,729 428,022 658,793 897,185

税引前四半期(当期)

利益(百万円)56,440 101,675 155,644 193,177

親会社の所有者に帰

属する四半期(当期)

利益(百万円)

35,911 67,640 103,138 131,153

基本的１株当たり四

半期(当期)利益(円)6.31 11.88 18.12 23.04

(会計期間) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期

基本的１株当たり四

半期利益(円)6.31 5.57 6.23 4.92

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２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】


前事業年度

(2017年３月31日)当事業年度

(2018年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 393,299 442,157

売掛金 71,637 65,165

1年内償還予定関係会社社債－ 7,700

たな卸資産 ※2 260 ※2 202

前渡金 4 4

前払費用 3,493 4,539

繰延税金資産 5,907 7,836

決済事業未収入金 85,822 111,726

その他 36,251 33,042

貸倒引当金 △2,061 △1,569

流動資産合計 594,614 670,806

固定資産

有形固定資産

建物 24,453 23,553

構築物 758 808

機械及び装置 14,866 12,944

工具、器具及び備品 37,527 43,276

土地 1,068 1,068

建設仮勘定 586 1,534

有形固定資産合計 79,261 83,186

無形固定資産

のれん 580 114

商標権 7 6

特許権 1,673 1,491

ソフトウエア 26,005 38,735

その他 135 7

無形固定資産合計 28,402 40,356

投資その他の資産

投資有価証券 29,885 32,135

関係会社株式 274,910 295,994

関係会社社債 7,700 ―

その他の関係会社有価証券 30,945 33,122

関係会社長期貸付金 ― 60,204

破産更生債権等 25 19

長期前払費用 2,283 2,760

繰延税金資産 10,068 9,436

その他 8,702 9,829

貸倒引当金 △25 △25

投資その他の資産合計 364,496 443,478

固定資産合計 472,160 567,021

資産合計 1,066,775 1,237,827

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前事業年度


(2018年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金 15,010 15,249

未払金 74,838 87,826

未払費用 5,097 7,248

未払法人税等 32,326 23,634

前受金 11,505 11,653

預り金 10,776 21,959

前受収益 94 103

役員賞与引当金 60 139

ポイント引当金 6,067 7,916

その他 10,881 14,329

流動負債合計 166,657 190,061

固定負債

社債 35,000 105,000

資産除去債務 5,069 5,452

その他 2,136 1,082

固定負債合計 42,206 111,535

負債合計 208,863 301,596

純資産の部

株主資本

資本金 8,428 8,737

資本剰余金

資本準備金 3,508 3,818

資本剰余金合計 3,508 3,818

利益剰余金

利益準備金 27 27

その他利益剰余金

繰越利益剰余金 833,982 910,103

利益剰余金合計 834,010 910,131

自己株式 △1,316 △1,316

株主資本合計 844,630 921,370

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 12,662 14,469

評価・換算差額等合計 12,662 14,469

新株予約権 618 390

純資産合計 857,912 936,231

負債純資産合計 1,066,775 1,237,827

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② 【損益計算書】


前事業年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

売上高 406,793 421,495

売上原価 53,593 52,773

売上総利益 353,200 368,721

販売費及び一般管理費

給料及び手当 26,396 29,409

業務委託費 25,326 33,206

販売促進費 ※2 29,308 ※2 46,660

減価償却費 18,400 21,529

その他 68,755 76,034

販売費及び一般管理費合計 168,187 206,840

営業利益 185,012 161,880

営業外収益

受取配当金 1,443 8,299

その他 2,084 2,211

営業外収益合計 3,528 10,510

営業外費用

投資事業組合損失 569 301

社債発行費 154 306

社債利息 6 140

消費税等調整額 233 419

その他 127 82

営業外費用合計 1,091 1,251

経常利益 187,449 171,140

特別利益

投資有価証券売却益 1,736 4,753

関係会社株式売却益 ― 1,508

有形固定資産売却益 4,969 ―

その他 9 165

特別利益合計 6,715 6,427

特別損失

減損損失 782 933

投資有価証券評価損 918 109

関係会社株式売却損 ― 250

解約精算金 565 ―

その他 4 102

特別損失合計 2,269 1,395

税引前当期純利益 191,895 176,172

法人税、住民税及び事業税 57,578 51,708

法人税等調整額 △734 △2,095

法人税等合計 56,844 49,613

当期純利益 135,051 126,559

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【売上原価明細書】

　

