平成　　　　　　　　　　　　 平成 2121 年年 1010 月 月 99 日 日 17:00 17:00 〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長良川国際会議場 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長良川国際会議場 55 階 階 BB 会場会場

（国際会議室）（国際会議室）

集団応用フッ化物洗口を集団応用フッ化物洗口をすべてのこどもに還元するすべてのこどもに還元する

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 11 ．．フッ化物洗口の実態と課題フッ化物洗口の実態と課題

（フッ化物洗口に関する実態調査（フッ化物洗口に関する実態調査 -2008- -2008- よりより ））

　　口腔衛生学会雑誌第口腔衛生学会雑誌第 5959 巻第巻第 55 号　報告（号　報告（ 1010 月月 3030 日発行予定）日発行予定）

木 本 一 成　（神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野）木 本 一 成　（神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野）

自由集会 １自由集会 １

フッ化物洗口法の特徴フッ化物洗口法の特徴• 確実な予防効果がある．確実な予防効果がある．• 安全性が確保されている．安全性が確保されている． (4(4 ，， 55 歳児から洗口可歳児から洗口可

能能 ))• 実施方法が簡便である．実施方法が簡便である．• 費用対効果が高い．費用対効果が高い．• 集団に応用できる．集団に応用できる． （集団応用では管理が行いやすい．）（集団応用では管理が行いやすい．） （集団応用では継続性が保たれる．）（集団応用では継続性が保たれる．）• （家庭応用では保護者の意識や理解度に左右され，（家庭応用では保護者の意識や理解度に左右され，

　　 　　 継続性に問題がみられる場合がある継続性に問題がみられる場合がある．．））• 自律的応用による予防意識の向上（教育効果）が自律的応用による予防意識の向上（教育効果）が　　みられる　　みられる．．

全国４７都道府県における集団応用フッ化物洗口の導入

YearYear Number ofNumber of

prefecturesprefectures YearYear Number ofNumber of

prefecturesprefectures YearYear Number ofNumber of

prefecturesprefectures

19701970 11 19831983 2020 19981998 3939

19721972 33 19851985 2323 20002000 3838

19741974 66 19871987 2626 20022002 4040

19761976 1010 19901990 2929 2004 2004 4545

19781978 1515 19921992 3232 20052005 4747

19801980 1616 19941994 3535 20062006 4747

19821982 1818 19961996 3838 20082008 4747１９７０年〜１９８２年 ：新潟大学，フツ全協，日本むし歯予防フッ素推進会議，他より　　　　１９８３年〜２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査　　　２００４年， ２００６年 ： NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査　　２００８年 ： NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO 口腔保健協力センター ・ 財団法人 8020 推進財団共同調査

　　厚生労働省フッ化物洗口ガイドライン（　　厚生労働省フッ化物洗口ガイドライン（ 20032003 年年 11月月 1414 日）日）

集団応用フッ化物洗口実施の推移集団応用フッ化物洗口実施の推移 (1983-2008(1983-2008年年 ) )

0

1

2

3

4

5

6

7

1983 1985 1987 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008

千

0

10

20

30

40

50

60

70

80 万

施設数 洗口人数

年

7,0007,000

6,0006,000

5,0005,000

4,0004,000

3,0003,000

2,0002,000

1,0001,000

00

800,000800,000

700,000700,000

600,000600,000

500,000500,000

400,000400,000

300,000300,000

200,000200,000

100,000100,000

00 ’’8383 ’’8585 ’’8787 ’’9090 ’’9292 ’’9494 ’’9696 ’’9898 ’’0606 ’’0404’’0202’’0000 ’’08 08 年年

１９８３年〜２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査２００４年， ２００６年 ： NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査　　２００８年 ： NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO 口腔保健協力センター ・ 財団法人 8020 推進財団共同調査