　前事業年度

(自　2016年４月１日至　2017年３月31日)

当事業年度(自　2017年４月１日至　2018年３月31日)

区分金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

　　事業費　　　　

１外注費 184 0.3 213 0.4

２業務委託費 39,195 73.1 36,202 68.6

３その他 14,212 26.5 16,358 31.0

計 53,593 100.0 52,773 100.0

　期首仕掛品たな卸高 ― 　 ― 　

合計 53,593 　 52,773 　

　期末仕掛品たな卸高 ― 　 ― 　

　売上原価 53,593 　 52,773 　

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算です。

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③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)


株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金資本剰余金合計

当期首残高 8,358 3,439 3,439

当期変動額

新株の発行 69 69 69

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

株主資本以外の項目

の当期変動額（純

額）

当期変動額合計 69 69 69

当期末残高 8,428 3,508 3,508

株主資本

利益剰余金

自己株式株主資本合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高 27 749,366 749,394 △1,316 759,877

当期変動額

新株の発行 138

剰余金の配当 △50,435 △50,435 △50,435

当期純利益 135,051 135,051 135,051




額）

当期変動額合計－ 84,615 84,615 － 84,753

当期末残高 27 833,982 834,010 △1,316 844,630


新株予約権純資産合計その他有価証券評価差

額金評価・換算差額等合計

当期首残高 10,908 10,908 662 771,448

当期変動額

新株の発行 138

剰余金の配当 △50,435

当期純利益 135,051

自己株式の取得－



額）

1,753 1,753 △43 1,709

当期変動額合計 1,753 1,753 △43 86,463

当期末残高 12,662 12,662 618 857,912

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当事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)


株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金資本剰余金合計

当期首残高 8,428 3,508 3,508

当期変動額

新株の発行 309 309 309

剰余金の配当

当期純利益




額）

当期変動額合計 309 309 309

当期末残高 8,737 3,818 3,818

株主資本

利益剰余金

自己株式株主資本合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高 27 833,982 834,010 △1,316 844,630

当期変動額

新株の発行 618

剰余金の配当 △50,438 △50,438 △50,438

当期純利益 126,559 126,559 126,559

自己株式の取得 △0 △0



額）

当期変動額合計－ 76,121 76,121 △0 76,740

当期末残高 27 910,103 910,131 △1,316 921,370


新株予約権純資産合計その他有価証券評価差

額金評価・換算差額等合計

当期首残高 12,662 12,662 618 857,912

当期変動額

新株の発行 618

剰余金の配当 △50,438

当期純利益 126,559

自己株式の取得 △0



額）

1,806 1,806 △228 1,578

当期変動額合計 1,806 1,806 △228 78,318

当期末残高 14,469 14,469 390 936,231

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【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準および評価方法

(１) 満期保有目的の債券

償却原価法

(２) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(３) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券

とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と

し、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。

２. デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法(振当処理をした為替予約を除く)

３. たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で計上しています。

貯蔵品

主に個別法

４. 固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウェア

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま

す。

(３) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計上しています。

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５. 引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　

(２) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

　

(３) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末に

おいて将来利用されると見込まれる額を計上しています。

　

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) のれんの償却方法および償却期間

のれんおよび2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年

数の見積りが可能なものは、その見積年数で、その他については５年間の定額法により償却しています。但し、

金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しています。

　

(２) 消費税等の会計処理

税抜方式で計上しています。

　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

適用予定日は未定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において未定です。

　

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、営業外収益の「負ののれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その

他」に含めて表示しています。

なお、当事業年度における営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」の金額は984百万円です。

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「社債利息」は、重要性が増したため、当事業年度よ

り独立掲記しています。

なお、前事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「社債利息」の金額は６百万円です。

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(貸借対照表関係)

　１. 関係会社に対する資産および負債

前事業年度


(2018年３月31日)