フッ化フッ化物洗口 物洗口 ガイ ガイ ドライドラインン （（ 20032003 年年 11月）月）健康日本健康日本 22

11 　　　 スター　 スタートト　 （　 （ 20002000 年年 44月）月） 80208020 推進推進特特 別事業開始別事業開始

20082008 年年 33 月現在：月現在：

　　 　　 6,433 6,433 施設 施設 674,141 674,141 人人

施設数施設数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人　　数人　　数

　日本における集団応用でのフッ化物洗口実施状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 保育所　 保育所　 3,1523,152 施設 施設 (49.0%)(49.0%) ／総施設数 ／総施設数 22,838 22,838 ：：施設実施率施設実施率 13.8%13.8%• 幼稚園　 幼稚園　 897897 施設 施設 (13.9%)(13.9%) ／総施設数 ／総施設数 13,723 13,723 ：：施設実施率 施設実施率 6.5%6.5%• 小学校　 小学校　 2,0532,053 施設 施設 (31.9%)(31.9%) ／総施設数 ／総施設数 22,693 22,693 ：：施設実施率 施設実施率 9.0%9.0%• 中学校　　 中学校　　 300300 施設 施設 ( ( 4.7%)4.7%) ／総施設数 ／総施設数 10,986 10,986 ：：施設実施率 施設実施率 2.7%2.7%• 特別支援学校等 　 特別支援学校等 　 3131 施設 施設 ( ( 0.5%)0.5%) ／総施設数 ／総施設数 1,013 1,013 ：：施設実施率 施設実施率 3.1%3.1%

　 　 合 計 合 計 6,433 6,433 施設　　　　　　　　　施設　　　　　　　　　　　 9.0%9.0% 　　　　• 保育所　　　 保育所　　　 110,741110,741 人 人 (16.4%)(16.4%) ／総人数 ／総人数 1,155.700 1,155.700 ：：人数実施率 人数実施率 9.6%9.6%• 幼稚園 幼稚園 59,43659,436 人 人 ( ( 8.8%)8.8%) ／総人数 ／総人数 1,276,474 1,276,474 ：：人数実施率 人数実施率 4.7%4.7%• 小学校　　　　 小学校　　　　 447,579447,579 人 人 (66.4%)(66.4%) ／総人数 ／総人数 7,132,874 7,132,874 ：：人数実施率 人数実施率 6.3%6.3%• 中学校　　　　　 中学校　　　　　 54,79454,794 人 人 ( ( 8.1%)8.1%) ／総人数 ／総人数 3,624,113 3,624,113 ：：人数実施率 人数実施率 1.5%1.5%• 特別支援学校等　 特別支援学校等　 1,5911,591 人 人 ( 0.2%)( 0.2%) ／総人数 ／総人数 59,481 59,481 ：：人数実施率 人数実施率 2.7%2.7%

• 合 計 合 計 674,141 674,141 人 人 5.1%5.1%

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ NPONPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHOWHO 口腔保健協力口腔保健協力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター ・ 財団法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター ・ 財団法人 80208020 推進財団共同調査推進財団共同調査　　 20082008 年年 33 月現在 月現在 ))

フッ化物洗口の家庭応用の実施状況（推計値）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：2002 年 10 月時点• 全国の 全国の 44 〜〜 1414 歳のフッ化物洗口の家庭内応用の歳のフッ化物洗口の家庭内応用の

実施人数推計値実施人数推計値• 全国推計値： 全国推計値： 22.122.1 〜〜 49.449.4 万人（万人（ 9595 ％信頼区％信頼区

間）間）• 平均で 平均で 約約 3535 万人万人（（ 347,942347,942 人）　　　　　　人）　　　　　　

　　　　　 　　　　　 　　　安藤雄一、瀧口　徹、深井穫博：フッ化物洗口・家庭応用法の歯科医院における 　　　安藤雄一、瀧口　徹、深井穫博：フッ化物洗口・家庭応用法の歯科医院における 　　　指導に関する全国実態調査（口腔衛生会誌　　　　指導に関する全国実態調査（口腔衛生会誌　 5555 ：： 22-3122-31 ，， 20052005 ）より）より

20082008 年時点の共同調査結果を加算（推計値）年時点の共同調査結果を加算（推計値） 集団応用＋家庭応用 　　　　　　　　　　　　　集団応用＋家庭応用 　　　　　　　　　　　　　

　　 → → 約１０２万人（全国当該児童の約約１０２万人（全国当該児童の約 7.77.7 ％）％）

Fig. The map on the number of children in S-FMR by 47 prefectures in 2006 and 2008.

30,000 30,000 〜〜10,000 10,000 〜〜 5,000 5,000 〜〜 1,000 1,000 〜〜less than 1,000less than 1,000

** Lower left sideLower left side : Survey in 2006 with NPO-JPUF : Survey in 2006 with NPO-JPUF **** Upper right sideUpper right side : Survey in 2008, a joint with NPO-JPUF, : Survey in 2008, a joint with NPO-JPUF,

8020 Promotion Foundation and WHO Collaborating 8020 Promotion Foundation and WHO Collaborating Center for Translation of Oral Health ScienceCenter for Translation of Oral Health Science

20082008 ****

20062006 **

30,00030,000 ～～10,00010,000 ～～ 5,0005,000 ～～ 1,0001,000 ～～ 1,0001,000 未満未満

都道府県別の集団応用でのフッ化物洗口実施施設数と人数の分都道府県別の集団応用でのフッ化物洗口実施施設数と人数の分布　 布　

フッ化物洗口フッ化物洗口実施施設数実施施設数

フッ化物洗口フッ化物洗口実施人数実施人数

300300 ～～150150 ～～ 100100 ～～ 5050 ～～ 5050 未満未満

　　　　　　　　　２００８年： NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO 口腔保健協力センター ・ 財団法人 8020 推進財団共同調査

都道府県別にみた実施施設数 1994 2008の推移（ ～ 年）

新潟

静岡

愛知

京都

佐賀

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008

年

施設数

北海道 青森

岩手 宮城

秋田 **山形

福島 茨城

栃木 群馬

埼玉 千葉

東京 神奈川

新潟 富山

石川 福井

長野 山梨

岐阜 静岡

愛知 三重

滋賀 京都

大阪 兵庫

奈良 和歌山

鳥取 島根

岡山 広島

山口 徳島

香川 愛媛

高知 福岡

佐賀 長崎

熊本 大分

宮崎 鹿児島

沖縄

兵庫熊本山口

富山　宮崎

１９９４年〜２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査２００４年， ２００６年 ： NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査　　２００８年 ： NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO 口腔保健協力センター ・ 財団法人 8020 推進財団共同調査

都道府県別にみた実施人数 1994 2008の推移（ ～ 年）

新潟

静岡

愛知

京都

佐賀

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008

年

人数

北海道 青森

岩手 宮城

秋田 山形

福島 茨城

栃木 群馬

埼玉 千葉

東京 神奈川

新潟 富山

石川 福井

長野 山梨

岐阜 静岡

愛知 三重

滋賀 京都

大阪 兵庫

奈良 和歌山

鳥取 島根

岡山 広島

山口 徳島

香川 愛媛

高知 福岡

佐賀 長崎

熊本 大分

宮崎 鹿児島

沖縄

山口 富山 岐阜 長野 愛媛 香川

１９９４年〜２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査２００４年， ２００６年 ： NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査　　２００８年 ： NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO 口腔保健協力センター ・ 財団法人 8020 推進財団共同調査

• 11割の都道府県数で全割の都道府県数で全　体の約　体の約 5050 ％を占める．％を占める．• 概ね概ね 33割未満の都道府割未満の都道府　府県数で全体の約　府県数で全体の約