短期金銭債権 86,911百万円 135,200百万円

長期金銭債権 ―　　　　 0　　　　

短期金銭債務 10,062 10,314

※２. たな卸資産

前事業年度


(2018年３月31日)

貯蔵品 260百万円 202百万円

３. 貸出コミットメント

　関係会社に対する貸出コミットメント契約

　　関係会社に対する貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。

前事業年度


(2018年３月31日)

貸出コミットメントの総額 45,500百万円 45,000百万円

貸出実行残高 10,500 ―　　　　

貸出未実行残高 35,000 45,000

　４. 保証債務

　当社は、子会社が行っている信用保証業務における債務保証に対し、以下のとおり連帯保証を行っています。

前事業年度


(2018年３月31日)

金融保証契約の総額 9,200百万円 9,200百万円

金融保証残高 7,173 6,015

(損益計算書関係)

　１. 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度

(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

営業取引による取引高

　　　　売上高 27,295百万円 28,748百万円

　　　　売上原価 9,259 13,859

　　　　販売費及び一般管理費 25,809 30,848

営業取引以外の取引による取引高

　　　　営業外収益 1,564百万円 8,248百万円

　　　　営業外費用 ― 2

　　　　資産の購入高 270 201

　　　　資産の売却高 14 300

※２. 販売促進費に含まれるポイント費用の額

前事業年度

(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

ポイント費用 12,621百万円 21,666百万円

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(有価証券関係)

　　前事業年度(2017年３月31日)

子会社株式および関連会社株式


区分貸借対照表計上額時価差額

子会社株式 4,098 10,709 6,611

関連会社株式 35,240 77,637 42,397

合計 39,338 88,347 49,008

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式


区分貸借対照表計上額

子会社株式 202,915

関連会社株式 32,655

合計 235,571

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので

す。

　　当事業年度(2018年３月31日)

子会社株式および関連会社株式


区分貸借対照表計上額時価差額

子会社株式 4,098 27,176 23,077

関連会社株式 35,240 85,139 49,899

合計 39,338 112,316 72,977

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式


区分貸借対照表計上額

子会社株式 251,105

関連会社株式 5,550

合計 256,655

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので

す。

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(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度


(2018年３月31日)

(繰延税金資産)

減価償却費 8,586百万円 9,032百万円

未払費用　 3,142 5,117

投資有価証券評価損 5,373 4,162

未払事業税 1,200 1,233

その他 3,260 4,113

繰延税金資産合計 21,563 23,659

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金 △5,588百万円 △6,385百万円

繰延税金負債合計 △5,588 △6,385

差引：繰延税金資産純額 15,975百万円 17,273百万円

　

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

前事業年度


(2018年３月31日)

法定実効税率 ― 30.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

― △1.4%

税額控除等 ― △0.8%

その他 ― △0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

― 28.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため注記を省略しています。

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④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　 (単位：百万円)

区分資産の種類期首

帳簿価額当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有形固定資産

建物 24,453 1,576 66 2,409 23,553 9,312 32,865

構築物 758 156 － 106 808 439 1,248

機械及び装置 14,866 335 36 2,221 12,944 13,133 26,078

工具、器具及び備品(注)１ 37,527 16,737 104 10,883 43,276 43,220 86,497

土地 1,068 －－－ 1,068 － 1,068

建設仮勘定 586 1,577 630 － 1,534 － 1,534

合計 79,261 20,383 837 15,621 83,186 66,106 149,292

無形固定資産

のれん 580 －－ 465 114

商標権 7 －－ 1 6

特許権 1,673 －－ 182 1,491

ソフトウエア(注)２ 26,005 21,729 1,022 7,977 38,735

その他 135 － 79 47 7

合計 28,402 21,729 1,101 8,674 40,356

(注) １工具、器具及び備品の主な増加

サーバー等の購入　　　　　　　　　　　　　　　8,546百万円

　　　　　　　ネットワーク関連機器の購入　　　　　　　　　　4,201

２ソフトウエアの主な増加

　　　コマース事業に関する開発　　　　　　　　　　　8,827百万円

　　　　　メディア事業に関する開発　　　　　　　　　　　2,337

【引当金明細表】

　 (単位：百万円)