8080 ％％　を占める．　を占める．• 都道府県間での地域都道府県間での地域　格差が明らかである．　格差が明らかである．• フッ化物洗口実施人数フッ化物洗口実施人数　も同様な傾向を示す．　も同様な傾向を示す．

1 図 フッ化物洗口実施施設数における都道府県での地域較差

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100

%

都道府県での相対累積頻度

フ兊化物洗口実施施設数での相対累積頻度

保育所・幼稚園 小学校 中学校

　　フッ化物洗口実施施設数での累積相対頻度

フッ化物洗口実施施設数での累積相対頻度

　　　　　　　　　　　　　　都道府県での累積相対頻度都道府県での累積相対頻度%

　都道府県におけるフッ化物洗口実施施設数の地域格　都道府県におけるフッ化物洗口実施施設数の地域格差差　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（（ 20042004 年年 33 月月 3131 日）日）

２００４年：　 NPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査　　

2008都道府県別にみたＦ洗口実施施設数と人数の語り（ローレンツ曲線） 年調査

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

都道府県数

施設数・人数

施設数

人数

上位１５％の７府上位１５％の７府県で，県で， 実施施設実施施設数の５０％を占め数の５０％を占める．る．

上位１０上位１０％の５府％の５府県で，実県で，実

施施 人人 数の 数の ５０％を５０％を占める．占める．

都道府県別フッ化物洗口実施施設数および実施人数の地域格差（都道府県別フッ化物洗口実施施設数および実施人数の地域格差（ 20082008 年年調査）調査）

• 11割（人数）〜割（人数）〜 1.51.5割（施割（施設数）の都道府県数で全体設数）の都道府県数で全体のの 5050 ％を占める．％を占める．

• 33割（人数）〜割（人数）〜 44割（施設割（施設数）の都道府県数で全体の数）の都道府県数で全体の約約 8080 ％を占める．％を占める．

• 都道府県間での地域格差が都道府県間での地域格差が明らかである．明らかである．

• いずれの施設でも同様の傾いずれの施設でも同様の傾　向を示す．　向を示す．

　（ 　（ NPONPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHOWHO 口腔保健協力センター ・ 財団法人口腔保健協力センター ・ 財団法人 80208020 推進財団共同調査　推進財団共同調査　 20082008 年年 33月現在 月現在 ))

都道府県別のフッ化物洗口実施施設数と実施人数における実施率都道府県別のフッ化物洗口実施施設数と実施人数における実施率（％）（％）

0

20

40

60

0 20 40 60 80 0 20 40 60 0 20 40 60 8080

　 施 設 実 施 率 　 施 設 実 施 率 (%)(%)

人 人

数 数

実実

施施

率率　　

((%%))

6060

4040

2020

00

佐賀佐賀

新潟新潟

富山富山山口山口

島根島根

秋田秋田

熊本熊本 宮崎宮崎

香川香川

長崎長崎 山形山形

愛媛愛媛 岐阜岐阜

長野長野　和歌山　和歌山

滋賀滋賀 鹿児島鹿児島

兵庫兵庫

　 栃木　 栃木

　 青森　 青森　 福島　 福島

愛知愛知 静岡静岡

京都京都

（（ 20082008 年調年調査）査）

　（ 　（ NPONPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHOWHO 口腔保健協力センター ・ 財団法人口腔保健協力センター ・ 財団法人 80208020 推進財団共同調査　推進財団共同調査　 20082008 年年 33月現在 月現在 ))

　都道府県別のフッ化物洗口実施市町村における実施率　都道府県別のフッ化物洗口実施市町村における実施率（％）（％）

0

25

50

75

100

　（ 　（ NPONPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ 法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHOWHO 口腔保健協力センター ・ 財団法人口腔保健協力センター ・ 財団法人 80208020 推進財団共同調査　推進財団共同調査　 20082008 年年 33月現在 月現在 ))

集団応用フッ化物洗口の上位５府県集団応用フッ化物洗口の上位５府県• 施設数　　施設数　　　　新潟県新潟県　　　　　　　　　愛知県　　　　　　　　　愛知県　　　　　　　　　静岡県　　　　　　　　　静岡県　　　　　　　　　佐賀県　　　　　　　　　佐賀県　　　　　　　　　京都府　　　　　　　　　京都府

• 人　数　　人　数　　　　 愛知県愛知県　　　　　　　　　新潟県　　　　　　　　　新潟県　　　　　　　　　京都府　　　　　　　　　京都府　　　　　　　　　佐賀県　　　　　　　　　佐賀県　　　　　　　　　静岡県　　　　　　　　　静岡県

　　

• 施設実施率　施設実施率　　　佐賀県佐賀県　　　　　　　　　　　新潟県　　　　　　　　　　　新潟県　　　　　　　　　　　富山県　　　　　　　　　　　富山県　　　　　　　　　　　静岡県　　　　　　　　　　　静岡県　　　　　　　　　　　京都府　　　　　　　　　　　京都府

• 人数実施率　人数実施率　　　佐賀県佐賀県　　　　　　　　　　　新潟県　　　　　　　　　　　新潟県　　　　　　　　　　　京都府　　　　　　　　　　　京都府　　　　　　　　　　　富山県　　　　　　　　　　　富山県　　　　　　　　　　　山口県　　　　　　　　　　　山口県

　　　　

　市町村実施率　　佐賀県　香川県　愛媛県　新潟県　愛　市町村実施率　　佐賀県　香川県　愛媛県　新潟県　愛知県知県

フッ化物洗口ガイドライン以降のトピックス

• 新潟県新潟県：： '06'06 年度県内年度県内 1212 歳児一人平均永久歯齲蝕経験歯数歳児一人平均永久歯齲蝕経験歯数（（ DMFTDMFT ）が健康日本）が健康日本 2121 のの 1212 歳児の目標値（歳児の目標値（ 1.01.0以下）に到達．以下）に到達．

　　　　 '08'08 年度まで年度まで 99 年連続で年連続で 1212 歳児歳児 DMFTDMFT 全国最小値を維持．全国最小値を維持．• 和歌山県議会和歌山県議会：「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進す：「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進す

る決議（和議第る決議（和議第 66 号）」を採択（号）」を採択（ '07'07 年年 99 月）．月）． • 新潟県新潟県：「新潟県歯科保健条例」の制定（：「新潟県歯科保健条例」の制定（ '08'08 年年 77 月月）．• 衆議院予算委員会衆議院予算委員会第第 55 分科会（平成分科会（平成 2121 年度総予算：厚生労働省所年度総予算：厚生労働省所

管）での管）での厚生労働省医政局長答弁厚生労働省医政局長答弁：「：「 FF 洗口の有効性と安全性の認識，洗口の有効性と安全性の認識，文部科学省との情報交換」（文部科学省との情報交換」（ '09'09 年年 22 月）月） ．

• 長野県議会長野県議会：「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する：「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議（議第決議（議第 11 号）」の採択（号）」の採択（ '09'09 年年 33 月）月） ．

• 北海道北海道：「北海道歯・口腔の健康づくり：「北海道歯・口腔の健康づくり 80208020 推進条例」制定（推進条例」制定（ '09'09年年 66 月）月） ．

• 新潟県新潟県：新潟県歯科保健条例が，：新潟県歯科保健条例が， '08'08 年度に全国知事会「先進政策バ年度に全国知事会「先進政策バンク」に登録された政策ンク」に登録された政策 1,9121,912件の中から，「優秀政策（ベストプ件の中から，「優秀政策（ベストプラクティス）」ラクティス）」 2626件の一つに選ばれ，歯科分野政策が全国で初めて件の一つに選ばれ，歯科分野政策が全国で初めての受賞の受賞．