区分期首残高当期増加額当期減少額

期末残高目的使用その他

貸倒引当金(注) 2,086 1,594 1,331 755 1,594

役員賞与引当金 60 139 60 － 139

ポイント引当金(注) 6,067 7,916 － 6,067 7,916

(注) 貸倒引当金およびポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる取崩額です。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(３) 【その他】


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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度４月１日から３月31日まで

定時株主総会６月中

基準日３月31日

剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日

１単元の株式数 100株

単元未満株式の買取り・買増し　

　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　証券代行部

　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

　　取次所 ―

　　買取・買増手数料１. 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。２. 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

　　買増請求受付停止期間

毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間(１) ３月31日(２) ９月30日(３) その他機構が定める株主確定日等

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　http://ir.yahoo.co.jp/

株主に対する特典 ―

　(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規

定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受

ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有していません。

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

１.四半期報告書の訂正報告書および確認書

第22期第２四半期自　2016年７月１日至　2016年９月30日

2017年６月13日関東財務局長に提出

２.


およびその添付書類並びに確認書

事業年度(第22期)

自　2016年４月１日至　2017年３月31日


３.内部統制報告書およびその添付書類

事業年度(第22期)

自　2016年４月１日至　2017年３月31日


４. 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(議決権行使結果)


５. 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)

2017年８月１日関東財務局長に提出

６.四半期報告書

および確認書第23期第１四半期

自　2017年４月１日至　2017年６月30日

2017年８月10日関東財務局長に提出

７. 訂正発行登録書2016年12月15日に提出した発行登録書の訂正発行登録書

2017年９月20日関東財務局長に提出

８.四半期報告書

および確認書第23期第２四半期

自　2017年７月１日至　2017年９月30日

2017年11月９日関東財務局長に提出

９.発行登録追補書類(株券、社債券等)およびその添付書類

2016年12月15日に提出した発行登録書の発行登録追補書類

2017年12月１日関東財務局長に提出

10. 臨時報告書の訂正報告書2017年８月１日に提出した臨時報告書の訂正報告書

2017年12月27日関東財務局長に提出

11. 訂正発行登録書2016年12月15日に提出した発行登録書の訂正発行登録書

2017年12月27日関東財務局長に提出

12. 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づくもの(代表取締役の異動)

2018年１月24日関東財務局長に提出


2018年１月24日関東財務局長に提出

14.四半期報告書

および確認書第23期第３四半期

自　2017年10月１日至　2017年12月31日

2018年２月13日関東財務局長に提出

15. 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)

2018年４月27日関東財務局長に提出


2018年５月１日関東財務局長に提出


2018年５月15日関東財務局長に提出



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19.有価証券届出書(参照方式)およびその添付書類

株式報酬制度に伴う普通株式の発行 2018年５月22日関東財務局長に提出



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第二部【提出会社の保証会社等の情報】


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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2018年６月５日

ヤフー株式会社

取締役会　御中

　

有限責任監査法人　トーマツ

　


業務執行社員公認会計士広　　瀬　　　勉印

　指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士淡　　島　　國　和印

　


業務執行社員公認会計士朽木利宏印

　

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いるヤフー株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状

態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務

諸表注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠

して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務

諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する

ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の

基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を

策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用

される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス

ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する

内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見

積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ヤフー株式会社及び連結子会社の2018年３月31日

現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な

点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤフー株式会社の2018年３月

31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告

に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ

る。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見

を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の

基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要

な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施

することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する

ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重

要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評

価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。


監査意見

当監査法人は、ヤフー株式会社が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部

統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報

告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。

　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2018年６月５日

ヤフー株式会社

取締役会　御中

　

有限責任監査法人　トーマツ

　


業務執行社員公認会計士広　　瀬　　　勉印

　


業務執行社員公認会計士淡　　島　　國　和印

　


業務執行社員公認会計士朽木利宏印

　

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いるヤフー株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、

損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表

示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営

者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること

にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、

これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監

査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検

討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。


　

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤフー

株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において

適正に表示しているものと認める。

　

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。

　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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