• WHOWHO ：： WHOWHO のホームページ（のホームページ（ WHO Bank of IdeasWHO Bank of Ideas ）上で，）上で，わが国のように水道水フロリデーションが実施されていない地域ではわが国のように水道水フロリデーションが実施されていない地域では就学前に施設単位で就学前に施設単位で FF 洗口を実施する意義が大きい点を挙げ，就学前洗口を実施する意義が大きい点を挙げ，就学前児童の集団での児童の集団での FF 洗口普及状況，実施手順（写真添付），洗口後残留洗口普及状況，実施手順（写真添付），洗口後残留量，予防効果を示し，適正な管理の下での実施状況を量，予防効果を示し，適正な管理の下での実施状況を '09'09 年より紹介．年より紹介．

集団応用フッ化物洗口の普及に関する課題

• 実施施設数，実施人数の総数が未だに少ない．実施施設数，実施人数の総数が未だに少ない．• 都道府県間に「地域格差」が未だに認められる．都道府県間に「地域格差」が未だに認められる．• 週１回法のフッ化物洗口製剤が認可されていない．週１回法のフッ化物洗口製剤が認可されていない．

• 施設数，人数の実施率は，保育所・幼稚園が小・中施設数，人数の実施率は，保育所・幼稚園が小・中　 学校・中学校に比較して高い．　 学校・中学校に比較して高い．　　 　　 （年齢が上がるにつれて低下している．）（年齢が上がるにつれて低下している．）• 各都道府県内において，各都道府県内において，　　保育所・幼稚園から小学保育所・幼稚園から小学　 校への継続や導入が難しい． 　 　 校への継続や導入が難しい． 　

→→ 学校でのフッ化物洗口実施に障壁がある．学校でのフッ化物洗口実施に障壁がある．

フッ化物洗口普及における今後の課題• 「フッ化物応用についての総合的見解」の周知「フッ化物応用についての総合的見解」の周知• 「フッ化物洗口ガイドライン」の周知「フッ化物洗口ガイドライン」の周知• 「健康日本２１『歯の健康』」の目標の設定 「健康日本２１『歯の健康』」の目標の設定

フッ化物洗口の数値目標の設定フッ化物洗口の数値目標の設定• 「健康日本２１の地方計画」の目標の設定 「健康日本２１の地方計画」の目標の設定

都道府県レベルでの公衆衛生施策の格差の是正 フ都道府県レベルでの公衆衛生施策の格差の是正 フッ化物応用の導入，フッ化物洗口の数値目標の設定ッ化物応用の導入，フッ化物洗口の数値目標の設定

• 地域における公衆衛生施策　　　地域における公衆衛生施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　

　 　 口腔保健に関する優先課題の認識と施策の位置付け． 口腔保健に関する優先課題の認識と施策の位置付け． 優先性と持続性のある方法を計画． 優先性と持続性のある方法を計画． 行政間や行政内部での連携．地域歯科医師会との連携． 行政間や行政内部での連携．地域歯科医師会との連携． 地域住民や関係者との合意 地域住民や関係者との合意形成．地域住民への情報提供． 口腔保健に関する教形成．地域住民への情報提供． 口腔保健に関する教育的支援 等育的支援 等

本学会でのご紹介本学会でのご紹介

平成平成 2121 年年 1010 月月 1010 〜〜 1111 日日• NPONPO 法人日本むし歯予防フッ素推進会議展示ブース法人日本むし歯予防フッ素推進会議展示ブース

平成平成 2121 年年 1010 月月 1111 日日• P-165 P-165 日本における集団フッ化物洗口の実態調査　日本における集団フッ化物洗口の実態調査　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　（ 20082008 ） ） --その２その２ --• P-161 P-161 フッ化物洗口の都道府県別にみた普及の推移フッ化物洗口の都道府県別にみた普及の推移　　　　　　〜国の政策が果たした役割の検討〜　　　　　　〜国の政策が果たした役割の検討〜